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Title:
SODIUM SECONDARY BATTERY
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2010/047359
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a sodium secondary battery.  The sodium secondary battery comprises a first electrode, a second electrode and a nonaqueous electrolyte solution, and the first electrode contains a compound represented by formula (I) which can be doped and dedoped with a sodium ion. M3Z4     (I) In the formula, M represents one or more elements selected from the group consisting of transition metal elements, and Z represents one or more elements selected from the group consisting of group 16 elements of the IUPAC periodic table.

Inventors:
PITTELOUD CEDRIC (JP)
KUZE SATORU (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/068152
Publication Date:
April 29, 2010
Filing Date:
October 15, 2009
Export Citation:
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Assignee:
SUMITOMO CHEMICAL CO (JP)
PITTELOUD CEDRIC (JP)
KUZE SATORU (JP)
International Classes:
H01M4/40; H01M4/58
Foreign References:
US4136233A1979-01-23
JP2004207210A2004-07-22
Other References:
GERALD H. NEWMAN: "Ambient Temperature Cycling of an Na-TiS2 Cell", JOURNAL OF ELECTROCHEMICAL SOCIETY, vol. 127, October 1980 (1980-10-01), pages 2097 - 2099
Attorney, Agent or Firm:
NAKAYAMA, Tohru et al. (JP)
Toru Nakayama (JP)
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Claims:
 第1電極、第2電極および非水電解液を備え、第1電極がナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる式(I)で表される化合物を含むナトリウム二次電池。
 M 3 Z 4    (I)
ここで、Mは遷移金属元素からなる群より選ばれる1種以上を表し、ZはIUPAC周期表の第16族元素からなる群より選ばれる1種以上を表す。
 ZがSを含む請求項1記載のナトリウム二次電池。
 MがFeを含む請求項1または2記載のナトリウム二次電池。
 第2電極が、ナトリウム金属またはナトリウム合金を含む請求項1~3のいずれかに記載のナトリウム二次電池。
Description:
ナトリウム二次電池

 本発明は、ナトリウム二次電池に関する

