以下、本発明を具体的に説明する。
 図1に、本発明に従うスクイブの一例を断面 で示す。
 図中、番号1はカップ体、2はカップ体カバ� �、3は加熱素子、4は塞栓であり、この塞栓4� �は、外部と電気的に接続するための電極ピ� �5がガラス封止6によって固定されている。こ のようにガラス封止6によって電極ピン5を固� ��することにより、高い気密性を保ちながら� ��気的絶縁を確保することができる。また、� ��極ピン5は、スクイブの内部で加熱素子3と� �続していて、外部からの電流を加熱素子3に� ��達する。
 なお、塞栓4とカップ体1は、例えばカップ� �1と塞栓4の境界部をレーザー溶接等の手段で 一体化し、番号36で示す溶接部を形成するこ� ��で、カップ体内部を高い気密性の下で密閉� ��ることが有利である。

 そして、7が金属製の円筒状の拘束部材であ り、この拘束部材7はカップ体1の外周に配置� ��れ、その周りをカップ体カバー2で覆った構 造になっている。
 また、8は点火薬、9はカップ体1と塞栓4の接 合部分を覆って固定するモールドである。

 図1に示した構造とすることにより、本発明 で所期した、火炎の指向性を向上させ得ると 共に、カップ体の破裂に伴う飛散物の発生量 を低減することができる。
 図2(a),(b)にそれぞれ、従来のスクイブおよ� �本発明に従うスクイブの作動後の状態を比� �して示す。
 図2(a)に示したとおり、従来のスクイブでは 、カップ体1が破裂した場合、カップ体1(およ びカップ体カバー2も同じ)は花びら10のよう� �開くため、スクイブからの火炎が周りに拡� �り、その拡散角度は開いた花びら状の開放� �θ ₁ にほぼ等しいと考えられ、その角度は90~110°� ��度とかなり大きかった。すなわち、火炎を� ��果的に収束させることができず、その指向� ��は低いものでしかなかった。

 これに対し、本発明に従うスクイブでは、� ��ップ体1の外周に円筒状拘束部材7が配置さ� �ているので、スクイブを作動させた場合、� �炎は円筒状拘束部材7の内周に沿って発散す� ��ことになるので、火炎の拡散角度θ ₂ は花 びらの開放度で表すと0~20°程度と、従� ��のスクイブに比べると小さくなる。すなわ� ��、本発明のスクイブでは、火炎を効果的に� ��束させることができ、その分火炎の指向性� ��向上させることができるのである。

 また、従来のスクイブでは、カップ体の� ��裂がその周辺部とくに側面まで進んだ場合� ��破片が飛散物としてモジュール内部に飛び� ��すおそれがあったが、本発明のスクイブで� ��、カップ体の外周に円筒状拘束部材が配置� ��れているので、カップ体の破裂はカップ体� ��頂面だけでその側面には及ばないので、従� ��のスクイブに比較すると、飛散物の発生は� ��幅に低減されるのである。

 上述したとおり、本発明のスクイブでは� ��火炎の指向性を高め、火炎の熱を一方向に� ��中させることができる。これを、伝火され� ��側の火薬たとえばエンハンサー剤の側から� ��ると、エンハンサー剤は集中した一点から� ��火されることになるので、伝火の効率が向� ��し、そのため通常スクイブに充填される点� ��薬の量よりも少ない量で、同じ伝火力を得� ��ことができる。

 従って、従来と同一の伝火力でよい場合に� ��、点火薬の充填量を低減することができ、� ��の分スクイブを小型化することができる。
 また、従来と同量の点火薬を充填した場合� ��は、エンハンサー剤に対する伝火力を向上� ��せることができる。
 さらに、点火薬の充填量を従来よりも増大� ��て伝火力の一層の向上を図る場合であって� ��、カップ内の空間全てを点火薬の充填にあ� ��ることができるので、十分な量の点火薬を� ��填してもスクイブ長さはさほど長くなるこ� ��はない。
 この点、拘束部材をカップの内部に設けた� ��クイブでは、十分な量の点火薬を充填した� ��合に、スクイブ長の長大化を余儀なくされ� ��ことは前述したとおりである。

 以上、本発明に従うスクイブの、代表的な� ��造について説明したが、本発明のスクイブ� ��これだけに限るだけでなく、種々のバリエ� ��ションがある。
 以下、このバリエーションを図3~図9に図解� ��つつ説明する。

 図3(a)は、円筒状拘束部材7-1をカップ体カバ ー2の外周に設け、かつ該拘束部材7-1の円筒� �部をカップ体カバー2の頂面から突出させた� ��合である。
 図3(b)に作動した状態を図示する。この場合 、円筒状拘束部材7-1の長さがより長いので、 その分火炎の指向性を一層高めることができ る。
 この場合、円筒状拘束部材7-1の長さがより� ��いので、その分火炎の指向性を一層高める� ��とができる。
 また、この場合には、カップ体の破裂に伴� ��飛散物の発生量を一層低減することができ� ��。というのは、カップ体の破裂は、主にカ� ��プ体のR部で生じるのであるが、円筒状拘束 部材7-1の長さがカップ体カバー2の頂面を超� �て長いと、カップ体1が破裂してもR部が逆側 に曲がることがないため、破断するおそれが 小さいからである。

 図4は、カップ体1の外周に、円筒頭部がカ� �プ体1の頂面から突出した円筒状拘束部材7-1� ��設け、その周りをカップ体カバー2で覆った 場合である。
 この場合も、図3の場合と同様、円筒状拘束 部材7-1の長さがより長いので、その分火炎の 指向性を一層向上させることができ、またカ ップ体1の破裂に伴う飛散物の発生量を一層� �減することができる。

