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Patent Searching and Data


Title:
STABILIZER FOR COLOR DEVELOPER AND USE THEREOF
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/116575
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a stabilizer which is capable of stabilizing 10-(carboxymethylaminocarbonyl)-3,7-bis(dimethylamino)phenothiazine salt or a derivative thereof even in the presence of moisture or under light irradiation. Specifically, at least one of compounds (1) and (2) described below is used as a stabilizer for 10-(carboxymethylaminocarbonyl)-3,7-bis(dimethylamino)phenothiazine salt or a derivative thereof. (1) a surfactant having an alkyl group with 8-16 carbon atoms (3) at least one dye material selected from the group consisting of compounds represented by formula (I), compounds represented by formula (II) and flavonoid dyes. R1-N=N-R2 (I)

Inventors:
YONEHARA SATOSHI
INAMURA NORIO
Application Number:
PCT/JP2009/055296
Publication Date:
September 24, 2009
Filing Date:
March 18, 2009
Export Citation:
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Assignee:
ARKRAY INC (JP)
YONEHARA SATOSHI
INAMURA NORIO
International Classes:
C09B21/00; C12Q1/26; C12Q1/37; G01N21/78; C09B11/28; C09B27/06; C09B29/10; C09B61/00
Domestic Patent References:
WO2007083703A12007-07-26
Foreign References:
JPH01118768A1989-05-11
Other References:
None
See also references of EP 2270105A4
Attorney, Agent or Firm:
TSUJIMARU, Koichiro et al. (JP)
Koichiro Tsujimaru (JP)
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Claims:
10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩を安定化する安定化剤であって、
下記(1)および(2)の少なくとも一方の化合物を含むことを特徴とする安定化剤。
(1)炭素数8~16のアルキル基を有する界面活性剤
(2)下記式(I)で表される化合物、下記式(II)で表される化合物およびフラボノイド系色素からなる群から選択される少なくとも一つの色素物質
    R 1 -N=N-R 2    ・・・(I)
前記式(I)において、
R 1 およびR 2 において、
Xは、水素、ハロゲン、ナトリウムまたはカリウムであり、各Xは、同一でも異なってもよく、
Yは、水素またはSO 3 Xであり、各Yは、同一でも異なっていても良く、
Zは、水素、メチル基またはメトキシ基であり、各Zは同一でも異なっていても良い。
前記式(II)において、
Xは、水素、ハロゲン、ナトリウムまたはカリウムであって、各Xは、同一でも異なっていても良く、
Yは、水素、ハロゲン、ナトリウムまたはカリウムであって、各Yは、同一でも異なっていても良い。
さらに、下記(3)および(4)の少なくとも一方の化合物を含む、請求の範囲1記載の安定化剤。
(3)炭素数12以上の炭化水素基を有する第4級アンモニウムまたはその塩
(4)β-シクロデキストリンまたはその誘導体
前記(1)および(2)の少なくとも一方の化合物に代えて、前記(3)および(4)の化合物を含む、請求の範囲1記載の安定化剤。
前記(1)の界面活性剤が、
n-ドデシル-β-D-マルトシド(n-ドデシル-β-D-マルトピラノシド)、
6-シクロヘキシルヘキシル-β-D-マルトシド、
スクロースモノラウレート(β-D-フルクトピラノシル-α-D-グルコピラノシドモノドデカノエート)、
n-デシル-β-D-マルトシド(n-デシル-β-D-マルトピラノシド)、
n-ノニル-β-D-チオマルトシド(n-ノニル-β-D-チオマルトピラノシド)、
5-シクロヘキシルペンチル-β-D-マルトシド、
ウンデシル-β-D-マルトシド、
n-ドデシル-α-D-マルトシド、
ヘキサデシル-β-D-マルトシド、および、
3-オキサトリデシル-α-D-マンノシドからなる群から選択される少なくとも1つである、請求の範囲1記載の安定化剤。
前記(2)の色素物質が、
5-ヒドロキシ-1-(4-スルホフェニル)-4-(4-スルホフェニルアゾ)ピラゾール-3-カルボン酸およびその塩、
6-ヒドロキシ-5-(4-スルホフェニルアゾ)-2-ナフタレンスルホン酸およびその塩、
3-ヒドロキシ-4-(4-スルホナフチルアゾ)-2,7-ナフタレンジスルホン酸およびその塩、
6-ヒドロキシ-5-[(2-メトキシ-5-メチル-4-スルホナトフェニル)ジアゼニル]ナフタレン-2-スルホン酸およびその塩、ならびに、
7-ヒドロキシ-8-(4-スルホナフチルアゾ)-1,3-ナフタレンジスルホン酸およびその塩からなる群から選択される少なくとも一つの前記式(I)で表される化合物である、請求の範囲1記載の安定化剤。
前記(2)の色素物質が、
3’,6’-ジヒドロキシ-2’,4’,5’,7’-テトラヨードスピロ[イソベンゾフラン-1(3H),9’-(9H)キサンテン]-3-オンおよびその塩、
3’,6’-ジヒドロキシ-2’,4’,5’,7’-テトラブロモ-4,5,6,7,-テトラクロロスピロ[イソベンゾフラン-1(3H),9’-[9H]キサンテン]-3-オンおよびその塩、
4,5,6,7-テトラクロロ-3’,6’-ジヒドロキシ-2’,4’,5’,7’-テトラヨードスピロ[イソベンゾフラン-1(3H),9’-[9H]キサンテン]-3-オンおよびその塩、
2,4,5,7-テトラブロモ-3,6-ジヒドロキシキサンテン-9-スピロ-1’-3H-イソベンゾフラン-3’-オンおよびその塩、ならびに、
3,6-ジヒドロキシキサンテン-9-スピロ-1’‐3’H-イソベンゾフラン-3’-オンおよびその塩からなる群から選択される少なくとも一つの前記式(II)で表される化合物である、請求の範囲1記載の安定化剤。
前記(2)の色素物質が、カキ色素およびカカオ色素の少なくとも一方のフラボノイド系色素である、請求の範囲1記載の安定化剤。
 前記(3)の第4級アンモニウムが、
ベンゼトニウム、
ステアリルトリメチルアンモニウム、
セチルトリメチルアンモニウム、
ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、
ベンザルコニウム、
ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、
ミリスチルトリメチルアンモニウム、
ラウリルトリメチルアンモニウム
ドデシルトリメチルアンモニウム、
およびココナットアミンアセテートからなる群から選択される少なくとも1つである、請求の範囲2記載の安定化剤。
前記(3)の第4級アンモニウムの塩が、塩化物塩および臭化物塩の少なくとも一方である、請求の範囲8記載の安定化剤。
 前記(4)のβ-シクロデキストリンの誘導体が、
マルトシル-β-シクロデキストリン、
グルコシル-β-シクロデキストリン、
カルボキシメチル-β-シクロデキストリン、
ジメチル-β-シクロデキストリン、
モノアミノ-β-シクロデキストリン、
2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン、
メチル-β-シクロデキストリン、
グルクロニルグルコシル-β-シクロデキストリン、
ヘプタキス(2,6-ジ-O-メチル)-β-シクロデキストリン、
トリ-O-メチル-β-シクロデキストリン、
サクシニル-β-シクロデキストリン、
スルホプロピル-β-シクロデキストリン、
サクシニルヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンおよび
トリアセチル-β-シクロデキストリンからなる群から選択される少なくとも1つである、請求の範囲2記載の安定化剤。
 前記10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩の自然発色を防止する、請求の範囲1記載の安定化剤。
10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩を含む発色試薬であって、
さらに、請求の範囲1記載の安定化剤を含むことを特徴とする発色試薬。
前記発色試薬が、液体試薬である、請求の範囲12記載の発色試薬。
10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩を安定化する方法であって、
10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンまたはその誘導体と、請求の範囲1記載の安定化剤を共存させることを特徴とする安定化方法。
溶媒中で、10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩と前記安定化剤とを共存させる、請求の範囲14記載の安定化方法。
前記安定化剤により、前記10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩の自然発色を防止する、請求の範囲14記載の安定化方法。
10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩の保存方法であって、
10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩を、請求の範囲14記載の安定化方法により安定化させた状態で保存することを特徴とする保存方法。
発色剤として10-(カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、またはその塩を含む発色反応用キットであって、
さらに、請求の範囲1記載の安定化剤を含むことを特徴とする、発色反応用キット。
Description:
発色剤の安定化剤およびその用

