本実施の形態のステントの形状は特に限� ��されないが、例えば、管状体に形成される� ��とが好ましい。更に、前記管状体は、当該� ��状体の半径方向の外方に向かって伸長可能� ��あることが好ましい。

 〔1.冠状動脈組織中の薬剤濃度〕
 本実施の形態のステントでは、当該ステン� ��をブタ冠状動脈に留置した場合に、留置28� �後(好ましくは留置84日後)に前記ステントに� ��接する前記冠状動脈組織中に前記薬剤が存� ��する。留置28日後(好ましくは留置84日後)に� ��記冠状動脈組織中に前記薬剤が存在しない� ��合は、狭窄部分に生じる物理的な損傷の修� ��反応やステントに用いられる高分子の影響� ��よる炎症反応を抑制することが著しく困難� ��なり、狭窄率が上昇し易くなる傾向を示す� ��逆に、本実施の形態のステントであれば、� ��症反応を抑制することができるとともに、� ��窄率を低下させることができる。

 なお、本明細書中において「ステントに� ��接する冠状動脈組織」とは、留置されたス� ��ントに接触している冠状動脈組織が意図さ� ��る。

 また、本実施の形態のステントは、留置2 8日後にステントに隣接する冠状動脈組織中� �存在する薬剤量が冠状動脈組織1mgあたり40ng� ��上であることが好ましい。薬剤量が40ngを下 回れば、狭窄部分に生じる物理的な損傷の修 復反応やステントに用いられる高分子の影響 による炎症反応を抑制することが困難となり 、狭窄率が上昇し易くなる傾向を示す。逆に 、本実施の形態のステントであれば、炎症反 応を抑制することができるとともに、狭窄率 を低下させることができる。

 また、本実施の形態のステントは、留置8 4日後にステントに隣接する冠状動脈組織中� �存在する薬剤量が、留置28日後にステントに 隣接する冠状動脈組織中に存在する薬剤量よ りも多いことが好ましい。より好適な実施の 形態としては、留置28日後以降少なくとも留� ��84日後までの間、ステントに隣接する冠状� �脈組織中に存在する薬剤量が増加し続ける� �とが好ましい。留置28日後以降に薬剤量が顕 著に減少する場合、ステントに用いられる高 分子の影響による炎症反応の抑制が困難とな り、留置28日後と比較して留置84日後で狭窄� �が上昇する傾向を示す。逆に、本実施の形� �のステントであれば、留置84日後でも、留置 28日後と同等以上に炎症反応を抑制すること� ��できるとともに、狭窄率を低下させること� ��できる。

 また、本実施の形態のステントは、留置8 4日後にステントに隣接する冠状動脈組織中� �存在する薬剤量が冠状動脈組織1mgあたり110ng 以上であることが好ましい。110ngを下回る場� ��、ステントに用いられる高分子の影響によ� ��炎症反応の抑制が困難となり、留置28日後� �比較して留置84日後で狭窄率の上昇する傾向 を示す。逆に、本実施の形態のステントであ れば、留置84日後でも、留置28日後と同等以� �に炎症反応を抑制することができるととも� �、狭窄率を低下させることができる。

 血管組織中(例えば、冠状動脈組織中)に� �在する薬剤量を定量する方法は、本発明の� �果を何ら制限しない。当該定量方法の一例� �以下に示す。例えば、ステントを留置後所� �の期間飼育した動物(例えば、ブタ)を麻酔下 で屠殺する。当該動物から心臓等を摘出し、 ステントが留置された血管(例えば、冠状動� �)を切り出す。当該血管を長手方向に切開し� ��展開し、ステントが隣接する血管組織(例え ば、冠状動脈組織)とステントとに分離する� �血管組織の湿重量を秤量後、当該ステント� �使用されている薬剤の特性に応じた溶媒お� �び条件を用いて血管組織を抽出する。そし� �、抽出液中に含まれる薬剤を任意の方法で� �量することによって、血管組織1mg中に存在� �る薬剤量を算出することができる。抽出液� �に含まれる薬剤を定量する方法としては、� �々な分析方法が使用可能であって特に限定� �れない。一例を挙げると、酵素免疫測定法(E LISA法)、高速液体クロマトグラフィー法(HPLC� �)等を用いることが可能である。

 血管組織中の薬剤量は、予め秤量してお� ��た血管組織の湿重量に基づいて、単位重量� ��たりの薬剤重量として表記しても良く、ス� ��ントが隣接する血管組織あたりの薬剤重量� ��して表記しても良い。

 また、本実施の形態のステントは、当該� ��テントを血管内(例えば、ブタ冠状動脈内)� �留置した場合に、少なくとも90日以上にわた って薬剤がコーティング層中に存在するとと もに、少なくとも270日後には生分解性高分子 がコーティング層中に存在しないものである 。

 前記薬剤がコーティング層中に存在する� ��間が90日よりも短い場合、ステントの留置� �よって生じる過度の新生内膜の肥厚を薬剤� �よって抑制することが困難となる傾向を示� �。また、270日よりも長い期間にわたってコ� �ティング層中に薬剤を存在させるような分� �特性、すなわち極めてゆっくりとした分解� �性を有する生分解性高分子を用いる場合、� �テント留置直後の薬剤放出量が極めて少な� �なり、急性期の炎症反応を効果的に抑制し� �くなる傾向を示す。逆に、本実施の形態の� �テントであれば、適切な期間、適切な量の� �剤を放出し続けることができるので、炎症� �応を抑制し、狭窄率を低下させることがで� �る。

