岡田 弘樹 (〒50 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 アイシン精機 株式会社 内 Aichi, 4488650, JP)
アイシン精機 株式会社 (〒50 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 Aichi, 4488650, JP)
OKADA, Hiroki (1 Asahi-machi 2-chome, Kariya-sh, Aichi 50, 4488650, JP)
| 車両ドアによって開閉される車両乗降口に設けられるステップと、 前記車両ドアの開閉作動に連動する第1伝達機構と、 前記第1伝達機構を介して伝達された前記車両ドアの開閉作動の動力を前記ステップに伝達して該ステップを移動させる第2伝達機構とを備え、 前記第2伝達機構は、 車体に対して進退移動可能な可動部材と、 前記可動部材を進退させるスライドレバーと、 前記可動部材及び前記ステップ間に設けられて長手方向中央部位で互いに回動自在に連結される第1及び第2アームを有し、前記第1及び第2アームの各々が前記可動部材に連結される第1端部と前記ステップに連結される第2端部とを有するアーム機構と、 前記可動部材に対し前記第1アームの前記第1端部を移動させて前記ステップを昇降させる昇降用レバーとを備えたことを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項1に記載の車両用ステップ装置において、 電気的駆動源をさらに備え、 前記第1伝達機構は、前記電気的駆動源の動力を前記車両ドアに伝達して該車両ドアを開閉することを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項1又は2に記載の車両用ステップ装置において、 前記第2伝達機構は、 前記第1伝達機構により回転駆動される板カムと、 前記板カムに係合され、前記昇降用レバーと連係される従節とを備え、 前記ステップは前記可動部材の進退移動に伴い車体に対して突出及び格納可能であり、 前記板カムは、前記ステップが突出状態にあるときに、回転に伴い前記従節を押圧して前記昇降用レバーを作動させ、前記ステップを昇降させることを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項3に記載の車両用ステップ装置において、 前記第2伝達機構は、 前記昇降用レバーに回転自在に連結されるレバーをさらに備え、 前記従節は、前記レバーに固定されていることを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項3又は4に記載の車両用ステップ装置において、 前記従節は第1の従節であり、 前記スライドレバーには、前記板カムと係合される第2の従節が固定されており、 前記板カムは、回転に伴い前記第2の従節を押圧して前記スライドレバーを作動させ、前記可動部材を進退させることを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項1~5のいずれか一項に記載の車両用ステップ装置において、 前記可動部材に連結される前記第1及び第2アームの両第1端部の対及び前記ステップに連結される前記第1及び第2アームの両第2端部の対のいずれか一方の対を互いに離れる方向に付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項1~6のいずれか一項に記載の車両用ステップ装置において、 前記ステップに設けられ、該ステップよりも下側に突出する転動体と、 前記ステップの下側に設けられ、前記可動部材の進退動作に伴い前記転動体が転動する転動面とをさらに備えたことを特徴とする車両用ステップ装置。 |
| 請求項1~7のいずれか一項に記載の車両用ステップ装置において、 前記可動部材と前記第1アームの第1端部とを断接するロック機構をさらに備えたことを特徴とする車両用ステップ装置。 |
本発明は、車両用ステップ装置に関する のである。
一般に、ワンボックスカー等の車両にお ては、地面からの車両のフロアの高さが比 的高く設定されている。このため、車両の 降口には、車両のフロアより低い高さを有 るステップが設けられている。特許文献1に 記載された車両用ステップ装置は、車両への 乗降性を更に向上させるために、スライド機 能のみならず昇降機能を有する可動ステップ を備える。乗降口が車両ドアによって開放さ れたとき、可動ステップはより地面に近い位 置にまで移動させられ、可動ステップと地面 との高低差を減少させる、即ち、地上から可 動ステップに足を掛ける乗車時の第1歩の高 及び可動ステップから地上に足を降ろす降 時の最後の1歩の高さを低くしている。
しかしながら、特許文献1の車両用ステップ
装置は、年配者や足腰に障害のある人でも容
易に乗り降りできるようにするための可動ス
テップを備えているものの、該可動ステップ
の展開等は手動で操作される必要がある。こ
のため、例えば介助者がいない場合、乗降者
自身が、例えば乗車時に腰を屈めたり、降車
時に車両の床面よりも低い位置にあるステッ
プまで手を伸ばしたりした状態で、ステップ
を操作する必要があり、乗降よりも困難な動
作を強いられる。
本発明の目的は、車両への乗降性を向上さ
るための昇降機能を有するステップの操作
を向上させることができる車両用ステップ
置を提供することにある。
上記の目的を達成するために、本発明に従
、車両ドアによって開閉される車両乗降口
設けられるステップと、前記車両ドアの開
作動に連動する第1伝達機構と、前記第1伝
機構を介して伝達された前記車両ドアの開
作動の動力を前記ステップに伝達して該ス
ップを移動させる第2伝達機構とを備え、前
第2伝達機構は、車体に対して進退移動可能
な可動部材と、前記可動部材を進退させるス
ライドレバーと、前記可動部材及び前記ステ
ップ間に設けられて長手方向中央部位で互い
に回動自在に連結される第1及び第2アームを
し、前記第1及び第2アームの各々が前記可
部材に連結される第1端部と前記ステップに
結される第2端部とを有するアーム機構と、
前記可動部材に対し前記第1アームの前記第1
部を移動させて前記ステップを昇降させる
降用レバーとを備えたことを特徴とする車
用ステップ装置を提供する。
(第1の実施形態)
以下、本発明を具体化した第1の実施形態を
図面に従って説明する。
図17は、本発明が適用される自動車などの
両を示す概略図である。同図に示されるよ
に、車両の本体をなす車体1の側部には、乗
口としてのドア開口1aが形成されている。
ドア開口1aの開放及び閉鎖は、車両前後方向
に移動する車両ドアとしてのスライドドア2
よって行われる。また、車両フロア3は、上
ドア開口1aに臨む位置に段差3aを有する。車
両フロア3の下側には、前記段差3aから車両幅
方向に進退(突出及び格納)され、ドア開口1a
下端付近の上昇位置とその上昇位置よりも
い下降位置との間を昇降可能なステップと
ての可動ステップ4が設けられている。
