本発明に係わる最良の実施の形態について� ��図面に基づき以下に具体的に説明する。
図1は、本発明に係わる自発光式道路標識柱� �一実施形態(第1実施形態)を示すもので、形� �に係わる一例を示す断面図である。自発光� �道路標識柱を形成する路面G付近は、路面Gか ら立設され道路標識柱としての存在を示すポ ール部1と、ポール部1の路面G付近の周囲に設 けられるベース部2と、ベース部2に取り付け� ��れる発光部材3とから形成される。まずポー ル部1は、円筒状の本体部11の下端に同じく円 筒状の台座部14が取り付けられ、台座部14の� �面から筒状部12が下方に突出されて設けられ 、その筒状部12の下端から更に下方にボルト� ��13が突設されて形成されている。本体部11は 車両の衝突等の強い外力がかかった場合に折 れ曲がり、且つ復元するようにポリウレタン 系合成樹脂等の弾性に富む合成樹脂材料から 形成されており、ポール部1を形成している� �座部14についても、本体部11と同じ材料であ� ��ポリウレタン系合成樹脂から形成されてお� ��、成形時に筒状部12、ボルト部13を含めたア ンカーボルトA、及び本体部11の過剰な折れ曲 がりを防止する筒状補強部15が一度に且つ一� ��に形成されている。

 路面Gには予め内面にボルト部13が螺着可� ��なねじ山が螺刻されたアンカーナット部4が 埋設されている。ベース部2は、上方に開口� �底部23を有する大口径孔21と、底部23中央を� �通する小口径孔22が設けられたものである。 ポール部1を路面Gに取り付ける際に、筒状部1 2及びボルト部13を、ベース部2の上方から大� �径孔21と小口径孔22とに挿通させ、ボルト部1 3をアンカーナット部4に螺着させる。ボルト� ��13がアンカーナット部4に螺着されて且つ締� ��込まれることで、ポール部1下端に設けられ た台座部14と路面Gとの間にベース部2の底部23 が挟着される。また台座部14の外径は、大口� ��孔21の内径より小さく、且つ小口径孔22の内 径より大きくなされていることで、ボルト部 13を螺着するのみで底部23を容易に挟着させ� �ことができる。

 その、ボルト部13をアンカーナット部4に� ��着する前に、ベース部2に発光部材3が取り� �けられる。発光部材3は、下方が開口し透明� ��合成樹脂成形体である本体32と、本体32下面 を塞ぐ底板33とにより形成された空間に、複� ��の発光体31に加え、太陽電池34及び電子基板 35が収納されて形成されたものである。発光� ��材3は、ベース部2を下方から凹ませて設け� �凹状部24の内面に嵌着可能な外形となされ、 発光部材3が下方から凹状部24に嵌着された状 態でベース部2が路面に固着されると、ベー� �部2と路面Gとの間に発光部材3が挟着される� �うになされている。凹状部24には、発光部材 3が通過不可能な大きさとなされ、且つ発光� �31から発せられる光Lを透過させる発光窓部25 と、太陽電池34への太陽光の入射を図る入光� ��部26とが穿設されている。発光窓部25及び入 光窓部26は透光性であればよく、本実施形態� ��如き貫通孔状のものでもよく、透明性の高� ��板状体を設けたものであってもよい。

 また上記の発光窓部25及び入光窓部26にお いて、発光部材3がベース部2に取り付けられ� ��状態で、ベース部2の上面はベース部2の外� �より内側となされておりベース部2に車両が� ��り上げた際に、車両のタイヤはまずベース� ��2上に当たり、直接発光部材3に当たらない� �うになされて、車両の乗り上げ時における� �光部材3への衝撃が軽減されて発光部材3の破 損の恐れが小さくなるようになされている。

 図2は、本発明に係わる自発光式道路標識 柱の、第1実施形態を示すもので、(a)は図1に� ��した自発光式道路標識柱が路面に設置され� ��状態における正面図、(b)は平面図、(c)は底� ��図である。まず(a)において、自発光式道路� ��識柱10は、ポール部1の下端から両側に張り� ��すようにベース部2が設けられて形成されて おり、ベース部2には発光体31を備えた発光部 材3が設けられ、ベース部2に設けられた発光� ��部25から発光体31により発せられた点灯又は 点滅する光が出射されることで、夜間におい て自発光式道路標識柱10の存在を喚起するよ� ��にしている。かかる発光体31による発光に� �わる電力は、同じくベース部2に取り付けら� ��た発光部材3内に設けられた太陽電池34に、� ��ース部2に設けられた入光窓部26から太陽光� ��入射されることで発電された電力が用いら� ��る。またベース部2の側面は、全体が下方に 向かって拡径する傾斜面となされており、車 両の乗り上げ時において衝撃が低減されるよ うになされている。

 次に(b)において、ベース部2はポール部1� �ら一直線上の二方向に馬蹄状に張り出され� �ことで楕円形に形成され、ベース部2の上面� ��は太陽電池34が配置されている。ここでベ� �ス部2の幅Wは道路標示用のラインと同じ150mm� ��又はそれ以下の幅となされることで、道路� ��示用のライン上に自発光式道路標識柱10を� �置した場合に、ベース部2がはみ出すことを� ��くして小径台座のポールコーンを適用する� ��合の利点を損なわれにくくしている。ベー� ��部2の長さLは道路標示用のラインの延設方� �に沿うものであり適宜の長さとしてよいが� �幅Wの2倍以下としておくことでポール部1と� �接続部分で幅狭となっている部分への過度� �ストレスを防ぐことができ好ましい。

