MIYANISHI HIDEKI (JP)
ISHIWATA NORIO (JP)
TAKAHASHI SHIGERU (JP)
TANIYAMA AKIRA (JP)
ARAI TAKAHIRO (JP)
SEKINO AKIRA (JP)
ONOZATO MASAYUKI (JP)
MIYANISHI HIDEKI (JP)
ISHIWATA NORIO (JP)
TAKAHASHI SHIGERU (JP)
TANIYAMA AKIRA (JP)
ARAI TAKAHIRO (JP)
SEKINO AKIRA (JP)
JPH08313140A | 1996-11-29 | |||
JPS61200808U | 1986-12-16 | |||
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JPH0264863U | 1990-05-16 | |||
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JP2002130901A | 2002-05-09 | |||
JPH0781728A | 1995-03-28 | |||
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JP2008056489A | 2008-03-13 |
庫体内に食品を循環させる無端状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトで食品を搬送しながら食品に熱処理ガスを作用させる螺旋移動部を形成した螺旋搬送熱処理装置において、 螺旋移動部の内側空間に配設された熱処理ガス発生装置と、 該熱処理ガス発生装置と該螺旋移動部の間に配設され熱処理ガス発生装置で発生した熱処理ガスを受け入れる分配ダクトと、 該分配ダクトから螺旋移動部の搬送ベルト間に突出し下方に配置された搬送ベルト上の食品に向かって熱処理ガス流を噴出するとともに、上面が該搬送ベルトを滑動可能に支持するレールの支持面を構成する複数の中空ノズル部と、からなることを特徴とする螺旋搬送熱処理装置。 |
分配ダクトに中空ノズル部から噴出した熱処理ガスの受入れ空間を設け、搬送ベルトに対面する分配ダクト外側面に穿設した開口から熱処理ガスを該受入れ空間に受け入れ、 該受入れ空間に受け入れた熱処理ガスを前記熱処理ガス発生装置に戻すように構成したことを特徴とする請求項1に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
螺旋移動部の外側に中空ノズル部から噴出した熱処理ガスを受け入れる受入れダクトを設け、該受入れダクトに穿設した開口から熱処理ガスを受入れダクトに受け入れ、 該受入れダクトに受け入れた熱処理ガスを熱処理ガス発生装置に戻すように構成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
螺旋移動部の円弧状に配置された搬送ベルトにおいて、中空ノズル部の該搬送ベルトに対面する熱処理ガスの噴出領域を、搬送ベルトの幅方向内側から外側に向けて搬送方向に拡大された扇形に形成し、搬送ベルトの幅方向で熱処理ガスの吹き付け時間を同一にしたことを特徴とする請求項1に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
搬送ベルトの駆動装置が、 螺旋移動部の外側に設けられた駆動モータと、前記螺旋移動部の外側に隣接して立設され該駆動モータで回転駆動される駆動軸と、該駆動軸の回転を搬送ベルトに伝達して搬送ベルトを前記レール上で搬送方向に滑動させる動力伝達機構と、からなることを特徴とする請求項1に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
庫体内に食品を循環させる無端状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトで食品を搬送しながら食品に熱処理ガスを作用させる螺旋移動部を形成した螺旋搬送熱処理装置において、 螺旋移動部の内側空間に配設された熱処理ガス発生装置と、 該熱処理ガス発生装置と該螺旋移動部の間に配設され熱処理ガス発生装置で発生した熱処理ガスを受け入れる分配ダクトと、 該分配ダクトから螺旋移動部の搬送ベルト間に上下に配置された搬送ベルトと非接触に突出配置され下方又は上方の搬送ベルトに向かって熱処理ガスを噴出する複数の中空ノズル部と、からなることを特徴とする螺旋搬送熱処理装置。 |
螺旋移動部の搬送ベルトの外側に複数の支柱を立設し、該支柱間にレールを架設し、該レールに該搬送ベルトを滑動可能に支持させたことを特徴とする請求項6に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
搬送ベルトを、熱処理ガス発生装置及び分配ダクトの下部周辺に配置される下部入口搬送路と、該下部入口搬送路から該熱処理ガス発生装置及び分配ダクトの周囲を囲繞しながら食品の搬送方向に向かって螺旋状に上昇配置された螺旋状上昇路と、熱処理ガス発生装置及び分配ダクトの上方でS字カーブを形成して反転するS字状反転路と、該S字状反転路から螺旋状上昇路の間に配置されて食品の搬送方向に向かって螺旋状に下降する螺旋状下降路と、該螺旋状下降路から前記下部入口搬送路の近傍に延設された下部出口搬送路と、から構成したことを特徴とする請求項6に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
搬送ベルトの駆動装置が、 螺旋移動部の外側に設けられた駆動モータと、螺旋移動部の外側に隣接して立設され該駆動モータで回転駆動される駆動軸と、該駆動軸に隣接して立設され歯車機構を介して該駆動軸と逆方向に回転駆動される従動軸と、駆動軸の回転を螺旋状上昇路又は螺旋状下降路の一方の搬送ベルトに伝達する第1の動力伝達機構と、従動軸の回転を該螺旋状上昇路又は螺旋状下降路の他方の搬送ベルトに伝達する第2の動力伝達機構と、からなり、第1の動力伝達機構及び第2の動力伝達機構によって螺旋状上昇部又は螺旋状下降路を夫々逆方向に搬送するように構成したことを特徴とする請求項8に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
中空ノズル部を複数の筒状体で構成し、該筒状体を水平方向に等間隔にかつ上下複数段に配置したことを特徴とする請求項8に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
搬送ベルトの両側縁部に沿って上下方向にガイト板を立設し、噴射された熱処理ガスを該ガイト板に沿って熱処理ガス発生装置の入口近傍に導くように構成したことを特徴とする請求項1又は6に記載の螺旋搬送熱処理装置。 |
本発明は、庫体内で無端状の搬送ベルト 螺旋状に配置し、該搬送ベルトを搬送しな ら、搬送ベルト上に載置した食品に冷風、 風、熱風等の熱処理ガスを吹き付け、冷却 冷凍、加熱、乾燥、蒸し等の熱処理を行う 旋搬送熱処理装置に関する。