次に、前記スライドドア2の開閉駆動及び 前記可動ステップ4の移動駆動に係る細部構 等について図1~図16に基づき説明する。なお 図1及び図3は、それぞれ前記スライドドア2 全閉状態及び全開状態での平面図である。 た、図2は、前記可動ステップ4の突出が完 した直後の状態(スライド突出状態)での平面 図である。これらの図において、上側及び下 側がそれぞれ車両幅方向内側(車内側)及び外 (車外側)に相当し、左側及び右側がそれぞ 車両前側及び後側に相当する。さらに、図4 び図5は、図1の4-4線及び5-5線に沿った断面 である。また、図6は、図2の6-6線に沿った断 面図であり、図7は、図3の7-7線に沿った断面 である。
図4~図7に示されるように、車体1には、前 記車両フロア3の下方において、車外に向か て開口する箱状のケース11が固定されるとと もに、該ケース11の底壁の内面には、例えば 属板からなるステップパネル12が設置され いる。ケース11には、ケース11の内部を高さ 向中間部で区画するサポートパネル11aが固 されており、サポートパネル11aの下側には 納空間Sが形成されている。
前記ステップパネル12には、車両幅方向 対し僅かな角度で傾斜する方向に延在する 対の固定レール13(図1~図3参照)が固定される ともに、該各固定レール13には、それぞれ 動部材としての可動レール14が摺動自在に支 持されている。なお、両可動レール14は、例 ば金属板からなるスライドパネル15によっ 連結されている。
前記各可動レール14の長手方向中間部の 側面には、該長手方向に延びる長孔14aが形 されている。中央部位で互いに回動自在に 結された一対のアーム42,43、すなわち第1及 第2アーム42,43は、リンク機構としてのXアー 41を形成している。第1アーム42の第1端部42a 、前記長孔14aに沿って移動可能に、且つ、 転自在に各可動レール14に連結されている 更に前記各可動レール14の長手方向先端部( 外側端部)の内側面には、第2アーム43の第1端 部43aが、回転自在に連結されている。アーム 42,43は、各々の長手方向中央部でピン44によ 回転自在に連結されている。また、両可動 ール14に配設される第1アーム42は、第1端部42 aにおいて、例えば金属板からなる昇降用パ ル45に回転自在に連結されている。つまり、 前記昇降用パネル45が長孔14aの長手方向に沿 て移動すると、該昇降用パネル45に連結さ た各アーム42の第1端部42aは、両アーム42,43の 第1端部42a,43a間の距離を変化させるように、 記長孔14aに沿って摺動する。
前記可動ステップ4の車外側端部の側面に は、前記可動レール14の長手方向に延びる長 4aが形成されている。前記第1アーム42の第2 部42bは、前記長孔4aに沿って移動可能に、 つ、回転自在に可動ステップ4に連結されて る。更に前記可動ステップ4の車内側端部の 側面には、前記第2アーム43の第2端部43bが回 自在に連結されている。従って、前記昇降 パネル45とともに各アーム42の第1端部42aが前 記長孔14aに沿って車外側に移動すると、前記 Xアーム41が「開いて」、即ち、各アーム42,43 第2端部42b,43bが下降して、該第2端部42b,43bに 連結された可動ステップ4が下降する(図7参照 )。一方、前記昇降用パネル45とともに各アー ム42の第1端部42aが前記長孔14aに沿って車内側 に移動すると、前記Xアーム41が「閉じて」、 即ち、各アーム42,43の第2端部42b,43bが上昇し 、該第2端部42b,43bに連結された可動ステップ 4が上昇する(図6参照)。
前記サポートパネル11aには、前記固定レ ル13等の上方にガイドレール16が設置されて いる。このガイドレール16は、前記スライド ア2の開閉作動を案内するためのものである 。詳述すると、図1に示されるように、前記 イドレール16は、その長手方向中間部に湾曲 部16aを有しているとともに、上記湾曲部16aの 前端側で車両幅方向内側に向かって傾斜する 曲成部16bと、該湾曲部16aの後端側で車両後方 に延びる直線部16cとを有している。
一方、前記スライドドア2の下部には、車 内側に突出するアーム17が設けられており、 ーム17の先端部には、ローラ支持部材18が回 動可能に連結されている。即ち、スライドド ア2は前記アーム17を介してローラ支持部材18 連結されている。上記ローラ支持部材18は 一対のガイドローラ18aと、これらガイドロ ラ18a間に配置されたロードローラ18bとを備 ている。ガイドローラ18aは車両の高さ方向( 1において紙面に直交する方向)に延びる回 軸を有しており、ロードローラ18bは両ガイ ローラ18aの回転軸を含む平面に対し直交す 方向に延びる回転軸を有している。上記ガ ドローラ18aは前記ガイドレール16上に転動可 能に装着されており、ローラ支持部材18は、 記ロードローラ18bによりサポートパネル11a( 車体1)上に転動可能に支持されている。
従って、上記ガイドローラ18aがガイドレ ル16に案内されることで、スライドドア2は ドア開口1aの開放及び閉鎖を行うように、 両前後方向にスライド移動する。上記スラ ドドア2の荷重は、上記ロードローラ18bによ 支持されている。特に、上記スライドドア2 は、上記ガイドローラ18aがガイドレール16の 端側(曲成部16b)に案内されることで、例え 全閉状態から開作動する直後に車外側に押 出され、あるいは全閉状態になる直前に車 側に引き込まれる。これによって、スライ ドア2の開作動時にその後方へのスライドを 容し、全閉時にスライドドア2を車体1の側 と面一になるように配置することが可能と る。
前記サポートパネル11a及びステップパネ 12には、前記ガイドレール16よりも車内側に おいて、前記スライドドア2を開閉駆動する めの機構が搭載されている。詳述すると、 記サポートパネル11aには、電気的駆動源と てのスライドドア駆動ユニット21と、該スラ イドドア駆動ユニット21から時計回転方向に 次配置された複数のアイドルギヤ22,23,24,25,2 6,27と、前記スライドドア駆動ユニット21の出 力ギヤ21a及びこれらアイドルギヤ22~27に噛み うように掛け渡された駆動ベルト28とが設 られている。これらアイドルギヤ22~27及び駆 動ベルト28は、第1伝達機構としての開閉機構 29を構成する。
上記スライドドア駆動ユニット21は、サ ートパネル11aに固定されており、その出力 ヤ21aを回転駆動する。前記アイドルギヤ22~27 は、サポートパネル11aに回転可能に支持され ている。なお、前記アイドルギヤ23,22は、ガ ドレール16の前端及び後端の近傍にそれぞ 配置されている。また、前記アイドルギヤ25 は、前記アイドルギヤ22,23間の中間部におい 車内側の位置に配置されている。さらに、 記アイドルギヤ22,23間には、前記湾曲部16a 近傍に、前記駆動ベルト28が噛み合う適宜の アイドルギヤが配置されている(図示略)。
前記駆動ベルト28には、アイドルギヤ22~23 間に前記ガイドレール16に沿って前記ローラ 持部材18の先端部が固着されている。この ーラ支持部材18の先端部は、図1に示した全 状態において、アイドルギヤ23の近傍に、即 ちガイドレール16の前端近傍に配置されてい 。また、上記ローラ支持部材18の先端部は 図3に示した全開状態において、アイドルギ 22の近傍に、即ちガイドレール16の後端近傍 に配置されている。