 ここで、発光窓部25は、ベース部2両端部� ��馬蹄状の形状に沿って半円状に設けられる� ��共に、(a)に示す如く傾斜面となされている� ��とで、発光窓部25を用いて長さ方向αに対し て水平に近い角度のみならず、幅方向βや上� ��方向に対してもある程度の出射角度にて発� ��体31からの光を出射できるようになされて� �る。更にまた、発光部材3には、合成樹脂製� ��基体にガラスビーズを埋設して形成した再� ��反射体R2が併せて設けられ、例えば発光体31 が何らかの理由により発光しなくなった場合 でも、再帰反射体R2による再帰反射性により� ��間における視認性が保持されるようになさ� ��ている。

 また(c)において、ベース部2の下面から発 光部材3が嵌着されて取り付けられており、� �着された発光部材3は、底板33がベース部2に� ��ス36を用いて締結されることで取り付けら� �ている。ビス36はベース部2の裏面に締結さ� �ていることで、車両の乗り上げ時にタイヤ� �傷つける等の恐れがなく、また発光部材3が� ��損した場合には、路面Gからポール部1及び� �ース部2を取り外し、ビス36を外して破損し� �発光部材3をベース部2から取り外し、新しい 発光部材3に交換することで容易に発光機能� �保持させることができる。

 またベース部2は、ベース部2単独で自発� �道路鋲として用いることも可能である。そ� �場合、路面Gへの取り付けは自発光式道路標� ��柱10として用いる場合の如く、ベース部2中� ��付近のボルト部13が挿通される小口径孔22を 用いてもよいが、図2(b)及び(c)に示すように� �ベース部2の側面付近に四箇所の座繰り部27� �設け、それぞれの座繰り部27の底面に上下方 向に貫通された固定用孔28を設け、その固定� ��孔28に取付用のボルトを挿通させて、路面G� ��予め埋設したアンカーナットに螺着させる� ��とが可能となされている。かかるベース部2 の側面付近において取付用のボルトにより路 面Gに固定することで、ベース部2が底部23の� �い面積を用いて固定されていない場合であ� �ても、ベース部2周囲からの捲り上がりが防� ��れて、長期に亘りベース部2を確実に固定す ることができる。かかる自発光道路鋲として 用いる場合には、大口径孔21をキャップ等で� ��塞しておくのが好ましい。

 図3は、本発明に係わる自発光式道路標識 柱10から光Lが発せられる状態を示すもので、 (a)は平面図、(b)は側面図である。尚、図3(a)� �おいて、発光体31はベース部2に隠されてい� �が便宜上見えるように記載している。ポー� �部1周囲に設けられたベース部2に取り付けら れた発光部材3に設けられた複数の発光体31a� �び31bは砲弾型の発光ダイオードであり、本� �施形態においては光軸が同一方向となされ� �ように設けられており、発光窓部25から外部 に向かって発せられるそれぞれの光L1及びL2� �長さ方向αに向かって平行となるようになさ れている。次に図3(b)において、発光窓部25が 側面にまで延設されると共に、発光体31に砲� ��型の発光ダイオードが用いられていること� ��、発光体31の側面から光量が少ないながら� �漏洩した光Lが側方からも視認されるように� ��り、例えば暗闇において自発光式道路標識� ��10が視認可能となる範囲を拡大することが� �きる。また路面Gと光L1及びL2の光軸とがなす 角度は適宜のもののとしてもよいが、0.6゜程 度としておけば100m離れた乗用車の運転者の� �線(高さ約1.2m)と一致され、また1.2゜として� �けば100m離れたトラックの運転者の目線(高さ 約2.2m)と一致されて視認性を高めるようにで� ��好ましい。

 ここで、発光体31の発光の方式としては� �図中左右に設けられた発光部材3による発光� ��同時に行ったり、交互に点滅させたり、又� ��発光体31を高速点滅させて常時点灯してい� �ように視認させるようにして、長さ方向αの 両側に光L1及びL2を発せさせて道路線形を判� �やすく案内させるようにしてもよい。また� �図中左右いずれか一方の発光部材3のみをベ� ��ス部2に取り付けて前方のみに光Lを発せさ� �るようにして、存在喚起又は注意喚起が強� �必要とされる一方向のみに向けて発光する� �うにしてもよい。

 図4は、本発明に係わる自発光式道路標識 柱10から光が発せられる状態の、変形の一例� ��示す平面図である。発光部材3に設けられた 複数の発光体31a及び31bは、第一の発光体31aは 光L1の光軸が長さ方向αと15゜程度の角度とな るように設けられており、第二の発光体31bは 光L2の光軸が長さ方向αに平行となるように� �けられていることで、光L1の光軸と光L2の光� ��との角度が異ならされるようになされてい� ��。かかる構成により、自発光式道路標識柱1 0を直線部分に設けた場合には第二の発光体31 bから発せされる光L2が走行車両からよく視認 されるようになり、カーブ部分に設置された 場合には第一の発光体31aから発せられる光L1� ��よく視認されるようにでき、種々の設置状� ��において夜間における高い視認性を確保で� ��る。また発光体31が発光部材3に設けられて� ��ることで、上記の15゜といった厳密な光軸� �角度の調整を予め厳密に行うことができ、� �置現場において発光体31を取り付ける場合な どと較べはるかに品質の安定性を高めること ができる。