従来、庫体内に無端状の搬送ベルトを螺 状に配置し、庫体内で該搬送ベルトで食品 螺旋状に搬送しながら、該食品に対して冷 又は冷凍などの処理を行なう、いわゆるス イラルフリーザと称される食品搬送熱処理 置が存在している。
例えば、特許文献1(特開平7-81728号公報)に開
示された食品搬送処理装置は、庫体内に挿入
した無端搬送ベルトを庫体内の縦型回転ドラ
ムの回転で該縦型回転ドラムの周囲を螺旋状
に移動させながら、無端搬送ベルト上の食品
を冷凍等の熱処理を施すものである。該縦型
回転ドラムの上端軸部は、庫体の天井壁部に
片持ち状に吊り下げ支持され、該上端軸部を
天井壁部の外側に設置した駆動機構に回転自
在に連結している。
これによって、該縦型回転ドラムの下端と
体内の床面との間に大きなスペースを確保
て、該床面の清掃作業を容易にするととも
、該駆動機構の発熱を庫内に波及させず、
凍能力の熱損失を防止するようにしている
また、特許文献2(特開2002-68436号公報)には 、食品を搬送ベルトにより螺旋状に搬送する 螺旋移動部の内側空間に熱処理空気発生装置 を配置した食品搬送熱処理装置が開示されて いる。これによって、従来の螺旋移動部と熱 処理空気発生装置とを並置した構成に比して 占有スペースを大幅に減少し、庫体を小型化 可能にするとともに、熱処理空気を上部から 下方に向けて供給するようにして、熱処理空 気を螺旋移動部に供給するまでの距離を短く し、熱効率を向上させるようにしている。
また、特許文献3(特開平10-157820号公報)は、
許文献1及び特許文献2と比べ、搬送ベルト
駆動装置として用いられている円筒状の回
ドラムをなくし、無端スパイラルコンベア
外側に該スパイラルコンベアの駆動装置を
けた食品搬送熱処理装置が開示されている
この駆動装置によって、該スパイラルコン
アの内側に食品を冷凍又は加熱等の作用を
う熱処理空気発生装置を設けられ、装置の
置面積が減少可能となった。
特許文献4(特開平5-132115号公報)には、図1 、上り方向の螺旋状搬送路と下り方向の螺 状搬送路が上下方向に交互に配置されると に、これらの搬送路が、上端でS字状に反転 する反転路を介して接続されたスパイラルコ ンベアが開示されている。
特許文献5(特開2008-56489号公報。本発明の 先出願日後公開されたものであるが、参考 でに説明)には、チェーンコンベアベルトの 具体的な構成が開示されている。この構成を 図15及び図16により説明する。図15において、 このコンベアベルト110は、一連の隣接する連 結具111で構成され、その横のベルト面に封じ 込め側壁と称される仕切板112が上下方向に立 設されている。
図16に示すように、連結具111は、2つ折りに
折された本体121の端部に、コンベア面の外
に突出配置される付属具122が形成されてな
。本体121には、スロット(長孔)123と円形の
124が穿設されている。
図15において、コンベア面を形成するコン
アロッド113の両端部は、対向する一対の連
具111の孔124と、前の対の連結具111のスロッ
123とに同時に挿入され、バー113の両端部が
114に係止されることで、隣接する連結具111
連結されている。
コンベアベルト110の外側に配置された歯 き車輪114の歯114aと付属具122とが噛合うこと により、駆動力がコンベアベルト110に伝達さ れる。また、コンベアロッド113がスロット123 の内部で摺動することで、コンベアベルト110 を左右に曲げることができる。
しかし、特許文献1及び2は、螺旋状に配 された搬送ベルトで構成される螺旋移動部 内側に搬送ベルトを駆動する回転ドラムを けているので、搬送ベルトの内側に大きな ペースを確保することができない。特許文 2には搬送ベルトが配置された螺旋移動部の 側の限られた空間に熱処理空気発生装置を 置する構成が開示されているが、狭い空間 か使用できず、設置スペースを制約される
また、特許文献1及び2の螺旋状搬送ベル の駆動力は、該回転ドラムの回転力と、該 送ベルトを牽引する牽引装置、例えば搬送 ルトに係合して該搬送ベルトを移動させる 動スプロケットの牽引力とからなる。該牽 力は大きな引張り力を必要とし、従って、 量のある該回転ドラムを回転させる動力と 牽引力を発生させる動力との合計は、大き ものになる。
特許文献3に開示された螺旋状搬送ベルト の駆動機構は、回転ドラムを用いないので、 その分だけ動力を低減できるが、熱処理空気 による熱処理効果を向上させる手段について は、熱処理空気発生装置を搬送ベルトの内側 に設けることにより、熱処理ガスを放射状に 360°角で物品に作用できるというアイデアの が開示されているだけであり、それ以上の 体的な構成は開示されていない。
特許文献4には、前記した螺旋状搬送路の構
成が開示されているが、該螺旋状搬送路で搬
送される搬送物に対する熱処理空気の具体的
な吹き付け手段又は構成については、何も開
示されていない。
さらには、スパイラルフリーザを組み立て
場合に、組立を簡素化したり、レアウトに
由度をもたせるための手段や構成について
開示されていない。
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、
旋状に配置された搬送ベルトを用いた食品
送熱処理装置において、熱処理ガスによる
品に対する熱交換効率を高め、熱処理効果
向上させるための熱処理ガスの吹き付け手
や熱処理ガスの循環方法等を実現すること
目的とする。
また、食品搬送熱処理装置のレイアウトの
由度を広げると共に、組立の簡素化を図り
かつ駆動動力を低減することを目的とする
かかる目的を達成するため、第1の本発明の
螺旋搬送熱処理装置は、
庫体内に食品を循環させる無端状の搬送ベ
トを備え、該搬送ベルトで食品を搬送しな
ら食品に熱処理ガスを作用させる螺旋移動
を形成した螺旋搬送熱処理装置において、
螺旋移動部の内側空間に配設された熱処理
ス発生装置と、
該熱処理ガス発生装置と該螺旋移動部の間
配設され熱処理ガス発生装置で発生した熱
理ガスを受け入れる分配ダクトと、
該分配ダクトから螺旋移動部の搬送ベルト
に突出し下方に配置された搬送ベルト上の
品に向かって熱処理ガス流を噴出するとと
に、上面が該搬送ベルトを滑動可能に支持
るレールの支持面を構成する複数の中空ノ
ル部と、からなるものである。
第1の本発明装置において、熱処理ガス発 生装置で発生した熱処理ガスは、熱処理ガス 発生装置の周囲に配置された分配ダクトを経 て中空ノズル部に導入され、該中空ノズル部 から下方に配置された搬送ベルトに向かって 該搬送ベルトの近傍から熱処理ガスを噴出し 、熱処理ガス流を食品に衝突させるようにし ている。食品に衝突した熱処理ガス流は、コ アンダ効果により食品の表面に密着した膜流 を形成する。そのため、食品と熱処理ガスと の接触度を高め、食品と熱処理ガスとの熱交 換効率を向上させることができる。
