以下、本発明の実施形態について図1から 図12を参照して詳細に説明する。

 まず、図1から図8に、本発明に係る作動� �置の使用対象となる自動変速機のレンジ切� �装置の一実施形態を示している。ここで、� �発明の特徴を適用した部分の説明に先立ち� �レンジ切替装置の概略構成について、図1か� ��図3を参照して説明する。

 自動車等の車両に搭載される自動変速機� ��、例えば車両運転席近傍に設置されるシフ� ��操作手段としてのシフトレバー1等で選択さ れたシフトレンジに対応し、例えばパーキン グレンジP,リバースレンジR,ニュートラルレ� �ジN,ドライブレンジD等を成立するようにな� �ている。

 この実施形態のレンジ切替装置10は、い� �ゆるバイワイヤ方式と呼ばれるものであり� �主として、自動変速機のレンジ切替用のマ� �ュアルバルブ20と、パーキング装置30と、作� ��装置40とを含んだ構成になっている。

 マニュアルバルブ20は、図示していない� �動変速機の変速機構部に備える各種のブレ� �キやクラッチの係合動作を制御する油圧制� �装置の構成要素の一つである。

 なお、前記油圧制御装置は、一般的に公� ��であるが、前記マニュアルバルブ20の他に� �前記各種のブレーキやクラッチの係合動作� �制御する複数のリニアソレノイドバルブを� �えており、シフトレバー1が操作されたとき� ��、マニュアルバルブ20が作動されて前記各� �ニアソレノイドバルブに対する作動油供給� �路が変更されることによって、前記操作に� �応するレンジを成立するものである。

 このマニュアルバルブ20は、一般的に公� �のスプールバルブと呼ばれる形態とされて� �り、主として、バルブボディ21と、スプール 22とを含んだ構成になっている。

 バルブボディ21は、自動変速機ケース内� �適宜場所に固定されかつ適宜の給油ポート� �排出ポートを有している。スプール22は、バ ルブボディ21に軸方向変位可能に収納されて� ��る。

 パーキング装置30は、自動変速機のアウ� �プットシャフト2を回転不可能なロック状態� ��るいは回転可能なアンロック状態に切り替� ��るもので、主として、パーキングギア31と� �パーキングロックポール32と、パーキングロ ッド33とを含んだ構成になっている。

 パーキングギア31は、自動変速機のアウ� �プットシャフト2に一体回転可能に外装固定� ��れている。

 パーキングロックポール32は、パーキン� �ギア31の近傍に一端側を支点として傾動自在 となるように配置されている。このパーキン グロックポール32の長手方向途中には、パー� ��ングギア31の歯間に係入または離脱可能と� �れる爪32aが設けられている。なお、パーキ� �グロックポール32は、図示省略のばねによっ てパーキングギア31から引き離される方向に� ��時付勢されている。

 パーキングロッド33は、自動変速機のア� �トプットシャフト2と略平行に前端側または� ��端側に変位されるように配置されている。

 このパーキングロッド33の前端は、図1に� ��すように、下記する作動装置40のディテン� �プレート51に連結されていて、このディテン トプレート51の傾動動作によって押し引きさ� ��る。

 また、パーキングロッド33の後端には、� �ーキングロックポール32を傾動させるための テーパコーン37が設けられている。このテー� ��コーン37は、コイルスプリング38によりパー キングギア31側へ押圧されている。このコイ� ��スプリング38は、パーキングロッド33に外装 されており、その一端がパーキングロッド33� ��係止固定されている止め輪39によって受け� �められている。

 作動装置40は、シフトレバー1で選択され� ��シフトレンジ(P,R,N,D)を成立させるために、� ��ニュアルバルブ20やパーキング装置30を作動 させるもので、主として、ディテント機構50� ��、アクチュエータ60と、電子制御装置(ECU:Ele ctronic Control Unit )5とを含んで構成されてい� ��。

 ディテント機構50は、マニュアルバルブ20 のスプール22やパーキング装置30のパーキン� �ロッド33を段階的に押し引きして位置決めす るものである。アクチュエータ60は、ディテ� ��ト機構50を駆動するものである。電子制御� �置5は、アクチュエータ60を制御するもので� �る。

 ディテント機構50は、ディテントプレー� �51と、支軸52と、ディテントスプリング53と� �含んだ構成になっている。

 ディテントプレート51は、アクチュエー� �60により傾動されることでマニュアルバルブ 20のスプール22やパーキング装置30のパーキン グロッド33を押し引きするものである。