 本発明は、発色剤である10-(カルボキシメ チルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルア ノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、ま はその塩を安定化する安定化剤およびその 途に関する。

 目的成分の測定(定性、定量)方法として 酸化還元反応を利用した酵素法が広く実用 れている。この方法は、例えば、測定する 的成分から酸化物質を生成させ、この酸化 質と酸化により発色化合物を生成する発色 とを、酸化酵素によって反応させ、生じた 色の吸光度を測定する方法である。この方 において、吸光度の大きさは、生成した発 化合物の量に相当し、生成した前記発色化 物の量は、生成した酸化物質の量に相当し 前記酸化物質の量は、目的成分の量に相当 る。つまり、生じた発色(生成した発色化合 )の検出によって、このような酸化還元反応 を介して、間接的に目的成分を測定できる。

 このような酸化により発色する発色剤と て、発色団であるメチレンブルーを酸化に り遊離する、10-(カルボキシメチルアミノカ ルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチ ジンが知られている。この発色剤は、メチ ンブルーが再還元により退色し難いことか 、高感度の検出が可能であり、様々な分析 の使用が期待されている。

 この発色剤は、例えば、前述のような酸 還元反応に使用するにあたって、例えば、 り扱い性が容易であることから、水や緩衝 等の溶媒に溶解した液体試薬(ウェット系) して使用時まで保存される。また、試料を 加するのみで前記酸化還元反応を開始でき ように、前記発色剤を多孔質体等の基材に 定化させた試験片(ドライ系)として使用時ま で保存されている。しかしながら、この発色 剤は、非常に不安定であり、前述のように、 酵素の添加による人為的な酸化還元反応の開 始前、すなわち、保存時において自然発色が 生じてしまうという問題がある。この原因と しては、例えば、前記ウェット系の場合、前 記溶媒中で前記発色剤が不安定になること、 ドライ系の場合、空気中の水分を吸収するこ とで、前記発色剤が不安定になること等が推 測されている。また、ウェット系およびドラ イ系のいずれにかかわらず、紫外線等の光照 射条件下で保存した場合にも、前記発色剤は 、不安定化して自然発色が生じることが問題 視されている。

 このように、前記発色剤が自然発色する 、実際の使用時において、自然発色による チレンブルーの遊離が原因となり、吸光度 定におけるバックグラウンドが上昇し、測 精度が低下するおそれがある。特に、前記 色剤において、遊離したメチレンブルーは 前述のように退色し難いという性質を有す 。このため、高感度というメリットを有す ものの、一方では、他の発色団と比較して 自然酸化により遊離した発色団(メチレンブ ルー)についても退色し難いため、その影響 回避することが困難という問題がある。前 発色剤を液体状態で保存した場合、例えば 約1日程度で、測定に影響を及ぼす自然発色 確認され、約3日程度で分析用試薬としての 使用が困難となる(特許文献1)。

 このような自然発色による影響を防止する は、測定の度に、前記発色剤の試薬を調製 ることが必要になるが、これでは操作が煩 になり、コストもかかってしまう。

特開平4-27839

 そこで、本発明は、例えば、水分存在下 光照射の条件下であっても、10-(カルボキシ メチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチル ミノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、 たはその塩を安定化可能な安定化剤の提供 目的とする。

 本発明の安定化剤は、10-(カルボキシメチル アミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミノ) ェノチアジンもしくはその誘導体、または の塩の安定化剤であって、下記(1)および(2) 少なくとも一方の化合物を含むことを特徴 する。
(1)炭素数8~16のアルキル基を有する界面活性
(2)下記式(I)で表される化合物、下記式(II)で される化合物およびフラボノイド系色素か なる群から選択される少なくとも一つの色 物質
    R 1 -N=N-R 2    ・・・(I)
 前記式(I)において、
R 1 およびR 2 において、
Xは、水素、ハロゲン、ナトリウムまたはカ ウムであり、各Xは、同一でも異なってもよ 、
Yは、水素またはSO 3 Xであり、各Yは同一でも異なっていても良く
Zは、水素、メチル基またはメトキシ基であ 、各Zは同一でも異なっていても良い。
前記式(II)において、
Xは、水素、ハロゲン、ナトリウムまたはカ ウムであって、各Xは、同一でも異なってい も良く、
Yは、水素、ハロゲン、ナトリウムまたはカ ウムであって、各Yは、同一でも異なってい も良い。

 本発明の発色試薬は、10-(カルボキシメチ ルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミ )フェノチアジンもしくはその誘導体、また その塩を含む発色試薬であって、さらに、 発明の安定化剤を含むことを特徴とする。

 本発明の安定化方法は、10-(カルボキシメ チルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルア ノ)フェノチアジンもしくはその誘導体、ま はその塩を安定化する方法であって、10-(カ ルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス( メチルアミノ)フェノチアジン塩またはその 導体と本発明の安定化剤とを共存させるこ を特徴とする。

 本発明の保存方法は、10-(カルボキシメチ ルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミ )フェノチアジンもしくはその誘導体、また その塩の保存方法であって、本発明の安定 方法により安定化させた状態で保存するこ を特徴とする。

 本発明の発色反応用キットは、発色剤と て、10-(カルボキシメチルアミノカルボニル )-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンも くはその誘導体、またはその塩を含み、さ に、本発明の安定化剤とを含むことを特徴 する。

 本発明において、前記10-(カルボキシメチ ルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメチルアミ )フェノチアジンもしくはその誘導体、また その塩は、特に示さない限り、「発色剤」 もいう。

 本発明者らは、鋭意研究の結果、前述の( 1)または(2)の化合物によれば、前記発色剤と 存させることで、前記発色剤の自然発色を 制できることを見出した。このため、本発 の安定化剤を用いれば、自然発色を抑制し 前記発色剤を安定化でき、これによって従 困難であった前記発色剤の保存も可能とな 。また、本発明の安定化方法によれば、例 ば、高感度測定が可能な前記発色剤の自然 色を防止することで、安定化を向上できる め、前記発色剤の適用範囲を、さらに広げ ことができる。したがって、本発明は、例 ば、臨床検査等において極めて有用といえ 。

 本発明において、「前記発色剤の安定化 とは、例えば、前記発色剤の自然発色を抑 すること、および、前記発色剤の発色剤と ての機能を維持すること等を意味する。本 明の安定化剤は、不安定な前記発色剤の自 発色を抑制できることから、前記発色剤の 然発色抑制剤ということもできる。

 本発明において、前記発色剤は、前述のよ に、10-(カルボキシメチルアミノカルボニル )-3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンも くはその誘導体、またはその塩である。10-( カルボキシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス (ジメチルアミノ)フェノチアジンは、下記式 表わされ、酸化されるとメチレンブルーを 離して、これにより発色を示す。10-(カルボ キシメチルアミノカルボニル)-3,7-ビス(ジメ ルアミノ)フェノチアジン塩は、例えば、商 名DA-67として和光純薬から入手可能である 前記10-(カルボキシメチルアミノカルボニル) -3,7-ビス(ジメチルアミノ)フェノチアジンの 導体は、特に制限されず、例えば、発色す メチレンブルーまたは発色するメチレンブ ー誘導体を、酸化により遊離するものであ ばよい。具体的には、例えば、下記式にお て、水素原子が、ハロゲンまたは水酸基等 置換された誘導体等があげられる。また、 記塩は、特に制限されず、前記塩のカウン ーイオンとしては、例えば、ナトリウム、 リウム等の一価金属イオンがあげられる。