また、中空ノズル部は、その上面を搬送 ルトを滑動可能に支持するレールの支持面 も兼用しているので、螺旋移動部の構成を 素化かつ軽量化することができる。さらに 複数の中空ノズル部が搬送ベルト間に突出 て配置され、搬送ベルト面に向かって熱処 ガスを吹き付けるようにしているので、食 の表面に吹き付けられた熱処理ガスは、そ 後、搬送ベルト面に沿う流れを形成する。 の流れに沿って、食品に向けて吹き付けら た後の熱処理ガスの排出を良好にすること できる。従って、吹き付け後の熱処理ガス 新しく吹き付けられる熱処理ガスの噴流を さないので、熱処理ガスと食品間の熱交換 率をさらに向上させることができる。
このように、第1の本発明装置によれば、 熱処理ガスと食品間の熱交換効率を向上させ ることができるので、食品の熱処理速度を増 加させることができる。従って、食品の庫体 内における搬送経路を短くできるので、狭い 据付面積で螺旋移動部の据付が可能になる。
また、螺旋移動部の内側に熱処理ガス発生
置を配置し、該熱処理ガス発生装置と螺旋
動部との間に分配ダクトを配置した構成と
ているため、熱処理ガス発生装置から中空
ズル部までの熱処理ガスの供給経路を短縮
き、熱処理ガスの中空ノズル部への分配を
易にできる。
さらに、螺旋移動部の外側には何も配置す
必要がなくなるため、庫体の外壁を螺旋移
部のすぐ外側まで縮小できる。従って、庫
の設置面積を縮小し、庫体を小型化するこ
ができると共に、熱処理ガス量を節減でき
。
第1の本発明装置において、分配ダクトに 中空ノズル部から噴出した熱処理ガスの受入 れ空間を設け、搬送ベルトに対面する分配ダ クト外側面に穿設した開口から熱処理ガスを 該受入れ空間に受け入れ、該受入れ空間に受 け入れた熱処理ガスを熱処理ガス発生装置に 戻すように構成するとよい。これによって、 食品に衝突した後の熱処理ガスをスムーズに 食品の周辺から除去できるので、新たに中空 ノズル部から噴出される熱処理ガス流の流れ を乱すことがない。従って、食品と熱処理ガ ス間の熱交換効率を高く維持できる。また、 中空ノズル部から噴射された熱処理ガスを熱 処理ガス発生装置に戻す安定した循環流を形 成できる。
また、第1の本発明装置において、螺旋移 動部の外側に中空ノズル部から噴出した熱処 理ガスを受け入れる受入れダクトを設け、該 受入れダクトに穿設した開口から熱処理ガス を受入れダクトに受け入れ、該受入れダクト に受け入れた熱処理ガスを熱処理ガス発生装 置に戻すように構成するとよい。これによっ て、前記構成と同様に、熱処理ガスの乱れの ない循環流を形成できるので、食品と熱処理 ガス間の熱交換効率を高めることができる。
なお、分配ダクト外側面に受入れ空間を けた構成と、螺旋移動部の外側に受入れダ トを設けた構成とを共に備えるようにして よい。これによって、食品に噴射された熱 理ガスを熱処理ガス発生装置に戻す循環を らにスムーズに行なうことができるため、 品と熱処理ガス間の熱交換効率をさらに向 させることができる。
また、第1の本発明装置において、螺旋移動
部の円弧状に配置された搬送ベルトにおいて
、中空ノズル部の該搬送ベルトに対面する熱
処理ガスの噴出領域を、搬送ベルトの幅方向
内側から外側に向けて搬送方向に拡大された
扇形に形成し、搬送ベルトの幅方向で熱処理
ガスの吹き付け時間を同一にするとよい。
かかる構成によって、螺旋移動部の円弧状
配置された搬送ベルトにおいて、該搬送ベ
トの内側と外側とで熱処理効果を同一とす
ことができるので、搬送ベルトの幅方向位
で食品に熱処理ムラが生じない。
また、第1の本発明装置において、搬送ベ ルトの駆動装置を、螺旋移動部の外側に設け られた駆動モータと、前記螺旋移動部の外側 に隣接して立設され該駆動モータで回転駆動 される駆動軸と、該駆動軸の回転を搬送ベル トに伝達して搬送ベルトを前記レール上で搬 送方向に滑動させる動力伝達機構と、から構 成するとよい。
かかる構成により、螺旋移動部の内側に搬
ベルトの駆動装置を設ける必要がなくなる
そのため、螺旋移動部の内側に大きなスペ
スを確保できるので、熱処理ガス発生装置
余裕をもって配置できる。そのため、熱処
ガス発生装置及び分配ダクトのレイアウト
自由度を広げることができる。
また、特許文献1又は2に開示された従来の
転ドラム式と比べて、回転ドラムの回転に
する動力が不要になると共に、小トルクの
動力で済むので、駆動動力を大幅に軽減す
ことができる。
次に、第2の本発明の螺旋搬送熱処理装置は
、
庫体内に食品を循環させる無端状の搬送ベ
トを備え、該搬送ベルトで食品を搬送しな
ら食品に熱処理ガスを作用させる螺旋移動
を形成した螺旋搬送熱処理装置において、
螺旋移動部の内側空間に配設された熱処理
ス発生装置と、
該熱処理ガス発生装置と該螺旋移動部の間
配設され熱処理ガス発生装置で発生した熱
理ガスを受け入れる分配ダクトと、
該分配ダクトから螺旋移動部の搬送ベルト
に上下に配置された搬送ベルトと非接触に
出配置され下方又は上方の搬送ベルトに向
って熱処理ガスを噴出する複数の中空ノズ
部と、からなるものである。
なお、前記第1の本発明装置又は第2の本 明装置において、熱処理ガスとは、食品に 風、温風又は熱風を吹き付けて、熱処理を なうガスを指す。
第2の本発明装置においては、熱処理ガス発
生装置及び分配ダクトの構成は、第1の本発
装置と同様であるが、中空ノズル部を、螺
移動部を構成する搬送ベルト間に非接触に
出配置するように構成したものである。
これによって、中空ノズル部と搬送ベルト
は、互いに干渉しない配置となるので、夫
独立してレイアウトを決定できる。また、
者は別個に設計製造し、その後組み立てれ
よい。そのため、熱処理ガス発生装置の組
が容易になると共に、レイアウトの自由度
広がり、組立時の精度も緩やかとなり、組
も容易となる。
第2の本発明装置において、例えば、螺旋 移動部の搬送ベルトの外側に複数の支柱を立 設し、該支柱間にレールを架設し、該レール に該搬送ベルトを滑動可能に支持させるよう にしてもよい。このように、中空ノズル部の 外側に設けた支持機構により簡素な構成で搬 送ベルトを固定支持することができる。
また、第2の本発明装置において、搬送ベ ルトを、熱処理ガス発生装置及び分配ダクト の下部周辺に配置される下部入口搬送路と、 該下部入口搬送路から該熱処理ガス発生装置 及び分配ダクトの周囲を囲繞しながら食品の 搬送方向に向かって螺旋状に上昇配置された 螺旋状上昇路と、熱処理ガス発生装置及び分 配ダクトの上方でS字カーブを形成して反転 るS字状反転路と、該S字状反転路から螺旋状 上昇路の間に配置されて食品の搬送方向に向 かって螺旋状に下降する螺旋状下降路と、該 螺旋状下降路から前記下部入口搬送路の近傍 に延設された下部出口搬送路と、から構成す るとよい。
かかる構成により、熱処理ガス発生装置及
分配ダクトの周囲に、螺旋状上昇部と螺旋
下降路とを配置できるので、狭いスペース
長い食品搬送路を確保することができる。
また、螺旋状上昇部と螺旋状下降路とは互
に逆方向に搬送され、螺旋状上昇部と螺旋
下降路では食品の搬送ベルト面上の位置が