 図5は、本発明に係わる自発光式道路標識 柱10から光が発せられる状態の、更に変形し� ��一例を示す平面図である。まず(a)において� ��ベース部2の図中左側に取り付けられた発光 部材3には、長さ方向αに光を発する第一の発 光体31b及び31cの二体と、幅方向βに各々正反� ��方向に光を発する第二の発光体31a及び31dの� ��体とが設けられ、合計四体の発光体31が設� �られている。ベース部2の図中右側に取り付� ��られた発光部材3にも同様に、第一の発光体 31f及び31gと、第二の発光体31e及び31hが設けら れることで、自発光式道路標識柱10は四方に� ��かって光を発することができるようになさ� ��ている。

 ここで、発光体31の発光の方式としては� �まず図中左側の発光部材3において説明する� ��、長さ方向αに向けられた発光体31b及び31c� �点滅発光させ、幅方向βに向けられた発光体 31a及び31dを高速点滅させて常時点灯して視認 されるようにして、方向による発光モードを 異ならせていずれの方向から視認しているの かが判別できるようにしてもよい。また点滅 発光と常時点灯とは、長さ方向α及び幅方向� �の発光体31に適宜割り当てるようにしてもよ く、また常時点灯は点滅発光より輝度を小さ くしておいて、電力の消費量を抑えておくの が好ましい。当然かかる発光の方式は図中右 側の発光部材3に設けられた発光体31e~31hにお� ��て行うようにしてもよい。

 また発光窓部25内にフォトセンサ(図示せ� ��)を設けて、車両の前照灯等からの光が照射 された場合に発光の方式を変更するようにし てもよい。その場合の発光の方式の変更とし ては、例えば発光体31が点滅発光するもので� ��る場合、フォトセンサが感知した際に点滅� ��間隔を短くして車両の接近時において視認� ��を高めるものである。またフォトセンサが� ��知した際に、発せられる光の色調を変更す� ��こともできる。かかる色調の変更において� ��ましい実施例としては、例えば図中右側の� ��光窓部25内のフォトセンサが車両の前照灯� �らの光を感知した場合に、図中左側の発光� �31a~31dから発せられる光(特に光L2及びL3)の色� ��を赤色に変更することで、対向車の接近警� ��を喚起するようにするものである。色調の� ��更は、別色の発光体を別途設けてもよく、� ��調を変更可能な発光ダイオード等を用いて� ��うようにしてよい。

 また他の発光の方式として、発光体31a~31h をベース部2の周辺に沿って順次点滅させて� �よい。具体的には、例えば発光体31a点灯→� �光体31a消灯と同時に発光体31b点灯→発光体31 b消灯と同時に発光体31c点灯→…と順次隣接� �る発光体31の消灯と点灯とを同時に近いタイ ミングで行い、その点灯及び消灯の順序をベ ース部2周辺において一方向とすることで発� �体31が回転して発光しているように視認でき るようになる。かかる回転発光により、単な る点滅より強い注意喚起がなされるようにで きる。

 また図5は、発光窓部25上方から発光体31� �視認できるように砲弾型の発光ダイオード� �ある発光体31を配置したものである。かかる 発光体31の配置により、砲弾型の発光ダイオ� ��ドの側面から漏洩した光が上方からも視認� ��れるようになり、車両の運転者に対しての� ��ならず、上方や斜め上方から視認する場合� ��多い歩行者に対しても夜間において視認さ� ��ることができる。

 図6は、本発明に係わる自発光式道路標識 柱10から光が発せられる状態の、更に変形し� ��例を示す側面図である。まず(a)において、� ��光部材3には上下方向に光L1及びL2の光軸が� �ならされて第一の発光体31a及び第二の発光� �31bが設けられている。上述の通り、路面Gと� ��L1又はL2の光軸とがなす角度が0.6゜であれば 100m離れた乗用車の運転者の目線(高さ約1.2m)� �一致され、1.2゜としておけば100m離れたトラ� ��クの運転者の目線(高さ約2.2m)と一致される� ��、第一の発光体31aの光L1の光軸と路面Gとが� ��す角度を0.6゜がなされ、第二の発光体31bの� ��L2と路面Gとがなす角度を1.2゜としているこ� ��で、乗用車及びトラックの運転者に対する� ��い視認性を一体の発光部材3により得ること ができるようになされている。

 また(b)においては、視野角θの砲弾型発� �ダイオードである発光体31a及び31bが上下方� �に配置され、第一の発光体31aの光L1の光軸と 、第二の発光体31bの光L2の光軸とが視野角θ� �け異ならされている。かかる構成により、� �一の発光体31aの視野角の端縁と、第二の発� �体31bの視野角の端縁とがほぼ接するように� �され、且つ各々の視野角が重複しないよう� �設けられるようになり、発光体31a及び31bに� �り得られる視野角が2θとなって、発光体発� �体31a及び31bにより得られる視野角を最大限� �活用して広範囲に亘る視野角を得ることが� �きるようになされている。当然のことなが� �、かかる構成は上下方向においてのみに限� �されるものではなく、2つの光軸が路面Gと平 行な方向に適用するようにしてもよい。

 次に、本発明に係る自発光式道路標識柱1 0の他の実施形態(第2実施形態)について説明� �る。尚、前記第1実施形態と同様の構成につ� ��ては、同じ符号を付すものとし、その説明� ��割愛する。図7に、第2実施形態における自� �光式道路標識柱10が示されている。該自発光 式道路標識柱10は、ポール部1の下端から両側 に張り出すようにベース部2が設けられて構� �されており、ベース部2には、発光体31を備� �た発光部材3がその長手方向の少なくとも一� ��の端部29に着脱可能に設けられている。尚� �発光体31が長手方向の両端部にそれぞれ備え られている場合であってもよい。