従って、前記スライドドア駆動ユニット2 1が出力ギヤ21aを図1~図2における反時計回転 向に回転駆動させると、前記駆動ベルト28は 、前記アイドルギヤ22~27を回転させつつ、矢 X方向に移動する。このとき、前記アイドル ギヤ25は、図示反時計回転方向に回転する。 記ローラ支持部材18等を介して駆動ベルト28 に連結されたスライドドア2は、前記ガイド ール16に沿って車両後方に移動して前記ドア 開口1aを開放する。
一方、前記スライドドア駆動ユニット21 出力ギヤ21aを図2~図3における時計回転方向 回転駆動させると、前記駆動ベルト28は、前 記アイドルギヤ22~27を回転させつつ、矢印Y方 向に移動する。このとき、前記アイドルギヤ 25は、図示時計回転方向に回転する。前記ロ ラ支持部材18等を介して駆動ベルト28に連結 されたスライドドア2は、前記ガイドレール16 に沿って車両前方に移動して前記ドア開口1a 閉鎖する。
図4に示されるように、前記ステップパネ ル12には、前記アイドルギヤ25の下側に該ア ドルギヤ25と同軸上に配置されたギヤ30が回 自在に支持されている。これらアイドルギ 25及びギヤ30間には、該アイドルギヤ25及び ヤ30間で伝達可能なトルクを一定値に制限 るトルクリミッタ31が設けられている。また 、前記ステップパネル12には、円盤状の板カ 32が回転自在に支持されている。該板カム32 の外周部には、前記ギヤ30と噛み合うギヤ部3 2aが形成されている。
従って、前記アイドルギヤ25は、前記ギ 30への伝達トルクが一定値に収まるときに、 前記トルクリミッタ31を介してギヤ30をアイ ルギヤ25と一体回転させて前記板カム32を回 駆動する。
図8~図10は、それぞれ図1~図3におけるステ ップ移動機構50を拡大して示す平面図である 図11~図13は、それぞれ図1~図3におけるカム びレバーを拡大して示す平面図である。そ らの図に示されるように、前記板カム32の下 面には溝カム33が形成されている。この溝カ 33は、前記板カム32の回転軸に対し変化する 半径を有するように延びる第1凹部33aと、前 板カム32の回転軸に対し一定の半径を有する ように円弧状に延びる第2凹部33bとを有する 第2凹部33bは第1凹部33aに接続している。
一方、前記ステップパネル12には、長尺 のスライドレバー34の第1端部34aが回転自在 連結されている。このスライドレバー34の第 2端部34bは、前記固定レール13の長手方向に沿 う前記スライドパネル15の移動を許容するよ に、該スライドパネル15に回転自在に連結 れている。従って、前記スライドレバー34が 第1端部34aを中心に回動すると、第2端部34bに 結されたスライドパネル15は押し引きされ 、前記可動レール14とともに固定レール13に って移動する。
前記スライドレバー34の長手方向中間部 は、前記溝カム33に納められる第2の従節と てのブッシュ35が固定されている。このブッ シュ35は、前記スライドドア2が全閉位置にあ るときに前記第1凹部33aの終端33cに配置され( 1及び図11参照)、前記スライドドア2が全開 置にあるときに前記第2凹部33bの終端33dに配 されるように設定されている(図3及び図13参 照)。つまり、ブッシュ35は、前記スライドド ア2が全閉位置から全開位置への移動を完了 たときに、前記第1凹部33aの終端33cから前記 2凹部33bの終端33dへの移動を完了するように 設定されている。
また、前記ブッシュ35は、前記スライド ア2が車両の乗員の乗降し得る所定の開閉位 (ドア開度位置)に達するときに、前記第1及 第2凹部33a,33bの接続部に配置されるように 定されている(図2及び図12参照)。前記板カム 32は、前記ブッシュ35が第1凹部33aにあるとき (図11~図12参照)、回転に伴い溝カム33(第1凹 33a)によって前記ブッシュ35を押圧し、前記 ライドレバー34を第1端部34a周りに回動させ 。既述のとおり、前記スライドレバー34の回 動に伴い、スライドパネル15が押し引きされ 前記可動レール14とともに固定レール13に沿 って移動する。このとき、各Xアーム41を介し て可動レール14に連結された前記可動ステッ 4が出し入れ(進退)される。
さらに、前記板カム32は、前記ブッシュ35 が第2凹部33bにあるときに(図12~図13参照)、溝 ム33(第2凹部33b)によって前記ブッシュ35の移 動、即ち板カム32の回転軸に対して径方向へ 移動を規制することにより、回転に伴う前 スライドレバー34の第1端部34a周りの回動を 制する。
前記板カム32の上面には溝カム36が形成さ れている。この溝カム36は、前記板カム32の 転軸に対し変化する半径を有するように延 る第1凹部36aと、該第1凹部36aに連続して前記 板カム32の回転軸に対し一定の半径を有する うに円弧状に延びる第2凹部36bと、該第2凹 36bに連続して前記板カム32の回転軸から徐々 に増大する半径を有するように曲線状に延び る第3凹部36cと、該第3凹部36cに連続して前記 カム32の回転軸に対し一定の半径を有する うに円弧状に延びる第4凹部36dとを有する。 面視において、溝カム36の第1及び第4凹部36a ,36dの終端36e,36fの位置は、それぞれ溝カム33 第1及び第2凹部33a,33bの終端33c,33dの位置と一 している。
一方、板カム32は板カムブラケット100(図4 参照)によって覆われており、板カムブラケ ト100には、長尺状の昇降用レバー37の第1端 37aが回転自在に連結されている。この昇降 レバー37の第2端部37bは、前記固定レール13等 の長手方向に沿う前記昇降用パネル45の移動 許容するように、該昇降用パネル45に回転 在に連結されている。また、長尺状のレバ 38の第1端部38aは板カムブラケット100に回転 在に連結されており、該レバー38の第2端部38 bは、前記第1端部37aの近傍で前記昇降用レバ 37に回転自在に連結されている。従って、 記レバー38が第1端部38aを中心に回動すると 第2端部38bに連結された昇降用レバー37が第1 部37aを中心に回動し、第2端部37bに連結され た昇降用パネル45は押し引きされて、前記可 レール14の長孔14aに沿って移動する。
前記レバー38の長手方向中間部には、前 溝カム36に納められる第1の従節としてのブ シュ39が固定されている。このブッシュ39は 前記スライドドア2が全閉位置にあるときに 前記第1凹部36aの終端36eに配置され(図1及び図 11参照)、前記スライドドア2が全開位置にあ ときに前記第4凹部36dの終端36fに配置される うに設定されている(図3及び図13参照)。つ り、前記ブッシュ39は、前記スライドドア2 全閉位置から全開位置への移動を完了した きに、前記第1凹部36aの終端36eから前記第4凹 部36dの終端36fへの移動を完了するように設定 されている。