 また、本実施の形態のステントは、当該� ��テントを血管内(例えば、ブタ冠状動脈内)� �留置した場合に、少なくとも180日後には生� �解性高分子の重量が少なくとも10%にまで低� �するものであることが好ましい。10%にまで� �減しないような分解特性を有する生分解性� �分子を用いた場合、ステント留置直後の薬� �放出量が極めて少なくなり、急性期の炎症� �応を効果的に抑制し難くなる傾向を示す。� �に、本実施の形態のステントであれば、適� �な期間、適切な量の薬剤を放出し続けるこ� �ができるので、炎症反応を抑制することが� �きるとともに、狭窄率を低下させることが� �きる。

 コーティング層中の薬剤および生分解性� ��分子を定量する方法は本発明の効果を何ら� ��限しない。当該定量方法の一例を以下に示� ��。まず、薬剤および生分解性高分子の両方� ��溶解させ得る溶媒を準備する。あらかじめ� ��量を測定しておいた容器に前記溶媒を入れ� ��ステントを浸漬させる。一定時間後にステ� ��トを除去し、残った溶液を乾固させる。続� ��て薬剤のみを選択的に溶解させる溶媒を容� ��内に加え、薬剤のみが溶解された溶液を得� ��。当該溶液中の薬剤を任意の方法で定量す� ��ことで薬剤量が算出される。なお、薬剤を� ��量する方法としては様々な分析方法が使用� ��能である。例えば、酵素免疫測定法(ELISA法) 、高速液体クロマトグラフィー法(HPLC法)等が 好適に使用されるが、これらに限定されない 。また、当該溶液を除去した容器を乾固させ た後、重量を測定する。予め測定しておいた 容器の重量を、当該測定値から差引くことで 生分解性高分子の重量を得ることも可能であ る。

 また、本実施の形態のステントは、当該� ��テントをブタ冠状動脈内に留置した場合に� ��少なくとも180日後まで薬剤がステントに隣� ��する血管組織中に存在するものであること� ��好ましい。少なくとも180日後まで薬剤がス� ��ントに隣接する血管組織中に存在しない場� ��、狭窄部分に生じる物理的な損傷の修復反� ��やステントに用いられる高分子の影響によ� ��炎症反応を抑制することが困難となり、再� ��窄を起こし易くなる傾向を示す。

 〔2.ステント基材〕
 本実施の形態のステントは、ステント基材� ��含んでいる。

 前記ステント基材は、例えば、筒状の材� ��チューブをレーザーカットなどによってス� ��ントデザインにカットすることで作製可能� ��ある。

 前記ステント基材は、生体内で実質的に� ��分解性である材料によって構成されている� ��このとき、前記ステント基材は、生体内で� ��く分解しないわけではない。すなわち、5年 から10年程度の長期間にわたって形状と機能� ��を維持することが可能であれば足りるもの� ��あり、これらを含めて「生体内で実質的に� ��分解性の材料」、「生体内で非分解性の材� ��」と呼ぶ。

 前記ステント基材の材料としては、ステ� ��レススチール、Ni-Ti合金、Cu-Al-Mn合金、タン タリウム、Co-Cr合金、イリジウム、イリジウ� ��オキサイド、ニオブ等の金属材料、セラミ� ��クス、ハイドロキシアパタイトなどの無機� ��料が好適に使用される。

 ステント基材の作製は、当業者が通常作� ��する方法が採用可能であり、例えば、前述� ��たとおり、筒状の材料チューブをレーザー� ��ット等によりステントデザインにカットす� ��ことで作製することが可能である。レーザ� ��カット後に電解研磨を施しても良い。また� ��シート状に加工したステント基材をレーザ� ��カット等によりステントデザインにカット� ��た後、筒状に丸め、溶接等によって接合し� ��も良い。つまり、丸線、角線、平線形状に� ��工したステント基材からステントデザイン� ��状を形成させた後、必要に応じて任意箇所� ��溶接等により接合しても良い。いずれの作� ��方法においても、バフ研磨や電解研磨など� ��研磨処理、酸洗浄、熱処理等を組み合わせ� ��ことができる。

 また、本実施の形態における生体で実質� ��に非分解性である材料、つまりステント基� ��の材料は、金属材料あるいは無機材料に限� ��されず、ポリオレフィン、ポリオレフィン� ��ラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラ� ��トマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラ� ��トマー、ポリエステル、ポリエステルエラ� ��トマー、ポリイミド、ポリアミドイミド、� ��リエーテルエーテルケトン等の高分子材料� ��使用され得る。これらの高分子材料を用い� ��ステント基材の作製方法は、本発明の効果� ��制限するものではなく、それぞれの材料に� ��した加工方法を任意に選択することができ� ��。尚、本願発明のステント基材は生体内で� ��質的に非分解性の材料から構成されるため� ��ステント基材が生分解性の材料から構成さ� ��るステントと比較した場合、十分なステン� ��強度が長期間にわたって維持され、狭窄部� ��の拡張維持効果は極めて高いものとなる。

 〔3.コーティング層〕
 本実施の形態のステントは、ステント基材� ��面の少なくとも一部に、薬剤と生分解性高� ��子とを含むコーティング層を有している。

 また、前記ステント基材の外表面、内表� ��および側表面のほぼ全面に前記コーティン� ��層を有することが好ましい。このようにス� ��ント基材のほぼ全ての表面にコーティング� ��を有する場合には、ステント留置術後に前� ��ステントの表面に血小板が付着しにくくな� ��。このような血小板の付着の抑制により、� ��テント留置術後の急性期における過度の血� ��形成や血管の閉塞が生じる危険性を著しく� ��減させることができる。