 この自発光式道路標識柱10は、ポール部1� ��ベース部2とが分離されて構成され、ポール 部1に設けられたボルト部13を用いて路面Gに� �定されるものであり、例えば、道路の車線� �に設けられるセンターライン等のライン上� �、該ラインの延設方向にベース部2の長手方� ��を沿わせて固定、配列され、発光体31が点� �又は点滅することで夜間における自発光式� �路標識柱10の存在を喚起することで、車線の センターライン表示、車線誘導標示、交通規 制誘導標示、又は、例えば進入禁止などの注 意喚起等に用いられる。尚、ポール部1は、� �1実施形態におけるポール部1と同様の構成で あるので、その説明を割愛する。

 ベース部2は、ポール部1から一直線上の� �方向に両端部29,29がそれぞれ馬蹄状に張り出 されることで楕円形に形成されている。具体 的には、図8乃至10に示すように、ベース部2� �、その長手方向の少なくとも一方の端部29、 第2実施形態では両端部29,29が外方へ凸となる 円弧状に湾曲したR部29として形成されており 、その幅方向両端部が平行な直線状に形成さ れている。尚、長手方向両端部29,29の円弧形� ��は、幅方向両端部の直線形状に接するよう� ��形状となっている。

 ベース部2の幅方向の寸法Wは、例えばセ� �ターライン等の道路標示用のラインと同じ15 0mm、又はそれ以下の寸法となっている。これ により、例えばセンターライン等の道路標示 用のライン上に自発光式道路標識柱10を設置� ��た場合に、ベース部2が当該ラインからはみ 出すことがなく、よって小径台座のポールコ ーンを適用する場合の利点が損なわれにくく なる。

 尚、ベース部2の長手方向は、路面Gへの� �置状態において道路標示用のラインの延設� �向に沿う方向となるものであり、その寸法L� ��、適宜の長さとすることができるが、前記� ��方向の寸法Wの概ね2倍以下としておくこと� �好ましく、ポール部1との接続部分で幅狭と� ��っている部分への過度のストレスを防ぐこ� ��ができる。

 ベース部2は、その楕円形状の中心部(長� �方向及び幅方向の中心)から外方へ向けて、� ��の厚みが徐々に薄くなるように構成されて� ��る。つまり、ベース部2の厚みは、その中心 部が厚く、該中心部よりも長手方向端部側ほ ど、或いは、幅方向端部側ほど薄くなってい る。具体的には、ベース部2は、その下面2aが 平坦な面である一方で、その上面2bが前記中� ��部から長手方向且つ幅方向に向けて下方へ� ��斜した傾斜面となっている。

 また、前記上面の外周縁から延設される� ��ース部2の側面2c,2dは、全体が下方に向かっ� ��拡径する傾斜面となっている。具体的には� ��ベース部2の幅方向両側面2c及び長手方向両� ��面2dの双方は、それぞれ外方へ向けて下方� �傾斜した傾斜面となっている。尚、上面2bの 傾斜角度よりも幅方向両側面2c及び長手方向� ��側面2dの傾斜角度の方が大きくなっている� �このように、ベース部2の側面2c,2dを傾斜面� �することにより、車両の乗り上げ時の衝撃� �低減される。

 ベース部2の上部には、外部からの光(外� �光)の入射を図る入光窓部26が形成されてい� �。具体的には、入光窓部26は、ベース部2の� �部に穿設することによって形成される開口� �であり、ベース部2の上面2bの傾斜に沿って� �成されている。従って、入光窓部26の開口方 向は、長手方向の一方の端部側へ若干傾いた 斜め上方となっている。尚、第2実施形態で� �、入光窓部26は、前記上面2bの長手方向の端� ��のうち一方の端部29側にのみ設けられてい� �。

 ベース部2の長手方向の少なくとも一方の 端部29(第2実施形態では、一方の端部のみ)に� ��、ベース部2に設けられた発光体31から発せ� ��れる光Lを外部へ透過させるための発光窓部 25が形成されている。この発光窓部25は、前� �一方の端部29のR形状に沿って形成されてい� �。つまり、発光窓部25は、外方へ凸となる円 弧状に形成されている。

 発光窓部25は、前記R部29に穿設すること� �よって形成されている。つまり、発光窓部25 は、R部29の形状に沿って形成される開口部で あり、第2実施形態では、ベース部2の長手方� ��の側面2dに形成されている。従って、発光� �部25の開口方向は、長手方向の一方の端部29� ��へ傾いた斜め上方となっており、前記入光� ��部26の開口方向よりも更に長手方向に傾い� �方向となっている。

 また、発光窓部25は、前記R部29の頂部291� �介して一対形成されている。具体的には、� �光窓部25は、前記R部29の一方の端部から頂部 291の手前までの領域と、前記R部29の他方の端 部から頂部291の手前までの領域とを、それぞ れくり抜いて一対形成されており、従って、 前記R部29の頂部291には、発光窓部25は形成さ� ��ていない。

 尚、発光窓部25及び入光窓部26は透光性で あればよく、第2実施形態の如き貫通孔状の� �のでもよく、透明性の高い板状体を設けた� �のであってもよい。

 ベース部2の下面2a側には、発光体31を備� �る発光部材3を収容するための凹状部24が形� �されている。具体的には、凹状部24は、ベー ス部2の少なくとも一方の端部29(第2実施形態� ��は、一方の端部のみ)の下面2a側全域に形成� ��れており、前記発光窓部25及び入光窓部26と 連通している。尚、凹状部24には、前記入光� ��部26の幅方向両側に係合凹部30が形成されて いる。