 このディテントプレート51は、外形が扇� �に形成されており、その傾動中心となる領� �には、当該ディテントプレート51と別体の支 軸52が貫通する状態で一体回転可能に固定さ� ��るようになっている。

 具体的に、ディテントプレート51と支軸52 との連結は、例えばディテントプレート51の� ��動支点部分に円筒ボス部(例えば図3参照)を� ��けるとともに、この円筒ボス部の内孔に支� ��52を嵌合し、例えばスプリングピン等(図示� ��略)を打ち込むことにより連結する形態にな っているが、その他の形態でもよい。

 これにより、支軸52が回転されると、そ� �と一体にディテントプレート51が回転(また� �傾動)するようになる。なお、ディテントプ� ��ート51と支軸52とを一体に形成してもよい。

 支軸52の軸方向一端側は、アクチュエー� �60の出力軸63に同軸かつ一体回転可能に連結� ��れており、また、支軸52の軸方向他端は、� �示していないが、例えば自動変速機ケース3� ��に回動可能に支持される。

 このディテントプレート51の支軸52とアク チュエータ60の出力軸63との連結は、例えば� �プライン嵌合とされている。つまり、支軸52 の一端側外周には、オススプライン(符号省� �)が設けられており、また、アクチュエータ6 0の出力軸63には、その内径側の横穴部分の内 周面にメススプライン(符号省略)が設けられ� ��いる。これにより、アクチュエータ60でも� �て支軸52を正逆両方向に所定角度回転駆動す ると、ディテントプレート51が傾動されるよ� ��になるのである。

 そして、ディテントプレート51の所定位� �には、マニュアルバルブ20のスプール22の前� ��が連結されているとともに、パーキング装� ��30のパーキングロッド33の前端が連結されて いる。これにより、ディテントプレート51を� ��動させると、マニュアルバルブ20のスプー� �22が軸方向に変位させられるとともに、パー キングロッド33が軸方向に変位させられるよ� ��になる。

 なお、ディテントプレート51に対するス� �ール22の連結形態については、ディテントプ レート51の所定位置に支軸52と平行に取り付� �られるピン58を、スプール22の外端部分に設� ��られている二枚の円板の間に介装させるよ� ��にしている。

 また、ディテントプレート51に対するパ� �キングロッド33の連結形態としては、ディテ ントプレート51の長手方向一端側に設けられ� ��貫通孔59に、パーキングロッド33の先端屈曲 部を挿入してから、この先端屈曲部に図示省 略のスナップリングや係止ピン等を装着した り、あるいは先端屈曲部を塑性変形したりす ることによって抜け止め固定するようになっ ている。

 このディテントプレート51は、シフトレ� �ー1により選択されるシフトレンジ(例えばパ ーキングレンジP、リバースレンジR、ニュー� ��ラルレンジNならびにドライブレンジD)に対� ��して例えば四段階に傾動されて、その傾動� ��勢に応じてマニュアルバルブ20のスプール22 を軸方向に四段階に変位させるようになって いる。

 そのために、ディテントプレート51の上� �側には、波形部54が設けられている。波形部 54の山の部分に符号55を、谷の部分に符号56を 付している。この実施形態での波形部54は、� ��インカーブのように、各谷56の形状が底を� �心として左右対称とされているが、この形� �は任意である。

 この波形部54は、シフトレバー1における� ��段階のシフトレンジ(パーキングレンジP、� �バースレンジR、ニュートラルレンジNならび にドライブレンジD)に対応する数(四つ)の谷56 を有している。そして、図2に示すように、� �ィテントプレート51において四つの谷56の近� ��には、「P,R,N,D」というマークが付記されて いる。

 ディテントスプリング53は、ディテント� �レート51の四段階の傾動姿勢を個別に位置決 め保持するもので、可撓性を有する帯状の板 ばねからなり、その先端の二股部分に、ロー ラ57を回動可能に支持させた構成になってい� ��。

 なお、ローラ57は、詳細に図示していな� �が、中空形状であり、その中心孔に支軸が� �通され、この支軸の軸方向両端がディテン� �スプリング53の二股部分に固定されている。

 このディテントスプリング53の一端側は� �この実施形態においてマニュアルバルブ20の バルブボディ21等に固定されている。また、� ��ーラ57は、ディテントプレート51の波形部54� ��おけるいずれかの谷56に係合されるが、そ� �状態において、ディテントスプリング53その ものが若干弾性変形して反った姿勢となるよ うに設置することによって、ディテントスプ リング53の弾性復元力でローラ57を谷56の底に 押し付けるように作用させて、係合状態を強 くする形態としている。