 前記発色剤は、一般的に、試料中の目的 分を、酸化還元反応を利用して検出する際 使用される。前記発色剤は、例えば、反応 に添加すると、前記発色剤と前記反応系に ける酸化物質との酸化還元反応により、フ ノチアジン誘導体色素であるメチレンブル を生成(遊離)する。この遊離したメチレン ルーの量は、酸化物質の量に相当すること ら、遊離したメチレンブルーの有無や量を 出することによって、反応系における酸化 質の有無または量を判断できる。前記酸化 質は、例えば、検出対象となる目的成分か 酸化還元反応によって生成させればよい。 た、目的成分が酸化物質の場合は、これを のまま前記発色剤と反応させてもよいし、 的成分からさらに酸化物質を生成させ、こ と前記発色剤とを反応させてもよい。

 本発明の安定化剤は、前述のように、前記 色剤を安定化するための安定化剤であって 下記(1)および(2)の少なくとも一方の化合物 含むことを特徴とする。
(1)炭素数8~16のアルキル基を有する界面活性
(2)前記式(I)で表される化合物、前記式(II)で される化合物およびフラボノイド系色素か なる群から選択される少なくとも一つの色 物質

 本発明の安定化剤は、例えば、さらに、下 (3)および(4)の少なくとも一方の化合物を含 でもよい。
(3)炭素数12以上の炭化水素基を有する第4級ア ンモニウムまたはその塩
(4)β-シクロデキストリンまたはその誘導体

 前記(1)の界面活性剤は、前記発色剤のフ ノチアジン骨格との疎水性結合により、前 発色剤からのメチレンブルーの遊離を抑制 ていると推測される。また、前記(2)の色素 質は、フェノチアジン骨格の3位および7位 ジメチルアミノ基に作用して、前記発色剤 らのメチレンブルーの遊離を抑制している 推測される。なお、本発明は、これらのメ ニズムにより、何ら制限されない。

 前記(3)の第4級アンモニウムは、前記発色 剤のカルボニル基とのイオン結合および前記 発色剤のフェノチアジン骨格との疎水結合に よって、前記発色剤からのメチレンブルーの 遊離を抑制していると推測される。また、前 記(4)のβ-シクロデキストリンは、前記発色剤 を抱合することで、前記発色剤からのメチレ ンブルーの遊離を抑制していると推測される 。なお、本発明は、これらのメカニズムによ り、何ら制限されない。

 以下に、前記(1)~(4)の化合物について、そ れぞれ説明する。

(1)界面活性剤
 本発明において前記界面活性剤は、炭素数8 ~16のアルキル基を有する界面活性剤である。 前記アルキル基は、例えば、直鎖アルキル基 、分枝鎖アルキル基、シクロアルキル基等の 置換アルキル基、アルコキシアルキル基等が あげられ、また、直鎖アシル基、分枝鎖アシ ル基等も含む。前記界面活性剤としては、例 えば、下記式(IV)で表される化合物等があげ れる。
     R-X   ・・・(IV)

 前記式(IV)において、Rは、例えば、炭素 が8以上または9以上のアルキル基もしくは置 換アルキル基、または、アシル基もしくは置 換アシル基である。具体例としては、炭素数 9~16の直鎖アルキル基もしくは直鎖アシル基 炭素数10~40であり主鎖炭素数が9~16である分 鎖アルキル基もしくは分枝鎖アシル基、ま は、シクロアルキルで置換された直鎖アル ル基(例えば、シクロアルキルの炭素数が3~8 あり、シクロアルキルを除く直鎖の炭素数 4~13)等があげられる。前記シクロアルキル 、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチ 、シクロブチル等があげられる。

 前記式(IV)において、Xは、糖残基であり 例えば、単糖または二糖の残基であること 好ましい。前記単糖としては、例えば、マ ノシド、グルコシド、チオグルコシド等、 糖としては、例えば、マルトシド、フルク ピラノシル-グルコピラノシド、チオマルト ド、スクロース等があげられる。これらの の構造は、α、β、D、Lのいずれでもよい。 た、糖の環式構造に結合する水素や、OH基 水素は、例えば、Na、K等の一価金属、ハロ ン等で置換されてもよい。なお、本発明に いて、前記Rと糖残基の環式構造との結合を している原子(例えば、-O-、-S-等)は、糖残 の構成要素とする。

 本発明における前記界面活性剤の具体例と ては、例えば、
n-ドデシル-β-D-マルトシド(n-ドデシル-β-D-マ トピラノシド)、
6-シクロヘキシルヘキシル-β-D-マルトシド、
スクロースモノラウレート(β-D-フルクトピラ ノシル-α-D-グルコピラノシドモノドデカノエ ート)、
n-デシル-β-D-マルトシド(n-デシル-β-D-マルト ラノシド)、
n-ノニル-β-D-チオマルトシド(n-ノニル-β-D-チ マルトピラノシド)、
5-シクロヘキシルペンチル-β-D-マルトシド、
ウンデシル-β-D-マルトシド、
n-ドデシル-α-D-マルトシド、
ヘキサデシル-β-D-マルトシド、および、
3-オキサトリデシル-α-D-マンノシド等があげ れる。これらの化合物の化学式を以下に示 。本発明において、前記界面活性剤は、い れか一種類でもよいし、二種類以上を併用 てもよい。

 これらの中でも、前記式(IV)におけるR(ア キル鎖またはアシル基)の炭素数が12以上で る、n-ドデシル-β-D-マルトシド、スクロー モノラウレート、ヘキサデシル-β-D-マルト ド等が好ましい。また、Rの炭素数が同じ場 (例えば、炭素数が同じアルキル基またはア シル基)、前記Rは、アシル基が好ましい。前 界面活性剤としては、例えば、n-ドデシル- -D-マルトシド(n-ドデシル-β-D-マルトピラノ ド)が好ましい。

(2)色素物質
 本発明における化合物(2)は、前記式(I)で表 れる化合物、前記式(II)で表される化合物お よびフラボノイド系色素からなる群から選択 される少なくとも一つの色素物質である。

 前記色素物質としては、例えば、前記式( I)で表される化合物、前記(II)で表される化合 物および前記フラボノイド系色素のうち、い ずれか一種類でもよいし、いずれか二種類を 併用してもよいし、三種類全てを併用しても よい。

     R 1 -N=N-R 2    ・・・(I)
前記式(I)において、
R 1 およびR 2 において、
Xは、水素、ハロゲン、一価金属(例えば、ナ リウムまたはカリウム)であり、各Xは、同 でも異なってもよく、
Yは、水素またはSO 3 Xであり、前記Yは、同一でも異なってもよく
Zは、水素、メチル基またはメトキシ基であ 、各Zは同一でも異なっていても良い。また 各式において、水素は、ハロゲン、一価金 (ナトリウムまたはカリウム等)等に置換さ てもよい(以下、同様)。

 前記式(I)で表される色素物質の具体例とし は、例えば、以下の化合物があげられる。

 前記式(2)において、R 2 は、例えば、下記式(5)が好ましく、前記式(3) において、R 2 は、例えば、下記式(6)が好ましく、前記式(4) において、Zは、例えば、それぞれ、メチル と、メトキシ基であることが好ましく、R 2 は、下記式(5)が好ましい。