 また、ベース部2には、第1実施形態と同� �の構成である底部23を有する大口径孔21と底� ��23中央を貫通する小口径孔22とが形成されて いる。ベース部2は、ポール部1の筒状部12及� �ボルト部13を、ベース部2の上方から大口径� �21と小口径孔22とに挿通させ、ボルト部13を� �ンカーナット部4に螺着させ且つ締め込まれ� ��ことで、ポール部1下端に設けられた台座部 14と路面Gとの間にベース部2の底部23が挟着さ れ、これによって路面Gに取り付けられる。� �、図7に示すように、ベース部2の下側に、該 ベース部2の下面略全域を覆うように発泡ゴ� �シート7を設けることにより、より一層ベー� ��部2が回転する恐れを小さくすることができ る。

 発光部材3は、図11乃至14に示すように、� �弾型の発光ダイオードである発光体31を備え ており、ベース部2に発光体31を配備すべく、 ベース部2の凹状部24に着脱可能に嵌め込むこ とができるように構成されている。尚、砲弾 型の発光ダイオードを発光体31として用いる� ��とで、少ないエネルギーでも遠方にて光Lを 視認させるようにできる。

 発光部材3は、下方に開口した収納部321を 有する本体32と、該本体32の収納部321に収納� �れる発光体31と、該発光体31が接続される電� ��基板35と、該電子基板35に接続され電子基板 35を介して前記発光体31に電力を供給する太� �電池34と、外部からの光を反射するための再 帰反射体R2と、前記本体32の下面を閉塞する� �めの底板33とを備える。尚、発光部材3は、� �記発光体31と電子基板35と太陽電池34と再帰� �射体R2とがその収納部321に収納され、底板33� ��て該収納部321を閉塞することによって一体� ��なる構成であり、ベース部2とは別個の部材 となる。

 本体32は、その外形形状が前記凹状部24の 内形状に対応した形状となっており、ベース 部2の凹状部24に着脱可能に内嵌することがで きるようになっている。第2実施形態では、� �体32は透明な合成樹脂成形体である。

 この本体32には、その下面側全域に亘っ� �下方に開口した収納部321が形成されている� �つまり、本体32は、下方へ開口した容器形状 であり、その内部に上記発光体31等を収納す� ��ことができるようになっている。具体的に� ��、収納部321は、本体32の幅方向中央部に形� �される太陽電池収納部3211と、該太陽電池収� ��部3211の幅方向両側に一対形成される発光体 収納部3212とを備えてなる。

 また、太陽電池収納部3211と発光体収納部 3212との境界には、本体32の強度を高くするた めのリブ37が形成されている。このリブ37は� �前後方向に沿って形成されており、その前� �方向途中部分には、太陽電池収納部3211と発� ��体収納部3212とを幅方向に連通する切欠き部 Xが形成されている。該切欠き部Xは、前後方� ��に長い略長方形状の開口部であり、その前� ��X1及び後面X2が上下方向に沿って形成されて おり、上面X3が前面X1及び後面X2に略直交する ように前後方向に沿って形成されている。

 また、本体32には、前方から側方にかけ� �外方へ突出した発光突出部322が形成されて� �る。この発光突出部322は、左右一対形成さ� �ており、両発光突出部322の前方側の間には� �空隙部323が形成されている。尚、発光突出� �322は、その外周面が円弧状に湾曲しており� �更に、その上部の一部が切り欠かれて傾斜� �となっている。該傾斜面の傾斜は、前記ベ� �ス部2の長手方向の側面の傾斜とほぼ同じ傾� ��になっている。また、前記一対の発光体収� ��部3212は、各々の発光突出部322に対応してそ れぞれ形成されている。

 更に、本体32の上面324には、上方へ突出� �た入光突出部325が形成されている。この入� �突出部325の上面326は、前方且つ側方へ向け� �下方に傾斜した傾斜面となっており、該傾� �面の傾斜は、前記ベース部2の上面2bの傾斜� �ほぼ同じ傾斜となっている。尚、前記太陽� �池収納部3211は、入光突出部325に対応して形� ��されている。つまり、入光突出部325は、本� ��32の幅方向中央部に形成されており、その� �方向両端側に発光突出部322が一対形成され� �いる。

 尚、本体32の上面324には、前記入光突出� �325の側方で且つ発光突出部の後方に係合凸� �327が設けられており、該係合凸部327は、本� �32の上面324から上方へ突設されており、本実 施形態では、前記入光突出部325の両側に一対 設けられている。

 電子基板35は、図14に示すように、幅方向 に長い横長形状であり、一方の発光体収納部 3212から他方の発光体収納部3212にまで対応す� ��ように形成されている。即ち、電子基板35� �、収納部321に収納された状態で、一方の発� �体収納部3212から太陽電池収納部3211を横切っ て他方の発光体収納部3212にまで亘るように� �横長状に形成されている。従って、電子基� �35は、収納部321に収納された状態において、 その一方の幅方向端部351が一方の発光体収納 部3212に、他方の幅方向端部351が他方の発光� �収納部3212に各々対応した配置となる。尚、� ��子基板35の前後方向の寸法は、前記リブ37の 切欠き部X前後方向の長さ、即ち、切欠き部X� ��前面X1と後面X2との離間距離よりも若干短く なっている。

 発光体31は、砲弾型の発光ダイオードで� �る。第2実施形態では、発光体31は、前記電� �基板35上に立設されており、具体的には、前 記電子基板35の一方の幅方向端部に2つ、他方 の幅方向端部に2つ、それぞれ設けられてい� �。尚、発光体31は、例えばポリエチレン等か らなる台311を介して電子基板35上に立設され� ��いる。