 但し、ディテントスプリング53のローラ57 を谷56に係合した状態において、ディテント� ��プリング53そのものを略真っ直ぐな自然姿� �とするように設置することも可能である。

 アクチュエータ60は、詳細に図示してい� �いが、例えば図3に示すように、回転動力発� ��部としての電動モータ61と、減速機構62と、 出力軸63とを、ケース64内に収納した構成に� �っている。

 このアクチュエータ60は、ケース64の外径 側円周数ヶ所に設けられている取付片65を、� ��動変速機ケース3(図3のみに記載)にボルトで 留めることによって、取り付けられる。

 減速機構62は、詳細に図示していないが� �例えば、サイクロイドギヤを用いる機構や� �複数の歯車を組み合わせた歯車機構や、遊� �歯車機構等のいずれかとされる。この減速� �構62の入力部材(図示省略)は、電動モータ61� �ロータ(図示省略)に連結されており、また、 減速機構62の出力部材(図示省略)に、出力軸63 が一体に設けられている。

 ケース64の所定領域には、出力軸63の端部 を外部に露呈するための筒形ボス部66が設け� ��れている。この筒形ボス部66に対して出力� �63が非接触とされていて、出力軸63が回転自� ��になっている。筒形ボス部66の開口から出� �軸63が外部に露呈している。

 ケース64内には、図3に示すように、電動� ��ータ61のロータの回転角を検出するための� �ータ角検出手段6と、出力軸63の回転角を検� �するための出力角検出手段7とが設けられて� ��る。

 なお、ロータ角検出手段6および出力角検 出手段7は、従来公知の構成(例えば特許文献1 参照)であるので、詳細な図示や説明を割愛� �、簡単に説明する。

 ロータ角検出手段6は、ロータの外周に設 置される磁石あるいはロータの外周に交互に 反対の極性で磁化される磁極と、磁気検出用 のホールICとで構成され、ロータの回転量に� ��じた数のパルスを出力するデジタルエンコ� ��ダ等とされる。

 出力角検出手段7は、出力軸63の外面側の� ��定回転角範囲に設置されかつ円周方向一方� ��向けて断面積が漸増する磁石と、リニア出� ��ホールICとで構成され、出力軸63の回転角に 応じた前記磁石の磁力を検出し、その検出磁 力に応じたリニアなアナログ信号を出力する アナログ磁気センサとされる。これらの検出 手段6,7は、前述した以外の適宜の構成とする ことが可能である。

 次に、このような構成のレンジ切替装置1 0の動作について、詳細に説明する。

 通常の変速処理では、シフトレバー1を運 転者が手動操作することにより、自動変速機 のパーキングレンジ(P),リバースレンジ(R),ニ� ��ートラルレンジ(N),ドライブレンジ(D)等のい ずれかが選択されると、この選択されたレン ジポジションが何なのかがレンジポジション センサ4で検出される。

 このレンジポジションセンサ4からの検出 出力に基づき電子制御装置5が前記選択され� �レンジポジションを認識し、この電子制御� �置5がアクチュエータ60の出力軸63を正回転ま たは逆回転させるよう駆動し、支軸52および� ��ィテントプレート51を適宜、回転(傾動)させ る。

 このとき、ディテントプレート51の波形� �54の山55を乗り越えることによってディテン� ��スプリング53が一旦弾性変形してローラ57が 波形部54における次の谷56に係合することに� �り、ディテントプレート51がディテントスプ リング53により位置決め保持される。

 このディテントプレート51の傾動により� �ニュアルバルブ20のスプール22が軸方向にス� ��イドされ、マニュアルバルブ20が「P」,「R� �,「N」,「D」のうちの選択されたレンジポジ� ��ョンへと切り替えられる。これにより、前� ��図示していない油圧制御装置が適宜に駆動� ��れて自動変速機における適宜の変速段を成� ��することになる。

 なお、パーキングレンジPが選択された場 合には、マニュアルバルブ20が「P」ポジショ ンに切り替えられるとともに、パーキング装 置30のパーキングロッド33が軸方向にスライ� �され、パーキングロックポール32の爪32aをパ ーキングギア31に係合させるようになる。こ� ��により、自動変速機のアウトプットシャフ� ��2が回転不可能なロック状態にされる。