 ナトリウム二次電池は、正極、負極および 水電解液を有する二次電池である。二次電 としては、リチウム二次電池が代表的であ 、携帯電話やノートパソコンなどの小型電 として既に実用化され、さらに、電気自動 、ハイブリッド自動車等の自動車用電源や 散型電力貯蔵用電源等の大型電源として使 可能であることから、その需要は増大しつ ある。しかしながら、リチウム二次電池に いて、それを構成する材料の製造には、リ ウム等の稀少金属元素を含有する原料を多 使用し、大型電源の需要の増大に対応する めの前記原料の供給が懸念されている。
 これに対し、上記の供給懸念を解決するこ のできる二次電池として、ナトリウム二次 池の検討がなされている。ナトリウム二次 池において、その材料には供給量が豊富で かも安価な原料を用いることができ、これ 実用化することにより、大型電源を大量に 給可能になるものと期待されている。
 そして、従来のナトリウム二次電池として 、ジャーナル・オブ・エレクトロケミカル ソサイエティ;エレクトロケミカル・サイエ ンス・アンド・テクノロジー(Journal of Electro chemical Society; Electrochemical Science and Technolog y)、米国、1980年、第127巻、第2097~2099頁に、正 極材料としてTiS 2 を、負極材料としてナトリウム金属を用いた ナトリウム二次電池が具体的に記載されてい る。

 しかしながら、上記のナトリウム二次電池 、放電容量が十分とはいえない。本発明の 的は、より大きな放電容量を与えるナトリ ム二次電池を提供することにある。
 本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭 研究を重ね、本発明に至った。すなわち、 発明は、<1>~<4>を提供する。
<1>第1電極、第2電極および非水電解液を え、第1電極がナトリウムイオンをドープか つ脱ドープすることのできる式(I)で表される 化合物を含むナトリウム二次電池。
 M 3 Z 4    (I)
 ここで、Mは遷移金属元素からなる群より選 ばれる1種以上を表し、ZはIUPAC周期表の第16族 元素からなる群より選ばれる1種以上を表す
<2>ZがSを含む<1>記載のナトリウム二 電池。
<3>MがFeを含む<1>または<2>記載の ナトリウム二次電池。
<4>第2電極が、ナトリウム金属またはナ リウム合金を含む<1>~<3>のいずれか 記載のナトリウム二次電池。

図1は、電極活物質1の粉末X線回折図形である 。
図2は、電極活物質1のSEM写真である。
図3は、電極活物質2の粉末X線回折図形である 。
図4は、電極活物質2のSEM写真である。

<ナトリウム二次電池>
 本発明のナトリウム二次電池は、第1電極、 第2電極および非水電解液を備える。
<第1電極>
 第1電極は、ナトリウムイオンをドープかつ 脱ドープすることのできる式(I)で表される化 合物を含む。
 M 3 Z 4    (I)
ここで、Mは遷移金属元素からなる群より選 れる1種以上を表し、ZはIUPAC周期表の第16族 素からなる群より選ばれる1種以上を表す。 の化合物は、ナトリウム二次電池の電極活 質として作用し、通常、第1電極は、正極と して作用する。式(I)において、M:Zのモル比( 子比)は3:4である。Mは、遷移金属元素からな る群より選ばれる1種以上を表し、具体的に 、鉄(Fe)、マンガン(Mn)、ニッケル(Ni)、コバ ト(Co)およびチタン(Ti)からなる群より選ばれ る1種以上を挙げることができる。より高い 電容量と遷移金属元素の入手容易性の観点 ら、Mは、Fe、MnおよびNiから選ばれる1種以上 を含むことが好ましく、より好ましくは、Fe 含むことである。また、Zは、IUPAC周期表の 16族元素からなる群より選ばれる1種以上を し、具体的には、酸素(O)、硫黄(S)、セレン( Se)およびテルル(Te)からなる群れより選ばれ 1種以上を挙げることができる。放電容量を り高くするため、Sを含むことが好ましい。 これらの中でも、特に好ましいのは、MがFeで あり、かつZがSである。
 Mが1種である式(I)で表される化合物は、例 ば、
Fe 3 S 4 、Mn 3 S 4 、Ni 3 S 4 、Co 3 S 4 、Ti 3 S 4