 図5は、図3の場合と同様に、カップ体カバ� �2の外周に、円筒頭部をカップ体1の頂面から 突出させて円筒状拘束部材7-1を設けるが、拘 束するカップ体カバー2の側面領域を露出部� �だけに限定した場合である。
 この場合は、図3の場合と同様、火炎の指向 性の向上および飛散物の発生量の低減を達成 できるだけでなく、拘束する領域がカップ体 カバー2の露出部分だけで済むので、その分� �料を節減することができる。また、この場� �は、常法に従ってスクイブを製造したのち� �カップ体カバー2の外周に円筒状拘束部材7-1� ��嵌め込むことで完成させることができる。� ��って、既存のスクイブに適用できるという� ��点がある。

 図6は、カップ体1の外周でR部近傍のみにリ� ��グ状拘束部材7-2を配置し、このリング状拘� ��部材7-2を含めカップ体1の周りをカップ体カ バー2で覆った場合である。
 図3についての説明で述べたとおり、カップ 体の破裂はR部で生じ易いので、このR部近傍� ��みを拘束することによっても、カップ体の� ��裂を効果的に防止することができる。また� ��拘束部材の素材節減にも寄与する。

 図7は、図3のように設置した円筒状拘束部� �7-1について、その円筒頭部を内側に絞り込� �だ構造になるものである。
 このように、円筒頭部を内側に絞り込むこ� ��により、火炎の指向性をより一層向上させ� ��ことができる。また、飛散物の発生量もよ� ��一層低減することができる。

 図8は、カップ体カバー2の頂面から突出さ� �た円筒状拘束部材7-1の円筒頭部を内側に折� �曲げ、突出領域の拘束部材を二重構造にし� �ものである。
 かような構造とすることにより、折り曲げ� ��部分の肉厚が折り曲げない場合の2倍となる ので、周辺部の強度が増す。円筒状拘束部材 が破壊されるのは、周辺部に掛かる応力によ って、引き裂かれる様に破断が進む場合が多 いので、周辺部を厚くすることで裂け目が入 りづらくなり、引き裂き破壊が起こりにくく なるので、円筒状拘束部材7の厚みをより薄� �しても十分な強度を得ることができるとい� �利点がある。

  図9は、カップ体の側面を外側に折り返す� ��とでカップ体と 円筒状拘束部材を一体構� �にしたものである。
 かような構造とすることにより、カップと� ��筒状拘束部材が一体化しているため、組立� ��おいて1工程でカップと円筒状拘束部材をス クイブに組み付けることができるという利点 がある。また、カップをヘッダーに溶接する 際、同時に円筒状拘束部材も溶接されるため 、より強固に円筒状拘束部材を固定すること ができ、作動時の衝撃や圧力による脱落を確 実に防止することができる。

 また、本発明では、図3や図7,図8に示したよ うに、円筒状拘束部材7-1の下端部に鍔11を設� ��ることが有利である。
 円筒状拘束部材の下端部にかような鍔を設� ��ることにより、作動時の衝撃で円筒状拘束� ��材7-1が鍔11の部分でモールドに引っかって� �るので作動の衝撃や圧力などで抜け落ちる� �いう危険が減るという利点がある。

 本発明において、円筒状またはリング状� ��束部材の素材としては、金属であれば特に� ��限はなく種々の材料が使用できるが、鉄お� ��びステンレスなどは特に有利に適合する。� ��た、金属製拘束部材の厚みについては、ス� ��イブの作動によりカップ体の側面が破損し� ��い程度の厚みでよく、好適には0.2~1.0mm程度� ��ある。

 また、本発明において、点火薬としては� ��その組成中にジルコニウムを含むものが好� ��である。その他、水素化チタンやボロン、� ��リシネートなどを含むものも有利に適合す� ��。 また、カップ体カバーの素材と しては 、テフロン(登録商標)、ナイロン等の樹脂が� ��利に適合する。さらに、本発明において、� ��熱素子としては、一般的なSCBチップは勿論� ��こと 、従来公知の加熱素子いずれをも使� �することができる。

 次に、本発明のスクイブを用いたエアバッ� ��用ガス発生装置について説明する。図10に� �エアバッグ用ガス発生装置の概念図を示す� �同図に示したとおり、エアバッグ用ガス発� �装置21は、その内部にスクイブ22、エンハン� ��ー剤23、ガス発生剤24、フィルター25を有し� ��外部はガス発生剤24の燃焼圧力に耐え得る� �郭容器26からなる。外郭容器26には、発生し� ��ガスをエアバッグ側に放出するための孔27� �開けられている。
 スクイブ22が作動すると、スクイブ22から発 生する熱エネルギーでエンハンサー剤23が燃� ��し火炎および熱粒子を発生する。この火炎� ��よび熱粒子によりガス発生剤24が燃焼し、� �アバッグを膨らませるためのガスが発生す� �。このガスは、エアバッグの外郭容器26に開 いた孔27から外部に放出されるが、このとき� ��ィルター25を通過させることで燃焼したガ� �発生剤の残渣が捕集されると同時にガス自� �が冷却される。

 さらに、本発明のスクイブを用いたシート� ��ルトプリテンショナー用ガス発生装置につ� ��て説明する。
 図11に、シートベルトプリテンショナー用� �ス発生装置(マイクロガスジェネレータ)の概 念図を示す。同図に示したとおり、マイクロ ガスジェネレータ31は、その内部にスクイブ3 2とガス発生剤33を有し、スクイブ32はホルダ� ��と呼ばれる基台34に固定されている。さら� �ガス発生剤33を格納するカップ体35も、ホル� ��ーに例えばカシメによって固定された構造� ��なっている。スクイブ32が作動すると、ス� �イブ32からの火炎および熱粒子により、カッ プ体35内のガス発生剤33が燃焼してガスが発� �する。