 また、パーキングレンジPの位置からそれ 以外のレンジが選択された場合には、電子制 御装置5は、アクチュエータ60を駆動すること により、支軸52を逆回転方向に目標角度、回� ��させることにより、ディテントプレート51� �前記と同方向に傾けられることになり、そ� �に伴いパーキングロッド33およびテーパコー ン37が前記と逆向きに軸方向にスライドされ� ��、テーパコーン37によるパーキングロック� �ール32の押し上げ力を解除する。

 これにより、パーキングロックポール32� �下向きに下がって、その爪32aがパーキング� �ア31の歯間から抜け出るので、アウトプット シャフト2が回転可能なアンロック状態にさ� �る。それと同時に、マニュアルバルブ20のス プール22が目標の位置に変位されて、油圧制� ��装置において適宜の作動油供給経路を作成� ��る。

 ここで、本発明の特徴を適用した部分に� ��いて、図3から図8を参照して詳細に説明す� �。

 上述したような構成の作動装置40では、� �えばアクチュエータ60の内部に回転方向の遊 び(バックラッシや組立誤差等)が存在すると� ��もに、アクチュエータ60の出力軸63とディテ ントプレート51の支軸52との連結部分に回転� �向の遊び(スプライン嵌合によるバックラッ� ��)が存在するために、これらの遊びの積み重 ねにより、アクチュエータ60の電動モータ61� �目標回転角とディテントプレート51の実際回 転角とがずれることがある。

 そこで、この実施形態では、要するに、� ��ィテントプレート51を姿勢変更させる際に� �まず、アクチュエータ60の内部遊びを詰める ようにすることにより、電動モータ61のロー� ��から出力軸63に駆動力を直接的に伝達でき� �状態にしたうえで、それ以降の電動モータ61 の目標回転角について、出力軸63と支軸52と� �連結部分の遊びを加味して設定することに� �り、連結遊びを詰めた状態で支軸52を回転駆 動させるようにしている。

 このようにして、電動モータ61からディ� �ントプレート51までの動力伝達経路に存在す るすべての遊びを詰めるようにしてディテン トプレート51の姿勢変更を行うようにしてい� ��のである。

 具体的に、ディテントプレート51の姿勢� �更を行うときの手順や動作について、図7に� ��すフローチャートを参照して説明する。

 図7に示すフローチャートは、電子制御装 置5による処理であり、例えば運転者による� �フトレバー1の選択操作に伴いパーキングレ� ��ジ(P),リバースレンジ(R),ニュートラルレン� �(N),ドライブレンジ(D)等のいずれかが選択さ� ��たときに、レンジポジションセンサ4から出 力される信号に基づき、前記レンジポジショ ン変更の要求を認識したときに、エントリー される。

 まず、ステップS1において、レンジポジ� �ョンセンサ4からの出力信号に基づき認識し� ��レンジポジションに対応するディテントプ� ��ート51の姿勢に変更するために、アクチュ� �ータ60の電動モータ61を正回転または逆回転� ��向に駆動する。ここでは、電動モータ61の� �標回転角を設定しない。

 続くステップS2において、アクチュエー� �60の内部遊びが詰まったか否かを判定する。

 つまり、前記ステップS1で電動モータ61を 駆動してから出力軸63が回転するまでの間が� ��部遊びを詰めている期間となり、出力軸63� �回転し始めると、内部遊びが詰まって、電� �モータ61から出力軸63に駆動力が直接的に伝� ��されたことになる。

 したがって、内部遊びの詰め判定は、ロ� ��タ角検出手段6の検出信号に基づき電動モー タ61のロータの回転開始を検出した後、出力� ��検出手段7の検出信号に基づきアクチュエー タ60の出力軸63の回転開始を検出したか否か� �調べる。例えば図4に示すように、ロータ角� ��出手段6の出力に基づきロータの回転開始を 検出した時刻t1から、出力角検出手段7の出力 に基づき出力軸63の回転開始を検出した時刻t 2までが、内部遊びを詰めるのに要する期間� �なる。ここで、内部遊びを詰めるのに要す� �回転角をα1 とする。

 ここで、アクチュエータ60の内部遊びの� �めが完了していない場合には前記ステップS2 で否定判定して、内部遊びの詰めが完了する まで待つが、内部遊びの詰めが完了すると前 記ステップS2で肯定判定して、続くステップS 3に移行する。

 ステップS3では、電動モータ61のロータの 目標回転角θn(図4参照)を設定し、電動モータ 61の駆動(通電)を継続する。

 この目標回転角θnの設定は、例えばシフ� ��レンジの切り替え要求に対応するディテン� ��プレート51の姿勢変更に必要な回転角(図8の θR ,θN ,θD 参照)に、出力軸63と支軸52との� �結部分に存在する回転方向の遊びの平均値� �相当する回転角α2 に1/2を乗算した値を上乗 せした値とする。この上乗せする値は、固定 値として予め電子制御装置5に記憶させてい� �ものとする。