 また、電子基板35には、前記発光体31に電 力を供給するための太陽電池34が接続されて� ��る。この太陽電池34は、光を受けて電力を� �えることができるように構成されており、� �記太陽電池収納部3211に収納できるように構� ��されている。具体的には、電子基板35には� �該太陽電池34にて生成される電力を蓄えるこ とができる、例えばニッケル水素電池381やコ ンデンサー382などの蓄電池38が接続されてい� ��。

 再帰反射体R2は、横長の基部R21の前面に� �光を反射させるための例えばガラス球等の� �射素子R22が、その一部が突出するように埋� �されて構成されている。

 かかる発光体31と電子基板35と太陽電池34� ��再帰反射体R2とは、本体32の収納部321に収納 されることによって、発光体31は、前記発光� ��出部322に対応する位置に、太陽電池34は、� �記入光突出部325に対応した位置になるよう� �収納されている。具体的には、太陽電池34が 太陽電池収納部3211に収納され、電子基板35が 前記リブ37の切欠き部Xに嵌め込まれて収納部 321に収納されている。より詳細には、電子基 板35は、両切欠き部X間に掛渡すようにして各 々の切欠き部Xに嵌め込まれており、切欠き� �Xを介して、一方の発光体収納部3212から太陽 電池収納部3211を横切って他方の発光体収納� �3212にまで亘るように収納部321に収納されて� ��る。従って、電子基板35の幅方向両端部に� �れぞれ配置されている発光体31は、各発光体 収納部3212にそれぞれ収納されることとなる� �尚、電子基板35は、両面テープ等の固定部材 39を介して切欠き部Xの上面X3に固定されてい� ��。このように、電子基板35は、収納部321へ� �収納に際して切欠き部Xに嵌め込まれるので� ��当該切欠き部Xの前面X1及び後面X2にて、そ� �前後の位置及び前後の向きが正確に位置決� �されると共に上面X3にてその上下の位置及び 上下の向きが正確に位置決めされ、その結果 、発光体31の位置及び向きが正確に位置決め� ��れることとなる。

 尚、前記発光突出部322は、本体32の収納� �321に収納される発光体31の位置に対応する位 置に形成されており、当該発光体31の前方か� ��側方にかけて外方へ突出して形成さている� ��また、前記入光突出部325は、本体32の収納� �321に収納される太陽電池34の位置に対応する 位置に形成されており、当該太陽電池34全体� ��覆うように形成されている。

 尚、蓄電池38としてニッケル水素電池381� �用いる場合には、図12に示すように、該ニッ ケル水素電池381を電子基板35と太陽電池34と� �間に設け、その電極部を例えば両面テープ� �によって覆う。一方、蓄電池38としてコンデ ンサー382を用いる場合には、図13に示すよう� ��、該コンデンサー382を前記係合凸部327の内� ��側に、例えば両面テープ等を介して貼り付� ��て該係合凸部327に収納する。

 また、再帰反射体R2は、入光突出部325内� �任意の位置に配置することが可能であるが� �太陽電池34への外部光の照射を妨げないよう 入光突出部325(太陽電池収納部3211)の後方端部 に配置するのが好ましく、前記反射素子R22が 前方へ突出するように配備される。尚、再帰 反射体R2は、太陽電池34よりも上側に位置し� �いる。

 また、底板33は、収納部321全体(本実施形� ��では、本体32の下面全域)を閉塞することが� ��きるように構成されている。更に、この底� ��33は、前記ベース部2の凹状部24全体を閉塞� �ることができるように構成されている。

 この底板33は、ベース部2にビスを用いて� ��結することができるように構成されている� ��ビスは、ベース部2の下面2a(裏面)に締結さ� �ていることで、車両の乗り上げ時にタイヤ� �傷つける等の恐れがなく、また発光部材3が� ��損した場合には、路面Gからポール部1及び� �ース部2を取り外し、ビスを外して破損した� ��光部材3をベース部2から取り外し、新しい� �光部材3に交換することで容易に発光機能を� ��持させることができる。

 かかる構成の発光部材3が前記凹状部24に� ��め込まれることによって、図15に示すよう� �、ベース部2の一方の端部29に発光体31が設け られる。具体的には、各発光突出部322,322が� �発光窓部25,25にそれぞれ嵌め込まれ、両発光 突出部322,322の間の前記空隙部323に前記頂部29 1が嵌め込まれる。そして、入光突出部325が� �光窓部26に嵌め込まれ、更に係合凸部327が前 記凹状部24の係合凹部30に係合する。そして� �発光部材3が嵌め込まれた凹状部24を、前記� �板33にて閉塞する。

 かかる状態で、発光体31からの光は、発� �体31からベース部2の外側に直接発する、即� �、発光窓部25を透過してベース部2の外部へ� �照射される。また、外部からの光は、入光� �部26を透過して太陽電池34に照射されると共� ��再帰反射体R2によって外部へ反射される。

 ここで、発光体31から照射される光の照� �方向(光軸)について、図16乃至22を参酌して� �明する。尚、発光体31の発光の方式について は、第一実施形態での発光の方式と同様の方 式である。図16は、本発明に係わる自発光式� ��路標識柱10から光が発せられる状態を示す� �のであり、図17は図16の側面図である。尚、� ��16では、発光体31はベース部2に隠されてい� �が、便宜上見えるように記載している。

