本発明の実施形態1について、以下の検討を 行った。
(実施例1)
 陽極リードを植立した弁作用金属からなる� ��極体の周面に、従来周知の方法で誘電体皮� ��層を形成した。次いで固体電解質層を形成� ��た。具体的には、前記誘電体皮膜層の表面� ��従来周知の方法で導電性プレコート層を形� ��したあと、モノマーとしてピロール(0.2mol/l) 、ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ ン酸メチルアミン(0.1mol/l)を含む重合液を用� �、前記導電性プレコート層を陽極として電� �重合を行い、導電性高分子層を形成した。

 その後前記固体電解質層の周面に従来周� ��の方法で、導電性カーボン層、銀ペースト� ��を形成し、コンデンサ素子を作製した。

 コンデンサ素子作製後、図1のように、前記 陽極リードと陽極リードフレームを抵抗溶接 等により、前記銀ペースト層と陰極リードフ レームを導電性ペースト等を介して接続し、 前記陽極リードフレーム及び前記陰極リード フレームの一部が露出するように、前記コン デンサ素子を外装樹脂で被覆し、該露出した 両極リードフレームを夫々外装樹脂に沿って 折り曲げることで、固体電解コンデンサを完 成させた。
(実施例2)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸エチルアミン(0.1mol/l)を用いたこと以外は 実施例1と同様にして固体電解コンデンサを� �製した。
(実施例3)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸エトキシプロピルアミン(0.1mol/l)を用いた こと以外は実施例1と同様にして固体電解コ� �デンサを作製した。
(実施例4)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸ブチルアミン(0.1mol/l)を用いたこと以外は 実施例1と同様にして固体電解コンデンサを� �製した。
(実施例5)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸ジイソプロピルアミン(0.1mol/l)を用いたこ と以外は実施例1と同様にして固体電解コン� �ンサを作製した。
(実施例6)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸ジプロピルアミン(0.1mol/l)を用いたこと以 外は実施例1と同様にして固体電解コンデン� �を作製した。
(実施例7)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸トリエチルアミン(0.1mol/l)を用いたこと以 外は実施例1と同様にして固体電解コンデン� �を作製した。
(比較例1)
 ドーパント付与剤としてテトラリンスルホ� ��酸ナトリウム(0.1mol/l)を用いたこと以外は実 施例1と同様にして固体電解コンデンサを作� �した。

 上記実施例1~7及び比較例1の固体電解コン デンサのESRを測定した。結果を表1に示す。

 表1より、ドーパント付与剤のカチオン成 分がアルキルアンモニウムイオンである(実� �例1~7)固体電解コンデンサの方が、ドーパン� ��付与剤のカチオン成分が金属イオンである( 比較例1)固体電解コンデンサに比べESRが低く� ��えられていることがわかる。またアミノ基� ��、低級で鎖長の短いものの方がESR低減効果� ��大きくなることがわかる。さらに、実施例1 ~4を比較して、同じ1級アミンであれば、アル キル基の炭素数が少ない方(鎖長が短い方)が� ��ESR低減の効果が大きいことがわかる。この� ��因について定かではないが、アルキル基の� ��長が長くなると分子が嵩高くなり、安定し� ��高分散なミセルを形成できず、有効なドー� ��ングが行われないために、ESRの低減効果が� ��られにくくなることが考えられる。

 次に本発明の実施形態2について以下の検討 を行った。
(実施例8)
 陽極リードを植立した陽極体の周面に、従� ��周知の方法で誘電体酸化皮膜層を形成した� ��次に、化学重合法により導電性プレコート� ��を形成し、少なくともモノマーであるピロ� ��ル(0.2mol/l)、カチオン成分にアルキルアンモ ニウムイオンを含むドーパント付与剤として テトラリンスルホン酸メチルアミンを、カチ オン成分に金属イオンを含むドーパント付与 剤としてアルキルナフタレンスルホン酸ナト リウムをモル比で4:1の割合で、ドーパント付 与剤の合計が0.1mol/lとなるように濃度を調整� ��た電解重合液に、導電性プレコート層を形� ��したコンデンサ素子を浸漬し、前記導電性� ��レコート層を陽極として電解重合を行い、� ��電性高分子層を形成した。その後実施例1と 同様にして固体電解コンデンサを作製した。
(実施例9)
 テトラリンスルホン酸メチルアミンの代わ� ��に、テトラリンスルホン酸エチルアミンを� ��いたこと以外は実施例8と同様にして固体電 解コンデンサを作製した。
(実施例10)
 テトラリンスルホン酸メチルアミンの代わ� ��に、テトラリンスルホン酸エトキシプロピ� ��アミンを用いたこと以外は実施例8と同様に して固体電解コンデンサを作製した。
(実施例11)
 テトラリンスルホン酸エトキシプロピルア� ��ン:アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウ ム=2:1のモル比でドーパント付与剤の合計が0. 1mol/lとなるように調整したこと以外は実施例 10と同様にして固体電解コンデンサを作製し� ��。
(比較例2)
 テトラリンスルホン酸メチルアミンの代わ� ��に、テトラリンスルホン酸ナトリウムを用� ��たこと以外は実施例8と同様にして固体電解 コンデンサを作製した。
(比較例3)
 テトラリンスルホン酸エトキシプロピルア� ��ンの代わりにテトラリンスルホン酸ナトリ� ��ムを用いたこと以外は実施例11と同様にし� �固体電解コンデンサを作製した。

 上記実施例8~11及び比較例2、3で作製した� ��体電解コンデンサのESRを測定した。結果を� ��2に示す。

 表2より、ドーパント付与剤のカチオン成 分にアルキルアンモニウムイオンが含まれて いる実施例8~11の固体電解コンデンサは、比� �例2、3のカチオン成分が金属イオンのドーパ ント付与剤のみを用いたときよりも、ESRが低 く抑えられていることがわかる。

 また、実施例10と11を比較すると、ドーパン ト付与剤の混合割合がモル比でカチオン成分 にアルキルアンモニウムイオンを含むドーパ ント付与剤:カチオン成分に金属イオンを含� �ドーパント付与剤=4:1のほうがESRを低く抑え� ��ことができ、望ましいドーパント付与剤の� ��合割合であることがわかる。
上記実施例は、本発明を説明するためのもの に過ぎず、特許請求の範囲に記載の発明を限 定する様に解すべきでない。本発明は、特許 請求の範囲内及び均等の意味の範囲内で自由 に変更することができる。