 なお、前記上乗せする値について、前記� ��結部分に存在する回転方向の遊びの平均値� ��相当する回転角α2 に1/2を乗算した値とし� �が、本発明はこれに限定されるものではな� �、例えば前記連結遊びの設計最大値の1/2を� �乗せしたり、1/2以外の任意の値を乗算した� �を上乗せしたり、することが可能である。

 ちなみに、前記上乗せする値を、前記連� ��遊びの平均値に相当する回転角α2 の1/2と� �る場合の優位性を説明する。そもそも、前� �連結遊びは、製造公差などによる個体差が� �り、製造公差の最大値と最小値とでは差が� �る。そこで、連結遊びの実測値が、製造公� �の最大値である場合あるいは製造公差の最� �値である場合に、前記上乗せする値を、個� �毎の連結遊びの平均値に相当する回転角α2  の1/2とすれば、個体差に対する誤差が少なく て済むと言える。

 この後、ステップS4において、ロータ角� �出手段6の出力(検出回転角)が、前記目標回� �角θnに到達したか否かを判定する。

 ここで、検出回転角が目標回転角θnに到� ��するまでの間は前記ステップS4で否定判定� �て、到達するまで継続するが、到達すると� �記ステップS4で肯定判定して、続くステップ S5に移行する。このステップS5では、電動モ� �タの駆動(通電)を停止し、このフローチャー トを終了する。

 上述した動作説明から明らかなように、� ��求項1に記載の初動手段がステップS1に、ま� ��、請求項1に記載の管理手段がステップS2~S5� ��、それぞれ相当している。

 ところで、電動モータ61から出力軸63に駆 動力が伝達されている期間においては、ディ テントプレート51が自走する現象が発生する� ��のの、ディテントプレート51の位置決めに� �して著しい悪影響をもたらすことはない。

 なお、前記自走現象は、従来公知である� ��、図4から図6を参照して簡単に説明する。    

 仮にディテントプレート51をパーキング� �ンジPの位置からリバースレンジRへと、1レ� �ジ分傾動させる過程において、アクチュエ� �タ60の内部遊びに連結遊びを加えた総遊び(� �5および図6のα参照)を詰めるまでの間(図4の� ��刻t1からt2までの期間、参照)は、電動モー� �61から支軸52に駆動力が伝達されない。

 この総遊びαが詰まって電動モータ61の駆 動力が支軸52に伝達されると、図5に示すよう に、ディテントスプリング53のローラ57がデ� �テントプレート51の波形部54の谷56から山55に 上り始める。この上り過程では、ローラ57が� ��5中の-F方向に押されるために、ディテント� ��プリング53が弾性変形して、弾性復元力が� �積される。

 この後、図6に示すように、ローラ57が波� ��部54の山55を越えて目標となる谷56に係合し� ��めるときに、前記蓄積されたディテントス� ��リング53の弾性復元力Fによってローラ57が� �側に押さえ込まれる。このローラ57からの荷 重によってディテントプレート51が図6中の実 線から一点鎖線で示すように傾動方向前方へ 押されることになる(図4では時刻t3からt4まで の期間に相当)。その間、電動モータ61の駆動 力がディテントプレート51に伝達されないの� ��、前記詰められた総遊びαが再度広がりつ� �、ローラ57が目標となる谷56を滑り落ちるよ� ��になる(図4の時刻t4からt5)。この滑りによっ て、出力軸63の回転角変化が、電動モータ61� �ロータの回転角変化より先行する。この現� �をディテントプレート51の「自走」と呼んで いる。

 最終的に、図4の時刻t6に、電動モータ61� �ロータが目標回転角に到達して電動モータ61 の駆動が停止されるが、ローラ57が目標とな� ��谷56の底に到達したときに、電動モータ61の ロータが出力軸63の回転に追いついて前記自� ��によって発生した遊び分が詰められる。

 なお、実際にはローラ57は転動しないが� �ローラ57とディテントプレート51との相対位� ��が変化するので、上記説明では、ローラ57� �転動させているような表現をすることで、� �明をわかりやすくしている。

 以上説明したように、本発明の特徴を適� ��した実施形態によれば、従来例のようにア� ��チュエータ60の内部遊びを学習して、この� �習結果を加味して目標回転角を設定する場� �に比べて、制御内容が簡単でありながら、� �ィテントプレート51の姿勢変更を正確に行う ことが可能になる。

