以下、本発明を実施するための最良の形� ��を、図を参照して詳述する。図1は第1実施� �態の補助把手部付杖1に係り、同(a)はその正� ��図、同(b)は(a)の左側面図、同(c)は(a)の下面� ��である。

 補助把手部付杖1は、杖本体2と、その上� �に設けたL字型の把手部3と、杖本体2の下端� �設けた脚部4と、杖本体2における把手部3と� �部4のほぼ中間に設けた補助把手部5とを主要 構成要素として構成される。杖本体2は、把� �部3と補助把手部5との間に設けられる上部杖 本体6と、補助把手部5と脚部4との間に設けら れる下部杖本体7と、補助把手部5とで形成さ� ��る。下部杖本体7および上部杖本体6には、� �助把手部5および把手部3の高さを変更する後 述の第1、第2の高さ調整手段が設けられる。� ��本体2,把手部3,脚部4,補助把手部5は、鉄製の 横断面円形状のパイプ材を用い、溶接により 結合して組み立てられる。もっとも、例えば 、ステンレス、強化アルミニウム、グラスフ ァイバー、カーボン、FRP(繊維強化プラスチ� �ク)、木質材等適宜の軽量化を図った素材を� ��い、あるいはこれらを複合して組み立てて� ��成することも可能である。また、全ての構� ��要素をパイプ材で形成する必要はなく、適� ��の部材は中実の素材を使用してもよい。以� ��、上記の構成要素を順次説明していく。

 脚部4は、方形を成す平板4aと、この平板4 aに四方へ蛸足状に拡がるように熔着された4� ��の脚4bとからなり、平板4aには下部杖本体7� �使用者の歩行する側にオフセット配置した� �態で直立するように設けられる。4本の脚4b� �下端には石突としてのゴム等の摩擦部材4cが 被着される。この摩擦部材4cは、ほぼ下方に� ��広がり状の円錐形状を有し、接地面積が大� ��くなるようにしている。こうして、構成さ� ��る脚部4により、杖本体2は平板4a上にほぼ直 立した状態で安定支持される。なお、上記の 脚4bの本数は、本実施形態では4本で接地する 形態であるが、その本数は任意数の接地タイ プであってもよいことは勿論である。

 次に補助把手部5を説明する。補助把手部 5は図1(a)に示されるように、杖本体2の中心軸 線Lに関して左右対称な形状に形成され、杖� �体2のほぼ中間に設けた閉ループ型のリング� ��5aを備え、そのリング部5aに補助的に把手で きる水平に指向するグリップ部5bが設けられ� ��。すなわち、補助把手部5はリング部5aと、� ��リップ部5bとにより、全体として閉ループ� �の形態に形成されることとなる。このグリ� �プ部5bには、片方の手で握ることができる水 平長さ寸法を有するが、勿論、両手を掛けて 握ることも可能であり、さらには、上部杖本 体6へ連なる途中で山形をなすリング部5aにも 手を掛けて握ることができるようになってい る。リング部5a内の閉空間の大きさは、手が� ��由に差し伸べて出し入れできる広さを有す� ��。また、リング部5aの上方には、上部杖本� �2aの一部を形成する中空の上方棹5cが、グリ� ��プ部5bの下方には、下部杖本体2bの一部を形 成する中空の下方棹5dがそれぞれ連なるよう� ��結合されている。

 こうして、補助把手部5は、全体の形態と して杖本体2の中心軸線Lに関して左右対称に� ��曲して出っ張るような形状に形成され、グ� ��ップ部5bや、場合によってはリング部5aの山 形部を握るときに、これらに作用する体重が 左右均等に掛かり、バランス良く下部杖本体 7へ伝達されるようになっている。

 下部杖本体7は、上記の下方棹5dと、平板4 aに結合された支持軸7aとを有し、下方棹5dを� ��持軸7aにスライド可能に外挿することで、� �部杖本体7が構成される。

 第1の高さ調整手段は、下方棹5dおよび支� ��軸7aの中心軸線Lに沿って穿たれた3個の孔8(� ��の個数はこれに限定されない)と、これら孔 8に形成した図示されない雌ネジと、この雌� �ジにねじ込まれる図示されないネジとでな� �。両者の位置決めは、支持軸7aに対して下方 棹5dを上下いずれかの方向にスライドさせて� ��整し、所望の高さにおいて下方棹5dの孔8と� ��支持軸7aの孔とを位置決合わせして、ネジ� �ねじ込むことで、両者の相対移動を固定し� �行う。