また、前記ブッシュ39は、前記スライド ア2が車両の乗員の乗降し得る所定の開閉位 (ドア開度位置)に達するときに、前記第1及 第2凹部36a,36bの接続部に配置されるように 定されている(図2及び図12参照)。前記板カム 32は、前記ブッシュ39が第1凹部36aにあるとき (図11~図12参照)、回転に伴い溝カム36(第1凹 36a)によって前記ブッシュ39を押圧し、前記 バー38を第1端部38a周りに回動させるととも 、該レバー38を介して前記昇降用レバー37を 1端部37a周りに回動させる。このとき、前記 昇降用パネル45が押し引きされて固定レール1 3に沿って移動する。本実施形態では、この きの昇降用パネル45の移動量は、固定レール 13に沿って同時に移動する前記可動レール14 移動量と一致するように設定されている。 って、このとき、前記昇降用パネル45は実質 的に可動レール14と一体で移動し、前記長孔1 4aに沿って移動することはない。つまり、前 各Xアーム41(アーム42,43)の第1端部42a,43a間の 離は一定であり、前記可動ステップ4が昇降 されることはない。
さらに、前記板カム32は、前記ブッシュ39 が第2凹部36bにあるときに(図12参照)、溝カム3 6(第2凹部36b)によって前記ブッシュ39の移動、 即ち板カム32の回転軸に対して径方向への移 を規制することにより、回転に伴う前記昇 用レバー37及びレバー38の第1端部37a,38a周り 回動を規制する。また、前記板カム32は、 記ブッシュ39が第3凹部36cにあるときに、回 に伴い溝カム36(第3凹部36c)によって前記ブッ シュ39を押圧し、前記レバー38を第1端部38a周 に回動させるとともに、該レバー38を介し 前記昇降用レバー37を第1端部37a周りに回動 せる。前記昇降用パネル45が押し引きされて 、前記可動レール14の長孔14aに沿って移動す 。前記可動レール14は停止したままである 既述のとおり、このとき、各アーム42,43の第 1端部42a,43a間の距離が増減されて、前記可動 テップ4が昇降される。
なお、レバー38の第1端部38a周りの回動に って第1端部37a周りに回動する昇降用レバー 37は、前記昇降用パネル45に連結された第2端 37bの移動量を増大させるように、ブッシュ3 9よりも第1端部37a寄りの位置でレバー38に連 されている。
さらにまた、前記板カム32は、前記ブッ ュ39が第4凹部36dにあるときに、溝カム36(第4 部36d)によって前記ブッシュ39の移動、即ち カム32の回転軸に対して径方向への移動を 制することにより、回転に伴う前記昇降用 バー37及びレバー38の第1端部37a,38a周りの回 を規制する。前記可動レール14、スライドレ バー34、ブッシュ35、昇降用レバー37、レバー 38、ブッシュ39、Xアーム41は、前記ギヤ30及び 板カム32とともに、第2伝達機構としてのステ ップ移動機構50を構成する。
ここで、本実施形態の通常の動作につい 説明する。この通常の動作では、前記アイ ルギヤ25及びギヤ30間の伝達トルクはトルク リミッタ31によって制限されるため一定値を えることはないものとする。
まず、前記スライドドア2が全閉位置にあ り、従って前記可動ステップ4も前記格納空 S内に引っ込んでいるとする(格納状態:図1、 5、図8、図11、図14参照)。この状態で、前記 スライドドア2を開作動すべく、前記駆動ベ ト28が図1~図2に示した矢印X方向に動かされ とする。このとき、前記アイドルギヤ25は、 ギヤ30と一体で図示反時計回転方向に回転す 。ギヤ30と噛み合う板カム32は、その溝カム 33,36とともに図示時計回転方向に回転する。 のとき、前記第1凹部33aに納められた前記ブ ッシュ35が該第1凹部33aに押され、該ブッシュ 35の固定されたスライドレバー34が第1端部34a 中心に図示時計回転方向に回動する。スラ ドレバー34の第2端部34bに連結されたスライ パネル15が可動レール14とともに固定レール 13に沿って突出作動する。同時に、前記第1凹 部36aに納められた前記ブッシュ39が該第1凹部 36aに押され、該ブッシュ39の固定されたレバ 38が第1端部38aを中心に図示反時計回転方向 回動するとともに、第2端部38bに連結された 昇降用レバー37が第1端部37aを中心に図示時計 回転方向に回動する。昇降用レバー37の第2端 部37bに連結された昇降用パネル45が実質的に 動レール14と一体で固定レール13に沿って突 出作動する。Xアーム41を介して可動レール14 連結された前記可動ステップ4は、昇降する ことなく突出作動する。
前記スライドドア2が車両の乗員の乗降し 得る前記所定の開閉位置に達すると、前記ブ ッシュ35は、前記第1凹部33aから前記第2凹部33 bに入る。前記アイドルギヤ25及びギヤ30の、 カム32を介したスライドレバー34への動力伝 達が切断され、前記可動ステップ4の突出作 が完了する(スライド突出状態:図2、図6、図9 、図12、図15参照)。同時に、前記ブッシュ39 、前記第1凹部36aから前記第2凹部36bに入る。 前記アイドルギヤ25及びギヤ30の板カム32を介 したレバー38及び昇降用レバー37への動力伝 が一時切断される。
前記スライドドア2が前記可動ステップ4 突出作動が完了した状態で引き続き開作動 ると、前記ブッシュ39は、前記第2凹部36bか 前記第3凹部36cに入る。該ブッシュ39が該第3 部36cに押され、前記レバー38が第1端部38aを 心に図示反時計回転方向に更に回動する。 のとき、第2端部38bに連結された昇降用レバ ー37が第1端部37aを中心に図示時計回転方向に 更に回動し、第2端部37bに連結された昇降用 ネル45が押されて、前記可動レール14の長孔1 4aに沿って移動する。前記可動レール14は停 したままである。このとき、各アーム42,43の 第1端部42a,43a間の距離が減少されて、Xアーム 41が開かれ、前記可動ステップ4が下降する。
前記ブッシュ39が前記第3凹部36cから前記 4凹部36dに入ると、前記アイドルギヤ25及び ヤ30の板カム32を介したレバー38への動力伝 が再び切断され、前記可動ステップ4の下降 作動が完了する(下降状態:図3、図7、図10、図 13、図16参照)。前記スライドドア2は、前記可 動ステップ4の下降作動が完了した状態で、 開位置まで移動する。
一方、全開位置にあるスライドドア2を閉 作動すべく、前記駆動ベルト28が図3に示した 矢印Y方向に動かされたとする。このとき、 記アイドルギヤ25は、ギヤ30と一体で図示時 回転方向に回転する。ギヤ30と噛み合う板 ム32は、その溝カム33,36とともに図示反時計 転方向に回転する。このとき、それぞれ前 凹部33b,36dに納められた前記ブッシュ35,39は 該凹部33b,36dから押されないことはいうまで もない。つまり、前記スライドドア2の閉作 の当初には、前記ブッシュ35,39を押す力が働 かず、前記可動ステップ4は作動しない。
前記ブッシュ39が前記第4凹部36dから前記 3凹部36cに入ると、該ブッシュ39が該第3凹部 36cに押され、前記レバー38が第1端部38aを中心 に図示時計回転方向に回動する。このとき、 第2端部38bに連結された昇降用レバー37が第1 部37aを中心に図示反時計回転方向に回動し 第2端部37bに連結された昇降用パネル45が引 れて、前記可動レール14の長孔14aに沿って移 動する。前記可動レール14は停止したままで る。このとき、各アーム42,43の第1端部42a,43a 間の距離が増加されて、Xアーム41が閉じられ 、前記可動ステップ4が上昇する。