 次に、図9から図11を参照して、本発明に� ��るパーキング装置30の一実施形態について� �詳細に説明する。

 この実施形態のパーキング装置30は、要� �るに、前述したレンジ切替装置10において自 動変速機のレンジ切替用のマニュアルバルブ 20を排除するとともに、ディテントプレート5 1に設けてある位置決め用の波形部54の谷56を� ��つに減らしたような構成になっている。

 パーキング装置30の主たる構成は、前述� �たとおりであり、パーキングギア31と、パー キングロックポール32と、パーキングロッド3 3と、作動装置40(ディテント機構50、アクチュ エータ60、電子制御装置5)とを含んで構成さ� �ている。

 このパーキング装置30の作動装置40は、例 えばパーキングボタン等のパーキング操作部 材8の操作に応答して電子制御装置5により電� ��的に制御されるようになっている。   

 なお、ディテントプレート51の波形部54は 、図示しているように、ロック用の谷56aと、 アンロック用(パーキング解除)の谷56bとの二� ��が設けられていて、これらの谷56a,56bの間に 一つ山55が存在しているだけになっている。� ��た、ディテントスプリング53の基端側は、� �示していないが、例えば自動変速機ケース3� ��のような固定部分に取り付けられる。

 このようなパーキング装置30の基本的な� �作を説明する。

 まず、運転者がパーキング操作部材8によ りパーキングロックを選択する操作を行うと 、パーキング操作部材8から電子制御装置5に� ��ーキングロック信号が入力される。この電� ��制御装置5は、パーキングロック信号の入力 に応答してアクチュエータ60を駆動すること� ��より、出力軸63および支軸52をロック方向例 えば正回転方向に所定角度回転させる。

 これにより、支軸52と一体的にディテン� �プレート51が前記同方向に傾けられることに なり、それに伴いパーキングロッド33が後端� ��へ押される。そして、テーパコーン37の大� �側がパーキングロックポール32を上向きに押 し上げて、その爪32aがパーキングギア31の歯� ��に係入される。これにより、自動変速機の� ��ウトプットシャフト2が回転不可能なロック 状態にされる。

 一方、運転者がパーキング操作部材8でパ ーキング解除を選択する操作を行うと、パー キング操作部材8から電子制御装置5にパーキ� ��グ解除信号が入力される。この電子制御装� ��5は、パーキング解除信号の入力に応答して アクチュエータ60を駆動することにより、出� ��軸63および支軸52をアンロック方向例えば逆 回転方向に所定角度回転させる。

 これにより、支軸52と一体的にディテン� �プレート51が前記と同方向に傾けられること になり、それに伴いパーキングロッド33およ� ��テーパコーン37が前端側へ引かれて、テー� �コーン37によるパーキングロックポール32の� ��し上げ力が解除されるので、パーキングロ� ��クポール32が下向きに下がって、その爪32a� �パーキングギア31の歯間から抜け出る。これ により、アウトプットシャフト2が回転可能� �アンロック状態にされる。

 なお、前述したロック状態やアンロック� ��態が成立すると、ディテントプレート51の� �形部54における二つの谷56のうちのいずれか� ��方に、ディテントスプリング53のローラ57が 係合してディテントプレート51の姿勢が位置� ��め保持されるようになる。   

 以上説明したようなパーキング装置30の� �動装置40でも、前述したレンジ切替装置10の� ��動装置40と同様の制御を行うことにより、� �ィテントプレート51の姿勢変更を行うように している。

 つまり、パーキング装置30の作動装置40に おける状態切り替えに関する制御についても 、基本的に図7に示すフローチャートの処理� �流用できる。そこで、上記実施形態と重複� �る説明は割愛し、相違する事柄について詳� �に説明する。

 パーキング装置30において、図11に示すよ うに、ディテントスプリング53のローラ57に� �ィテントプレート51のロック用(パーキング� �ンジ)の谷56aを係合させている状態からアン� ��ック用(非パーキングレンジ)の谷56bを係合� �せる状態へと切り替える場合に必要な回転� �をθURとし、その逆の状態切り替えに必要な� ��転角をθR とすると、この回転角θUR,θR が� ��図7のステップS3において目標回転角を設定� ��る際に、利用される。