 前記生分解性高分子の特性やコーティン� ��層中の生分解性高分子重量と薬剤重量との� ��率を変化させることによって、コーティン� ��層からの薬剤の放出挙動を当該ステントが� ��的とする治療部位の性状に合わせて容易に� ��整できる。生分解性高分子を用いることで� ��テント留置後の慢性期には当該高分子はす� ��て生分解により消失し、ステント基材のみ� ��体内に残留することになる。ステント基材� ��して実績のある金属材料(例えば、SUS316L、Co -Cr合金、またはNi-Ti合金など)を使用すること により、慢性期においても安全性や信頼性の 高いステントを容易に実現可能である。

 〔4.生分解性高分子〕
 生分解性を示す高分子(生分解性高分子)の� �類は多岐にわたるが、本実施の形態におけ� �生分解性高分子は、生分解性高分子自体の� �体適合性、分解産物の安全性を考慮すると� �乳酸、グリコール酸、γ-ブチロラクトン、δ -バレロラクトン、ε-カプロラクトン、テト� �メチレンカーボネート、ジオキサノンの少� �くとも1種類以上からなる重合体であること� ��好ましい。

 ステントを拡張した際のコーティング層� ��割れや剥がれを防止する観点を考慮すると� ��前記重合体は乳酸-グリコール酸共重合体で あることが好ましい。前記乳酸-グリコール� �共重合体に含まれる乳酸は、D-体の乳酸のみ の場合、L-体の乳酸のみの場合、D-体の乳酸� �L-体の乳酸の両方を含む場合があるが、本発 明の目的を達成するにはいずれの乳酸を含む 共重合体であってもよい。

 一般的に生分解性高分子の分子量は単一� ��はなく分布があるため、分子量を表す指標� ��して数平均分子量、重量平均分子量、Z-平� �分子量、粘度平均分子量など複数の指標が� �在するとともに、複数の測定法が存在する� �一例を挙げると、ゲル浸透クロマトグラフ� �ー(GPC)で測定される分子量分布から標準ポリ マー換算値として数平均分子量、重量平均分 子量、Z-平均分子量が求められる。希薄溶液� ��粘度測定からは粘度平均分子量が求められ� ��。また、光散乱法、沈降速度法(超遠心法)� �は重量平均分子量が求められる。

 乳酸-グリコール酸共重合体の重量平均分 子量はゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)で測� ��する場合、標準ポリスチレン換算値として8 0,000以上、100,000以下であることが好ましく、 80,000以上、90,000以下であることが更に好まし い。且つ、前記乳酸-グリコール酸共重合体� �乳酸が70mol%以上、90mol%以下含まれ、グリコ� �ル酸が10mol%以上、30mol%以下含まれることが� �ましく、乳酸が85mol%、グリコール酸が15mol%� �まれることが更に好ましい。このような乳� �-グリコール酸共重合体を使用することで、� ��実施の形態のステントを例えばブタ冠状動� ��内に留置した場合に、前記ステントに隣接� ��る前記冠状動脈組織中に存在する前記薬剤� ��が本発明の前記各特性となるように調整す� ��ことが可能となる。

 乳酸-グリコール酸共重合体の生分解挙動 は、重量平均分子量と、乳酸およびグリコー ル酸のモル比率とによって決定される。重量 平均分子量が一定の場合、乳酸が50mol%、グリ コール酸が50mol%含まれるときに最も分解速度 が速くなり、乳酸が増加するほど、あるいは グリコール酸が増加するほど分解速度は遅く なる。また、乳酸およびグリコール酸のモル 比が一定の場合、重量平均分子量が大きいほ ど分解速度は遅くなる。

 乳酸-グリコール酸共重合体の重量平均分 子量が、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)に� ��測定した場合に標準ポリスチレン換算値と� ��て80,000以上、100,000以下であっても、乳酸が 90mol%よりも多く、グリコール酸が10mol%よりも 少ない場合には、分解速度が比較的遅いため 分解に伴う薬剤の放出量が極めて少なくなる 。つまり、前記特性として例示した生分解性 高分子の分解特性よりも分解速度が遅くなる 傾向を示す。また、ステント留置直後の薬剤 放出量が極めて少なくなり、急性期の炎症反 応を効果的に抑制し難くなる傾向を示す。

 さらに、乳酸が70mol%よりも少なく、グリ� ��ール酸が30mol%よりも多い場合には、分解速� ��が比較的速いので分解に伴う薬剤の放出量� ��多くなり、留置28日後または84日後までには 大半の薬剤の放出が完了する。結果として留 置28日後または84日後に冠状動脈組織中に存� �する薬剤量は前記特性として例示したよう� �上昇し難くなる傾向を示す。また、乳酸が70 mol%よりも少なく、グリコール酸が30mol%より� �多い場合には、分解速度が比較的速いので� �解に伴う薬剤の放出量が多くなり、血管組� �中の薬剤濃度が180日後まで持続し難くなる� �向を示す。

 これらの観点から、乳酸が85mol%、グリコ� ��ル酸が15mol%であることが最も好ましい。

 また、乳酸-グリコール酸共重合体に含ま れる乳酸が70mol%以上、90mol%以下、グリコール 酸が10mol%以上、30mol%以下であっても、重量平 均分子量がゲル浸透クロマトグラフィーにて 測定する場合、標準ポリスチレン換算値とし て80,000未満の場合には、分解速度が比較的速 いため分解に伴う薬剤の放出量が多くなり、 留置28日後または84日後までには大半の薬剤� �放出が完了する。結果として留置28日後また は84日後に冠状動脈組織中に存在する薬剤量� ��前記特性として例示したように上昇し難く� ��る傾向を示す。また、血管組織中の薬剤濃� ��が180日後まで持続し難くなる傾向を示す。