 前記式(I)で表される色素物質としては、例 ば、
5-ヒドロキシ-1-(4-スルホフェニル)-4-(4-スルホ フェニルアゾ)ピラゾール-3-カルボン酸また その塩(例えば、三ナトリウム塩)、
6-ヒドロキシ-5-(4-スルホフェニルアゾ)-2-ナフ タレンスルホン酸またはその塩(例えば、二 トリウム塩)、
3-ヒドロキシ-4-(4-スルホナフチルアゾ)-2,7-ナ タレンジスルホン酸またはその塩(例えば、 三ナトリウム塩)、
6-ヒドロキシ-5-[(2-メトキシ-5-メチル-4-スルホ ナトフェニル)ジアゼニル]ナフタレン-2-スル ン酸またはその塩(例えば、二ナトリウム塩 )、
7-ヒドロキシ-8-(4-スルホナフチルアゾ)-1,3-ナ タレンジスルホン酸もしくはその塩(例えば 、三ナトリウム塩)またはその水和物(例えば 11/2水和物)等があげられる。これらの塩や 和物としては、例えば、市販品が使用でき これらの色素物質は、食用であってもよい 、非食用であってもよい。具体例としては 以下のものがあげられる。
黄色3号
  別名:タートラジン、FD&C Yellow No.5
  化学名:5-ヒドロキシ-1-(4-スルホナトフェ ル)-4-[(4-スルホナトフェニル)ジアゼニル]-1H- ピラゾール-3-カルボン酸 三ナトリウム塩
黄色5号
  別名:Sunset Yellow FCF
  化学名:6-ヒドロキシ-5-(4-スルホナトフェ ルアゾ)-2-ナフタレン-2-スルホン酸 二ナト ウム塩
赤色2号
  別名:Amaranth
  化学名:3-ヒドロキシ-4-(4-スルホナト-1-ナ チルアゾ)-2,7-ナフタレンジスルホン酸 三ナ トリウム
赤色40号
  別名:Allura Red AC
  化学名:6-ヒドロキシ-5-[(2-メトキシ-5-メチ -4-スルホナトフェニル)ジアゼニル]ナフタ ン-2-スルホン酸二ナトリウム
赤色102号
  別名:New Cocine
  化学名:7-ヒドロキシ-8-(4-スルホナト-1-ナ チルアゾ)-1,3-ナフタレンジスルホン酸 三ナ トリウム 1・1/2水和物

 前記式(I)で表される色素物質は、例えば いずれか一種類でもよいし、二種類以上を 用してもよい。

 前記式(II)において、
Xは、水素、ハロゲン、一価金属(例えば、ナ リウムまたはカリウム)であって、各Xは、 一でも異なっていても良く、
Yは、水素、ハロゲン、一価金属(例えば、ナ リウムまたはカリウム)であって、各Yは、 一でも異なっていても良い。

 また、前記式(II)で表される色素物質として は、例えば、
3’,6’-ジヒドロキシ-2’,4’,5’,7’-テトラ ードスピロ[イソベンゾフラン-1(3H),9’-(9H)キ サンテン]-3-オンもしくはその塩(例えば、二 トリウム塩)または水和物(例えば、一水和 )、
3’,6’-ジヒドロキシ-2’,4’,5’,7’-テトラ ロモ-4,5,6,7,-テトラクロロスピロ[イソベンゾ フラン-1(3H),9’-[9H]キサンテン]-3-オンまたは の塩(例えば、二ナトリウム塩)、
4,5,6,7-テトラクロロ-3’,6’-ジヒドロキシ-2’ ,4’,5’,7’-テトラヨードスピロ[イソベンゾ ラン-1(3H),9’-[9H]キサンテン]-3-オンまたは の塩(例えば、二ナトリウム塩)、
2,4,5,7-テトラブロモ-3,6-ジヒドロキシキサン ン-9-スピロ-1’-3H-イソベンゾフラン-3’-オ またはその塩(例えば、二ナトリウム塩)、
3,6-ジヒドロキシキサンテン-9-スピロ-1'-3’H- ソベンゾフラン-3’-オンまたはその塩(例え ば、二ナトリウム塩)
等があげられる。
これらの塩や水和物としては、例えば、市販 品が使用でき、これらの色素物質は、食用で あってもよいし、非食用であってもよい。具 体例としては、以下のものがあげられる。
赤色3号
  別名:Erythrosine
  化学名:2’,4’,5’,7’-テトラヨード-3’,6 -ジヒドロキシキサンテン-9-スピロ-1‘-3H-イ ソベンゾフラン-3’-オン 二ナトリウム
赤色104号
  別名:赤色104-1号、Phloxine B
  化学名:2,4,5,7-テトラブロモ-3,6-ジヒドロキ シキサンテン-9-スピロ-1’-4’,5’,6’,7’-テ ラクロル-3’H-イソベンゾフラン-3’-オン  ナトリウム
赤色105号
  別名:赤色105-1号、Rose Bengal
  化学名:2,4,5,7-テトラヨード-3,6-ジヒドロキ シキサンテン-9-スピロ-1’-4’,5’,6’,7’-テ ラクロル-3’H-イソベンゾフラン-3’-オン  カリウム
赤色230-1号
  別名:エオシン、アシッドレッド87
  化学名:2’,4’,5’,7’-テトラブロモ-3’,6 -ジヒドロキシキサンテン-9-スピロ-1’-3H-イ ソベンゾフラン-3’-オン 二ナトリウム
黄色202-1号
  別名:ウラニン
  化学名:3,6-ジヒドロキシキサンテン-9-スピ ロ-1'-3’H-イソベンゾフラン-3’-オン 二ナト リウム

 前記式(II)で表される色素物質は、例えば 、いずれか一種類でもよいし、二種類以上を 併用してもよい。

 前記フラボノイド系色素としては、例え 、フラボノイドや、フラボノイドの重合体 があげられる。前記フラボノイドとしては 例えば、市販のカキ色素(Japanese persimmon col or from Diospyros kaki THUMB.)等があげられる。 記カキ色素は、通常、果実から抽出したフ ボノイドを主成分とする。また、前記フラ ノイドの重合体としては、例えば、市販の カオ色素(Cacao color from Theobroma cacao LINNE.) があげられる。前記カカオ色素は、通常、 記フラボノイドの一種であるアントシアニ の重合体を主成分とする。前記アントシア ンの重合体は、例えば、下記式で表される 下記式中、nは重合度である。nは、特に制 されないが、例えば、5以上であり、好まし は6以上である。nの上限は特に制限されな 。Rは、配糖体ガラクチュロン酸である。

 前記フラボノイド色素は、例えば、いず か一種類でもよいし、二種類以上を併用し もよい。

 本発明において、前記色素物質は、例え 、光照射の条件下で前記発色剤を保存する 能性がある場合に、特に好ましい。この色 物質を前記発色剤と共存させた場合、前記 素物質の存在によって、例えば、発色剤に する光の照射が遮断されると考えられる。 記発色剤は、光に対して不安定であり、光 射によっても自然発色するおそれがあるた 、そのような条件下での保存が考えられる には、前記色素物質を本発明の安定化剤と て使用することが好ましい。

(3)第4級アンモニウムまたはその塩
 本発明における化合物(3)は、前述のように 炭素数12以上の炭化水素基を有する第4級ア モニウムまたはその塩である。以下、「第4 級アンモニウム」という。

 前記炭化水素基の炭素数は、12以上であ ばよく、例えば、13、14、15、16、17、18、19ま たは20等があげられる。前記炭素数は、好ま くは、14以上、16以上、17以上であり、その 限は限定されない。前記炭素数の範囲とし は、例えば、14~18の範囲、16~18の範囲があげ られる。

 前記第4級アンモニウムは、例えば、Nに 結する4つの炭化水素基のうち、いずれが前 炭素数の炭化水素基であってもよい。前記 4級アンモニウムは、例えば、4つの炭化水 基のうち、1つのみが前記炭素数の炭化水素 であってもよいし、2つ以上が前記炭素数の 炭化水素基であってもよいし、3以上が前記 素数の炭化水素基であってもよいし、全て 前記炭素数の炭化水素基であってもよい。 でも、4つの炭化水素基のうち1つが前記炭素 数の炭化水素基である第4級アンモニウムが ましい。