になる。そのため、搬送ベルトの幅方向の
処理ガスの吹き付けが均等でなくても、螺
移動部全体としては熱処理ガスの吹き付け
均等に行なわれる。
従って、円弧状の搬送ベルトにおいて、 1の本発明装置のように、扇形等の特殊な構 成の中空ノズル部を設けなくても熱処理ムラ を防止できる。例えば、筒状の中空ノズル部 を放射状に配置するだけの簡素な構成で、熱 処理ガスによる熱処理効果を搬送ベルトの幅 方向で均等にすることができる。
第2の本発明装置において、前記構成を有 する搬送ベルトの駆動装置を、螺旋移動部の 外側に設けられた駆動モータと、螺旋移動部 の外側に隣接して立設され該駆動モータで回 転駆動される駆動軸と、該駆動軸に隣接して 立設され歯車機構を介して該駆動軸と逆方向 に回転駆動される従動軸と、駆動軸の回転を 螺旋状上昇路又は螺旋状下降路の一方の搬送 ベルトに伝達する第1の動力伝達機構と、従 軸の回転を該螺旋状上昇路又は螺旋状下降 の他方の搬送ベルトに伝達する第2の動力伝 機構と、からなり、第1の動力伝達機構及び 第2の動力伝達機構によって螺旋状上昇部又 螺旋状下降路を夫々逆方向に搬送するよう 構成するとよい。
かかる構成により、簡素な駆動装置の構成
、螺旋状上昇部及び螺旋状下降路を夫々逆
向に搬送することができる。また、螺旋移
部の内側に搬送ベルトの駆動装置を設ける
要がなくなるため、熱処理ガス発生装置を
裕をもって配置できる。そのため、熱処理
ス発生装置及び分配ダクトのレイアウトの
由度を広げることができる。
また、回転ドラムの回転に要する動力が不
になると共に、小トルクの駆動力で済むの
、駆動動力を大幅に軽減することができる
また、螺旋状上昇部と螺旋状下降路とを備
た搬送ベルトの場合、中空ノズル部を複数
筒状体で構成し、該筒状体を水平方向に等
隔にかつ上下複数段に配置してもよい。螺
状上昇部と螺旋状下降路とを交互に配置し
構成では、中空ノズル部を複数の筒状体で
成しても、食品が螺旋状上昇部と螺旋状下
路を移動するため、螺旋移動部全体として
総合して搬送ベルト面の幅方向で食品の熱
理を均等に行なうことができる。
さらに、筒状体を分配ダクトに対して、螺
又は嵌め込み方式等を用いて着脱可能とす
ば、中空ノズル部の分配ダクトへの装着を
易に行なうことができる。
また、第1及び第2の本発明装置において、
送ベルトの両側縁部に沿って上下方向にガ
ト板を立設し、噴射された熱処理ガスを該
イト板に沿って熱処理ガス発生装置の入口
傍に導くように構成すれば、噴射後の熱処
ガスを他の箇所の食品との熱交換に有効に
用できる。
また、該ガイト板により熱処理ガスを熱処
ガス発生装置の入口近傍に導くことができ
ので、噴射された熱処理ガスが熱処理ガス
生装置に戻るまでの熱処理ガスの循環流の
成を容易にし、かつ循環流の圧損を低減し
循環流を形成するための動力を低減するこ
ができる。
第1の本発明装置によれば、庫体内に食品 を循環させる無端状の搬送ベルトを備え、該 搬送ベルトで食品を搬送しながら食品に熱処 理ガスを作用させる螺旋移動部を形成した螺 旋搬送熱処理装置において、螺旋移動部の内 側空間に配設された熱処理ガス発生装置と、 該熱処理ガス発生装置と該螺旋移動部の間に 配設され熱処理ガス発生装置で発生した熱処 理ガスを受け入れる分配ダクトと、該分配ダ クトから螺旋移動部の搬送ベルト間に突出し 下方に配置された搬送ベルト上の食品に向か って熱処理ガス流を噴出するとともに、上面 が該搬送ベルトを滑動可能に支持するレール の支持面を構成する複数の中空ノズル部と、 からなることにより、コアンダ効果により食 品表面に密着した熱処理ガスの膜流を形成す ることができ、これによって、食品と熱処理 ガス間の熱交換効率を高め、熱処理ガスによ る食品の熱処理効果を向上できる。従って、 螺旋移動部の設置面積を縮小させることがで きるとともに、熱処理ガス発生装置及び分配 ダクトを螺旋移動部の内側に配置できるので 、庫体の据付面積を縮小することができる。
また、中空ノズル部の上面で搬送ベルト 支持するようにしているので、螺旋移動部 支持機構を簡素化かつ軽量化することがで る。
また、第2の本発明装置によれば、庫体内 に食品を循環させる無端状の搬送ベルトを備 え、該搬送ベルトで食品を搬送しながら食品 に熱処理ガスを作用させる螺旋移動部を形成 した螺旋搬送熱処理装置において、螺旋移動 部の内側空間に配設された熱処理ガス発生装 置と、該熱処理ガス発生装置と該螺旋移動部 の間に配設され熱処理ガス発生装置で発生し た熱処理ガスを受け入れる分配ダクトと、該 分配ダクトから螺旋移動部の搬送ベルト間に 上下に配置された搬送ベルトと非接触に突出 配置され下方又は上方の搬送ベルトに向かっ て熱処理ガスを噴出する複数の中空ノズル部 と、からなることにより、前記第1の本発明 置と同様に、食品の熱処理効果を向上でき と共に、互いに干渉しない配置となるので 夫々独立してレイアウトを決定できる。ま 、両者は別個に設計製造し、その後組み立 ればよい。そのため、熱処理ガス発生装置 組立が容易になると共に、レイアウトの自 度が広がり、組立時の精度も緩やかとなり 組立も容易となる。
以下、本発明を図に示した実施形態を用 て詳細に説明する。但し、この実施形態に 載されている構成部品の寸法、材質、形状 その相対配置などは特に特定的な記載がな 限り、この発明の範囲をそれのみに限定す 趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
(実施形態1)
次に第1の本発明をスパイラルフリーザに適
用した第1実施形態を図1~図6に基づいて説明
る。図1は本実施形態に係るスパイラルフリ
ザの立面図、図2は同じく平面図、図3は図2
のA-A線に沿う横断側面図である。図1におい
て、密閉空間を形成し得る冷凍庫1の内部に
ネットで構成され網目状の多数の細孔をも
無端状搬送ベルト2が螺旋状に配置されてい
。そして、搬送ベルト2上に載置された食品
fに対して0℃以下の低温空気を噴射して急速
結する螺旋移動部3が形成されている。
図2に示すように、螺旋移動部3は、中央に
置する直線部3aと両端の円弧部3bとからなり
楕円に近い形状をなしている。
無端状搬送ベルト2は、下方から上方へ向 って移動する螺旋状の搬送路2aと、上端に達 た螺旋状搬送路2aがガイドロール4を経て垂 に降下する垂直部2bと、垂直部2bの下端から 水平に配置される水平部2cとから構成される 水平部2cは、その後一旦冷凍庫体1の出口1a ら外部に出て、ガイドロール5及び6に案内さ れて入口コンベア7と接して入口コンベア7か 食品fを受け取った後、螺旋状搬送路2aに連 っている。また、螺旋状搬送路2aの上端で 、矢印a方向に移動して出口コンベア8と接し 、冷凍した食品fを出口コンベア8に渡して外 に排出する。