 さらに、重量平均分子量が100,000を超える 場合には、分解速度が比較的遅いため分解に 伴う薬剤の放出量が極めて少なくなる。結果 として留置28日後または84日後に冠状動脈組� �中に存在する薬剤量は前記特性として例示� �たように上昇し難くなる傾向を示す。また� �急性期の炎症反応を効果的に抑制し難くな� �傾向を示す。

 〔5.薬剤〕
 本実施の形態に用いる薬剤は特に限定され� ��いが、平滑筋細胞の増殖を抑制する特性を� ��するものであることが好ましい。また、前� ��薬剤は、免疫抑制剤であることが更に好ま� ��い。なお、前記免疫抑制剤としては特に限� ��しないが、タクロリムス(FK506)、シクロスポ リン、シロリムス(ラパマイシン)、アザチオ� ��リン、マイコフェノレートモフェチルもし� ��はこれらのアナログであることがより好ま� ��く、タクロリムス(FK506)であることが特に好 ましい。

 〔6.コーティング層(単層構造)〕
 コーティング層は単層構造であり得る。単� ��構造の場合、前記コーティング層に含まれ� ��薬剤の重量を前記コーティング層に含まれ� ��生分解性高分子の重量で割った値(薬剤/生� �解性高分子重量比)は、0.10以上、0.40以下で� �ることが好ましい。0.10を下回る場合、ステ� ��トへの薬剤保持量を高くするために必要な� ��ーティング層の厚さが厚くなり、ステント� ��柔軟性が大きく低下する傾向を示す。一方� ��0.40を超える場合、ステント拡張時にコーテ ィング層の割れや剥がれが生じやすくなる傾 向を示す。

 〔7.コーティング層(多層構造)〕
 コーティング層は、例えば内層および外層� ��ら構成される二層構造であり得る。このと� ��、前記内層および前記外層の両方に薬剤が� ��まれ、前記内層および前記外層のそれぞれ� ��おいて定義される薬剤/生分解性高分子重量 比では、前記内層の方が高いことが好ましい 。

 薬剤/生分解性高分子重量比の低い外層の はたらきにより、ステント拡張時のコーティ ング層の割れや剥がれの発生は効果的に低減 される。前記内層と比較して前記外層の薬剤 /生分解性高分子重量比が低いため、ステン� �留置初期には薬剤の溶出が徐放化される。� �層の薬剤が溶出し終わった後に内層の薬剤� �溶出するため、外層に含まれる生分解性高� �子がバリア層の役割を果たし、薬剤/生分解� ��高分子重量比が比較的高い内層の薬剤に関� ��ても溶出の徐放化が実現される。また、内� ��の薬剤/生分解性高分子重量比が高いため、 ステント全体としての薬剤保持量を高くする ことが可能である。

 前記内層と前記外層との重量比は目的と� ��るステントの仕様に応じて任意に決定され� ��。例えば、薬剤保持量を高くすることに主� ��を置いた仕様の場合は、前記内層の重量を� ��記外層に比べて高めに設定することが好ま� ��く、薬剤溶出の徐放性付与に主眼を置いた� ��様の場合は、前記外層の重量を前記内層に� ��べて高めに設定することが好ましい。

 前記内層における薬剤/生分解性高分子重 量比は0.50以上1.60以下であることが好ましい� ��0.50未満の場合、薬剤保持量を効率よく高め ることが困難となる傾向を示す。一方、1.60� �りも大きい場合、ステントの拡張に伴う前� �内層および前記外層の割れや剥離を生じる� �能性が高くなる傾向を示す。

 前記における薬剤/高分子重量比は0.10以� �0.40以下であることが好ましい。0.10未満の場 合、前記外層における薬剤保持量が低く、再 狭窄の予防に有効な薬剤溶出量を実現するこ とが困難となる傾向を示す。一方、0.40より� �大きい場合、ステントの拡張に伴う前記外� �の割れや剥離を生じる可能性が高くなるば� �りか、薬剤の溶出徐放性が十分に獲得でき� �い傾向を示す。より好ましい実施の形態と� �ては、前記内層における薬剤/高分子重量比� ��0.50以上1.60以下であり、かつ前記外層にお� �る薬剤/高分子重量比が0.10以上0.40以下であ� �生体留置用ステントが挙げられる。

 さらなる薬剤保持量の増加、薬剤溶出の� ��放性付与、ステント拡張時のコーティング� ��の割れや剥がれの抑制等を目的として、前� ��内層および前記外層以外の層を設けてもよ� ��。一例をあげると、ステント拡張時のコー� ��ィング層の割れや剥がれを抑制するために� ��記内層とステント表面との間に中間層を設� ��てもよい。

 〔8.コーティング層の形成方法〕
 前記コーティング層が単層構造である場合� ��および前記コーティング層が内層および外� ��から構成される二層構造である場合のいず� ��であっても、各層を形成する方法は特に制� ��されない。

 以下、前記コーティング層が内層および� ��層から構成される二層構造の場合を例とし� ��詳細に説明する。

 コーティング層を形成する方法の好適な� ��としては、まず、前記内層を構成する薬剤� ��よび生分解性高分子を任意の溶媒に溶解し� ��当該溶液を前記ステント基材表面に付着さ� ��た後に、溶媒を除去する、次いで、前記外� ��を構成する薬剤および生分解性高分子を任� ��の溶媒に溶解し、当該溶液を前記内層の外� ��に付着させた後に、溶媒を除去する。これ� ��よって、二層構造を有するコーティング層� ��形成することができる。