 前記炭化水素基は、例えば、直鎖または 枝鎖のアルキル、環状アルキル、直鎖もし は分枝鎖または環状であり、置換基を有す アルキルまたは置換基を有するアリール等 あげられる。前記置換基は、例えば、互い 同一であっても異なってもよい。前記置換 は、例えば、ハロゲン、直鎖もしくは分枝 のアルキル、フェニル、ヒドロキシ、直鎖 しくは分枝鎖のC1~C6アルコキシ等があげら る。前記アリールは、例えば、フェニル等 あげられる。前記環状アルキルは、例えば シクロヘキシル等があげられる。また、こ らに代えて、例えば、直鎖または分枝鎖の ルキルカルボニル等であってもよい。

 第4級アンモニウムの具体例としては、例え ば、
ベンゼトニウム、
ステアリルトリメチルアンモニウム、
セチルトリメチルアンモニウム、
ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、
ベンザルコニウム、
ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム 、
ミリスチルトリメチルアンモニウム、
ラウリルトリメチルアンモニウム
ドデシルトリメチルアンモニウム、または、
ココナットアミンアセテート等があげられる 。
また、前記4級アンモニウムの塩としては、 えば、塩化物塩、臭化物塩等があげられ、 でも塩化物塩または臭化物塩が好ましい。 れらの具体例としては、例えば、塩化ベン トニウム、塩化ステアリルトリメチルアン ニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウ 、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウ 、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンジルジ チルテトラデシルアンモニウム、塩化ミリ チルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリ トリメチルアンモニウム、塩化ドデシルト メチルアンモニウム、塩化ココナットアミ アセテート、臭化ベンゼトニウム、臭化ス アリルトリメチルアンモニウム、臭化セチ トリメチルアンモニウム、臭化ヘキサデシ トリメチルアンモニウム、臭化ベンザルコ ウム、臭化ベンジルジメチルテトラデシル ンモニウム、臭化ミリスチルトリメチルア モニウム、臭化ラウリルトリメチルアンモ ウム、臭化ドデシルトリメチルアンモニウ 、臭化ココナットアミンアセテート等があ られる。

 これらの化合物は、いずれか一種類でも いし、二種類以上を使用してもよい。また 前記炭素数の炭化水素基を有する第4級アン モニウムは、例えば、異なる炭素数の炭化水 素基を有するアミンと併用してもよく、炭素 数11以下の炭化水素基を有する第4級アンモニ ウム等と併用してもよい。

(4)β-シクロデキストリンまたはその誘導体
 本発明における化合物(4)は、前述のように β-シクロデキストリンまたはその誘導体で る(以下、「β-シクロデキストリン」という )。前記誘導体としては、例えば、
マルトシル-β-シクロデキストリン、
グルコシル-β-シクロデキストリン、
カルボキシメチル-β-シクロデキストリン、
ジメチル-β-シクロデキストリン、
モノアミノ-β-シクロデキストリン、
2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン 、
メチル-β-シクロデキストリン、
グルクロニルグルコシル-β-シクロデキスト ン、
ヘプタキス(2,6-ジ-O-メチル)-β-シクロデキス リン、
トリ-O-メチル-β-シクロデキストリン、
サクシニル-β-シクロデキストリン、
スルホプロピル-β-シクロデキストリン、
サクシニルヒドロキシプロピル-β-シクロデ ストリン、
トリアセチル-β-シクロデキストリン等があ られる。本発明において、前記β-シクロデ ストリンは、一種類でもよいし二種類以上 併用してもよい。

 本発明における各化合物は、例えば、その 変異性体または立体異性体(例:幾何異性体 配座異性体および光学異性体等)等の異性体 あっても良い。また、前記各化合物は、塩 場合、カウンターイオンは特に制限されな が、例えば、六フッ化リン酸イオン(PF 6 - )、四フッ化ほう酸イオン(BF 4 - )、水酸化物イオン(OH - )、酢酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン 硫酸イオン、硝酸イオン、ハロゲン化物イ ン、次亜ハロゲン酸イオン、亜ハロゲン酸 オン、ハロゲン酸イオン、過ハロゲン酸イ ン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン(O SO 2 CF 3 - )、テトラキスペンタフルオロフェニルほう イオン(B(C 6 F 5 ) 4 - )等のアニオン(陰イオン)があげられる。前記 ハロゲン化物イオンとしては、例えば、フッ 化物イオン(F - )、塩化物イオン(Cl - )、臭化物イオン(Br - )、ヨウ化物イオン(I - )等があげられる。前記次亜ハロゲン酸イオ としては、例えば、次亜フッ素酸イオン、 亜塩素酸イオン、次亜臭素酸イオン、次亜 ウ素酸イオン等があげられる。前記亜ハロ ン酸イオンとしては、例えば、亜フッ素酸 オン、亜塩素酸イオン、亜臭素酸イオン、 ヨウ素酸イオン等があげられる。前記ハロ ン酸イオンとしては、例えば、フッ素酸イ ン、塩素酸イオン、臭素酸イオン、ヨウ素 イオン等があげられる。前記過ハロゲン酸 オンとしては、例えば、過フッ素酸イオン 過塩素酸イオン、過臭素酸イオン、過ヨウ 酸イオン等があげられる。

 本発明において、「ハロゲン」とは、任 のハロゲン元素を指す。前記ハロゲンとし は、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨ 素等があげられる。また、本発明において 「アルキル基」とは、例えば、前述のよう 炭素数を限定しない限り、特に限定されな 。前記アルキル基としては、例えば、メチ 基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピ 基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル 、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、 ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル 基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル 基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキ サデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル 基、ノナデシル基、イコシル基等があげられ る。また、本発明において、置換基等に異性 体が存在する場合は、特に制限がない限り、 どの異性体でも良い。例えば、単に「プロピ ル基」という場合は、n-プロピル基およびイ プロピル基のどちらでも良い。例えば、単 「ブチル基」という場合は、n-ブチル基、 ソブチル基、sec-ブチル基およびtert-ブチル のいずれでも良い。

 本発明の安定化剤は、例えば、前記(1)お び(2)の化合物のうち、いずれか一種類のみ 含有してもよいし、両方を含有してもよい また、本発明の安定化剤は、例えば、さら 、前記(3)および(4)の少なくとも一方を含有 てもよいし、両方を含有してもよい。本発 の安定化剤が、例えば、前記(1)~(4)の化合物 のうち二種類以上を含有する場合、その組み 合わせは、特に制限されないが、例えば、前 記(2)および(3)の組み合わせ、前記(2)~(4)の組 合わせ、前記(1)~(3)の組み合わせ、前記(1)~(4) の組み合わせ等があげられる。前記(2)および (3)の組み合わせとしては、例えば、タートラ ジンと、ヘキサデシルトリメチルアンモニウ ムおよび塩化ドデシルヘキサデシルアンモニ ウムの少なくとも一方との組み合わせが例示 できる。また、前記(2)~(4)の組み合わせとし は、例えば、ヘキサデシルトリメチルアン ニウムおよび塩化ドデシルヘキサデシルア モニウムの少なくとも一方と、タートラジ と、2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキス リン、β-シクロデキストリン、マルトシル- -シクロデキストリン、グルコシル-β-シクロ デキストリンおよびグロクロニルグルコシル -β-シクロデキストリンからなる群から選択 れた少なくとも一つとの組み合わせがあげ れる。また、前記(1)~(3)の組み合わせとして 、例えば、n-ドデシル-α,β-マルトシドと、 ートラジンと、ヘキサデシルトリメチルア モニウムとの組み合わせがあげられる。前 (1)~(4)の組み合わせとしては、例えば、n-ド シル-α,β-D-マルトシドと、タートラジンと ヘキサデシルトリメチルアンモニウムおよ ドデシルトリメチルアンモニウムの少なく も一方と、2-ヒドロキシプロピル-β-シクロ キストリンとの組合せ等があげられる。