 こうして、体重が負荷されても相対移動� ��惹起しない形態で、補助把手部5の高さを図 1(a)の二点鎖線で示すように変更調整できる� �

 上部杖本体6は、上記の上方棹5cと、把手� ��3が設けられた外筒6aとを有し、外筒6aを上� �棹5cにスライド可能に外挿することで、上部 杖本体6が構成される。

 第2の高さ調整手段は、上方棹5cおよび外� ��6aの中心軸線Lに沿って穿たれた7個の孔9(孔� ��個数はこれに限定されない)と、これら孔9� �形成した図示されない雌ネジと、この雌ネ� �にねじ込まれるネジとでなる。両者の位置� �めは、上方棹5cに対して外筒6aを上下いずれ� ��の方向にスライドして調整し、所望の高さ� ��おいて外筒6aの孔9と、上方棹5cの孔とを位� �合わせして、ネジをねじ込むことで、両者� �相対移動を固定して行う。

 こうして、体重が負荷されても相対移動� ��惹起しない形態で、把手部3の高さを図1(a)� �二点鎖線で示すように変更調整できる。

 上記の第1実施形態によれば、杖本体2の� �間部、換言すると、上部杖本体6と下部杖本� ��7との間に設けたリング部5aとグリップ部5b� �でなる閉ループ型の補助把手部5により、歩� ��時、あるいは歩行訓練時において把手部3か ら作用する体重を、上部杖本体6から補助把� �部5を経由して下部杖本体7と脚部4へと順次� �達する。このとき、補助把手部5は歩行する� ��向に沿う面内に存在する構成であるため、� ��行時に身体と干渉することがなく、スムー� ��な歩行を行える。

 また、正座した姿勢から立ち上がる動作� ��行う場合には、グリップ部5cを握りながら� �ち上がり動作を行う。このとき、グリップ� �5bに作用する体重は下部杖本体7を経由して� �部4へと軸力として伝達されるが、補助把手� ��5は杖本体2の中心軸線Lに対してほぼ左右対� ��な形状に形成されているため、グリップ部5 bに作用する体重は、下部杖本体7を荷重伝達� ��路として脚部4へ伝達される。この結果、身 体は補助把手部付杖1にふらつくことなく安� �した姿勢を維持した状態で支えられるので� �下半身の関節に無理な負荷を作用させるこ� �なく、立ち上がり動作ないしは訓練を容易� �行うことができる。なお、この場合、グリ� �プ部5b以外の山形をなすリング部5aにも手を� ��けて立ち上がり動作を行うことができる。

 上記第1実施形態では、以下のような各変 形例の構成とすることもできる。

 すなわち、補助把手部5の形状を山形状の リング部5aで形成したが、図2の第1変形例に� �すように、補助把手部5を半円弧状の形態を� ��すリング部5aで構成することもできる。ま� �、把手部3は、図2に示されるような手に馴染 む滑らかな形態を有するものにすることもで きる。

 また、図3に示す第2変形例のように、グ� �ップ部5bに波状の凹凸を形成し、手指が馴染 みやすく形成した形態にすることも可能であ る。

 また、上第1記実施形態では補助把手部5� �閉ループ型のリング部5aで形成したが、この 代わりに図4に示す第3変形例のように、上記� ��リング部5aの一部を切り欠いた補助把手部5� ��あってもよい。換言すると、杖本体2から外 方へ湾曲させた4分の一円弧状の屈曲部5fを備 えた開ループ型の補助把手部5の形態であっ� �もよい。これによれば、手を容易にグリッ� �部5eに掛けることが可能となる。

 また、上記第1実施形態および上記の各変 形例の補助把手部5では、グリップ部5bは一個 設けた構成であったが、図5の第4変形例のよ� ��に、グリップ5bの上方に、これとほぼ並行� �る別の補助把手部としてのグリップ部5gを設 けた形態にすることも可能である。これによ り、使用者の体格、姿勢あるいは体調などに 応じて臨機応変に好みのグリップ部に手指を 掛けて握ることができ、より一層補助把手部 付杖1としての使用が便利となる。

 また、上記第1実施形態および上記の各変 形例では、4本脚を有する脚部4で形成した場� ��であったが、この代わりに図6に示す第5変� �例のように、一本脚10を有する形態の補助把 手部付杖1として構成することも可能である� �

 さらに、上記第1実施形態および上記の各 変形例では、下部杖本体7において、下方棹5d を支持軸7aに外挿したが、これとは反対に下� ��棹5dを支持軸7aよりも大きな径となるように 形成し、下方棹5dを支持軸7aに内挿する形態� �することも可能である。