 また、コーティング層を形成する方法の� ��の例としては、まず、前記内層を構成する� ��剤および生分解性高分子からなるフィルム� ��別途作製し、当該フィルムをステント基材� ��貼り付ける。次いで、前記外層を構成する� ��剤および生分解性高分子からなるフィルム� ��別途作製し、当該フィルムを前記内層の外� ��に貼り付けてもよい。

 また、コーティング層を形成する方法の� ��の例としては、まず、前記内層を構成する� ��剤および生分解性高分子を任意の溶媒に溶� ��し、当該溶液を前記ステント基材表面に付� ��させた後に、溶媒を除去する。次いで、前� ��外層を構成する薬剤および生分解性高分子� ��らなるフィルムを別途作製し、当該フィル� ��を前記内層の外面に貼り付けることで、コ� ��ティング層を形成することも可能である。

 また、コーティング層を形成する方法の� ��の例としては、まず、前記内層を構成する� ��剤および生分解性高分子からなるフィルム� ��別途作製し、当該フィルムをステント基材� ��貼り付ける。次いで、前記外層を構成する� ��剤および生分解性高分子を任意の溶媒に溶� ��し、当該溶液を前記内層の外面に付着させ� ��後、溶媒を除去することによってコーティ� ��グ層を形成することも可能である。なお、� ��記内層および前記外層を形成する方法によ� ��て本発明の効果は制限されるものではなく� ��各種の方法が好適に使用できる。

 前記内層および前記外層を構成する生分� ��性高分子および薬剤を任意の溶媒に溶解し� ��液状態で付着させる場合、その方法は本発� ��の効果を制限するものではない。つまり、� ��溶液にステント基材をディッピングする方� ��、各溶液をスプレーによりステント基材に� ��霧する方法等の各種の方法が使用可能であ� ��。使用する溶媒の種類は特に限定されない� ��所望の溶解度を有する溶媒が好適に使用可� ��であり、揮発性等を調整するために2種類以 上の溶媒を用いた混合溶媒としてもよい。ま た、溶質である薬剤や生分解性高分子の濃度 も特に制限を受けず、前記内層および前記外 層の表面性等を勘案して任意の濃度とするこ とが可能である。

 前記表面性を調整するために、前記内層� ��構成する薬剤および生分解性高分子を任意� ��溶媒に溶解し、当該溶液を付着させる途中� ��よび/または付着させた後、あるいは前記外 層を構成する薬剤および生分解性高分子を任 意の溶媒に溶解し、当該溶液を付着させる途 中および/または付着させた後、余剰の溶液� �除去してもよい。除去する手段としては、� �に限定されず、振動、回転、減圧等が挙げ� �ことが可能である。また、これらを複数組� �合わせて用いることも可能である。

 上述した内容から明らかなように、本発明� ��ステントによれば、狭窄部分に生じる物理� ��な損傷の修復反応を抑制することによって� ��狭窄を低減することが可能になるという効� ��を奏する。また、本発明のステントによれ� ��、ステントに隣接する組織(例えば、冠状動 脈組織など)中に、ステントに用いられる高� �子の影響による炎症反応を抑制することが� �能な量の薬剤を投与することが可能となり� �これによっても再狭窄を低減することが可� �になるという効果を奏する。
〔実施例〕
 以下の各実施例および各比較例では、薬剤� ��してタクロリムスを例示して説明する。た� ��し、タクロリムス以外の上述の薬剤、また� ��免疫抑制剤を使用してもよい。

 〔1.実施例1〕
 (生分解性高分子:乳酸-グリコール酸共重合� ��(製品番号:85DG065、標準ポリスチレン換算重� ��平均分子量85,000)、コーティング層:多層)
 ステント基材は、当業者が通常作製する方� ��と同様に、ステンレス鋼(SUS316L)の内径1.50mm� ��外径1.80mmの筒状チューブをレーザーカット� ��よりステントデザインにカットし、電解研� ��を施すことで作製した。ステント長さが13mm 、厚みが120μm、拡張後の公称径が3.5mmとなる� ��ザインとした。ステント基材の内表面、外� ��面、側表面を合わせた全表面積は88.5mm ² であった。

 生分解性高分子としての乳酸-グリコール 酸共重合体(製品番号:85DG065、Absorbable Polymers� �International社、乳酸/グリコール酸=85mol%/15mol%� ��標準ポリスチレン換算重量平均分子量85,000) と、薬剤としてのタクロリムス(アステラス� �薬株式会社)とをクロロホルム(和光純薬株式 会社)に溶解させ、薬剤濃度/生分解性高分子� ��度=0.50wt%/0.50wt%である溶液を作製した。直径 100μmのステンレス製ワイヤをステントの一端 に固定し、他端を直径2mmのステンレス棒に固 定した。ステントを接続していない側のステ ンレス棒端部をモーター攪拌機に接続するこ とでステントを長さ方向に鉛直に保持した。 モーター攪拌機を用いてステントを100rpmで回 転させながら、作製した溶液をノズル径0.3mm� ��スプレーガンを用いてステントに吹き付け� ��溶液をステントに付着させた。スプレーガ� ��のノズルからステントまでの距離は75mm、吹 き付け時のエアー圧力は0.15MPaとした。吹き� �け後に室温で1時間真空乾燥した。スプレー� ��間を調整することによって、ステント1個あ たりの生分解性高分子の重量が160μg、薬剤の 重量が160μgの内層(薬剤/生分解性高分子重量� ��=1.00)を形成した。