 以上説明したパーキング装置30において� �、上記レンジ切替装置10と同様の作用、効果 が得られる。

 次に、本発明の他の実施形態を例に挙げ� ��。

 (1)前記各実施形態で説明したレンジ切替� ��置10やパーキング装置30は、フロントエンジ ン・リアドライブ(FR)形式やフロントエンジ� �・フロントドライブ(FF)形式やその他の方式� ��自動変速機に組み込まれて使用される。ま� ��、前記自動変速機は有段式あるいは無段式� ��限られない。さらに、自動変速機に限らず� ��トルクコンバータを用いない手動式変速機� ��も組み込むことが可能である。

 (2)上記実施形態では、説明を簡単にする� ��めに、ディテントプレート51の波形部54の形 状をサインカーブとしたが、それ形状につい ては特に限定されない。図示していないが、 例えば谷の形状が、その底を中心として左右 対称になっていない場合であっても、本発明 を適用することが可能である。

 (3)上記実施形態では、ディテントプレー� ��51の姿勢変更を行う場合に、まずアクチュ� �ータ60の内部遊びを詰めてから、電動モータ 61の目標回転角を適宜に設定するような形態� ��した。しかし、本発明の他の実施形態とし� ��、ディテントプレート51の姿勢変更を行う� �合に、まず、電動モータ61の目標回転角を設 定しておき、電動モータ61の駆動を開始して� ��ら前記内部遊びの詰めが終わった時点で、� ��記目標回転角を補正するような形態にする� ��とも可能である。

 この形態について、図12のフローチャー� �を参照して説明する。図12に示すフローチャ ートは、電子制御装置5による処理であり、� �えば運転者によるシフトレバー1の選択操作� ��伴いパーキングレンジ(P),リバースレンジ(R) ,ニュートラルレンジ(N),ドライブレンジ(D)等� ��いずれかが選択されたときに、レンジポジ� ��ョンセンサ4から出力される信号に基づき、 前記レンジポジション変更の要求を認識した ときに、エントリーされる。

 まず、ステップS11において、レンジポジ� ��ョンセンサ4からの出力信号に基づき認識し たレンジポジションに対応するディテントプ レート51の姿勢に変更するために、電動モー� ��61のロータの目標回転角を設定し、電動モ� �タ61を駆動(通電)させる。

 この目標回転角の設定は、例えばシフト� ��ンジの切り替え要求に対応するディテント� ��レート51の姿勢変更に必要な回転角(図8のθR  ,θN ,θD 参照)に、出力軸63と支軸52との連� �部分に存在する回転方向の遊びの平均値に� �当する回転角α2 の1/2を上乗せした値とする 。この上乗せする値は、固定値として予め電 子制御装置5に記憶させているものとする。

 なお、前記上乗せする値について、前記� ��結部分に存在する回転方向の遊びの平均値� ��相当する回転角α2 に1/2を乗算した値とし� �が、本発明はこれに限定されるものではな� �、例えば前記連結遊びの設計最大値の1/2を� �乗せしたり、1/2以外の任意の値を乗算した� �を上乗せしたり、することが可能である。

 前記上乗せする値を、前記連結遊びの平� ��値に相当する回転角α2 の1/2とする場合の� �位性を説明する。そもそも、前記連結遊び� �、製造公差などによる個体差があり、製造� �差の最大値と最小値とでは差がある。そこ� �、連結遊びの実測値が、製造公差の最大値� �ある場合あるいは製造公差の最小値である� �合に、前記上乗せする値を、個体毎の連結� �びの平均値に相当する回転角α2 の1/2とすれ ば、個体差に対する誤差が少なくて済むと言 える。

 続くステップS12において、アクチュエー� ��60の内部遊びが詰まったか否かを判定する� �

 つまり、前記ステップS11で電動モータ61� �駆動してから出力軸63が回転するまでの間が 内部遊びを詰めている期間となり、出力軸63� ��回転し始めると、内部遊びが詰まって、電� ��モータ61から出力軸63に駆動力が直接的に伝 達されたことになる。

 したがって、内部遊びの詰め判定は、ロ� ��タ角検出手段6の検出信号に基づき電動モー タ61のロータの回転開始を検出した後、出力� ��検出手段7の検出信号に基づきアクチュエー タ60の出力軸63の回転開始を検出したか否か� �調べる。ここで、内部遊びを詰めるのに要� �る回転角をα1 とする。

 ここで、アクチュエータ60の内部遊びの� �めが完了していない場合には前記ステップS1 2で否定判定して、内部遊びの詰めが完了す� �まで待つが、内部遊びの詰めが完了すると� �記ステップS12で肯定判定して、続くステッ� �S13に移行する。