 図16及び図17においては、複数の発光体31a ,31bは、それぞれの光軸が同一方向となされ� �ように設けられており、発光窓部25から外部 に向かって発せられるそれぞれの光L1及びL2� �長さ方向αに向かって平行となるようになさ れている。また、発光窓部25が側面にまで延� ��されると共に、発光体31に砲弾型の発光ダ� �オードが用いられていることで、発光体31の 側面から光量が少ないながらも漏洩した光が 側方からも視認されるようになり、例えば暗 闇において自発光式道路標識柱10が視認可能� ��なる範囲を拡大することができる。また路� ��Gと光L1,L2の光軸とがなす角度は、適宜のも� ��としてもよいが、0.6゜程度としておけば100m 離れた乗用車の運転者の目線(高さ約1.2m)と一 致され、また1.2゜としておけば100m離れたト� �ックの運転者の目線(高さ約2.2m)と一致され� �視認性を高めるようにでき好ましい。

 図18は、本発明に係わる自発光式道路標� �柱10から光が発せられる状態の変形例を示す 平面図である。発光部材3に設けられた複数� �発光体31a,31bは、第一の発光体31aが光L1の光� �が長さ方向αと15゜程度の角度となるように� ��けられており、第二の発光体31bが光L2の光� �が長さ方向αに平行となるように、それぞれ 設けられている。即ち、光L1の光軸と光L2の� �軸との角度が異ならされるようになされて� �る。かかる構成により、自発光式道路標識� �10を直線部分に設けた場合には、第二の発光 体31bから発せされる光L2が走行車両からよく� ��認されるようになり、カーブ部分に設置さ� ��た場合には、第一の発光体31aから発せられ� ��光L1がよく視認されるようにでき、種々の� �置状況において夜間における高い視認性を� �保できる。また発光体31が発光部材3に設け� �れていることで、上記の15゜といった厳密な 光軸の角度の調整を予め厳密に行うことがで き、設置現場において発光体31を取り付ける� ��合などと較べ、はるかに品質の安定性を高� ��ることができる。

 図19及び20は、本発明に係わる自発光式道 路標識柱10から光が発せられる状態の、更な� ��変形例を示す平面図である。まず、図19に� �いて、ベース部2に取り付けられた発光部材3 には、長さ方向αに光を発する第一の発光体3 1b,31cと、幅方向βに各々正反対方向に光を発� ��る第二の発光体31a,31dとが設けられており、 合計四体の発光体31が設けられている。尚、� ��ース部2の長さ方向両端部にかかる発光部材 3を設けた場合には、自発光式道路標識柱10は 四方に向かって光を発することができるよう になる。

 また、図20は、発光窓部25上方から発光体 31が視認できるように発光体31を配置したも� �である。かかる発光体31の配置により、発光 体31の側面から漏洩した光が上方からも視認� ��れるようになり、車両の運転者に対しての� ��ならず、上方や斜め上方から視認する場合� ��多い歩行者に対しても夜間において視認さ� ��ることができる。

 図21及び22は、本発明に係わる自発光式道 路標識柱10から光が発せられる状態の、更な� ��変形例を示す側面図である。まず、図21に� �いて、発光部材3には上下方向に光L1,L2の光� �が異ならされて第一の発光体31a及び第二の� �光体31bが設けられている。上述の通り、路� �Gと光L1又はL2の光軸とがなす角度が0.6゜であ れば100m離れた乗用車の運転者の目線(高さ約1 .2m)と一致され、1.2゜としておけば100m離れた� ��ラックの運転者の目線(高さ約2.2m)と一致さ� ��るが、第一の発光体31aの光L1の光軸と路面G� ��がなす角度を0.6゜がなされ、第二の発光体3 1bの光L2と路面Gとがなす角度を1.2゜としてい� ��ことで、乗用車及びトラックの運転者に対� ��る高い視認性を一体の発光部材3により得る ことができるようになされている。

 また、図22においては、視野角θである発 光体31a,31bが上下方向に配置され、第一の発� �体31aの光L1の光軸と、第二の発光体31bの光L2� ��光軸とが視野角θだけ異ならされている。� �かる構成により、第一の発光体31aの視野角� �端縁と、第二の発光体31bの視野角の端縁と� �ほぼ接するようになされ、且つ各々の視野� �が重複しないように設けられるようになり� �発光体31a及び31bにより得られる視野角が2θ� �なって、発光体発光体31a及び31bにより得ら� �る視野角を最大限に活用して広範囲に亘る� �野角を得ることができ、広範囲に注意喚起� �することができる。当然のことながら、か� �る構成は上下方向においてのみに限定され� �ものではなく、路面Gと平行な方向において� ��第一の発光体31aの視野角の端縁と、第二の� ��光体31bの視野角の端縁とがほぼ接するよう� ��なされ、且つ各々の視野角が重複しないよ� ��にすることもできる。

 尚、ベース部2を路面Gに固着し、該ベー� �部2からポール部1を立設するに際しては、ポ ール部1の前記筒状部12及び前記ボルト部13が� ��ース部2の前記小口径孔22に挿通され、前記� ��面Gに埋設されボルト部13が螺着可能なアン� ��ーナット部4に、前記小口径孔22に挿通され� ��ボルト部13が螺着されることによって、該� �ール部1と路面Gとの間に前記底部23が挟まれ� ��しかも、前記筒状部12の外面121が外側に向� �って弾性拡張して前記小口径孔22の内面221を 押圧するように構成するのが好ましい。