図2及び図3において、螺旋移動部3の中央 位置する直線部3aの内側には冷凍ユニット10 が配設されている。冷凍ユニット10は冷凍サ クルを構成する従来公知の冷凍機器からな 、冷凍庫1内の空気を矢印b方向から取り入 、取り入れた空気を0℃以下の低温に冷却す 熱交換器11と、熱交換器11の上方で熱交換器 11で冷却した空気を分配ダクト13に供給する 対の送風機12とを備える。分配ダクト13は、 凍ユニット10と螺旋移動部3の中央直線部3a 間に配置され、内部が中空で冷却空気cの通 を形成する。
分配ダクト13から外周側に櫛歯状に突出 た多数の筒状の中空ノズル部14が設けられて いる。中空ノズル部14の構成を図4及び図5に づいて説明する。図4は図3中のB部拡大図で り、図5は中空ノズル部14の構成例の斜視図 ある。図4及び図5において、中空ノズル部14 内部が中空で分配ダクト13と連通しており 下方に噴出部が設けられて、冷却空気が下 に垂直に噴出するように構成されている。 して中空ノズル部14の上面14cが搬送ベルト2 滑動可能に支持するレール15の支持面となる 。
図5は、中空ノズル部14の噴出部の構成例 示している。図5(A)は中空ノズル部14の下面 水平面となっていて、該下面に噴出孔14aが 散配置され、噴出孔14aから下方に配置され 搬送ベルト2に向かって垂直に冷却空気cが 出し、食品fに衝突する衝突噴流となる。中 ノズル部14が分配ダクト13に接続される基部 には、分配ダクト13に穿設された嵌合孔に嵌 可能な嵌合部14fが形成されている。これに って、中空ノズル部14をワンタッチで分配 クト13に接続可能となり、中空ノズル部14の 付けが容易になる。図5(B)に図示する中空ノ ズル部14にも同様の嵌合部14fが設けられてい 。
図5(B)は中空ノズル部14の下面が漏斗状に 成され、先端にスリット状の噴出口14bが設 られ、噴出口14bから下方に垂直に冷却空気c が噴出すようになっている。漏斗部14dと噴出 口14b間には、噴出口14bと同一断面をもつ助走 部14eが形成されている。冷却空気cが助走部14 eを経て噴出することにより、到達距離の長 噴出流を形成できる。従って、このような 走部14eをもつ中空ノズル部14を採用すれば、 熱処理ガスと食品との密着性を高めることが できて、さらに、熱交換効率を向上できる。 なお、図4は、図5(B)の中空ノズル部14を採用 た場合の実施形態である。
図4において、中空ノズル部14の上面14cは 平な平面となっており、該上面に2本のレー ル15が互いに平行に固定されている。レール1 5は、中空ノズル部14の上面14cに固着される金 属製レール15aと該金属製レール15aの上端を覆 うように取り付けられた合成樹脂製レール15b とからなり、搬送ベルト2が摺接するレール 端を摩擦係数の小さい合成樹脂製レールと ることにより、レール15と搬送ベルト2との に発生する摩擦力を小さくするようにして る。
中空ノズル部14は、個々には水平方向に 置されているが、各中空ノズル部14の中心点 を結ぶ包絡線が螺旋状となるように配置され ている。搬送ベルト2はレール15の上端に滑動 可能に配置されることによって、螺旋移動部 3を形成する。無端状搬送ベルト2に対面した 配ダクト13の外面には、無端状搬送ベルト2 内側端を支持して位置決めする凹部16aをも ブラケット16が螺旋状に固定されている。
また、分配ダクト13には、無端状搬送ベ ト2に面して中空ノズル部14から噴出され食 fに衝突して食品fを冷却した後の冷却空気c 受け入れる螺旋状の戻り流路13bが設けられ 冷却空気cを中空ノズル部14に供給する供給 路13aと区分けされている。戻り流路13bには 搬送ベルト2に対面した位置に冷却空気cを受 け入れる開口13cが設けられ、図3に示すよう 、下端に冷却空気cの出口13dが形成されてい 。
図3において、螺旋移動部3の外側には、 旋移動部3に隣接して循環ダクト18が設置さ 、循環ダクト18には、搬送ベルト2に対面し 冷却空気cを受け入れる開口18aが設けられて る。また、循環ダクト18の下端には冷却空 cの出口18bが形成されている。
かかる構成によって、中空ノズル部14か 噴出され食品fに衝突した冷却空気cは、コア ンダ効果によって食品fの表面に密着した膜 を形成し、食品fを高い熱交換効率で冷却す 。その後の冷却空気cは、分配ダクト13の戻 流路13bと循環ダクト18に受け入れられ、戻 流路13bの下部出口13d及び循環ダクト18の下部 出口18bから冷凍庫1内に出た後、冷凍ユニッ 10に戻る循環流を形成する。
次に、図1により、搬送ベルト2の駆動機 20を説明する。図1において、庫体1内の床面 は駆動モータ21及び減速機22が設置されてい る。減速機22の上部には駆動軸23が立設され 駆動モータ21の回転力が減速機22を介して駆 軸23に伝達される。駆動軸23には各段の無端 状搬送ベルト2と同一高さの位置に伝達歯車24 が固設されている。伝達歯車24は搬送ベルト2 の外側端に設けられた図示しないラックと噛 み合い、駆動軸23の回転により搬送ベルト2を 移動させるように構成されている。駆動軸23 上端は庫体1の内壁に取り付けられた支持ブ ラケット25によって支持されている。
なお、図6に示すように、中空ノズル部14は
上下方向に沿って千鳥足状に配置されてお
、これによって、各中空ノズル部14から噴
された冷却空気cの流れが、食品fに衝突した
後で互いに干渉しないので、食品fの近辺で
流が生じない。そのため、食品fの表面に形
された冷却空気cの膜流が乱されないので、
食品fの冷却効果を維持できる。
さらに、食品fから離れた冷却空気cは、搬
ベルト2の両側に配置された開口13c及び18aか
速やかに排出されるので、食品fに密着した
膜流を乱すことはない。
かかる構成の本実施形態において、入口コ
ベア7で搬送されてきた食品fは、無端状搬
ベルト2の螺旋状搬送路2aの始端部に引き渡
れる。該始端部は矢印a方向に移動して、螺
状搬送路2aに至る。螺旋状搬送路2a上で食品
fは中空ノズル部14の噴出孔14bから高圧の冷却
空気cの衝突噴流を垂直方向から付与されて
却される。高圧の衝突噴流は、食品fに衝突
た後、コアンダ効果によって、食品fの表面
に密着した膜流を形成するため、食品fは、
却空気cにより高熱交換効率で冷却される。
そして、食品fは、螺旋移動部3を搬送され
いくうちに急速に冷凍される。螺旋状搬送
2aの上端に達した食品fは、出口コンベア8に
き渡され、その後冷凍庫体1の外部に搬送さ
れる。
本実施形態によれば、搬送ベルト2の上方 近傍に配置された中空ノズル部14から搬送ベ ト2上の食品fに冷却空気cの衝突噴流を吹き けるようにしているので、コアンダ効果に り、冷却空気cと食品fとの接触を密にする とができ、食品fの冷却効果を向上させるこ ができる。また、中空ノズル部14は、その 面14cをレール15の支持面として兼用している ので、螺旋移動部3の構成を簡素化且つ軽量 することができる。
また、複数の中空ノズル部14を互いに間隔
置いて櫛歯状に突設しているので、中空ノ
ル部14間に冷却空気の排出路17を形成できる
食品fの表面から離れた後の冷却空気cを、
