次に、本発明の実施の形態(以下、実施形態 と呼ぶ)について、図面を参照して具体的に� �明する。
[リアクトルの全体構成…図1~4]
 まず、本実施形態の構成を、図1~4を参照し� ��説明する。なお、図1は本実施形態を適用し たリアクトルの外観斜視図、図2は縦断面図� �図3は内部構造を示す斜視図、図4は固定部の 分解斜視図である。

 すなわち、本実施形態を適用したリアク� ��ルは、図1に示すように、ケース1に、コア2� ��びコイル3を収容することにより構成されて いる。ケース1内部におけるコア2は、図2~4に� ��すように、固定部4によって固定されている 。そして、コイル3の端部3aが露出するように 、ケース1内は、ウレタン等の樹脂(図示せず) によって充填されている。

[ケースの構成…図1、2]
 ケース1は、上部が開口したアルミニウム合 金製の筐体である。ケース1の上縁には、コ� �ル3の端部3aが接続される端子1aと、端子1aが� ��定された端子台1bが設けられている。また� �ケース1の外底部には、四隅にネジによる固� ��用の穴1cが形成されている。さらに、ケー� �1の内底部には、図2に示すように、後述する 固定部4の固定ボルト42の先端が捩じ込まれる 固定穴1dが形成されている。

[コアの構成…図1~4]
 コア2は、コイル3の両端に露出したU字形の� ��性体から成る外コア2aと、コイル3内に挿入� ��れた中コア(図示せず)を備えている。中コ� �は複数の磁性体ブロックから構成されてい� �。外コア2aと中コアとの間及び中コアの複数 の磁性体ブロック間は、セラミック板が介在 することによりギャップが形成されている。 また、コイル3と中コアとの間は、エポキシ� �ラス製の角筒状のボビン5が介在することに� ��り、絶縁されている。なお、5aはボビン5に� ��けられたフランジ板である。

[コイルの構成…図1~4]
 コイル3は、ポリアミドイミド被覆された平 角線から成る。このコイル3は、平角線を幅� �向に角筒状に巻いた(エッジワイズ巻)構成部 分が、互いの軸が略平行となるように一対形 成されている。コイル3内には、それぞれ上� �のようにボビン5及び中コアが挿入されてい� ��。また、コイル3の両端部3aは、被覆が剥離� ��れて、ケース1の端子1aにそれぞれ接続され� ��いる。

[固定部の構成…図2~4]
 固定部4は、スライドブロック40、スライド� ��ース41、固定ボルト42及びコイルスプリング 43によって構成されている。スライドブロッ� ��40は、請求項の当接部材に相当するアルミ� �ウム製のブロック状部材であり、その上端� �は、水平方向に突出した第1の付勢部40aが設� ��られている。この第1の付勢部40aは、その下 側の平面が、外コア2aの上面に当接すること� ��より、下方に付勢するように構成されてい� ��。また、スライドブロック40における外コ� �2aの側面に対応する垂直方向の側面は、外コ ア2aの側面を水平方向に付勢する第2の付勢部 40bとなっている。

 そして、スライドブロック40には、固定� �ルト42が垂直方向に挿入されるスライド穴40c が形成されている。このスライド穴40cは、ス ライドブロック40の水平方向の移動を許容す� ��ように、図4に示すように、水平方向(コア2� ��接離する方向)に長い長穴となっている。さ らに、スライドブロック40の底面には、コア2 側に向かって下降する傾斜面40dが形成されて いる。

 スライドベース41は、請求項の分解部に� �当するアルミニウム製のブロック状部材で� �り、固定ボルト42が垂直方向に挿入される貫 通穴41aが形成されている。このスライドベー ス41の上部には、コア2側に向かって下降する 傾斜面41bが形成されている。この傾斜面41bは 、スライドベース41がケース1の底部とスライ ドブロック40との間に挟まれたときに、スラ� ��ドブロック40の傾斜面40dに接する。

 固定ボルト42は、請求項の固定具、締結� �材に相当するショルダーボルトである。こ� �固定ボルト42は、スライドブロック40のスラ� ��ド穴40c、スライドベース41の貫通穴41aを貫� �し、その先端がケース1の穴1dに捩じ込まれ� �ことにより、スライドブロック40、スライド ベース41をケース1に固定する。

 さらに、コイルスプリング43は、固定ボ� �ト42の頭部と、スライドブロック40との間に� ��在させた弾性部材である。このコイルスプ� ��ング43は、コア2の変位による付勢力がスラ� ��ドブロック40に伝達した場合に、スライド� �ロック40の垂直方向の変位を吸収する。