前記ブッシュ39が前記第3凹部36cから前記 2凹部36bに入ると、前記アイドルギヤ25及び ヤ30の板カム32を介したレバー38への動力伝 が一時切断され、前記可動ステップ4の上昇 作動が完了する。
前記スライドドア2が前記可動ステップ4 上昇作動が完了した状態で引き続き閉作動 て、車両の乗員の乗降し得ない所定の開閉 置に達すると(図2、図6、図9、図12、図15参照 )、前記ブッシュ35は、前記第2凹部33bから前 第1凹部33aに入る。前記アイドルギヤ25及び ヤ30の板カム32を介したスライドレバー34へ 動力伝達が接続され、前記可動ステップ4の 納作動が開始される。前記第1凹部33aに納め られた前記ブッシュ35が該第1凹部33aに押され 、該ブッシュ35の固定されたスライドレバー3 4が第1端部34aを中心に図示反時計回転方向に 動する。スライドレバー34の第2端部34bに連 されたスライドパネル15が可動レール14とと もに固定レール13に沿って格納作動する。同 に、前記第1凹部36aに納められた前記ブッシ ュ39が該第1凹部36aに押され、該ブッシュ39の 定されたレバー38が第1端部38aを中心に図示 計回転方向に回動するとともに、第2端部38b に連結された昇降用レバー37が第1端部37aを中 心に図示反時計回転方向に回動する。第2端 37bに連結された昇降用パネル45が実質的に可 動レール14と一体で固定レール13に沿って格 作動する。Xアーム41を介して可動レール14に 連結された前記可動ステップ4は、昇降する となく格納作動する。前記スライドドア2は 前記可動ステップ4の格納作動が完了すると 同時に、全閉位置まで移動する(図1、図5、図 8、図11、図14参照)。
以上詳述したように、本実施形態によれば
以下に示す利点が得られるようになる。
(1)本実施形態では、スライドドア2の開閉作
動に連動して、前記可動レール14(スライドパ
ネル15)が、即ち該可動レール14にXアーム41を
して支持された前記可動ステップ4が前記ス
ライドレバー34により進退(突出及び格納)さ
る。また、前記Xアーム41の第1アーム42の第1
部42a(昇降用パネル45)が前記昇降用レバー37
よって前記可動レール14に対し相対移動さ
、前記可動ステップ4が昇降される。このよ
に、前記スライドドア2の開閉作動に連動し
て前記可動ステップ4が作動するため、例え
乗降者が乗車時に腰を屈めて可動ステップ4
操作する必要がなくなる。
(2)本実施形態では、前記スライドドア駆動
ニット21による電動によって、前記スライ
ドア2の開閉作動及び前記可動ステップ4の移
動作動を行うことができる。
(3)本実施形態では、前記板カム32(溝カム36)
び前記ブッシュ39の係合による極めて簡易
構造によって、前記可動ステップ4の突出状
において、該可動ステップ4を昇降させるこ
とができる。従って、例えば前記可動ステッ
プ4(可動レール14及びスライドパネル15)の進
作動中に該可動ステップ4が昇降して周辺部
と干渉したりすることを好適に抑制するこ
ができる。
(4)本実施形態では、前記可動ステップ4の 昇降動作に係る前記昇降用レバー37の作動(回 動)を、前記ブッシュ39の固定される前記レバ ー38の作動に基づき間接的に行うことができ 。このため、例えば前記ブッシュ39の移動 に対する前記昇降用レバー37の移動量(回動 )の設定自由度を向上させることができる。
(5)本実施形態では、前記板カム32を、前 可動レール14(可動ステップ4)の進退動作に係 る部材及び前記可動ステップ4の昇降動作に る部材として兼用することで、部品点数の 大を抑制することができる。
(第2の実施形態)
以下、本発明を具体化した第2の実施形態を
図18~図32に基づき説明する。なお、第2の実施
形態の構成は、昇降用レバーを小型化(短縮
)すべく、前記可動ステップ4の突出作動時(
ライド時)に昇降用レバーが作動することが
いように前記可動レール14(及びスライドパ
ル15)と昇降用パネルとを断接するロック機
を設けた点で第1の実施形態と異なる。第1
実施形態と同様の部分については、その詳
な説明を省略する。
図23及び図24に示されるように、本実施形 態では、前記可動レール14の内側面に、U字溝 付きロックレバー51及びフック52が回転自在 連結されている。ハウジング54に支持された U字溝付きロックレバー51は、スプリング53に り、矢印a方向に回転力を受けている。通常 では、爪部51aがハウジング54に当接して止ま ことにより、U字開口部51bは矢印n方向に向 ている。また、爪部51cは、前記固定レール13 の底面に取り付けられたレバー13a(図25参照) 当たることが可能な位置にある。このため 前記可動ステップ4の突出作動時には、爪部5 1cがレバー13aに押されて矢印b方向に回転し、 U字開口部51bが矢印c方向に向く。
フック52は、スプリング56により、位置e( 24参照)又は位置f(図26参照)のいずれかにあ 。フック52が位置eにあるとき、該フック52の 一辺52aは、両Xアーム41を互いに連結する昇降 用パネル57の爪部57aと当たることが可能な位 にある。該昇降用パネル57が矢印c方向にス イドすると、爪部57aがフック52の一辺52aを し、フック52は位置fへ回転する(図26参照)。 方、フック52が位置fにあるとき、該フック5 2の爪部52bは、前記固定レール13の底面に取り 付けられたレバー13b(図28参照)と当たること 可能な位置にある。前記可動ステップ4の格 作動時に、爪部52bがレバー13bに押され、フ ク52は位置eへ回転する(図24参照)。
また、前記昇降用パネル57には、前記可 ステップ4が上昇収納状態(図27参照)にあると きにU字溝付きロックレバー51と嵌合するピン 58と、フック52が位置fにあるときに収納部52c 嵌合するピン59とが設けられている。
さらに、板カムブラケット100(図22参照)に は、前記第1の実施形態に比して長手方向で 縮された昇降用レバー60(図29~図32参照)が回 自在に連結されている。該昇降用レバー60の 長手方向中間部には、前記板カム32に形成さ た溝カム61に納められる第1の従節としての ッシュ62が固定されている。なお、前記昇 用パネル57には、可動ステップ4が格納状態 あるときは前記昇降用レバー60とは離れてい て、可動ステップ4がスライド突出状態にな と昇降用レバー60の凹部60a内に入るような位 置に、ピン63が設けられている。前記昇降用 バー60の凹部60aは、可動ステップ4の下降時 ピン63を押す爪部60bと、可動ステップ4の上 時にピン63を押す爪部60cとを有する。
ここで、本実施形態の動作について説明す
。
まず、可動ステップ4が格納状態(図18、図24
図29参照)にあるものとする。この状態から
記スライドレバー34が矢印g方向に回転する
、可動レール14が押されて矢印c方向にスラ
ド移動する。このとき、可動レール14にXア
ム41を介して取り付けられている可動ステ
プ4も矢印c方向にスライド移動する。しかし
ながら、昇降用パネル57に設けられたピン58
可動レール14に設けられたU字溝付きロック