口13c及び18aだけでなく、該排出路17からも排
出できるので、食品周辺の冷却空気cの滞留
より効率的に防ぐことができる。そのため
食品表面から離れた冷却空気が食品表面に
着形成された冷却空気の膜流に干渉するの
防止できる。
このため、食品fの冷凍処理を迅速に行うこ
とができるので、冷凍庫1内に配置される無
状搬送ベルト2の経路を短縮でき、これによ
て、無端状搬送ベルト2の上下間の間隔を広
げるなど、各機器の配置に余裕をもたせるこ
とができる。
さらに、冷凍ユニット10及び分配ダクト13 を螺旋移動部3の内側に配置しているので、 旋移動部3の外側を空きスペースとすること できる。従って、冷凍庫体1の外壁を螺旋移 動部3のすぐ外側端まで縮小できるため、冷 庫体1の設置面積を縮小することができる。 た、冷凍庫体1の設置面積を縮小することに よって、食品fの冷却効率を高めることがで る。
さらに、無端状搬送ベルト2の両側に搬送 ベルト2に対面して冷却空気cの開口13cを有す 戻り流路13bと冷却空気cの開口18aを有する循 環ダクト18を設けたことにより、食品fに衝突 した後の冷却空気cをスムーズに食品f近辺か 排除できる。これによって、その後噴射さ る新しい冷却空気cの噴出流が乱れずに食品 fに衝突しやすくなり、これによって、食品f 冷却効果を高めることができる。
また、冷凍ユニット10の送風機12から分配 ダクト13を経て中空ノズル部14に向う冷却空 cの流れと、分配ダクト13の戻り流路13bの下 出口13d及び循環ダクト18の下部出口18bから冷 凍ユニット10に戻る冷却空気cの流れが安定し て形成されることにより、冷却空気cの圧損 低減され、送風機12の動力低減を可能とする 。
また、中空ノズル部14を嵌合部14fで分配 クト13にワンタッチで着脱できるので、多数 の中空ノズル部14の取り付けが容易になり、 れによって、スパイラルフリーザの据付け 容易になる。また、分配ダクト13には、余 に予備の嵌合孔を穿設しておくことで、中 ノズル部14の取付位置の調整が可能となる。
さらに、螺旋移動部3の外側に、搬送ベル ト2の駆動機構20を設けているので、螺旋移動 部3の内側スペースを冷凍ユニット10及び分配 ダクト13等の設置スペースとして有効利用で ると共に、省スペース化を可能とする。さ に、搬送ベルト2のみを駆動すると共に、搬 送ベルト2を中空ノズル部14の上面14cを滑動さ せるようにしたので、駆動モータ21の駆動ト クを低減することができる。
(実施形態2)
次に第1の本発明の第2実施形態を図7に基づ
て説明する。図7は、本実施形態の一部平面
図である。図7において、本実施形態は、螺
移動部3の直線部3aの内側に配置された分配
クト13の両側に該分配ダクト13と連通した円
状の分配ダクト31を設けたものである。こ
によって、分配ダクト全体を螺旋移動部3の
側で360°連続した形状に形成している。そ
て該円弧状分配ダクト31の外側に複数の扇型
の中空ノズル部32を搬送ベルト2の幅方向に突
設した点が前記第1実施形態と異なる。
扇型中空ノズル部32は、その外形が中空 ズル部14と比べて幅広に形成されていると共 に、搬送ベルト2の幅方向外側に向うほど搬 方向寸法を増加させた扇型に形成してある そのため、搬送ベルト2の幅方向で、冷却空 cの食品fに対する吹き付け時間を同一とす ことができる。その他の構成は前記第1実施 態と同一である。同一の機器又は部材は、 記第1実施形態と同一の符号を付し、これら の説明を省略する。
本実施形態においては、螺旋移動部3の直 線部3aに中空ノズル部14を設けるほかに、円 旋移動部3の円弧部3bにも扇型中空ノズル部32 を設けたことにより、前記実施形態1と比べ 食品fの冷却効果を増すことができる。従っ 、さらなる急速冷凍が可能となる。また、 螺旋移動部3の円弧部3bに設けられた扇型中 ノズル部32は、搬送ベルト2の幅方向で冷却 気cの吹き付け時間を同一にできるので、搬 送ベルト2の幅方向で食品fの冷却ムラを生じ ことなく、均一冷却が可能となる。
さらに、円弧状分配ダクト31及び扇型中 ノズル部32を付設した分だけ設備費は増える ものの、冷却効果が増す分無端状搬送ベルト 2の長さを短縮できる。従って、冷凍庫体1の 置面積を縮小できるので、スパイラルフリ ザ全体としての据付費を節減することがで る。
なお、前記第1実施形態で、搬送ベルト2 駆動装置を図1により説明したが、前記第1実 施形態の該駆動装置で用いられた回転力伝達 機構の代わりに、特許文献3に開示された駆 装置を採用してもよい。即ち、駆動軸23の回 転力を、傘歯車とスプロケットホィールを介 して搬送ベルトの外側端に設けられたチェー ンリンクに係合させて搬送ベルトを搬送方向 に移動させる構成としてもよい。
(実施形態3)
次に、第2の本発明の第1実施形態を図8~図10
基づいて説明する。図8及び図9は、本実施
態に係るスパイラルフリーザを夫々前側又
後ろ側から視た斜視図である。なお、図8及
図9では、螺旋移動部が収容され内部に密閉
空間を形成し得る冷凍庫の図示を省略してい
る。
図8及び図9において、本実施形態に係る パイラルフリーザ40の螺旋移動部41は、下部 口搬送路42と、螺旋状上昇路43と、反転路44 、螺旋状下降路45と、下部出口搬送路46、と から構成されている。下部入口搬送路42は、 平方向に配置され、螺旋状上昇路43に接続 れている。螺旋状上昇部43は、冷凍ユニット 51及び該冷凍ユニット51の両側に配置された 配ダクト52の周囲を囲繞するように、螺旋状 に配置されている。
螺旋状上昇部43の上端は、S字状に構成さ た反転路44に接続され、S字状反転路44は、 凍ユニット51の上方でS字状に反転して螺旋 下降路45に接続されている。螺旋状下降路45 、螺旋状上昇路43の間で螺旋状に下降する うに配置されている。螺旋状下降路45は、螺 旋移動部41の下端で下部出口搬送路46に接続 れている。
下部出口搬送路46は、下部入口搬送路42の 下方で下部入口搬送路42と上下方向に重なる 置で水平方向に配置されている。下部出口 送路46は、下方に折り返す折り返し部46a及 冷凍ユニット51の下方に形成された反転部47 経由して、下部入口搬送路42に接続されて る。そして、無端状の搬送ベルト60が前記搬 送路に沿って搬送されるように構成されてい る。
螺旋移動部41の内側には、前記実施形態1 同様に、冷凍ユニット51及び分配ダクト52が 配置されている。螺旋状上昇部43及び螺旋状 降路45は、直線部41aを有し、該直線部41aに 、分配ダクト52から外方に張り出した中空ノ ズル部53が設けられている。中空ノズル部53 、図5(B)に図示された中空ノズル部14と同一 成を有する。中空ノズル部53は、中空ノズル 部14のスリット状噴出口14bと同一構成のスリ ト状噴出口54が設けられている。そのため 冷凍ユニット51で製造された冷風が分配ダク ト52を介して中空ノズル部53に供給され、ス ット状噴出口54から下方に配置された搬送ベ ルト60に向かって噴き出すように構成されて る。
