本発明の伸縮性シートは、固有粘度に差� ��ある2種類以上のポリエチレンテレフタレー ト系重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバ イサイド型に貼り合わされた複合繊維および /または固有粘度に差のある2種類以上のポリ� ��チレンテレフタレート系重合体が偏心した� ��鞘構造を形成している偏心芯鞘複合繊維か� ��なる糸条を含む織編物と、平均単繊維繊度� ��0.001dtex以上0.5dtex以下の極細繊維と、ポリウ レタンを主成分とした高分子弾性体とを含み 、さらに織編物を構成する糸条が内部に空洞 を有する構造であることを特徴とするシート である。

 本発明における織編物は、固有粘度差の� ��る2種類以上のポリエチレンテレフタレート 系重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイ サイド型に貼り合わされた複合繊維および/� �たは固有粘度差のある2種類以上のポリエチ� ��ンテレフタレート系重合体が偏心した芯鞘� ��造を形成している偏心芯鞘複合繊維からな� ��糸条を含む織編物であり、該織編物を構成� ��る糸条は内部に空洞を有する。固有粘度が� ��なるポリエチレンテレフタレート系重合体� ��繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型� ��貼り合わせた構造および/または偏心した芯 鞘構造を形成するよう紡糸、延伸して得られ る糸条は、延伸時の高粘度側への応力集中に より、2成分間で異なった内部歪みが生じる� �この内部歪みのため、延伸後の弾性回復率� �および後述の織編物の収縮処理工程(工程(iii ))における熱収縮差により高粘度側が大きく� ��縮し、単繊維内で歪みが生じて捲縮が発現� ��る。また、後述するように、織編物を極細� ��維発生型繊維と絡合させてシート化した後� ��110℃以上の条件下で揉んで収縮させること� ��、かかる織編物を構成する糸条は内部に空� ��を有する構造(以下、中空構造という)とな� �。この糸条の中空構造により、シートにお� �てストレッチ性が発現し、更にはシートに� �らみとシート内部に空隙を与え、これによ� �柔軟な風合や適度な反発力が感じられる、� �実した手持ち感が得られる。また、織編物� �強い収縮力により、シートの表面は繊維密� �が高くなり、緻密で高級感のある品位と良� �なタッチが得られる。

 サイドバイサイド型に貼り合わされた複� ��繊維や偏心芯鞘複合繊維は、2種類のポリエ チレンテレフタレート系重合体からなり、当 該2種類のポリエチレンテレフタレート系重� �体の固有粘度差は0.2以上であることが好ま� �い。

 ポリエチレンテレフタレート共重合体の� ��有粘度差は、重合の時間、温度、触媒量や� ��重合成分を適宜調整することで、所望の粘� ��にすることができる。

 なお、本発明でいう固有粘度は、後述す� ��ように、オルソクロロフェノール中に試料� ��溶かして25℃で測定した値である。

 また、本発明でいうポリエチレンテレフ� ��レート系重合体とは、テレフタル酸または� ��の誘導体と、エチレングリコールまたはそ� ��誘導体とが共重合してなる構造を主成分と� ��たものであり、ここでいう主成分とは全体� ��重量に対して50重量%より多いことをいう。� ��のエステル結合の形成が可能な共重合成分� ��含むものであってもよい。共重合可能な化� ��物として、例えば、イソフタル酸、コハク� ��、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン� ��、ダイマ酸、セバシン酸、5-イソフタル酸� �トリウムなどのジカルボン酸類、エチレン� �リコール、ジエチレングリコール、ブタン� �オール、ネオペンチルグリコール、シクロ� �キサンジメタノール、ポリエチレングリコ� �ル、ポリプロピレングリコールなどのジオ� �ル類を挙げることができるが、これらに限� �されるものではない。また、必要に応じて� �艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤として� �シリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤とし� �ヒンダードフェノール誘導体、着色顔料な� �を添加してもよい。

 本発明において、織編物を構成する複合� ��維は、ポリエチレンテレフタレート系重合� ��からなることが重要であるが、これは本発� ��の伸縮性シートの製造において最も適当な� ��性を有しているからである。例えば、ポリ� ��リメチレンテレフタレートを用いた複合繊� ��からなる織編物を使用してシートを作製す� ��場合、ポリトリメチレンテレフタレートは� ��に敏感な性質をもっているため、熱により� ��縮しやすい。そのため、この織物を適用し� ��シートを加工した場合、加工中にかかる熱� ��より、意図しない工程で捲縮が発現するこ� ��となり、結果ストレッチ性に乏しいシート� ��なりやすい。一方、ポリエチレンテレフタ� ��ートを用いた複合繊維は比較的高い温度で� ��縮が発現する為、意図しない工程での捲縮� ��現を防ぐことができ、伸縮性に優れたシー� ��を得ることができる。また、ポリエチレン� ��レフタレート系重合体からなる複合繊維は� ��発感があるため、シートにした場合、適度� ��反発感があり、良好な手持ち感が得られる� ��

 各ポリエチレンテレフタレート系重合体� ��固有粘度としては、高粘度成分と低粘度成� ��の固有粘度差が0.2以上であることが好まし� ��。

 両成分の複合比率は製糸性および複合繊� ��からなる糸条に空洞を形成する点で、高粘� ��成分:低粘度成分=75:25~35:65(重量%)の範囲が好 ましく、65:35~45:55(重量%)の範囲がより好まし� ��。

 また、複合繊維の繊維断面形状は、丸断� ��、三角断面、マルチローバル断面、扁平断� ��、X型断面、その他、各種の異形断面であっ てよく、特に限定されるものではない。捲縮 発現性と風合いのバランスという観点からは 丸断面の半円状サイドバイサイド、軽量、保 温、反発感のバランスという観点からは中空 サイドバイサイド、ドライな風合いという観 点からは三角断面サイドバイサイド等が好ま しく用いられる。

 また、複合繊維は撚係数が5000以上、25000以� ��であることが好ましい。5000以上とすること で、後の加工で極細繊維発生型繊維と絡合さ せてシートを作製するときに糸が損傷するこ とを防ぎ、25000以下とすることで十分なスト� ��ッチ性を得ることができる。より好ましく� ��8000以上、20000以下である。ここでいう撚係� ��Kとは、
    撚係数K=T×D ^0.5
 但し、T:糸長1m当たりの撚数(回)、D:糸条の� �度(dtex)
である。糸長1m当たりの撚数Tとは、電動検撚 機にて90×10 ^-3 cN/dtexの荷重下で解撚し、完全に解撚したと� �の解撚数を解撚した後の糸長で割った値で� �る。

 本発明における織編物は、全てが上記し� ��ようなサイドバイサイド型や芯鞘構造の複� ��繊維からなるものであることが好ましいが� ��本発明の効果が損なわれない範囲で他の繊� ��を含んでいてもよい。例えば、上記したよ� ��な複合繊維を緯糸にのみまたは経糸にのみ� ��用して、ヨコ方向またはタテ方向にのみス� ��レッチ性を付与することも可能である。

 本発明において、織編物とは、織物と編� ��とを総称していうものであり、それらの組� ��は特に限定されない。例えば織物の場合、� ��織、綾織、朱子織等が挙げられ、コスト面� ��ら平織が好ましい。また、編物の場合は、� ��編、トリコット、ラッセル等が挙げられる� ��

 本発明の伸縮性シートを構成する極細繊� ��としては、ポリエチレンテレフタレート、� ��リブチレンテレフタレート、ポリトリメチ� ��ンテレフタレート、ポリエチレン2,6-ナフタ レンジカルボキシレートなどのポリエステル 、6-ナイロン、66-ナイロンなどのポリアミド� ��アクリルポリエチレン、ポリプロピレンな� ��の各種合成繊維を用いることができる。中� ��も、強度、寸法安定性、耐光性、染色性の� ��点からポリエチレンテレフタレート、ポリ� ��チレンテレフタレート、ポリトリメチレン� ��レフタレート等のポリエステル繊維を用い� ��ことが好ましい。また、シートは異なる素� ��の複数種の極細繊維が混合されて構成され� ��いてもよい。

 また、これらのポリマーには、隠蔽性を� ��上させるために、酸化チタン粒子等の無機� ��子の添加や、潤滑剤、顔料、熱安定剤、紫� ��線吸収剤、導電剤、蓄熱剤、抗菌剤等、種� ��目的に応じて添加することもできる。

 伸縮性シートを構成する極細繊維の平均� ��繊維繊度としては、かかるシートの柔軟性� ��立毛品位の観点から、0.001dtex以上0.5dtex以下 であることが重要である。好ましくは0.3dtex� �下、より好ましくは0.2dtex以下である。一方� ��染色後の発色性やサンドペーパーなどによ� ��研削など起毛処理時の繊維の分散性、さば� ��易さの観点からは、0.005dtex以上であること� ��好ましく、より好ましくは0.01dtex以上であ� �。

 なお、極細繊維の平均単繊維繊度は、シ� ��トの表面の走査型電子顕微鏡(SEM)写真を撮� �し、円形または円形に近い楕円形の繊維を� �ンダムに100本選び、繊維径を測定して素材� �リマーの比重から繊度に換算し、さらに平� �値を計算することで算出される。

 極細繊維の断面形状としては、丸断面で� ��いが、楕円、扁平、三角などの多角形、扇� ��、十字型などの異形断面のものを採用して� ��よい。異形断面の平均単繊維繊度は、繊維� ��面の外接円に対する繊度を算出し、外接円� ��対する繊維断面の面積比をかけることで算� ��される。