 生分解性高分子としての乳酸-グリコール 酸共重合体(製品番号:85DG065、Absorbable Polymers� �International社、乳酸/グリコール酸=85mol%/15mol%� ��標準ポリスチレン換算重量平均分子量85,000) と、薬剤としてのタクロリムス(アステラス� �薬株式会社)とをクロロホルム(和光純薬株式 会社)に溶解させ、薬剤濃度/高分子濃度=0.13wt %/0.50wt%である溶液を作製した。内層が形成さ れたステントの一端に直径100μmのステンレス 製ワイヤを固定し、他端を直径2mmのステンレ ス棒に固定した。ステントを接続していない 側のステンレス棒端部をモーター攪拌機に接 続することでステントを長さ方向に鉛直に保 持した。モーター攪拌機を用いてステントを 100rpmで回転させながら、作製した溶液をノズ ル径0.3mmのスプレーガンを用いてステントに� ��き付け、溶液をステントに付着させた。ス� ��レーガンのノズルからステントまでの距離� ��75mm、吹き付け時のエアー圧力は0.15MPaとし� �。吹き付け後に室温で1時間真空乾燥した。� ��プレー時間を調整し、ステント1個あたりの 生分解性高分子の重量が139μg、薬剤の重量が 36μgの外層(薬剤/生分解性高分子重量比=0.26)� �形成した。

 得られたステント1個あたりの内層と外層 を合わせた全体の生分解性高分子の平均重量 は299μg、薬剤の平均重量は196μg(薬剤/生分解� ��高分子重量比=0.66)であった。ステントは計2 1個作製された。

 〔2.実施例2〕
 (生分解性高分子:乳酸-グリコール酸共重合� ��(製品番号:85DG065、標準ポリスチレン換算重� ��平均分子量85,000)、コーティング層:単層)
 ステント基材は、実施例1と同様に作製した 。

 生分解性高分子としての乳酸-グリコール 酸共重合体(製品番号:85DG065、Absorbable Polymers� �International社、乳酸/グリコール酸=85mol%/15mol%� ��標準ポリスチレン換算重量平均分子量85,000) と、薬剤としてのタクロリムス(アステラス� �薬株式会社)とをクロロホルム(和光純薬株式 会社)に溶解させ、薬剤濃度/生分解性高分子� ��度=0.13wt%/0.50wt%である溶液を作製した。直径 100μmのステンレス製ワイヤをステントの一端 に固定し、他端を直径2mmのステンレス棒に固 定した。ステントを接続していない側のステ ンレス棒端部をモーター攪拌機に接続するこ とでステントを長さ方向に鉛直に保持した。 モーター攪拌機を用いてステントを100rpmで回 転させながら、作製した溶液をノズル径0.3mm� ��スプレーガンを用いてステントに吹き付け� ��溶液をステントに付着させた。スプレーガ� ��のノズルからステントまでの距離は75mm、吹 き付け時のエアー圧力は0.15MPaとした。吹き� �け後に室温で1時間真空乾燥した。スプレー� ��間を調整し、ステント1個あたりの生分解性 高分子の重量が325μg、薬剤の重量が85μgのコ� ��ティング層(薬剤/生分解性高分子重量比=0.26 )を形成した。ステントは計21個作製した。

 〔3.実施例3〕
 (生分解性高分子:乳酸-グリコール酸共重合� ��(製品番号:B6006-1P、標準ポリスチレン換算重 量平均分子量93,000)、コーティング層:単層)
 ステント基材としてCo-Cr合金(登録商標:Elgilo y)を使用した以外は実施例1と同様に作製した 。

 生分解性高分子として乳酸-グリコール酸 共重合体(製品番号:B6006-1P、DURECT社、乳酸/グ� ��コール酸=85mol%/15mol%、標準ポリスチレン換� �重量平均分子量93,000)を使用した以外は実施� ��2と同様に作製した。スプレー時間を調整す ることによって、ステント1個あたりの生分� �性高分子の平均重量が350μg、薬剤の平均重� �が91μgのコーティング層(薬剤/生分解性高分� ��重量比=0.26)を形成した。なお、ステントは� ��21個作製した。

 〔4.比較例1〕
 (生分解性高分子:乳酸-グリコール酸共重合� ��(製品番号:RG502H、標準ポリスチレン換算重� �平均分子量11,000)、コーティング層:単層)
 生分解性高分子として乳酸-グリコール酸共 重合体(製品番号:RG502H、Boehringer Ingelheim社、� ��酸/グリコール酸=50mol%/50mol%、標準ポリスチ� ��ン換算重量平均分子量11,000)を使用した以外 は実施例2と同様に作製し、ステント1個あた� ��の生分解性高分子の重量が313μg、薬剤の重� ��が82μgのコーティング層(薬剤/生分解性高分 子重量比=0.26)を形成させた。ステントは計18� ��作製した。

 〔5.比較例2〕
 (生分解性高分子:乳酸-グリコール酸共重合� ��(製品番号:PLGA7520、標準ポリスチレン換算重 量平均分子量18,000)、コーティング層:単層)
 生分解性高分子として乳酸-グリコール酸共 重合体(製品番号:PLGA7520、和光純薬株式会社� �乳酸/グリコール酸=75mol%/25mol%、標準ポリス� �レン換算重量平均分子量18,000)を使用した以� ��は実施例2と同様に作製し、ステント1個あ� �りの生分解性高分子の重量が321μg、薬剤の� �量が84μgのコーティング層(薬剤/生分解性高� ��子重量比=0.26)を形成させた。ステントは計1 8個作製した。