コンベア48上を矢印方向に搬送されてき 食品fは、下部入口搬送路42に移し替えられ その後矢印a方向に、螺旋状上昇路43、S字状 転路44、螺旋状下降路45、下部出口搬送路46 び反転路47の順に搬送され、螺旋状上昇路43 及び螺旋状下降路45を搬送中に冷風を噴き付 られて冷凍処理される。そして、下部出口 送路46からコンベア49に移し替えられて、次 工程に搬送される。スリット状噴出口54から き出された冷風は、食品fを冷凍した後、冷 凍ユニット51の両側に設けられた送風機55に 引されて冷凍ユニット51に戻る循環流路を形 成する。
螺旋移動部41の周囲には、無端状搬送ベ ト60を支持するための支柱66が立設されてい 。図10に基づいて、搬送ベルト60の支持構造 を説明する。図10において、無端状搬送ベル 60は、複数の連結具61が搬送方向に連結され て構成されている。連結具61は、外方に突設 れた付属片62と、搬送面をその外側と仕切 ように立設され下部に嵌合用凹部63aを有す 樹脂製の仕切板63と、搬送面を形成するコン ベアロッド64とから構成されている。連結具6 1は、図15及び図16に示すコンベアベルトのよ に、螺旋状搬送路を形成可能なように左右 屈曲可能に連結されている。
支柱66は、支柱66に水平方向に固設され無 端状搬送ベルト60の両側に対向配置される支 ブラケット67と、支持ブラケット67に固定さ れ仕切板63の嵌合用凹部63aに嵌合するL字形状 のレール68と、支持ブラケット67間に架設さ る桁69とから構成されている。レール68の先 は樹脂製の被覆材65で被覆され、被覆材65が 樹脂製の嵌合用凹部63aに摺接可能に遊嵌され ている。従って、無端状搬送ベルト60は、レ ル68に位置決めされ支持されると共に、搬 方向に移動可能となる。これによって、無 状搬送ベルト60は、分配ダクト52及び中空ノ ル部53とは非接触に、中空ノズル部53間に配 置される。
次に、無端状搬送ベルト60の駆動装置を 9により説明する。図9において、該駆動装置 70は、床面近くに配置される駆動モータ71と 上下方向に立設され駆動モータ71により回転 駆動される駆動軸72と、駆動軸72に隣接して 設され駆動軸72と一対の歯車73a及び73bを介し て回転力を伝達される従動軸74と、駆動軸72 固設された複数のスプロケット75と、従動軸 74に固設されたスプロケット76とからなる。
駆動軸72に固設されたスプロケット75は、 螺旋状上昇路43の搬送ベルト60の付属片62と噛 み合って駆動軸72の回転を該無端状搬送ベル 60に伝達することにより、螺旋状上昇路43の 搬送ベルト60を上昇方向に搬送する。一方、 動軸74に固設されたスプロケット76は、螺旋 状下降路45の無端状搬送ベルト60の付属片62と 噛み合って、従動軸74の回転を該無端状搬送 ルト60に伝達することにより、螺旋状下降 45の搬送ベルト60を下降方向に搬送する。
かかる構成の本実施形態において、中空 ズル部53のスリット状噴出口54から搬送ベル ト60上の食品fに向かって垂直方向に噴き出す 冷風の噴流によって、食品fの表面に密着し 該冷風の膜流が形成される。これによって 食品fと該冷風間で高い熱交換効率が得られ 食品fの急速冷凍が可能となる。本実施形態 で、大きな冷却効果を得ることができるのは 、前記第1及び第2実施形態と同様である。
また、本実施形態では、螺旋移動部41を 成する無端状搬送ベルト60を複数の支柱66間 架設されたレール68に位置決め支持させる とにより、簡単な支持機構により分配ダク 52及び中空ノズル部53とは非接触に配置する とができる。これによって、冷凍ユニット5 1、分配ダクト52及び中空ノズル部53等からな 冷風製造装置と、螺旋移動部41とは、互い 干渉しない配置となるので、夫々独立して イアウトを決定できる。また、両者は別個 設計製造し、その後組み立てればよい。そ ため、冷風製造装置の組立が容易になると に、レイアウトの自由度が広がり、組立時 精度も緩やかとなり、組立も容易となる。
さらに、本実施形態では、冷凍ユニット5 1の上方で反転路44を設けて、螺旋状上昇路43 螺旋状下降路45とを上下方向に交互に配置 るようにしているので、冷凍庫体の限られ 敷地面積で無端状搬送ベルト60の長さを延長 できる。そのため、食品fの冷却効果をさら 向上させることができる。
また、下部出口搬送路46を下部入口搬送 42の下方に上下方向に重ねて配置しているの で、スパイラルフリーザ40での食品fの出入口 を場所を取らずに配置できる。そして、食品 fを下部入口搬送路42からスパイラルフリーザ 40に搬入し、下部出口搬送路46から搬出させ ことで、食品fのスパイラルフリーザ40への 入搬出をスムーズに行なうことができる。 た、下部出口搬送路46から折り返し部46a及び 冷凍ユニット51の下方に形成された反転部47 経由して、下部入口搬送路42に接続するよう にしているので、下部出口搬送路46から下部 口搬送路42への接続を、冷凍ユニット51の下 方に形成されたスペースを利用して容易にす ることができる。
また、駆動装置70を用いることにより、 旋状上昇路43と螺旋状下降路45の互いに逆方 の搬送を簡単な機構で行なうことができる
(実施形態4)
次に、第2の本発明の第2実施形態を図11及び
図12に基づいて説明する。図11及び図12におい
て、密閉構造を有する冷凍庫80の内部に、螺
移動部81が設置されている。螺旋移動部81は
、水平方向に配置される下部入口搬送路82と
該下部入口搬送路82に連設される螺旋状上
路と、冷凍ユニット90の上方に配置され該螺
旋状上昇路の上端で螺旋状上昇路から反転す
るS字状反転路83と、該S字状反転路83に接続さ
れ螺旋状上昇路と上下方向で交互に配置され
る螺旋状下降路84と、該螺旋状下降路に接続
れ下部入口搬送路82の下方に同一方向に重
て配置される図示しない下部出口搬送路と
該下部出口搬送路から逆方向に折り返すと
に、冷凍ユニット90の下方で反転した後下部
入口搬送路に接続される図示しない接続路と
からなる。この螺旋移動部81の構成は、前記
施形態3と同一である。
螺旋移動部81を構成する無端状搬送ベル 85は、支柱86で支持され、後述する分配ダク 94や中空ノズル部95とは非接触に配置されて いる。その支持構造は、図10に示す前記第3実 施形態の支持構造と同一である。また、無端 状搬送ベルト85の駆動装置は、前記第3実施形 態の駆動装置70と同一である。
螺旋移動部81の内側には、冷凍ユニット90 が配設されている。冷凍ユニット90は、中央 の上端に送風機91及び92が設けられ、送風機 91及び92によって中央部を上方から下方に流 る冷風cの流れが形成される。送風機91及び92 の下方には熱交換器93が配設されている。冷 cは熱交換器93で冷却されて、熱交換器93の 方に排出され、冷凍ユニット90の両側に配置 された分配ダクト94に分配される。