 また、上部杖本体6において、外筒6aを上� ��棹5cに外挿する構造としたが、これを逆に� �る形態とすることも可能である。

 また、把手部3はL字タイプのものであっ� �が、これ以外のT字型、U字型等の把手部であ ってもよいのは言うまでもない。

 次に、本発明の第2実施形態を説明する。 すなわち、第2実施形態に係る補助把手部付� �11は、図7に示されるように、杖本体12のほぼ 中間に設けられる補助把手部13と、補助把手� ��13の上方に結合される棒状の上部杖本体14と 、補助把手部13の下方に結合される棒状の下� ��杖本体15とを主要構成要素とする。上記の� �本体12は、補助把手部13,上部杖本体14,および 下部杖本体15により構成される。以下、各構� ��要素を説明する。

 上記の補助把手部13,上部杖本体14,下部杖� ��体15、把手部16の各要素は、上記第1実施形� �の補助把手部付杖1のそれらとほぼ同じ材質� ��形成され、その横断面は円形状を有するパ� ��プ材を用い、各要素を溶接、ボルト等の締� ��具等により適宜結合して組み立てられる。

 上部杖本体14の中心軸線Lは、下部杖本体1 5の中心軸線Lと一致し、両中心軸線により補� ��把手部付杖11全体の中心軸線Lを形成する。

 上部杖本体14は、下部14aと、上部14bとの� �部品で形成され、下部14aに対して上部14bが� �合されて一体に組み立てられる。上部14bの� �端に、T字型の把手部16が結合されている。� �お、下部14aと上部14bとは一体に形成される� �様であってもよく、また、上部14bと下部14a� �の間には、不図示の上記の第1実施形態と同� ��の中心軸線Lに沿ってスライド自在な軸高さ 調整手段を適宜設けるようにしてもよいのは 勿論である。

 他方、下部杖本体15の下端には、例えば� �成樹脂製のラバー等摩擦部材を被着した石� �き部17が形成されている。

 補助把手部13は具体的には、中心軸線Lに� ��して二股に分岐し、中心軸線Lに関して左右 対称な閉ループ型のリング部13aを有する。換 言すると、リング部13aは上部杖本体14の下部1 4aにおいて、外側へ離反する方向に彎曲して� ��岐し、分岐した後、再び合流して下方杖本� ��15の上方で結合している。これにより、補� �把手部13は全体として若干扁平した円環状の リング部13a、換言すると、その投影面におい て卵型の輪郭を有する円環を形成することと なる。

 リング部13の中間部位より少し下方寄り� �おけるリング部13で取り囲まれる空間Sに、� �の空間Sを横切るように水平方向に設けた把� ��可能なグリップ部13bが設けられている。こ� ��により、グリップ部13bを把持することで、� ��った姿勢から立ち上がることができるよう� ��なっている。なお、グリップ13bあるいはリ� ��グ部13aには、第1実施形態におけるように、 図3に示す波状の凹凸を形成し、手指が滑る� �となく握りやすくなるように形成してもよ� �。

 こうして、把手部16,グリップ部13b、およ� ��リング部13aを握った手により、補助把手部� ��杖11に加えられる力は石突き部17へ伝わり、 歩行し、あるいは立ち上がり動作を行うこと ができるようになっている。

 このように、本第2実施形態の補助把手部 付杖11によれば、把手部16を握ることで補助� �手部付杖11を通常の杖として歩行ができる。 また、正座あるいは座った姿勢から補助把手 部付杖11を使って立ち上がる動作を行う場合� ��は、グリップ部13bを握って立ち上がり動作� ��行う。このとき、補助把手部13、すなわち� �グリップ部13bに作用する体重はループ部13a� �経由して下部杖本体15に軸力として石突き部 17へ伝達される。このため、上記の第1実施形 態と同様に、下半身の関節に無理な負荷を作 用させることなく、立ち上がることができる 。勿論、グリップ部13aにも手指を掛けて握る ことで、上記と同様にして立ち上がり動作を 行うことができる。

 次に、本発明の第3実施形態を説明する。 第3実施形態に係る補助把手部付杖21は、上記 第1実施形態や第2実施形態における補助把手� ��付杖1,11のようなループ型のリング部5a、13a� ��具備する形態とは異なり、該リング部を有� ��ない一本足の形態に特徴を有する構成にお� ��て大きく相違する。すなわち、補助把手部� ��杖21は図8に示されるように、杖本体22と、� �手部23と、石突き部24とで一本足の形態の杖� ��して構成される。杖本体22は、上部杖本体25 と、下部杖本体26と、上部杖本体25と下部杖� �体26との間に設けた補助把手部27とからなる� ��以下、順次各構成要素を説明する。