 このような構成とすることにより、弾性� ��張した筒状部12の外面121が小口径孔22の内面 221を押圧するので、筒状部12の外面121と小口� ��孔22の内面221との間に強い摩擦力が生じ、� �ール部1とベース部2とが分離されて設けられ ていても、ベース部2が回転する恐れを小さ� �することができる。従って、所定の方向に� �して発光体31の光軸を維持して設置当初に得 られていた効果を持続させることができる。

 かかる取付構造を詳細に説明すると、図2 3(a)及び(b)には、ボルト部13のアンカーナット 部4への螺着時におけるボルト部13付近の縦断 面図が示されている。図23(a)において、ポー� ��部1を形成している台座部14は、本体部11と� �じ材料であるポリウレタン系合成樹脂から� �成されており、成形時に筒状部12、ボルト部 13を含めたアンカーボルトA、及び本体部11の� ��剰な折れ曲がりを防止する筒状補強部15が� �度に且つ一体に形成されている。アンカー� �ット部4にボルト部13がそれ程締め込まれて� �ない状態(図23(a)の状態)においては、筒状部1 2の外径は小口径孔22の内径より小さくなされ ているため、筒状部12は円滑に小口径孔22に� �通させることができる。また、アンカーナ� �ト部4は、接着剤等を用いて路面Gに固着され て埋設されているが、アンカーナット部4の� �面41は路面Gより低くなされ、上面41と路面G� �さとの間には筒状部12が遊嵌可能で、内面が 小口径孔22の内径より大きくなされた空間部4 2が設けられている。

 次に図23(b)において、ボルト部13を更に締 め込んで行くと、筒状部12がアンカーナット� ��4の上面41に突き当たり、更に締め込むと、� ��性材料であるポリウレタン系合成樹脂であ� ��筒状部12は、空間部42内で外側に向かって弾 性拡張する。そうすると、弾性拡張した筒状 部12の外面121は、空間部42の内面が小口径孔22 の内径より大きくなされているので、小口径 孔22の内面221に当たって当該その内面221を押� ��するようになる。そうすると、筒状部12の� �面121と小口径孔22の内面221との間に強い摩擦 力が生じ、ポール部1とベース部2とが分離さ� ��て設けられていても、ベース部2が回転する 恐れを小さくすることができる。従って、所 定の方向に対して発光体31の光軸を維持して� ��置当初に得られていた効果を持続させるこ� ��ができる。

 また、ベース部2を路面Gに固着すると共� �該ベース部2からポール部1を立設するに際し ては、前記ポール部1の前記台座部14の上面141 に複数の治具孔16が略等間隔に開口され、前� ��ポール部1が挿通可能な貫通孔52が設けられ� ��本体51と、該本体51の貫通孔52周囲から下方� ��突設された複数の嵌着部53と、前記本体51と 一体に設けられた把手部54とを備えた取付用� ��具5を、前記貫通孔52に前記ポール部1を挿通 し且つ前記嵌着部53を前記治具孔16に嵌着し� �状態で回転させることにより、前記小口径� �22に挿通されたボルト部13を前記アンカーナ� ��ト部4に螺着させ、前記ポール部1と路面Gと� ��間に前記底部23が挟まれ、しかも、前記筒� �部12の外面121が外側に向かって弾性拡張して 前記小口径孔22の内面221を押圧するように構� ��されていることが好ましい。

 かかる構成とすることにより、前記貫通� ��52に前記ポール部1を挿通し且つ前記嵌着部5 3を前記治具孔16に嵌着した状態で、把持部を 把持して取付用治具5を回転させ、その回転� �によってボルト部13を前記アンカーナット部 4に強固に締め付けることができ、筒状部12の 弾性拡張をより確実に行わせることができる という利点がある。

 図24及び25を用いてより詳細に説明すると 、図24は、自発光式道路標識柱10を路面Gに取� ��ける際に用いられる取付用治具5を示す斜視 図である。該取付用治具5は、自発光式道路� �識柱10のポール部1が挿通可能な貫通孔52と、 貫通孔52周囲の三箇所に下方に突出された嵌� ��部53とが設けられた板状のリング体である� �体51に、同じく板状の把手部54が備えられて� ��属材料により一体に形成されている。尚、� ��着部53は、三箇所に限らず、例えば四箇所� �五箇所等であってもよい。

 図25(a)及び(b)は、図24に示した取付用治具 5を用いて自発光式道路標識柱10を路面Gに取� �ける方法の、実施の一形態を示す断面図で� �る。ポール部1には、台座部14の平坦な上面14 1に治具孔16が略等間隔に開口されている。取 付用治具5の貫通孔52に本体部11が挿通されて� ��体51が台座部14上方に位置されると共に、本 体51下面に設けられた嵌着部53が治具孔16に嵌 着される。

 ここで嵌着部53と治具孔16とは、設けられ た位置及び数が一致しており、それぞれの治 具孔16に各嵌着部53をそれぞれ嵌着可能とな� �れている。全ての治具孔16に嵌着部53が嵌着� ��れた状態で、前記把手部54を把持して取付� �治具5を回転させてポール部1を回転させ、ボ ルト部13をアンカーナット部4に螺着すること により、取付用治具5を用いずにポール部1を� ��持して螺着させる場合に比して、締め付け� ��をはるかに強いものとして、筒状部12の弾� �拡張を確実に行わせることができる。また� �ポール部1をベース部2に取り付けた状態で、 ベース部2の上面2bより台座部14の上面141の方� ��低い場合であっても、軟弱なポール部1の本 体部11を用いることなく、比較的堅牢な台座� ��14を用いて締付けを行うことができ、迅速� �つ強力な締付けを行うことができるという� �点がある。