 前記安定化剤の形態は、特に制限されず 例えば、液体(ウェット系)でも乾燥体(ドラ 系)であってもよい。

 本発明の安定化剤の使用方法は、特に制 されず、前記発色剤と共存させればよく、 に、前記発色剤を使用時まで保存する際に 前記発色剤と共存させることが好ましい。 記発色剤をウェット系で保存する場合は、 えば、前記発色剤を添加する溶媒に、本発 の安定化剤を添加すればよい。なお、前記 媒に対する前記発色剤と前記安定化剤の添 順序は、特に制限されない。また、前記発 剤をドライ系で保存する場合は、例えば、 ライ系の前記発色剤とドライ系の安定化剤 を混合してもよいし、前記発色剤と安定化 とを含む溶媒を乾燥することによって、ド イ系としてもよい。なお、本発明の安定化 は、例えば、後述する本発明の発色試薬と 様に使用することができる。

 本発明の安定化剤は、前記(1)および(2)の なくとも一方の化合物に代えて、前記(3)お び(4)の化合物を含んでもよい。この場合、 記(3)および(4)の化合物の他に、例えば、前 (1)および(2)の少なくとも一方の化合物を含 でもよい。なお、前記(3)および(4)の化合物 使用する以外は、前述と同様である。

<発色試薬>
 本発明の発色試薬は、前記発色剤の保存が 能な試薬であって、前記発色剤と本発明の 定化剤とを含むことを特徴とする。

 本発明の発色試薬は、前記安定化剤とし 、前記(1)および(2)の少なくとも一方の化合 を含んでいればよい。具体的には、例えば 前記(1)および(2)の化合物のうち、いずれか 種類を含んでもよいし、両方の化合物を含 でもよい。本発明の発色試薬は、さらに、 記(3)および(4)のいずれか一方を含んでもよ し、両方を含んでも。また、前記(1)~(4)の化 合物は、それぞれ、一種類であってもよいし 、例えば、炭素数や置換基が異なる化合物を 、二種類以上を含んでもよい。

 本発明の発色試薬が、例えば、前記(1)~(4) の化合物のうち二種類以上を含有する場合、 その組み合わせは、特に制限されないが、例 えば、前記(2)および(3)の組み合わせ、前記(2) ~(4)の組み合わせ、前記(1)~(3)の組み合わせ、 記(1)~(4)の組み合わせ等があげられる。

 本発明の発色試薬において、前記発色剤 対する本発明の安定化剤の添加割合は、特 制限されないが、前記発色剤(A)と前記安定 剤(B)とのモル比(A:B)が、例えば、1:1~1:1,000,00 0の範囲であることが好ましい。

 具体例としては、前記発色剤(A)と前記(1) 界面活性剤(B1)とのモル比(A:B1)は、例えば、 1:2~1:50,000の範囲であることが好ましい。前記 発色剤(A)と前記(2)の色素物質(B2)とのモル比(A :B2)は、例えば、1:1~1:100,000の範囲であること 好ましく、より好ましくは、1:2~1:50,000の範 である。

 前記発色剤(A)と前記(3)の第4級アンモニウ ム(B3)とのモル比(A:B3)は、例えば、1:1~1:100,000 範囲であることが好ましく、より好ましく 、1:2~1:50,000の範囲である。前記発色剤(A)と 記(4)のβ-シクロデキストリン(B4)とのモル比 (A:B4)は、例えば、1:1~1:100,000の範囲であるこ が好ましく、より好ましくは、1:2~1:50,000の 囲である。

 前記発色試薬が乾燥試薬の場合、例えば 前記発色剤と前記安定化剤とが共存した乾 体等があげられる。前記乾燥試薬は、この うなドライ系の発色試薬は、例えば、前述 ような溶媒に前記発色剤および本発明の安 化剤を溶解等した後、溶媒を除去すること 調製できる。前記ドライ系の発色試薬は、 えば、パウダー状であって、容器等に収容 れてもよいし、例えば、担体等の担持され 状態であってもよい。後者としては、例え 、試験用チップ等があげられる。具体的に 、前記試験用チップの場合、例えば、前記 色剤と前記安定化剤とを前記溶媒に溶解等 て、前記液体試薬を準備し、これを前記チ プ基板の所望の領域にアプライしてから、 記溶媒を除去することによって調製できる 前記試験用チップの基板としては、特に制 されず、例えば、ろ紙、多孔質体、プラス ック製基板等があげられる。

 本発明の発色試薬は、例えば、さらに、 チレンジアミン四酢酸(EDTA)、ジエチレント アミン五酢酸(DTPA)およびトランス-1,2-ジア ノシクロヘキサン-N、N、N’、N’-テトラ酢 (CyDTA)、O,O’-ビス(2-アミノエチル)エチレン リコール-N,N,N’,N’-テトラ酢酸(GEDTA)または トリロトリ酢酸(NTA)等のキレート剤、アジ ナトリウム等を共存させてもよい。これら 物質を共存させることにより、さらに自然 色を安定化できる。なお、これらの物質は 一種類でもよいし二種類以上を共存させて よい。

 また、本発明の発色試薬は、用途に応じ 、例えば、前記発色剤の発色反応(酸化還元 反応)に必要な添加剤を適宜含有してもよい 前記添加剤としては、例えば、ペルオキシ ーゼ(POD)、オキシダーゼ、プロテアーゼ等の 酵素、緩衝剤、前記酵素の安定化剤、前述の ような溶媒等があげられる。

 前記発色試薬の形態は、特に制限されず 例えば、液体試薬(ウェット系)でもあって よいし、乾燥試薬(ドライ系)であってもよい 。

 前記発色試薬が液体試薬の場合、前記発 試薬における前記発色剤の濃度は、例えば 1~10,000μmol/Lの範囲であり、好ましくは5~1,000 μmol/Lの範囲である。なお、本発明の発色試 における前記発色剤および安定化剤の濃度 、特に制限されないが、例えば、試料や反 系等と混合した際に、必要とされる濃度に るように設定すればよい。前記発色試薬は 例えば、反応系への添加により、例えば、1. 2~100倍に希釈されることが好ましく、より好 しくは2~20倍である。

 前記発色試薬が液体試薬の場合、例えば 前記発色剤と前記安定化剤とを、溶媒に溶 、懸濁または分散(以下、「溶解等」ともい う)させることで調製できる。前記溶媒とし は、特に制限されないが、例えば、水、緩 液等の水系溶媒等があげられ、また、水系 媒と有機溶媒との混合溶媒等も使用できる 前記緩衝液としては、一般的なものが使用 き、例えば、Tris緩衝液、Tris-HCl緩衝液、MES 衝液、MES-Tris緩衝液、MOPS緩衝液、MOPS-Tris緩 液、ADA緩衝液、Bis-Tris緩衝液、PIPES緩衝液、 ン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、HEPES緩衝液 TAPS緩衝液、グリシルグリシン緩衝液、グリ ンアミド緩衝液等があげられる。前記緩衝 の濃度は、例えば、1~500mmol/Lの範囲であり 好ましくは5~100mmol/Lの範囲である。前記緩衝 液の中でも、例えば、カルボキシル基やスル ホ基等の酸を有する場合、使用時のpHよりも いpKaを示す緩衝液を使用することが好まし 。また、前記緩衝液の中でも、例えば、ア ノ基等のアルカリを有する場合、使用時のp Hよりも高いpKaを示す緩衝液を使用すること 好ましい。