分配ダクト94の外側面は直線状になって り、分配ダクト94の外側面に対面した螺旋移 動部81は、分配ダクト94の外側面に合わせて 線状をなす直線部81aを形成している。分配 クト93の外側面から直線部81aを構成する搬送 ベルト85に向けて多数の筒状をなす中空ノズ 部95が突設されている。該中空ノズル部95は 、上下方向及び水平方向に櫛歯状に配置され ている。中空ノズル部95は、図に示すように 先端に向けて先細りの断面を有し、断面形 は四角形、円形又は楕円形でもよい。ある は、図13に示すように、断面が同一大きさ 円筒形をなす中空ノズル部95を用いてもよい 。
図13に示す中空ノズル部95は、下部に軸方 向にスリット状噴出口95aが穿設され、基部に はおねじ部95bを有する。分配ダクト94の外側 には、おねじ部95bが螺合するめねじ部を有 る図示しないねじ孔が設けられ、該おねじ 95bが該ねじ孔に螺着することにより、中空 ズル部95が分配ダクト94の外側面に固定され るようになっている。なお、おねじ部95bの代 わりに、図5の(A)又は(B)に図示した嵌合部14f 同様の着脱可能な嵌合部を設け、分配ダク 94の外側面に設けた開孔にワンタッチで嵌め 込むようにしてもよい。
分配ダクト94の外側面には、中空ノズル 95を固定するためのねじ孔を余分に設け、中 空ノズル部95の取付位置を、適宜変更できる うにするとよい。これによって、食品fの種 類によって冷風量を調整できる。
螺旋移動部81の直線部81aの外側には、無 状搬送ベルト85の外側縁に沿ってガイト板87 上下方向に立設されている。該ガイト板87 より、中空ノズル部95から噴き出し食品fに った後の冷風cはガイト板87に遮られ、ガイ 板87の内側を回って円弧部81bの方に流れる流 れdを形成する。直線部81aの両側には、螺旋 動部81の円弧部81bが形成されている。円弧部 81bには中空ノズル部95が配設されておらず、 わりに、無端状搬送ベルト85の内側及び外 の側縁に沿ってガイト板87が配設されている 。
こうして、中空ノズル部95から噴出され 冷風cは、搬送ベルト85上の食品fに衝突した に、分配ダクト94の外側面とガイト板87とに よってガイドされ、搬送ベルト85の搬送面上 円弧部81bの方向に向う流れdを形成する。そ して、円弧部81bの食品fの冷却に寄与する。 弧部81bの真ん中付近では、ガイト板87が搬送 ベルト85の両側に配設されていない領域rが存 在するので、冷風cは領域rで搬送ベルト85の 側又は外側に流れ込む。
領域rの内側近傍には送風機91又は92が配 されているので、内側領域rから流れ出た冷 cは、送風機91及び92に吸い込まれて冷凍ユ ット90に入り、熱交換器93で再冷却される。 側領域rから流れ出た冷風cは、冷凍庫80の内 部を循環して、冷凍庫80内の冷却に寄与する このように、螺旋移動部81の円弧部81bには 中空ノズル部95が配設されていないが、ガイ ト板87によって直線部81aに設けられた中空ノ ル部95から噴射された冷風cが流れ込むので 冷却効果を得ることができる。
なお、円弧部81bにも中空ノズル部95を配 するようにしてもよい。本実施形態では、 いに逆方向に移動する螺旋状上昇路と螺旋 下降路で構成され、搬送ベルト85上の食品f 幅方向位置は、螺旋状上昇路と螺旋状下降 とで逆になる。そのため、螺旋状上昇路と 旋状下降路の往復動で、無端状搬送ベルト85 の幅方向の冷却効果の違いを相殺できるため 、冷却ムラが発生することはない。従って、 円弧部81bで筒状の中空ノズル部94を放射状に けても搬送ベルト85の幅方向で冷却ムラが 生しないため、図7に図示される扇型の中空 ズル部22を設ける必要がない。
本実施形態によれば、前記第3実施形態と同
様に、食品fの高い冷却効果を得られると共
、冷風供給装置と螺旋移動部81とは、互いに
干渉しない配置となるので、夫々独立してレ
イアウトを決定できる。また、両者は別個に
設計製造し、その後組み立てればよい。その
ため、冷風製造装置の組立が容易になると共
に、レイアウトの自由度が広がり、組立時の
精度も緩やかとなり、組立も容易となる。
これらの利点に加えて、筒状の中空ノズル
95を分配ダクト94の外側面にワンタッチで着
脱可能に取り付けることができると共に、分
配ダクト94に余分なねじ孔を設けておくこと
、中空ノズル部95の分配ダクト94への取付位
置を調整することができる。
さらに、螺旋移動部81の円弧部81bにガイ 板87を設けたことにより、中空ノズル部95が 設されていない円弧部81bでも十分な冷却効 を得ることができる。
なお、実施形態3においても、螺旋移動部 41に分配ダクト95が配設されていない円弧部 存在するので、実施形態4で用いた分配ダク 87を該円弧部に配設すれば、該円弧部で実 形態4と同様の冷却効果を得ることができる
(実施形態5)
次に、第1又は第2の本発明の第3実施形態を
14に基づいて説明する。図14は本実施形態に
係るスパイラルフリーザの平面視説明図であ
る。図14において、密閉構造をなす四角形状
冷凍庫100の内部に、螺旋移動部101が配置さ
ている。螺旋移動部101の内側には、冷凍ユ
ット102が配置され、冷凍ユニット102には、
凍ユニット102で冷却された冷風を冷凍庫100
内部で循環するための送風機103が設けられ
いる。冷凍ユニット102の周囲には、分配ダ
ト104が配置され、冷凍ユニット102で冷却さ
た冷風を分配ダクト104に供給している。
螺旋移動部101は、分配ダクト104の外側四 に配置された直線部101aと、四隅に配置され た円弧部101bとから構成されている。本実施 態では、円弧部101bの曲率半径を小さくし、 弧部101bの領域を減少すると共に、直線部101 aの領域を大きくしている。直線部101aに対面 る分配ダクト104の外側面から外方に向けて 空ノズル部105が突設されている。本実施形 における冷凍ユニット102、分配ダクト104、 空ノズル部105及び螺旋移動部101の基本的構 は、前記実施形態1、3又は4のいずれかと同 である。
本実施形態によれば、螺旋移動部101のう 、円弧部101bの曲率半径を小さくして円弧部 101bの領域を少なくし、代わりに直線部101aの 域を多くすることによって、螺旋移動部101 配置を冷凍庫100の形状に合わせるようにし いる。そのため、冷凍庫100内の限られたス ースで、螺旋移動部101の搬送ベルトを長く 置することができ、それだけ冷却効果を増 ことができると共に、冷凍庫100内のスペー を有効利用できる。
また、螺旋移動部101が、前記実施形態1の ように、螺旋状上昇部と螺旋状下降路を有さ ない一方向搬送方式の場合には、直線部101a 領域を多くすることで、搬送ベルト幅方向 冷却ムラを極力低減することができる。
本発明によれば、食品を螺旋移動部を有 る無端状搬送路で熱処理する場合に、限ら た設置スペースで食品の熱処理効率を高め 装置のレイアウト上の自由度を広げること できると共に、装置の簡素化と駆動動力の 減を可能とする。