 ステップS13では、前記ステップS11で設定� ��た目標回転角を補正する。ここでの補正は� ��前記ステップS11で設定した目標回転角に、� ��記内部遊びの詰めに要した回転角α1 を上� �せすることによって行う。

 この後、ステップS14において、ロータ角� ��出手段6の出力(検出回転角)が、前記目標回� ��角に到達したか否かを判定する。

 ここで、検出回転角が目標回転角に到達� ��るまでの間は前記ステップS14で否定判定し� ��、到達するまで継続するが、到達すると前� ��ステップS14で肯定判定して、続くステップS 15に移行する。このステップS15では、電動モ� ��タの駆動(通電)を停止し、このフローチャ� �トを終了する。

 この実施形態が、請求項2を具現化した例 であり、上述した動作説明から明らかなよう に、請求項2に記載の初動手段がステップS11� �、また、請求項2に記載の管理手段がステッ� ��S12~S15に、それぞれ相当している。

 以上のように、この実施形態では、要す� ��に、見込みの目標回転角で電動モータ61を� �動することにより内部遊びを詰めておき、� �の後で前記内部遊びの詰めに要した回転角� �、前記見込みの目標回転角に上乗せするよ� �にしている。これにより、上記実施形態と� �様に、比較的簡単な制御内容でもってディ� �ントプレート51の姿勢変更を正確に行うこと が可能になる。

 (4)上記実施形態では、シフト切替装置10� �パーキング装置30の作動装置40に、アクチュ� ��ータ60の出力軸63の回転角を検出する出力角 検出手段7を備える構成とした例を挙げてい� �が、出力角検出手段7の代わりに、ディテン� ��プレート51の支軸52、あるいはディテントプ レート51そのものの回転角を検出するディテ� ��ト角検出手段を備える構成にしてもよい。

 この場合、ロータ角検出手段6で電動モー タ61のロータの回転角を検出するとともに、� ��ィテント角検出手段でディテントプレート5 1の支軸52の回転角を検出し、それらの回転角 の差を求めることで、電動モータ61からディ� ��ントプレート51までの動力伝達経路の総遊� �(アクチュエータ60の内部に存在する遊びや� �出力軸63と支軸52とのスプライン嵌合による� ��結部分に存在する遊びの総和)を認識するこ とができる。

 このようなディテント検出手段を用いる� ��動装置40に対し、図1から図8に示す実施形態 で開示した技術思想を適用することが可能で ある。この実施形態が、請求項4,5を具現化し た例に相当する。この場合に、図7に示すフ� �ーチャートを流用できるのであるが、一部� �ステップに記載している内容の持つ意味が� �違することになる。

 つまり、まず、図7のステップS2について� ��、前記ディテント角検出手段の出力に基づ� ��て総遊びが詰まったか否かを判定するもの� ��すればよい。また、図7のステップS3で設定� ��る目標回転角は、例えばシフトレンジの切� ��替え要求に対応するディテントプレート51� �姿勢変更に必要な回転角(図8のθR ,θN ,θD � ��照)のみとすればよい。

 この場合、上記実施形態に比べてさらに� ��単な手法にて、ディテントプレート51の姿� �変更を正確に行うことが可能になる。

 この他、前述したディテント検出手段を� ��いる作動装置40に対し、上記(3)に示す実施� �態で開示した技術思想を適用することも可� �である。この場合、図12に示すフローチャー トを流用できるのであるが、一部のステップ に記載している内容の持つ意味が相違するこ とになる。

 つまり、まず、図12のステップS11で設定� �る目標回転角は、例えばシフトレンジの切� �替え要求に対応するディテントプレート51の 姿勢変更に必要な回転角(図8のθR ,θN ,θD � �照)のみとすればよい。また、図12のステッ� �S12については、前記ディテント角検出手段� �出力に基づいて総遊びが詰まったか否かを� �定するものとすればよい。さらに、図12のス テップ13については、総遊びの詰めに要した� ��転角を目標回転角に上乗せするようにすれ� ��よい。

 この場合、上記実施形態に比べてさらに� ��単な手法にて、ディテントプレート51の姿� �変更を正確に行うことが可能になる。

  本発明は、その精神または主要な特徴� �ら逸脱することなく、他のいろいろな形で� �施することができる。そのため、上述の実� �例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限� �的に解釈してはならない。本発明の範囲は� �許請求の範囲によって示すものであって、� �細書本文には、なんら拘束されない。さら� �、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形� �変更は、全て本発明の範囲内のものである� �