 〔6.比較例3〕
 (ステント基材のみ)
 実施例1で使用したステント基材のみからス テントを計18個作製した。

 〔7.ミニブタへの留置実験1〕
 実施例1、実施例2、比較例1、比較例2の各ス テントを3個ずつ用いて、6頭のミニブタ(クラ ウン、雌、月齢8から12ヶ月)へのステント留� �実験を実施し、評価を行った(表1参照)。な� �、留置後短時間の組織中のタクロリムス量� �変化を詳細に検討するために、評価期間は� �留置1日後、3日後、7日後、14日後、28日後、5 6日後、84日後とし、評価期間ごとに6頭のミ� �ブタ(合計42頭)を使用した。全てのステント� ��あらかじめバルーンサイズが3.5×15mmのバル� ��ンカテーテルのバルーン部分に保持させた� ��態でEOG(エチレンオキサイドガス)滅菌を行� �た。

 また、実施例1~実施例3のステントを18個� �つ、合計54個を用いて18頭のミニブタ(クラウ ン、雌、月齢8から12ヶ月)へのステント留置� �験を実施し、評価を行った(表2参照)。なお� �留置後長時間の組織中のタクロリムス量の� �化を詳細に検討するために、評価期間は留� �3日後、14日後、30日後、90日後、180日後、270� ��後とし、評価頭数はいずれの期間において� ��3頭とした。全てのステントはあらかじめバ ルーンサイズが3.5×15mmのバルーンカテーテル のバルーン部分に保持させた状態でEOG(エチ� �ンオキサイドガス)滅菌を行った。

 麻酔下でミニブタの右大腿動脈に6Frのシ� ��スイントロデューサーを挿入し、シースか� ��挿入した6Frのガイディングカテーテルの先� ��を左冠状動脈入口部にエンゲージさせた。� ��イディングカテーテル経由で左冠状動脈前� ��行枝、左冠状動脈回旋枝、右冠動脈へとス� ��ントをデリバリーした後、拡張・留置した� ��ガイディングカテーテルおよびシースを抜� ��した後、右大腿動脈を結紮し止血した。ス� ��ントを留置する部分は血管径が約2.80mmの部� ��とし、ステント拡張径を3.50mmとすることで� ��置部分におけるステント径/血管径の比を約 1.25とした。血管径2.80mmの部位が選定できな� �場合には、ステントを拡張・留置する際の� �ルーンの拡張圧力を変化させ、ステント径/� ��管径の比を約1.25とするように調整した。本 実験においては、ステントの内径をステント 拡張径と定義した。血管径および血管走行上 の問題により、左冠状動脈前下行枝あるいは 左冠状動脈回旋枝にステントの拡張・留置が 困難と判断された場合にはその部分へのステ ント留置を取りやめ、追加的に右冠状動脈に 留置した。1頭あたりの最大ステント留置数� �3個とし、左冠状動脈前下降枝、左冠状動脈� ��旋枝、右冠状動脈のそれぞれに対する最大� ��テント留置数は1個とした。

 留置実験を実施する前日より剖検日まで� ��アスピリン330mg/day、チクロピジン250mg/dayを� ��餌投与した。評価期間経過後にミニブタを� ��楽死させ心臓を摘出後、ステントが留置さ� ��た冠状動脈を心臓から取り出した。取り出� ��た冠状動脈を長手方向に切開して展開し、� ��テントが隣接する冠状動脈組織とステント� ��分離した。

 得られた冠状動脈組織のうちの約20mgを正 確に秤量後、0.02%EDTAを含むリン酸緩衝液2mL中 でホモジナイズした。ここに抽出溶媒(ヘキ� �ンと酢酸エチルを体積比で7:3で混合)10mLを加 え、15分間室温で振盪抽出した。4℃・760×gで 10分間遠心分離して得られた上層を分取し、� ��らに上記抽出溶媒10mLを加え、15分間室温で� ��盪抽出した。4℃・760×gで10分間遠心分離し� ��得られた上層を分取後、濃縮遠心器にて乾� ��させた。乾固後、1%ウシ血清アルブミン、0. 05%Tween20を含むリン酸緩衝液2mLで再溶解後、30 0倍に希釈したものを検体とした。得られた� �体中のタクロリムス濃度を市販のELISAキット を用いて測定した。得られた濃度値から冠状 動脈組織1mgあたりに含まれるタクロリムス量 を算出した。測定値は、3つのステントから� �られたデータの平均値±標準偏差値とし、表 1または表2に結果を示した。

 得られたステントに付着した組織をでき� ��だけ除去した後、各ステントをアセトン3mL� ��に浸漬させ、ステントに残存する乳酸-グリ コール酸共重合体とタクロリムスとを溶解さ せた。風袋重量をあらかじめ秤量しておいた 軽量アルミ容器に、得られたアセトン溶液の 全量を移して乾固させた。乾固後、ヘキサン 1mLを軽量アルミ容器に入れ、タクロリムスの みを選択的に溶解・抽出させた。得られたタ クロリムスを含有するヘキサン溶液を別の軽 量アルミ容器に移し、乾固させた。ヘキサン によるタクロリムスの抽出は3回繰り返した� �乳酸-グリコール酸共重合体のみが残存する� ��量アルミ容器を真空乾燥させた後秤量し、� ��該値から風袋重量を差引くことで乳酸-グリ コール酸共重合体の残存量を算出した。留置 実験を実施する前の乳酸-グリコール酸共重� �体重量と比較して、残存率を算出した。3つ� ��ステントから得られたデータの平均値±標� �偏差値を測定値とし、表3に結果を示した。