Fe 3 Se 4 、Mn 3 Se 4 ,Ni 3 Se 4 、Co 3 Se 4 、Ti 3 Se 4 、および
Fe 3 Te 4 、Mn 3 Te 4 、Ni 3 Te 4 、Co 3 Te 4 、Ti 3 Te 4 であり、
Mが2種である式(I)で表される化合物は、例え 、
(Fe、Mn) 3 S 4 、(Fe、Ni) 3 S 4 、(Fe、Co) 3 S 4 、(Fe、Ti) 3 S 4
(Mn、Ni) 3 S 4 、(Mn、Co) 3 S 4 、(Mn、Ti) 3 S 4
(Ni、Co) 3 S 4 、(Ni、Ti) 3 S 4
(Co、Ti) 3 S 4
(Fe、Mn) 3 Se 4 、(Fe、Ni) 3 Se 4 、(Fe、Co) 3 Se 4 、(Fe、Ti) 3 Se 4
(Mn、Ni) 3 Se 4 、(Mn、Co) 3 Se 4 、(Mn、Ti) 3 Se 4
(Ni、Co) 3 Se 4 、(Ni、Ti) 3 Se 4
(Co、Ti) 3 Se 4
(Fe、Mn) 3 Te 4 、(Fe、Ni) 3 Te 4 、(Fe、Co) 3 Te 4 、(Fe、Ti) 3 Te 4
(Mn、Ni) 3 Te 4 、(Mn、Co) 3 Te 4 、(Mn、Ti) 3 Te 4
(Ni、Co) 3 Te 4 、(Ni、Ti) 3 Te 4 、および
(Co、Ti) 3 Te 4 である。
 式(I)で表される化合物は、本発明の効果を なわない範囲で、Mの一部が、Mを構成する 移金属元素以外の金属元素で置換されてい もよい。
 また、式(I)で表される化合物は、通常、粒 であり、その形状は、例えば、球状、板状 あり、電極の製造のしやすさの観点で、好 しくは球状である。化合物は、粒径が通常 10nm~約100μmである。
<第1電極におけるM 3 Z 4 の製造方法>
 M 3 Z 4 を製造する方法としては、例えば、M 3 Z 4 の前駆体を加熱する工程を含む製造方法が挙 げられる。M 3 Z 4 の前駆体としては、例えば、M含有原料とZ含 原料とを所定の組成となるように秤量し混 して得られる混合物を挙げられる。好まし 組成の一つであるFe 3 S 4 で表される遷移金属カルコゲン化合物は、金 属Fe粉末および硫黄粉末の各原料を、Fe:Sのモ ル比(原子比)が3:4となるように秤量し、それ を混合し、得られた混合物を加熱すること よって製造することができる。
 M含有原料は、Mの金属や、Mの酸化物、Mの化 合物(例えば水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、ハ ゲン化物、シュウ酸塩等)などである。Z含有 原料は、Z単体、もしくはZ化合物などである Mの硫酸塩などは、M 3 Z 4 の前駆体として用いることもできる。M含有 料およびZ含有原料の混合には、ボールミル V型混合機、攪拌機等、工業的に通常用いら れている装置を用いればよく、乾式混合、湿 式混合のいずれによってもよい。
 M 3 Z 4 前駆体を加熱する条件は、Mの種類、Zの種類 よるが、例えば、温度:200℃~1500℃、時間:0.5 時間~100時間である。M 3 Z 4 前駆体は、加熱前に、加熱温度より低い温度 で予備加熱してもよい。また、予備加熱後に 粉砕を行ってもよい。
 加熱雰囲気としては、例えば、窒素、アル ン等の不活性雰囲気である。ZがSである場 には、加熱雰囲気は、例えば、硫化水素、 硫化炭素等の雰囲気であってもよい。この 合には、前駆体におけるZ含有原料を必要と ないこともある。予備加熱雰囲気は、不活 ガス雰囲気、酸化性雰囲気または還元性雰 気のいずれでもよい。
 M含有原料として、Mのフッ化物、塩化物等 用いて、生成するM 3 Z 4 の結晶性を高めることおよび/または平均粒 を大きくすることができる。また、この目 に関して、前駆体に、適量のフラックスを 加してもよい。フラックスとしては、例え 前記のフッ化物、塩化物のほか、NH 4 Cl、NH 4 Iなどを挙げることもできる。