 前記発色試薬のpHは、特に制限されない 、例えば、pH3~12であり、好ましくはpH4~10で り、より好ましくはpH5~9である。

 前述のように、本発明の安定化剤を共存 せることで、前記発色剤を安定化できる。 たがって、本発明の発色試薬によれば、本 明の発色剤を使用時まで安定に保存するこ が可能である。保存期間は、特に制限され いが、例えば、10日以上であっても、自然 色を抑制して、従来よりも安定に前記発色 を保存することができる。保存期間は、好 しくは20年以内、より好ましくは4年以内で る。なお、本発明の安定化剤を共存させず 液体の発色試薬として保存した場合、例え 、10日程度で約20~90%が自然発色を起こす。前 記本発明の発色試薬の保存温度は、特に制限 されず、例えば、40℃以下であり、好ましく 0~30℃、より好ましくは2~10℃である。

 なお、本発明の発色試薬は、前述のよう 、保存時において、酸化還元反応による発 を前記安定化剤が抑制していても、使用時 は、前述のように、検体等の添加により前 安定化剤の濃度は低下するため、使用時に ける発色の抑制は十分に回避可能である。

 また、本発明の発色試薬は、前記(1)およ (2)の少なくとも一方の化合物に代えて、前 (3)および(4)の化合物を含んでもよい。この 合、前記(3)および(4)の化合物の他に、例え 、前記(1)および(2)の少なくとも一方の化合 を含んでもよい。なお、前記(3)および(4)の 合物を使用する以外は、前述と同様である

<安定化方法>
 本発明の安定化方法は、前記発色剤の安定 方法であって、前記発色剤と前記安定化剤 を共存させることを特徴とする。

 前記発色剤と前記安定化剤とを共存させ 形態は、何ら制限されず、前述のように、 体状態で共存させてもよいし、乾燥状態で 存させてもよい。また、前記発色剤と前記 定化剤との添加割合等も、前述と同様であ 。なお、本発明の安定化方法は、例えば、 記本発明の安定化剤または本発明の発色試 を使用することによっても実現でき、具体 な方法は、前述と同様である。

<保存方法>
 本発明の保存方法は、前記発色剤の保存方 であって、前述のように、発色剤を、本発 の安定化方法により安定化させた状態で保 することを特徴とする。本発明においては 本発明の安定化剤と発色剤とを共存させた 態で保存すればよく、その他の形態や条件 、何ら制限されない。また、前記両者の添 割合や、保存日数、保存温度等も、前述の りである。

<発色反応用キット>
 本発明の発色反応用キットは、前記発色剤 含むキットであって、さらに、本発明の安 化剤とを含むことを特徴とする。

 本発明の発色反応用キットにおいて、前 発色剤と前記安定化剤とは、前述のように 液体状態または乾燥状態で混合されていて よい。また、本発明の発色反応用キットに いて、前記発色剤と前記安定化剤とは、別 の容器に収容されてもよい。その場合、前 発色剤は、例えば、乾燥状態であることが ましい。そして、例えば、前記乾燥状態の 色剤と前記安定化剤とを、溶媒に溶解等す ことで、液体試薬として、前記発色剤を保 できる。

 前記発色剤の発色反応に使用する試薬と ては、特に制限されない。具体例として、 えば、目的の検出物質から過酸化水素を発 させ、前記過酸化水素と前記発色剤とを基 として酸化還元反応(発色反応)を行う場合 、ペルオキシダーゼ(POD)等の酸化酵素等を含 むことが好ましい。また、前記目的の検出物 質から過酸化水素を発生させるための各種酵 素、例えば、プロテアーゼ、酸化酵素、還元 酵素等を含んでもよい。この他にも、前記試 薬としては、例えば、緩衝剤、緩衝液等の溶 媒等があげられる。

<目的成分の測定方法>
 本発明の測定方法は、メチレンブルーの検 により試料中の目的成分を測定する方法で って、下記(A)~(E)工程を含むことを特徴とす る。
(A)前記試料中の前記目的成分から酸化物質を 生成させる工程
(B)前記試料に、本発明の発色試薬を添加する 工程
(C)前記酸化物質と前記発色試薬中の発色剤と の酸化還元反応により、前記発色剤からメチ レンブルーを遊離させる工程
(D)遊離したメチレンブルーを検出して、前記 メチレンブルーの生成の有無または生成量を 測定する工程
(E)前記測定結果から、前記試料中の目的成分 の有無または量を決定する工程

 本発明は、前記発色剤を、本発明の安定 剤と共存させることが特徴であって、その の工程や条件は何ら制限されない。つまり 前記発色剤からメチレンブルーを遊離させ 遊離したメチレンブルーを検出する工程を むあらゆる測定方法(例えば、定性方法また は定量方法等)に適用できる。このため、本 明は、例えば、酸化還元反応によりメチレ ブルーを生成させ、メチレンブルーの有無 たはその量の増減を測定することによって 的成分を定性または定量する方法等に、適 することが好ましい。また、前記発色試薬 添加順序も特に制限されず、例えば、前記(A )工程の前後のいずれであってもよい。

 前記反応系におけるメチレンブルーは、 述のように、吸光度測定によって行うこと できる。一般的に、メチレンブルーの極大 収波長は、例えば、約660~670nm(例えば、約666 nm)であり、検出波長は、例えば、600~680nmの範 囲である。なお、本発明の安定化剤として、 前記(2)の色素物質を使用し、前記反応系にお いて前記発色剤と前記色素物質とが共存する 場合、例えば、メチレンブルーのスペクトル を長波長側にシフトできる。このため、前記 (2)の色素物質を使用する際には、例えば、670 nm以上、680nm以上、690nm以上での測定も可能で ある。具体的な波長範囲としては、例えば、 610~730nmであり、好ましくは650~715nmであり、よ り好ましくは660~700nmである。

 本発明における目的成分は、例えば、発 剤を利用した測定が可能であれば、その種 は何ら制限されない。前記目的成分として 、例えば、前記目的成分から酸化還元反応 より酸化物質を生成できるもの等があげら る。また、前記目的成分自体が酸化物質で る場合は、前述のように、前記目的成分か 酸化物質をさらに生成させてもよいし、例 ば、前記(A)工程を省略し、前記(B)工程にお て、酸化物質である目的成分そのものを発 剤と反応させてもよい。前記目的成分の具 例としては、例えば、糖化ヘモグロビン(Hb) 、糖化アルブミン等の糖化タンパク質、糖化 ペプチド、糖化アミノ酸、グルコース、尿酸 、コレステロール、クレアチニン、サルコシ ン、グリセロール等があげられる。

 以下、実施例により本発明をさらに具体 に説明するが、本発明はこれらに限定され ものではない。

 前記発色剤は、一般的に、光により分解 れ易いという性質を示す。そこで、前記発 剤について、色素物質の共存下、前記色素 質による、メチレンブルーの自然発生によ バックグラウンド上昇の安定化(抑制)を確 した。前記発色剤としては、和光純薬社製 商品名DA-67を使用した。

 まず、前記第2試薬を調製し、光に暴露し た状態で冷蔵庫内に30日間保存した。前記第2 試薬には、前記色素物質として、タートラジ ン(キシダ化学社製)または食品添加物食用黄 4号(東京化成社製)を使用した。前記色素物 は、共に、前記式(I)で表される前記(2)の色 物質である。

 つぎに、前記第1試薬を調製し、前記第1試 78μLと精製水13μLとを混合して37℃で5分間イ キュベートした後、保存後の前記第2試薬19. 5μLを添加した。そして、前記第2試薬添加直 の反応液における波長694nmの吸光度(A 0 ’)と、前記第2試薬の添加5分後の反応液にお ける波長694nmの吸光度(A 5 ’)とを、生化学自動分析装置(商品名JCA-BM8: 本電子社製)により測定し、その差(A 5 ’-A 0 ’)を求めた。また、比較例1として、色素物 無添加の第2試薬を使用したものについて、 同様に測定を行った。なお、前記第2試薬の ックグラウンドの上昇を公平に比較するた に、前記第1試薬には、多量のタートラジン 添加した。