バー51と嵌合しているため、昇降用パネル57
繋がっているXアーム41の第1アーム42の第1端
部42aは、可動レール14に対し相対移動できな
。従って、可動ステップ4は自重によって矢
印m方向に下降移動することはない。
可動ステップ4がスライド突出位置まで来 ると(図19、図25、図30参照)、爪部51cがレバー1 3aに押されて矢印b方向に回転し、U字開口部51 bが矢印c方向に向くことにより、ピン58は矢 c方向に移動可能な状態になる(図25参照)。こ のとき、前記昇降用パネル57に設けられたピ 63は、昇降用レバー60の凹部60a内に入り込む (図30参照)。同時に、昇降用レバー60は、溝カ ム61によって矢印i方向に回転を始める。一方 、スライドレバー34は、前記ブッシュ35が前 溝カム33の前記第1凹部33aから前記第2凹部33b 入ることで、この位置で保持される。
次いで、可動ステップ4が下降開始位置に 来ると(図20、図25、図31参照)、爪部60bがピン6 3を矢印i方向に押す。昇降用パネル57は、Xア ム41の第1アーム42の第1端部42aが長孔14a内を 印c方向に移動するように、可動レール14に して矢印c方向に相対移動する。このとき、 可動ステップ4は、矢印m方向へ、その下降位 (図26参照)まで下降する。昇降用パネル57の 部57aがフック52の一辺52aを押すと、該フッ 52は位置e(図25参照)から位置f(図26参照)に回 する。
一方、可動ステップ4の下降状態(図21、図 26、図32参照)から昇降用レバー60が矢印j方向 回転すると、初めはピン63に力が加わらな ため、可動ステップ4は移動しない。その後 爪部60cがピン63を矢印j方向に押し始めると 可動レール14はスライドレバー34によって保 持されているため、昇降用パネル57が可動レ ル14に対して矢印d方向に相対移動する。Xア ーム41の第1アーム42の第1端部42aが長孔14a内を 矢印d方向に移動し、可動ステップ4は矢印n方 向へ上昇を開始する。
昇降用パネル57が可動レール14に対して矢 印d方向に相対移動し、上昇収納位置まで来 と(図27参照)、ピン58は、U字溝付きロックレ ー51内に収納される。また、ピン59は、フッ ク52の斜面52dに当り、フック52を位置eに向か て押し上げながらフック52の収納部52cと嵌 する位置に戻る。このとき、フック52は、位 置eに向かって押し上げられるが、位置eに戻 所までは押し上げられない。このため、ピ 59が収納部52cに入ると、フック52はスプリン グ56によって位置fに戻される。
次いで、可動ステップ4の上昇収納状態( 19、図27、図30参照)で、スライドレバー34が 印h方向に回転すると、可動レール14が押さ て矢印d方向にスライド移動する。このとき 可動レール14にXアーム41を介して取り付け れている可動ステップ4も矢印d方向にスライ ド移動する。しかしながら、昇降用パネル57 設けられたピン59が可動レール14に設けられ たフック52と嵌合しているため、昇降用パネ 57と繋がっているXアーム41の第1アーム42の 1端部42aは、可動レール14に対し相対移動で ない。従って、可動ステップ4は自重によっ 矢印m方向に下降移動しない。また、U字溝 きロックレバー51は、U字溝付きロックレバ 51を上昇収納位置から矢印b方向に回転させ いたレバー13aから離れる。このため、U字溝 きロックレバー51はスプリング53によって矢 印a方向に回転され、U字開口部51bが矢印n方向 に向く(図24参照)。
可動ステップ4が格納状態(図24、図28参照)ま
で戻ると、爪部52bとレバー13bとが当たってフ
ック52は位置fから位置eへ回転する。
以上詳述したように、本実施形態によれば
前記第1の実施形態における(1)~(3)及び(5)の
点に加えて以下に示す利点が得られるよう
なる。
(1)本実施形態では、可動レール14と昇降 パネル57とを断接するロック機構(ロックレ ー51、フック52等)を設けたことで、前記可動 レール14(可動ステップ4)のスライド突出時に 記昇降用レバー60を作動させる必要がなく り、該昇降用レバー60をより短縮化(小型化) ることができる。
(2)特に、ロック機構の動作制御を機械的な
係構造を用いて行うことができるため、例
ば電気的な制御を伴うロック機構に比べて
ステム構成を簡易化することができる。
(第3の実施形態)
以下、本発明を具体化した第3の実施形態を
図33~図49に基づき説明する。なお、第3の実施
形態は、前記可動レール14と昇降用パネルと
断接するロック機構として、第2の実施形態
とは異なる構成を採用したものである。この
ため、第2の実施形態と同様の部分について
、その詳細な説明を省略する。
図38及び図39に示されるように、本実施形 態において、両Xアーム41を一体に連結する昇 降用パネル71の側面には、フック72及びレバ 73が軸74上に回転自在に連結されている。フ ク72には、爪部72aと昇降用パネル71の爪部71a との間に組み付けられたスプリング75によっ 、矢印k方向に回転する力が加えられている 。なお、フック72の回転方向の位置は、その 部72bが昇降用パネル71の側面に設けられた 孔76と嵌合するように決められている。フッ ク72とレバー73とは、爪部72c及び一辺73aで接 ている。
また、前記昇降用パネル71には、その長 71bに作動パネル78に取り付けられたピン77を 合させることによって、作動パネル78が連 されている。なお、作動パネル78はピン79に って前記レバー73とも連結されている。
さらに、可動レール14の側面には、前記 動ステップ4が可動レール14と同じ高さにあ ときにフック72の溝部72dと嵌合する位置に、 ピン81が設けられている。作動パネル78には 前記昇降用レバー60と断接するためのピン82( 図33参照)が設けられている。
ここで、本実施形態の動作について説明す
。
まず、可動ステップ4が格納状態(図33、図38
図39、図45参照)にあるものとする。この状
から前記スライドレバー34が矢印g方向に回
すると、前記可動レール14が押されて矢印c
向にスライド移動する。また、可動レール14
にXアーム41を介して連結されている可動ステ
ップ4も矢印c方向にスライド移動する。しか
ながら、昇降用パネル71に設けられたフッ
72が可動レール14の側面に設けられたピン81
嵌合しているため、昇降用パネル71と繋がっ
ているXアーム41の第1アーム42の第1端部42aは
可動レール14に対し相対移動できない。従っ
て、可動ステップ4は自重によって矢印m方向
下降移動しない。
可動ステップ4が第1のスライド突出位置 で来ると(図34、図40、図46参照)、作動パネル 78に設けられたピン82は、前記昇降用レバー60 の凹部60a内に入り込む。同時に、昇降用レバ ー60は、溝カム61によって矢印i方向に回転を める。一方、スライドレバー34は、前記ブ シュ35が前記溝カム33の前記第1凹部33aから前 記第2凹部33bに入ることで、この位置で保持 れる。