 ZがSである場合には、M 3 S 4 を製造する好適な方法として、Mの塩化物お びチオ尿素を用いて、これらを所定の組成 なるように秤量し、多価アルコール中で、M 塩化物とチオ尿素とを接触させて析出物を て、析出物を液相から分離し乾燥すること よって、製造する方法を挙げることができ 。この製造方法において、析出物を得るた に、Mの塩化物とチオ尿素とが溶解した多価 アルコール溶液を、40℃~200℃の温度範囲、0.5 時間~100時間の条件で加熱してもよいし、攪 を行ってもよい。好ましい組成の一つであ Fe 3 S 4 で表される化合物を得る場合には、例えば、 Mの塩化物としての塩化鉄(III)六水和物(FeCl 3 ・6H 2 O)、チオ尿素((NH 2 ) 2 CS)の各原料を、Fe:Sのモル比(原子比)が3:4とな るように秤量し、これらをエチレングリコー ルに加え、混合して得られる溶液を、180℃で 2時間保持することによって析出物を得て、 過、ロータリーエバポレータ等の固液分離 より析出物を回収して、製造することがで る。この方法は、高温に加熱する工程も必 とせず有用である。上記において、塩化鉄(I II)六水和物にかえて、塩化鉄(II)四水和物(FeCl 2 ・4H 2 O)を用いても、Fe 3 S 4 を製造することができる。Mの塩化物(ここで MはFeである。)において、Feの価数が三価(例 えば、塩化鉄(III)六水和物)である場合には、 得られるFe 3 S 4 の粒子の形状は球状になる傾向にあり、Feの 数が二価(塩化鉄(II)四水和物)である場合に 、得られるFe 3 S 4 の粒子の形状は板状になる傾向にある。
 多価アルコールとしては、1,2−エタンジオ ル(エチレングリコール)、1,2−プロパンジ ール(プロピレングリコール)、2,2’−オキシ ジエタノール(ジエチレングリコール)などの2 価アルコール(グリコール類);1,2,3,−プロパン トリオールなどの3価アルコール(グリセロー 類)などを挙げることができる。入手容易性 の観点では、2価アルコールが好ましく、よ 好ましくはエチレングリコールである。
 多価アルコール中で、Mの塩化物とチオ尿素 とを接触させて析出物を得る際の雰囲気とし ては、不活性雰囲気、酸化性雰囲気または還 元性雰囲気のいずれでもよい。ZがSである場 には、M 3 S 4 の収量を高めるため、不活性雰囲気が好まし い。例えば、不活性雰囲気とするには、窒素 、アルゴン等の不活性ガスを用いればよい。
 上記のM 3 Z 4 や、M 3 Z 4 の前駆体、M含有原料、Z含有原料について、 意にボールミルやジェットミル等を用いた 砕、洗浄、分級等を行って、粒度、結晶純 を調節することが好ましいことがある。加 を2回以上行ってもよい。また、M 3 Z 4 の粒子表面をSi、Al、Ti、Y等を含有する無機 質で被覆する等の表面処理を施してもよい
<第1電極の製造方法>
 第1電極は、M 3 Z 4 、導電材およびバインダーを含む電極合剤を 、集電体に担持させて製造することができる 。
 導電材としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コ クス類、カーボンブラックなどの炭素材料 どが挙げられる。バインダーとしては、熱 塑性樹脂を挙げることができ、具体的には ポリフッ化ビニリデン(以下では「PVDF」と ても言及する)、ポリテトラフルオロエチレ 、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン フッ化ビニリデン系共重合体、六フッ化プ ピレン・フッ化ビニリデン系共重合体、四 ッ化エチレン・パーフルオロビニルエーテ 系共重合体などのフッ素樹脂;ならびにポリ エチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフ ィン樹脂等を挙げることができる。集電体と しては、Al、Ni、ステンレス鋼などを用いる とができる。