[作用]
 以上のような本実施形態の固定部4による固 定作用を、上記の図2~4、図5を参照して説明� �る。なお、図5は、本実施形態の付勢力の働� ��を示す簡略縦断面図である。

 すなわち、図2~4に示すように、固定ボル� ��42のネジ部を、スライドブロック40のスライ ド穴40c、スライドベース41の貫通穴41aに貫通� ��せ、ケース1の穴1dに捩じ込むことにより、� ��ライドブロック40及びスライドベース41をケ ース1に固定する。このとき、スライドブロ� �ク40の第1の付勢部40aは、外コア2aの上面に当 接して、下方に付勢する(図中、小さな矢印� �照)。これにより、外コア2aがケース1の内底� ��に押し付けられて、垂直方向の固定が行わ� ��る。

 また、固定ボルト42の締め付け固定によ� �て働く垂直方向の力は、スライドブロック40 の傾斜面40dとこれに接するスライドベース41� ��傾斜面41bによって、水平方向にも分解され� ��。このため、スライドブロック40が移動し� �、第2の付勢部40bが、外コア2aの側面を水平� �向に付勢する(図中、小さな矢印参照)。これ により、外コア2aがケース1の内側面に押し付 けられて、水平方向の固定が行われる。

 さらに、固定ボルト42による固定後、コ� �2の温度変化(線膨張係数差)によって起こる� �応力、磁気吸引力による振動、外部からの� �撃等による変位によって、コア2側からの付� ��力が働く場合がある。この場合、水平方向� ��付勢力は、スライドブロック40が水平方向� �移動してこれを吸収する。このとき、傾斜� �40d,41bの効果により、水平方向の力が、垂直� ��向にも分解されるが、スライドブロック40� �コイルスプリング43の付勢力に抗して上方に 移動することにより、この力を吸収する(後� �の図16、18、19参照)。なお、コア2及びコイル 3の垂直方向の変位による付勢力も、同様に� �収される。

[効果]
 以上のような本実施形態の効果を、以下に� ��明する。
[充填樹脂量の削減]
 まず、本実施形態においては、ケース1の内 部にブロック状に形成されたスライドブロッ ク40、スライドベース41を用いて、コア2を固� ��するので、薄い平板状の板バネを内蔵させ� ��り、板バネで上部から押さえる場合に比べ� ��、ケース1とコア2及びコイル3との間に充填� ��る樹脂量を削減することができる。従って� ��製造コストの低減が可能となる。

[所要スペースの縮小化]
 スライドブロック40及びスライドベース41を 単一の固定ボルト42によって締め付け固定す� ��だけで、コア2に対して、垂直方向のみなら ず、水平方向にも付勢して確実に固定するこ とができる。従って、板バネによって2方向� �固定を実現するために、板バネの大型化や� �ジ固定部分の増大を招く場合に比べて、固� �構造が小型となり、リアクトル全体の所要� �ペースを縮小化できる。変位の吸収用の弾� �部材(コイルスプリング43)も、板バネ等より� ��型で済む。

[押さえ荷重の分散]
 スライドブロック40及びスライドベース41の 傾斜面40d,41bの設定により、固定ボルト42の締 め付け力を、垂直方向と水平方向に効率良く 分散させることができる。また、熱応力、振 動、衝撃等によるコア2及びコイル3側からの� ��勢力も、水平方向と垂直方向に効率よく分� ��させて、吸収・緩和させることができる。� ��って、従来よりも小さな保持力で、確実に� ��定できる。

 また、スライドブロック40の第1の付勢部4 0a及び第2の付勢部40bは、コア2に対して、板� �ネ等よりも広い面で接触させることができ� �ので、積層コアなどの場合であっても、保� �力の局所集中による悪影響が防止される。

[組立の容易化]
 スライドブロック40、スライドベース41を、 単一の固定ボルト42によって締め付けること� ��よって、コア2及びコイル3の保持を実現で� �る。従って、組立が容易となり、付勢力の� �整等も容易となる。

[他の実施形態]
 本発明は、上記のような実施形態に限定さ� ��るものではなく、各部材の大きさ、形状、� ��質、数量等は、適宜変更可能である。従っ� ��、例えば、以下に述べるような種々の態様� ��包含する。

[固定位置]
 上記の実施形態においては、図5に示すよう に、一方の外コア2aのみ保持することにより� ��ケース1に押し付けることによって固定して いた。しかし、固定位置は、これに限定され ない。例えば、図6に示すように、両方の外� �ア2aを同様の構造の固定部4によって固定す� �ことによって、より強固な固定と広範な変� �の許容を実現してもよい。また、図7に示す� ��うに、ケース1の側壁が存在しないような場 合であっても、固定部4と反対側において外� �ア2aを係止する箇所が存在すれば、固定する ことができる。