次いで、可動ステップ4が第2のスライド 出位置まで来ると(図35、図40、図47参照)、昇 降用レバー60の爪部60bがピン82を矢印i方向に し始める。可動ステップ4が可動レール14と 連結が外れる位置まで下降すると(図36、図4 1、図48参照)、作動パネル78が矢印c方向に移 し、作動パネル78にピン79で連結されたレバ 73が矢印l方向に回転する。レバー73の一辺73 aがフック72の爪部72cを矢印l方向に押すと、 ック72が矢印l方向に回転し、可動レール14の 側面に設けられたピン81との嵌合が外れ、作 パネル78と可動レール14との連結が外れる。
作動パネル78が矢印c方向に更に移動する 、フック72の爪部72bが長孔76の一辺76bに当た ってフック72の回転が止められ、フック72の ける力は軸74を介して昇降用パネル71に伝わ 。このとき、可動レール14はスライドレバ 34によって保持されているため、昇降用パネ ル71が可動レール14に対して矢印c方向に相対 動する。Xアーム41の第1アーム42の第1端部42a は長孔14a内を矢印c方向に移動し、可動ステ プ4が矢印m方向に下降する(図37、図42、図49 照)。
一方、可動ステップ4の下降状態(図37、図 42、図49参照)から昇降用レバー60が矢印i方向 回転すると、初めはピン82に力が加わらな ため、可動ステップ4は移動しない。その後 昇降用レバー60の爪部60cがピン82を矢印j方 に押し始めると、作動パネル78が矢印d方向 移動し、ピン79で連結されているレバー73が 印k方向に回転する。スプリング75によって ック72が矢印k方向に回転され、爪部72bは、 孔76の一辺76aに当たって止まる位置、即ち ック72の溝部72dとピン81が嵌合できる位置に る(図43参照)。
その後、フック72の受ける力は軸74を介し て昇降用パネル71に伝わる。可動レール14は ライドレバー34によって保持されているため 、昇降用パネル71が可動レール14に対して矢 d方向に相対移動する。Xアーム41の第1アーム 42の第1端部42aは長孔14a内を矢印d方向に移動 、可動ステップ4が矢印n方向に上昇する。
可動ステップ4が上昇完了位置の直前まで 来ると、ピン81がフック72の斜面72eに当たり フック72を矢印l方向に回転させる。可動ス ップ4が上昇を完了した位置でピン81が斜面72 eから外れるため、スプリング75によってフッ ク72が矢印k方向に回転され、作動パネル78と 動レール14とが一体に連結される(図43、図44 参照)。
次いで、上昇完了スライド連結位置から ライドレバー34が矢印h方向に更に回転する (図34、図40、図46参照)、可動レール14が押さ れて矢印d方向にスライド移動する。このと 、可動レール14にXアーム41を介して連結され ている可動ステップ4も矢印d方向にスライド 動する。しかしながら、昇降用パネル71に り付けられたフック72が可動レール14の側面 設けられたピン81と嵌合しているため、昇 用パネル71と繋がっているXアーム41の第1ア ム42の第1端部42aは可動レール14に対し相対移 動できない。従って、可動ステップ4は自重 よって矢印m方向に下降移動することはない
以上詳述したように、本実施形態によれば
前記第2の実施形態と同様の利点が得られる
。
(第4の実施形態)
以下、本発明を具体化した第4の実施形態を
図50~図52に基づき説明する。なお、第4の実施
形態は、前記可動レール14と昇降用パネル57
を断接するロック機構として、第2の実施形
とは異なる構成を採用したものである。こ
ため、第2の実施形態と同様の部分について
は、その詳細な説明を省略する。前記スライ
ドドア2の開閉作動に伴い、スライドレバー34
が回転して可動ステップ4が進退(突出及び格
)作動するとともに、昇降用レバーが回転し
て昇降用パネル57が移動し、可動ステップ4が
昇降作動することはいうまでもない。
図50~図52に示されるように、本実施形態 おいて、板カムブラケット100(図22参照)に回 自在に連結される昇降用レバー86は、前記 ン63を迎え入れる溝部86aを有する。昇降用レ バー86の上面には、フック87がピン88によって 回転自在に連結されている。フック87は、ピ 63と嵌合するための溝部87aを有する。
また、昇降用レバー86の上面には、該フ ク87の回転を規制するロックレバー89がピン9 0によって回転自在に連結されている。これ フック87及びロックレバー89間には、スプリ グ91が設けられている。フック87及びロック レバー89は、常に互いを引っ張り合うように それぞれ矢印q及び矢印rで示す回転方向に プリング91によって付勢されている。
さらに、フック87及びロックレバー89は、 爪部87b,89aをそれぞれ有する。爪部87b,89aは、 ン63が溝部87aに入ってフック87を矢印p方向 回転させ、溝部87aが昇降用レバー86の回転方 向に対して略直角になったときに、フック87 矢印q方向への回転を止める。
また、昇降用レバー86の上面には、ロッ レバー89に連結され該ロックレバー89を矢印s 方向に回転させて爪部87b,89aの噛み合いを外 リリースアクチュエータ92が設けられている 。このリリースアクチュエータ92は、フック8 7及びロックレバー89とともにロック・リリー ス機構を構成しており、昇降用レバー86の溝 86aによる作動タイムラグと、下降時及び上 時のスライドドア2の位置に対する作動タイ ミングずれとを解消する。
ここで、本実施形態の動作について説明す
。
まず、可動ステップ4が格納状態(図50参照)
あるものとする。この状態から可動ステッ
4の突出作動に伴いピン63がフック87の溝部87a
内に入って来ると、フック87は押され、矢印p
方向に回転する。可動ステップ4がスライド
出の完了する位置まで来ると、スプリング91
の力によって爪部87b,89aが噛み合う。昇降用
バー86が矢印g方向に回るとき、ピン63は、フ
ック87を矢印q方向に回転させることはできな
いため、昇降用レバー86と一体となって動く(
図51、図52参照)。
一方、可動ステップ4を格納するために、 ピン63が昇降用レバー86から離れる必要があ とき、リリースアクチュエータ92が矢印t方 に回転してロックレバー89が矢印s方向に回 し、爪部87b,89aの噛み合いが外れる。フック8 7は矢印q方向に回転可能となり、ピン63は溝 87aを押して昇降用レバー86から離れていく。 その後、リリースアクチュエータ92の作動を 断することにより、スプリング91の力によ てフック87とロックレバー89は、当初の状態( 図50参照)に戻る。
以上詳述したように、本実施形態によれば
前記第2の実施形態における(1)の利点と同様
の利点が得られるようになる。
(第5の実施形態)
以下、本発明を具体化した第5の実施形態を
図53~図55に基づき説明する。なお、第5の実施
形態は、前記可動レール14に連結される両ア
ム42,43の第1端部42a,43aを、それらが離れる方
向、即ち前記Xアーム41が開かない方向に付勢
する付勢部材を設けた点で第1の実施形態と
なる。第1の実施形態と同様の部分について
、その詳細な説明を省略する。