 集電体に電極合剤を担持させる方法として 、加圧成型する方法、電極合剤について有 溶媒等を用いてペースト化し、集電体上に 工し、乾燥後プレスするなどして固着する 法等が挙げられる。ペースト化する場合、M 3 Z 4 、導電材、バインダーおよび有機溶媒からな るスラリーを調製する。有機溶媒としては、 N,N−ジメチルアミノプロピリアミン、ジエチ ルトリアミン等のアミン系;エチレンオキシ 、テトラヒドロフラン等のエーテル系;メチ エチルケトン等のケトン系;酢酸メチル等の エステル系;ジメチルアセトアミド、N−メチ −2−ピロリドン等の非プロトン性極性溶媒 等が挙げられる。電極合剤を集電体へ塗工す る方法としては、例えばスリットダイ塗工法 、スクリーン塗工法、カーテン塗工法、ナイ フ塗工法、グラビア塗工法、静電スプレー法 等が挙げられる。
<非水電解液>
 非水電解液は、通常、有機溶媒に電解質を 解することにより調製される。
 電解質としては、例えばNaClO 4 、NaPF 6 、NaAsF 6 、NaSbF 6 、NaBF 4 、NaCF 3 SO 3 、NaN(SO 2 CF 3 ) 2 、低級脂肪族カルボン酸ナトリウム塩、NaAlCl 4 などが挙げられ、これらを2種以上混合して 用してもよい。これらの中でもフッ素を含 NaPF 6 、NaAsF 6 、NaSbF 6 、NaBF 4 、NaCF 3 SO 3 およびNaN(SO 2 CF 3 ) 2 からなる群から選ばれる少なくとも1種が好 しい。
 有機溶媒としては、例えばプロピレンカー ネート、エチレンカーボネート、ジメチル ーボネート、ジエチルカーボネート、エチ メチルカーボネート、イソプロピルメチル ーボネート、ビニレンカーボネート、4−ト リフルオロメチル−1,3−ジオキソラン−2− ン、1,2−ジ(メトキシカルボニルオキシ)エタ ンなどのカーボネート類;1,2−ジメトキシエ ン、1,3−ジメトキシプロパン、ペンタフル ロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3−テトラ ルオロプロピルジフルオロメチルエーテル テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒド ロフランなどのエーテル類;ギ酸メチル、酢 メチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル 類;アセトニトリル、ブチロニトリルなどの トリル類;N,N−ジメチルホルムアミド、N,N− メチルアセトアミドなどのアミド類;3−メ ル−2−オキサゾリドンなどのカーバメート ;スルホラン、ジメチルスルホキシド、1,3− プロパンサルトンなどの含硫黄化合物;また 上記の有機溶媒にさらにフッ素置換基を導 したものが挙げられる。これらの有機溶媒 、2種以上を混合して使用してもよい。
 非水電解液における電解質の濃度は、通常 約0.1モル/L~約2モル/Lであり、好ましくは、 0.3モル/L~約1.5モル/Lである。
<第2電極>
 第2電極は、ナトリウムイオンをドープかつ 脱ドープすることができる材料を含む。第2 極としては、ナトリウムを含有する活物質 含む電極合剤を集電体に担持したもの、ナ リウム金属またはナトリウム合金などを挙 ることができる。ナトリウム合金における トリウム以外の金属元素としては、例えば Pb、Sn、Geなどを挙げることができる。第2電 としては、ナトリウム金属またはナトリウ 合金が好ましく用いられ、この場合、第2電 極は、ナトリウム二次電池における負極とし て作用する。
<第2電極の製造方法>
 第2電極は、上記の電極合剤を、集電体に担 持させて製造することができる。集電体とし ては、Al、Cu、Ni、ステンレス鋼などを挙げる ことができる。集電体に電極合剤を担持させ る方法は、第1電極の場合と同様であり、加 成型する方法、ペースト化して集電体上に 工し、乾燥後にプレスするなどして固着す 方法等が挙げられる。また、ナトリウム金 またはナトリウム合金のシートをそのまま 2電極として用いることもできるし、シート 集電体に積層して用いてもよい。
<セパレータ>