 得られたタクロリムスを含有するヘキサ� ��溶液を乾固させた軽量アルミ容器に1%ウシ� �清アルブミン、0.05%Tween20を含むリン酸緩衝� �2mLを加えて再溶解させた。さらに、再溶解� �を300倍に希釈したものを検体とし、当該検� �中のタクロリムス濃度を市販のELISAキットを 用いて測定した。得られた濃度値からタクロ リムスの残存量を算出した。留置実験を実施 する前のタクロリムスの重量と比較して、残 存率を算出した。3つのステントから得られ� �データの平均値±標準偏差値を測定値とし、 表4に結果を示した。

 〔8.ミニブタへの留置実験2〕
 比較例1から比較例3のステントを15個ずつ、 合計45個を用いて15頭のミニブタ(クラウン、� ��、月齢8から12ヶ月)へのステント留置実験を 実施し、評価を行った(表2参照)。なお、評価 期間を留置1日後、3日後、7日後、14日後、30� �後とした以外はミニブタへの留置実験1と同� ��に実施した。

 〔9.ミニブタへの留置実験3〕
 実施例1~実施例3および比較例1~比較例3のス� ��ントを3個ずつ、合計18個を用いて、6頭のミ ニブタ(クラウン、雌、月齢8から12ヶ月)への� ��テント留置実験を実施し、評価を行った。� ��てのステントはあらかじめバルーンサイズ� ��3.5×15mmのバルーンカテーテルのバルーン部� ��に保持させた状態でEOG(エチレンオキサイド ガス)滅菌を行った。

 ミニブタへのステント留置は(ミニブタへ の留置実験1)と同様に実施した。留置3ヶ月後 (表5参照)、または留置30日後(表6参照)にミニ� ��タを安楽死させ心臓を摘出した。ステント� ��留置した冠状動脈を心臓より摘出し、10%中� ��緩衝ホルマリン溶液中で浸漬固定した。樹� ��包埋後、各ステントの中央部の切片を作製� ��、H.E.染色(ヘマトキシリン・エオジン染色)� ��およびE.V.G.染色(エラスチカ・ワン・ギーソ ン染色)を行い、拡大観察を実施した。各ス� �ント断面の血管内腔面積(LA:Lumen Area)、血管� ��弾性板内側面積(IELA:Area within the Internal El astic Lamina)を測定した。血管内腔面積(LA)およ び血管内弾性板内側面積(IELA)を用いて各サン プルの血管閉塞率を次式に従い算出した。

  血管閉塞率(%)=[1-(LA/IELA)]×100
 実施例および比較例のいずれも3つのステン トから得られたデータの平均値±標準偏差値� ��測定値とし、表5および表6にその結果を示� �た。

 表1に示すように実施例1および実施例2で� ��、留置28日後にタクロリムスが存在してお� �、実施例1ではステントに隣接する冠状動脈� ��織1mgあたりタクロリムスが41ng、実施例2で� �43ng含まれていた。また、いずれにおいても� ��接する冠状動脈組織中のタクロリムス量は� ��置28日後以降、84日後まで増加する傾向が見 られた。留置84日後において、実施例1ではス テントに隣接する冠状動脈組織1mgあたりタク ロリムスが276ng、実施例2では110ng含まれてい� ��。一方、比較例1および比較例2では、留置28 日後以降はステントに隣接する組織にタクロ リムスは検出されなかった。

 表2~表4および表6に示すように本発明にか かる実施例1から実施例3では、少なくとも90� �以上にわたって薬剤がコーティング層中に� �在すること、少なくとも270日後には生分解� �高分子がコーティング層中に存在しないこ� �、少なくとも180日後には生分解性高分子の� �量が少なくとも10%にまで低減すること、少� �くとも180日後まで薬剤が隣接する血管組織� �に存在することを達成しており、これらの� �果により血管閉塞率がおよそ30%程度と優れ� �狭窄抑制効果を示した。狭窄抑制効果は比� �例3として示したステント基材のみから構成� ��れるステントよりも極めて高く、臨床上有� ��と判断された。

 一方、比較例1から比較例3では血管閉塞� �が高く、狭窄が生じていると判断された。� �に比較例1および比較例2では肥厚した新生内 膜中にマクロファージのような炎症性細胞の 浸潤が顕著に認められたことから、ステント 留置に伴う物理的な損傷の修復反応や生分解 性高分子の分解による炎症反応がタクロリム スにより効果的に抑制されていないことが示 唆された。

 また、表5に示すように、本発明に係る実 施例1および実施例2では、血管閉塞率が40%を� ��回っており、ステント留置後の狭窄の発現� ��明確に認められなかった。染色切片を詳細� ��検討した結果、生分解性高分子の分解に起� ��すると判断される炎症を示唆する所見は認� ��られなかった。

 一方、比較例1および比較例2では血管閉� �率が高く、狭窄が生じていると判断された� �肥厚した新生内膜中に炎症性細胞の浸潤が� �著に認められており、タクロリムスにより� �分解性高分子の分解による影響(炎症反応)を 完全には抑制できていないと判断された。

 なお本発明は、以上説示した各構成に限� ��されるものではなく、特許請求の範囲に示� ��た範囲で種々の変更が可能であり、異なる� ��施形態や実施例にそれぞれ開示された技術� ��手段を適宜組み合わせて得られる実施形態� ��実施例についても本発明の技術的範囲に含� ��れる。