図53~図55に示されるように、前記各可動 ール14の車内側(車両幅方向内側)の端部には 板状の取付片14bが形成されている。該取付 14bには、付勢部材としてのばね151の一端が 止されている。ばね151の他端は、前記昇降 パネル45に係止されている。このばね151は 前記取付片14b及び前記昇降用パネル45を互い に近付ける方向の付勢力を発生する。つまり 、前記ばね151は、前記可動レール14に連結さ た前記Xアーム41の第1アーム42の第1端部42a及 び前記可動レール14に連結された第2アーム43 第1端部43aを、それらの第1端部42a,43aが離れ 方向、即ち前記Xアーム41が開かない方向に 勢する。
ばね151の付勢力は、可動ステップ4の重量 によって前記第1アーム42の第1端部42a(昇降用 ネル45)が引かれる力よりも大きく設定され いる。これにより、前記可動ステップ4の自 重によって該可動ステップ4の高さが各種連 部に存在するガタ分下がることが抑制され 。詳述すると、このガタは、可動ステップ4 作動に係るXアーム41や昇降用パネル45、昇 用レバー37、レバー38、ブッシュ39、可動レ ル14、スライドパネル15、スライドレバー34 ブッシュ35、板カム32、ギヤ30、開閉機構29( 動ベルト28など)等に設定される間隙やそれ の製品ばらつきに起因するものである。
前記可動ステップ4の高さの下降が抑制さ れるため、該可動ステップ4は、前記ステッ パネル12と干渉することなく、前記可動レー ル14と一体で前記格納空間S内(乗降口3a)から 退することができる。
以上詳述したように、本実施形態によれば
前記第1の実施形態における(1)及び(2)の利点
に加えて以下に示す利点が得られるようにな
る。
(1)本実施形態では、前記ばね151により、前
可動レール14に連結される両アーム42,43の第
1端部42a,43aは、それらの第1端部42a,43aが離れ
方向、即ち前記Xアーム41が開かない方向に
勢される。従って、例えば前記可動レール14
の進退動作中に、前記可動ステップ4の自重
よって該可動ステップ4の高さがこれを支持
ている前記Xアーム41や前記可動レール14等
ガタ分下がることを抑制できる。前記Xアー
41や前記可動レール14等のガタを考慮するこ
となく該可動レール14の高さを設定できるた
、前記可動レール14の高さをより低く設定
き、ひいては下降後の前記可動ステップ4の
さをより低く設定できる。
(2)また、前記可動ステップ4の自重によっ て該可動ステップ4が下降することを抑制で るため、前記可動レール14と一体での進退動 作中に、前記可動ステップ4が前記ステップ ネル12と干渉することを抑制できる。
(第6の実施形態)
以下、本発明を具体化した第6の実施形態を
図56に基づき説明する。なお、第6の実施形態
は、前記Xアーム41を開かない方向に付勢する
付勢部材を可動ステップ4に配置した点で第5
実施形態と異なる。第5の実施形態と同様の
部分については、その詳細な説明を省略する
。
図56は、前記スライドドア2の全閉状態(可 動ステップ4の格納状態)での平面図である。 図に示されるように、前記可動ステップ4は 、その周縁部で下向きに屈曲しており、内部 空間S1を形成している。内部空間S1内におい 、前記各Xアーム41の第1アーム42の第2端部42b は、ブラケット156が固定されている。また 前記可動ステップ4の車外側の端部には、前 記内部空間S1内において車両前後方向両端部 配設されたプーリ157が、回転自在に支持さ ている。該各プーリ157には、ケーブル159が けられている。前記各ケーブル159の一端は 記内部空間S1内に配置された付勢部材とし のばね158に係止されており、他端は、前記 ラケット156に係止されている。
前記ばね158は、その付勢力を前記ケーブ 159、プーリ157及びブラケット156を介して前 各Xアーム41の第1アーム42の第2端部42bに伝達 する。前記ばね158は、前記可動ステップ4に 結された前記Xアーム41の第1アーム42の第2端 42b及び前記可動ステップ4に連結された第2 ーム43の第2端部43bを、それらの第2端部42b,43b が離れる方向、即ち前記Xアーム41が開かない 方向に付勢する。
ばね158の付勢力は、可動ステップ4の重量 によって前記第1アーム42の第2端部42bが引か る力よりも大きく設定されている。これに り、前記可動ステップ4の自重によって該可 ステップ4の高さが各種連結部に存在するガ タ分下がることが抑制される。
以上詳述したように、本実施形態によれば
前記第5の実施形態と同様の利点が得られる
ようになる。
なお、上記実施形態は以下のように変更し
もよい。
前記第5の実施形態において、図57に示さ るように、可動ステップ4の車両前後方向両 側面に、該可動ステップ4の最下端より下側 突出し、且つ、車内側(格納空間Sの奥側)の 部より車内側に突出する転動体としてのロ ラ161を配設し、一方、前記可動レール14の下 側に配置される前記ステップパネル12上に、 記可動レール14の進退動作に伴いこれらロ ラ161が転動する転動面162を設けてもよい。 体的には、前記各ローラ161は、前記可動ス ップ4に対し、前記Xアーム41の第2アーム43の 2端部43bの回転軸に一致する軸周り、即ち該 第2端部43bにおいて前記可動レール14の長手方 向(可動ステップ4の進退方向)に直交する方向 に延びる軸周りに回転自在に連結されている 。
このように、可動ステップ4の車内側寄り に配置されるローラ161を設けることで、前記 可動ステップ4は、前記可動レール14と一体で の進退動作の際に、前記ローラ161を介して前 記転動面162上に支持される。つまり、前記X ーム41や前記可動レール14等のガタに関わら 、前記ローラ161の前記可動ステップ4の下側 への突出長によって可動ステップ4の最下端 前記転動面162との間隙が決められる。
上記構成によれば、前記第5の実施形態と同
様の利点が得られるようになる。
特に、前記可動レール14と一体での前記可
ステップ4の進退動作中に、該可動ステップ4
が乗員によって踏まれたとしても、前記ロー
ラ161が前記転動面162に当接して力を受けるこ
とになるため、可動ステップ4及びステップ
ネル12(転動面162)間の接触(金属接触など)に
因する摺動異音の発生や作動負荷の増大を
止することができる。
さらに、前記Xアーム41を閉じて上昇させ 可動ステップ4を前記可動レール14とともに 納空間S内に格納する際に、前記可動ステッ プ4の自重によって該可動ステップ4の高さが に下がっていたとしても、最初に前記ロー 161が転動面162の車外側の端部に当たるため 前記可動ステップ4を円滑に格納空間S内に 内することができる。
前記第6の実施形態において、前記変形形 態(図57参照)と同様の転動体及び転動面(ロー 161及び転動面162)を設けてもよい。このよう に変更をしても、前記変形形態と同様の利点 が得られる。
前記各実施形態において、スライドドア2 を開閉駆動する電気的駆動源(スライドドア 動ユニット21)を割愛してもよい。この場合 あっても、手動でのスライドドア2の開閉に 動して前記可動ステップ4を移動させること ができる。
前記各実施形態において、スライドドア2 の全閉位置から全開位置への移動完了に合わ せて、可動ステップ4が格納位置から突出及 下降位置への移動を完了するように設定し もよい。
Next Patent: DICING METHOD