 ナトリウム二次電池は、通常、セパレータ 更に有する。セパレータとしては、例えば ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリ レフィン樹脂、フッ素樹脂、含窒素芳香族 合体などの材料からなる、多孔質フィルム 不織布、織布などの形態を有する材料を用 ることができる。また、これらの材料を2種 以上用いた単層または積層セパレータとして もよい。セパレータとしては、例えば特開200 0−30686号公報、特開平10−324758号公報等に記 のセパレータを挙げることができる。セパ ータの厚みは、電池の体積エネルギー密度 上がり、内部抵抗が小さくなるという点で 機械的強度が保たれる限り薄いほど好まし 。セパレータの厚みは一般に、5~200μm程度 好ましく、より好ましくは5~40μm程度である セパレータは、イオン透過性との観点から ガーレー法による透気度において、透気度 50~300秒/100ccであることが好ましく、50~200秒/ 100ccであることがさらに好ましい。また、セ レータの空孔率は、通常30~80体積%、好まし は40~70体積%である。セパレータは空孔率の なるセパレータを積層したものであっても い。
<ナトリウム二次電池の製造方法>
 ナトリウム二次電池がセパレータを有する 合には、例えば、上述の第1電極、セパレー タおよび第2電極をこの順に積層および必要 応じて巻回することによって電極群を得、 の電極群を電池缶等の電池ケース内に収納 、非水電解液を電極群に含浸させることに って、製造することができる。
 電極群の形状としては例えば、この電極群 巻回の軸と垂直方向に切断したときの断面 、円、楕円、長方形、角がとれたような長 形等となるような形状を挙げることができ 。また、二次電池の形状としては、例えば ペーパー型、コイン型、円筒型、角型など 形状を挙げることができる。
 上述のナトリウム二次電池は、より大きな 電容量を与え、さらには、充放電を繰り返 た際の容量低下を抑制されたサイクル性に れる二次電池である。

 以下、実施例により、本発明をさらに詳細 説明するが、本発明はこれらによって限定 れるものでもない。充放電試験用の電極お び二次電池の製造方法を以下に示す。
(1)第1電極(正極)の製造
 電極活物質(M 3 Z 4 )、導電材(アセチレンブラック、電気化学工 株式会社製)およびバインダーPVDF(株式会社 レハ製、PolyVinylideneDiFluoridePolyflon)を、M 3 Z 4 :導電材:バインダー=89:9:2(重量比)の組成とな ようにそれぞれ秤量した。
 まず、M 3 Z 4 と導電材をメノウ乳鉢で十分に混合して混合 物を得た。この混合物に、N−メチル−2−ピ リドン(NMP:東京化成工業株式会社製)を適量 え、さらにバインダーを加えて引き続き均 になるように混合して、薄く延ばし、シー 化した。得られたシートをコルクボーラー 直径1.0cmに打ち抜いた後、集電体であるス ンレス鋼メッシュにハンドプレスにて十分 圧着し、さらに乾燥機に入れ、十分に乾燥 て第1電極(正極)を得た。
(2)ナトリウム二次電池の製造
 第1電極(正極)と、それ以外の部材としては セパレータとしてポリプロピレン多孔質フ ルム(厚み20μm)、第2電極(負極)として金属ナ トリウム(アルドリッチ社製)、非水電解液と て1MのNaClO 4 /プロピレンカーボネートを用いて、ナトリ ム二次電池を製造した。すなわち、コイン ル(宝泉株式会社製)の下側パーツの窪みに、 第1電極をステンレス鋼メッシュが下側に向 ように(電極活物質が上側を向くように)置き 、その上にセパレータを置き、非水電解液を ピペットで0.2ミリリットル注入した。さらに 、第2電極(負極)と中蓋とを組み合わせて、ガ スケットを介して上側パーツで蓋をし、かし め機でかしめてナトリウム二次電池を製造し た。なお、電池の組み立てはアルゴン雰囲気 のグローブボックス内で行った。
比較例1(TiS 2 )
 第1電極(正極)における電極活物質として、T iS 2 (Alfa Aesar社製)を用いた以外は、上記と同じ 法により、第1電極(正極)、ナトリウム二次 池R1を製造し、以下の条件で定電流充放電試 験を実施した。
充放電条件:
 レストポテンシャルから1.0Vまで0.2mAcm −2 でCC(コンスタントカレント:定電流)放電を行 た。次に、充電は、放電速度と同じ速度で CC充電を行い、電圧2.5Vでカットオフした。
 1サイクル目の放電容量を100とした。以下、 ナトリウム二次電池における放電容量は、ナ トリウム二次電池R1の1サイクル目の放電容量 を100とした相対放電容量として示した。