 前記表2に示すように、色素物質無添加(-) の第2試薬を用いた比較例1に対して、色素物 を加えた前記第2試薬を用いた各実施例は、 694nmにおける吸光度上昇(バックグラウンド上 昇)を抑制できた。つまり、前記発色剤は光 分解し易い性質を有しているが、前記第2試 に前記色素物質を加えることによって、光 遮断され、メチレンブルーの自然生成が抑 されたといえる。このため、前記発色剤と 記色素物質とを共存させれば、前述のよう 、使用時まで、水分存在下で保存すること 可能となり、光に弱い前記発色剤を使用す 測定方法において、非常に有用な試薬とな 。

 酸化によりメチレンブルーを生成する前 発色剤について、前記色素物質の共存下で 光を照射し、前記色素物質による、発色剤 安定化効果(メチレンブルーの自然発生の抑 制)を確認した。

(発色剤溶液)
 前記発色剤として、実施例1と同様のDA-67(商 品名)を使用し、0.05mmol/Lとなるように、30mmol/ LのMOPS-NaOH(pH7.6)に溶解した。

(色素物質溶液)
 下記色素物質を、10mmol/Lとなるように精製 に溶解した。下記色素物質は、全て、共に 前記式(I)で表される前記(2)の色素物質であ 。
 No.1 タートラジン
 No.2 食品添加物 食用黄色5号
 No.3 食品添加物 食用赤色2号

 前記発色剤の終濃度が0.025mmol/L、前記色 物質の終濃度が所定濃度(0.1mmol/L、0.2mmol/L、0 .4mmol/L)となるように、前記発色剤溶液、前記 色素物質溶液および精製水とを混合して、サ ンプル(各10mL)を調製した。これらのサンプル を入れた透明ガラスの容器を、15時~16時の1時 間、南向きのすりガラスの近くに放置し、日 光に暴露した。温度は25℃であった。暴露後 前記サンプルについて、分光光度計(V-550、 本分光社製)によりスペクトルの測定をした 。また、対照として、前記色素物質溶液に代 えて精製水を使用し、同様の測定を行った。 各サンプルについて、前記各色素物質に応じ た最大吸収波長における吸光度の測定結果を 下記表に示す。前記最大吸収波長は、それぞ れ、No.1(タートラジン)が666nm、No.2(黄色5号)が 681nm、No.3(赤色2号)が646nmである。なお、下記 において、最大発色吸光度とは、前記各サ プルにおいて、含有する全発色剤からメチ ンブルーが生成された場合の吸光度であり メチレンブルー生成率とは、暴露後のメチ ンブルーの生成率であって、最大発色吸光 を100%とした場合の暴露後の吸光度の割合に より表される。

 前記表に示すように、前記色素物質の共 下で前記発色剤を日光に暴露した場合、前 色素物質無添加の対照と比較して、暴露に る吸光度の上昇が抑制された。すなわち、 記色素物質によって、前記発色剤からのメ レンブルーの生成(自然発生)が抑制された

 前記安定化剤としてタートラジンと第4級 アンモニウム塩との共存下、前記発色剤を保 存し、前記安定化剤による、発色剤の安定化 効果(メチレンブルーの自然発生の抑制)を確 した。

 まず、前記第2試薬を調製し、25℃で所定 間(0日、3日、7日)放置した。前記第2試薬に 、安定化剤1としてタートラジンおよび安定 化剤2として第4級アンモニウムを使用した。 記タートラジンは、前記式(I)で表される前 (2)の色素物質である。また、前記第4級アン モニウムは、前記(3)の化合物であり、ヘキサ デシルトリメチルアンモニウムおよび塩化ド デシルヘキサデシルアンモニウムを使用した 。なお、前記第2試薬における各安定化剤の 加割合は、下記表5に示す。

 そして、前記第1試薬を調製し、前記第1試 78μLと精製水6.5μLとを混合し、37℃で5分間イ ンキュベートし、放置後の前記第2試薬19.5μL 添加して、37℃で発色反応を行った。そし 、放置(3日間、7日間)した第2試薬または未放 置の第2試薬を添加する直前の反応液におけ 主波長694nm/副波長751nmの吸光度(A 0 )と、前記第2試薬を添加してから5分後の反応 液における主波長694nm/副波長751nmの吸光度(A 5 )とを、生化学自動分析装置(商品名JCA-BM8:日 電子社製)により測定し、各測定値の差(A 5 -A 0 )を求めた。これらの結果を下記表5に示す。

 前記表に示すように、タートラジンと一 類または二種類の第4級アンモニウム塩を共 存させることで、前記発色剤を含む第2試薬 保存しても、大幅な吸光度増加は見られな った。このことから、タートラジンと第4級 ンモニウム塩を共存させることで、発色剤 自然発色を抑制できることがわかった。

 下記第2試薬(R2-4)を使用した以外は、前記 実施例3と同様にして、前記第2試薬の保存な びに吸光度測定を行い、各種安定化剤によ 、発色剤の安定化効果(メチレンブルーの自 然発生の抑制)を確認した。

 下記第2試薬において、安定化剤1のター ラジンは、前記式(I)で表される前記(2)の色 物質であり、安定化剤2のヘキサデシルトリ チルアンモニウムは、前記第4級アンモニウ ムである。安定化剤3は、下記各表に示すよ に、前記(4)のβシクロデキストリン誘導体を 使用した。なお、前記第2試薬における各安 化剤の添加割合は、下記各表に示す。

 前記表7に示すように、タートラジン、ヘ キサデシルトリメチルアンモニウムおよびβ- シクロデキストリン類を共存させることで、 前記発色剤を含む第2試薬を保存しても、大 な吸光度増加は見られなかった。

 前記表8に示すように、タートラジンとn- デシル-α,β-D-マルトシドを共存させること 、前記発色剤を含む第2試薬を保存しても、 大幅な吸光度増加は見られなかった。

 下記表9において、下記F2~F4は、前記第2試 薬(R2-4)において、MES、TrisおよびTris-HClを使用 してpHを調整し、下記F5およびF6は、MOPS、Tris MOPS-Trisを使用してpHを調整した以外は、前 実施例3と同様にして、前記第2試薬の保存お よび吸光度測定を行った。

 前記表9に示すように、タートラジンおよ びヘキサデシルトリメチルアンモニウムの共 存下、pHを相対的に高く(例えば、pH7.2程度)設 定する程、前記発色剤の自然発色を抑制でき ることがわかった。

 下記表10において、下記G1~G5は、下記表記 載のpHに調整した以外は、前記実施例3と同様 にして、前記第2試薬の保存および吸光度測 を行った。また、下記G6は、前記第2試薬(R2-4 )において、Tris-HCl、TrisおよびMESの含量を、Tr is 70mmol/L、MES(pKa)97mmol/Lとした以外は、前記 施例3と同様にして、前記第2試薬の保存およ び吸光度測定を行った。

 前記表に示すように、タートラジンやヘ サデシルトリメチルアンモニウムに加えて β-シクロデキストリン類、n-ドデシル-α,β-D -マルトシド、トリメチルアンモニウムを添 しても、発色剤の自然発色を抑制できるこ がわかった。

 以上のように、本発明によれば、発色剤 安定化して、その自然発色を抑制できるこ から、従来困難であった発色剤の保存も可 となる。このように、本発明の方法によれ 、高感度測定が可能な発色剤の安定化を向 できることから、従来よりも、発色剤とし の適用範囲を、さらに広げることができる め、例えば、臨床検査等において極めて有 といえる。