 上記上部杖本体25および下部杖本体26は,� �1、第2の実施形態の場合と同様に、アルミニ ウム等の軽量素材である横断面円形状の一本 のパイプ材が用いられ、それを曲げ加工して 形成される。

 上部杖本体25は、真っ直ぐな棒状の形態� �有し、その上方にT字型の把手部23に結合さ� �る上部25aと、この上部25aに嵌合されて一体� �結合される下部25bとで成る。上部25aの延長� �上に石突き部24が一致するように上記の曲げ 加工が行われる。その結果、上部25aと石突き 部24とを結ぶ線が補助把手部付杖21の中心軸� �Lとして構成される。

 下部25bには、図8(a)に示すように、上部25a の延長線上に伸びる棒状部Aと、棒状部Aから� ��助把手部27にかけて中心軸線Lに対して右側� ��X1だけ突出して緩やかにカーブする彎曲部B� ��が形成されている。なお、上部杖本体25は� �第2実施形態の場合と同様に、上部25aと下部2 5bとの二部品で形成するのではなく、一体に� ��成される態様でもよく、また、上部25aと下� ��25bとは、スライド自在な軸高さ調整手段を� ��宜設けることもできる。

 下部杖本体26は、上記の彎曲部Bの終部で� ��る屈曲部Cにおいて中心軸線L方向へ折り返� �ように屈曲し、石突き部24へ略直線状に延在 する。すなわち、下部杖本体26は、屈曲部Cか ら石突き部24へ向かう間においては、中心軸� ��Lの左側で傾斜したままほぼ直線状に延び、 石突き部24の直前で中心軸線Lと同軸上に指向 する短寸の棒状部Dに連なるように形成され� �いる。こうして、杖本体22は中心軸線Lの右� �において、彎曲部Bが出っ張り、中心軸線Lの 左側においては、屈曲部C近傍でへの字状に� �曲して延在する下部杖本体26が傾斜する態様 で出っ張るように構成することで、補助把手 部付杖21に体重を掛けてバランス良く立ち上� ��れるようにしている。また、石突き部24の� �傍を棒状部Dに形成することで、補助把手部� ��杖21に作用する体重が中心軸線Lに沿って作� ��させることができるようにしている。

 屈曲部C近傍の彎曲部Bには、おむすび型� �いしは山形状の補助把手部27が取り付けられ る。補助把手部27はラバー等の合成樹脂材で� ��型され、補助把手部27または屈曲部Cにおけ� ��中心軸線Lからの最大出っ張り量X1は、彎曲� ��Bにおける中心軸線Lからの最大出っ張り量X2 とほぼ等しくなるように設定される。これに より、使用者は補助把手部27に一方の片手を� ��えて握ると同時に、他方の片手で彎曲部B(� �部杖本体25)を添えて握ることで、補助把手� �付杖21の中心軸線Lの左右にほぼ均等に体重� �作用し、体のバランスを取りながら立ち上� �ることができるようになっている。勿論、� �助把手部27だけを握って立ち上がることも可 能となるように形成されている。

 下部杖本体26の下端には、例えば上記第2� ��施形態と同様に合成樹脂製のラバー等摩擦� ��材を被着した石突き部17が形成され、不用� �に接地路面等とに対してスリップするのを� �止するようにしている。

 本第3実施形態に係る補助把手部付杖21に� ��れば、通常の歩行補助具として使用すると� ��は、把手部23を把持して歩行することがで� �る。座った姿勢から立ち上がる動作をする� �合には、一方の利き手で補助把手部27を握り 、他方の手で上部杖本体25の彎曲部Bをグリッ プの代用として握る。これにより、中心軸線 Lの左右に左右両側の手のグリップ力をバラ� �スさせながら体重を掛けることができる。� �の結果、補助把手部付杖21を使用して立ち上 がり動作をスムーズに行うことができ、上記 第1実施形態や第2実施形態とほぼ同様の効果� ��得ることができる。

 以上、本発明を各実施形態により詳述し� ��きたが、具体的な構成はこれら実施形態に� ��られるものでなく、本発明の要旨を逸脱し� ��い範囲の設計変更等があっても本発明の範� ��に含まれるものである。