 また、上記の実施形態においては、図8に 示すように、上部から見て、外コア2aの中央� ��対応する位置において固定部4により固定し ていた。しかし、図9に示すように、いずれ� �一方に偏った位置において固定してもよい� �また、複数の固定部4により固定する場合に� ��、図10に示すように、偏った位置で固定し� �もよい。なお、リアクトルの重心を通過す� �軸方向で保持できることが望ましい。

 さらに、固定の対象は、コア2には限定さ れない。例えば、図11に示すように、コイル3 を固定する構造とすることも考えられる。但 し、コイル3を固定する場合には、固定部4と� ��イル3との絶縁が確保されることが必要とな る。

[固定形状]
 上記の実施形態においては、スライドブロ� ��ク40の傾斜面40dに接する傾斜面41bを、独立� �た部材であるスライドベース41に設けていた が、スライドベース41を他の部材と兼用させ� ��傾斜面41bを設けることにより、部材数の削� ��と組立の容易化を図ってもよい。例えば、� ��12に示すように、ケース1に、傾斜面41bを設� ��て、ケース1とスライドベース41を兼用させ� ��もよい。

 また、図13及び図14に示すように、コア2� �、傾斜面41bを設けることにより、コア2とス� ��イドベース41を兼用させてもよい。この場� �、傾斜面41bの傾斜方向を、上記の実施形態� �逆にすることにより、スライドブロック40の 傾斜面40dが、コア2の傾斜面41bを垂直方向に� �勢するとともに、水平方向にも付勢する。� �れにより、上記の実施形態のような第1の付� ��部40a等を設けることも不要となり、さらに� ��造が簡素化される。

 また、図15に示すように、コア2を垂直方� ��から付勢するための第1の付勢部40aが挿入さ れるように、コア2の一部に係止穴2bを形成し てもよい。なお、上記のように、コア2自体� �形状を工夫する場合には、ダストコアのよ� �に、圧縮成形により製造するものの方が製� �し易い。

[固定ボルトの規制]
 固定ボルト42の締め付け量を所定量(図16、18 、19中、S参照)に規制するための構成として� �、以下のようなものが考えられる。まず、� �16及び図17に示すように、固定ボルト42にお� �るコイルスプリング43の上下に、一対のスト ッパー44,45を挿入させることにより、締め付� ��によるコイルスプリング43の押圧荷重にか� �わらず、一定以上ストロークした時点で規� �される。

 また、図18に示すように、コイルスプリ� �グ43の密着高さを所望のものに設定すること により、締め付け量を規制することもできる 。さらに、図19及び図20に示すように、固定� �ルト42を二段ショルダーボルトとして、コイ ルスプリング43の下方のみにストッパー45を� �入することにより、ストッパー45と二段ショ ルダーボルトの上部との当接により、規制す ることも可能である。

[その他の態様]
 コアやコイルの態様は自由である。例えば� ��コアの形状は、角柱型でも丸棒型でもよい� ��コアの形成についても、セラミックス(焼結 フェライトコア)系と金属(圧粉コア)系のいず れを採用するか、その材質として何を含める かも自由である。板状体の積層鉄心とするか 、カットコアとするかも自由である。

 コイルの巻線も、平角ではなく丸線とし� ��もよいし、細線を編んだリッツ線としても� ��い。コイルの巻き形状も、円筒状に巻いた� ��状としてもよい。コア及びコイルの数も、� ��由である。

 当接部材、分解部、固定具(締結部材)、� �性部材、支持部材の大きさ、形状、材質に� �いても、上記の実施形態で例示したものに� �限定されない。当接部材や分解部のブロッ� �形状を大きくして、さらに樹脂量を低減し� �もよい。弾性部材として、小型の板バネを� �いてもよい。支持部材についても、筐体で� �る必要はない。静止誘導電器に対する付勢� �向も、正確な垂直、水平には限定されない� �設置状況によっては、垂直方向、水平方向� �なくてもよい。第1及び第2の付勢方向が直交 している場合に限定するものでもない。

 また、充填用の樹脂としてどのような種� ��のものを使用するかも自由である。エポキ� ��、ポリイミド、シリコーン等、現在又は将� ��において利用可能なあらゆる樹脂を適用可� ��であり、特性向上のために他の材料を添加� ��ることも自由である。さらに、本発明は、� ��ア及びコイルを備えたあらゆる静止誘導電� ��等の部品への適用を排除するものではない� ��