 次サイクル以降の放電および充電も、上記 放電速度と同じ0.2mAcm −2 で行い、1サイクル目と同様に、放電電圧1.0V 充電電圧2.5Vでカットオフした。3サイクル の相対放電容量は67であり、1サイクル目に する3サイクル目の放電容量維持率は67%とな た。
実施例1(Fe 3 S 4 )
(1)Fe 3 S 4 の製造
 金属含有化合物としての、塩化鉄(II)四水和 物(FeCl 2 ・4H 2 O)およびチオ尿素((NH 2 ) 2 CS)の各原料を、Fe:Sのモル比(原子比)が3:4とな るように秤量し、これらをエチレングリコー ルに加え、混合して得られる溶液を、窒素雰 囲気下において180℃で2時間保持することに って析出物を得て、ロータリーエバポレー を用いてエチレングリコールを分離するこ によって、電極活物質1(Fe 3 S 4 )を得た。電極活物質1の粉末X線回折図形を図 1に示し、SEM写真を図2に示す。図2には、電極 活物質1は板状粒子を含むことが示されてい 。なお、粉末X線回折測定は、粉末X線回折測 定装置(株式会社パナリティカル製X‘Pert PRO MPD型)を用いて行った。測定は、活物質を専 の基板に充填し、CuKα線源を用いて、回折 2θ=10°~90°の範囲にて行った。また、SEM観察 は、走査電子顕微鏡(日本電子株式会社製、 JSM−5500型)を用いた。
(2)ナトリウム二次電池の正極活物質としての 充放電性能評価
 電極活物質1(Fe 3 S 4 )を用いて、上記の方法により、第1電極(正極 )、ナトリウム二次電池E1を製造し、比較例1 場合と同様の条件で、定電流充放電試験を 施した。このナトリウム二次電池E1の1サイ ル目の相対放電容量は110であった。
 次サイクル以降の放電および充電も、比較 1と同様の条件で行ったところ、3サイクル の相対放電容量は94であり、1サイクル目に する3サイクル目の放電容量維持率は86%とな た。
実施例2(Fe 3 S 4 )
(1)複合金属酸化物の製造
 金属含有化合物としての、塩化鉄(III)六水 物(FeCl 3 ・6H 2 O)およびチオ尿素((NH 2 ) 2 CS)の各原料を、Fe:Sのモル比(原子比)が3:4とな るように秤量し、これらをエチレングリコー ルに加え、混合して得られる溶液を、窒素雰 囲気下において180℃で2時間保持することに って析出物を得て、ロータリーエバポレー を用いてエチレングリコールを分離するこ によって、電極活物質2(Fe 3 S 4 )を得た。電極活物質2の粉末X線回折図形を図 3に示し、SEM写真を図4に示す。図4には、電極 活物質2は球状粒子からなることが示されて る。
(2)ナトリウム二次電池の正極活物質としての 充放電性能評価
 電極活物質2(Fe 3 S 4 )を用いて、上記の方法により、第1電極(正極 )、ナトリウム二次電池E2を製造し、比較例1 場合と同様の条件で、定電流充放電試験を 施した。このナトリウム二次電池E2の1サイ ル目の相対放電容量は126であった。
 次サイクル以降の放電および充電も、比較 1と同様の条件で行ったところ、3サイクル の相対放電容量は94であり、1サイクル目に する3サイクル目の放電容量維持率は75%とな た。
 第1電極がFe 3 S 4 であるナトリウム二次電池を説明したが、第 1電極が他の化合物(例えば、Mn 3 S 4 、Ni 3 S 4 、(Fe、Mn) 3 S 4 、(Fe、Ni) 3 S 4 、(Fe、Co) 3 S 4 、(Fe、Ti) 3 S 4 、(Mn、Ni) 3 S 4 、(Mn、Co) 3 S 4 、(Mn、Ti) 3 S 4 、(Ni、Co) 3 S 4 、(Ni、Ti) 3 S 4 )あるナトリウム二次電池についてもFe 3 S 4 と場合と同様に製造することができ、得られ るナトリウム二次電池はより大きな放電容量 を有する。

 本発明によれば、より大きな放電容量を えるナトリウム二次電池を提供することが き、さらには、充放電を繰り返した際の容 低下を抑制することも可能である。しかも リチウムの使用量を減少させ、安価な材料 用いて構成することができる。