 上記のような極細繊維は、不織布等の形� ��で前記織編物と積層され、絡合されること� ��好ましい。かかる不織布(以下、極細繊維ウ エブという)は、短繊維不織布、長繊維不織� �のいずれでもよいが、風合いや品位を重視� �る場合には、短繊維不織布が好ましい。短� �維不織布とする場合、繊維長は、25mm以上90mm 以下であることが好ましい。90mm以下とする� �とで、良好な品位、風合いとなり、25mm以上� ��することで、耐摩耗性や繰り返しの伸縮に� ��えるシートとすることができる。例えば、� ��紙法などで非常に短い短繊維を用いた場合� ��は、繊維の脱落が多く表面の立毛が消失し� ��り、繰り返しの伸縮により短繊維の絡合が� ��け、シートの品位は著しく悪化することと� ��る。これを抑制するためにポリウレタンを� ��成分とした高分子弾性体の付与量を増加さ� ��ると、風合いの硬化やストレッチ性の低下� ��つながることとなる。しかしながら、前述� ��範囲の繊維長である場合、極細繊維がしっ� ��りと絡合している構造となるため、多くの� ��維の脱落や、繰り返しの伸縮により繊維同� ��の絡合が解けることはなく、良好な品位を� ��つことが可能である。

 本発明においては、前述の複合繊維から� ��る織編物と極細繊維からなるシートに、ポ� ��ウレタンを主成分とした高分子弾性体が付� ��されている。高分子弾性体とは、伸び縮み� ��るゴム弾性を有している高分子であり、ポ� ��ウレタン、SBR、NBR、アクリル樹脂等が上げ� ��れる。また、ここでいう主成分とは高分子� ��性体全体の重量に対してポリウレタンの重� ��が50重量%より多いことをいう。

 本発明に使用するポリウレタンとしては� ��ポリオール、ポリイソシアネート、鎖伸長� ��を適宜反応させた構造を有するものを用い� ��ことができる。

 ポリオールとしては、ポリカーボネート� ��ジオール、ポリエステル系ジオール、ポリ� ��ーテル系ジオール、シリコーン系ジオール� ��フッ素系ジオールや、これらを組み合わせ� ��共重合体を用いてもよい。中でも耐光性の� ��点から、ポリカーボネート系ジオール、ポ� ��エステル系ジオールを用いることが好まし� ��。さらにシート内の織編物を構成する複合� ��維を中心に空洞を有する構造とするために� ��温条件での収縮処理を行うが、この高温条� ��に耐える耐熱性を有している点でポリカー� ��ネート系がより好ましい。

 ポリカーボネート系ジオールは、アルキ� ��ングリコールと炭酸エステルのエステル交� ��反応、または、ホスゲンもしくはクロル蟻� ��エステルとアルキレングリコールとの反応� ��どによって製造することができる。アルキ� ��ングリコールとしては、エチレングリコー� ��、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオー ル、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオ� ��ル、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオー� ��、などの直鎖アルキレングリコールや、ネ� ��ペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタン ジオール、2,4-ジエチル-1,5ペンタンジオール� ��2-メチル-1,8-オクタンジオールなどの分岐ア ルキレングリコール、1,4-シクロヘキサンジ� �ールなどの脂環族ジオール、ビスフェノー� �Aなどの芳香族ジオール、グリセリン、トリ� ��チロールプロパン、ペンタエリスリトール� ��どが挙げられる。それぞれ単独のアルキレ� ��グリコールから得られるポリカーボネート� ��オールでも2種類以上のアルキレングリコー ルから得られる共重合ポリカーボネートジオ ールのいずれでも良い。

 ポリイソシアネートは、ヘキサメチレン� ��イソシアネート、ジシクロヘキシルメタン� ��イソシアネート、イソフォロンジイソシア� ��ート、キシリレンジイソシアネート等の脂� ��族系、ジフェニルメタンジイソシアネート� ��トリレンジイソシアネート等の芳香族系が� ��げられ、またこれらを組み合わせて用いて� ��よい。中でも、耐光性の観点から、ヘキサ� ��チレンジイソシアネート、ジシクロヘキシ� ��メタンジイソシアネート、イソフォロンジ� ��ソシアネート等の脂肪族系が好ましい。

 鎖伸長剤としては、エチレンジアミン、� ��チレンビスアニリン等のアミン系、エチレ� ��グリコール等のジオール系、さらにはポリ� ��ソシアネートと水を反応させて得られるポ� ��アミンを用いることができる。

 また、本発明に使用するポリウレタンは� ��軟化点が200℃以上300℃以下であることが好� ��しい。軟化点が200℃以上のものとすること� ��、織編物を構成する複合繊維からなる糸条� ��内部に空洞を形成するために行う収縮処理� ��程(工程(iii))における高温条件下においても 、シートの形状を保持することが可能である 。また、軟化点が300℃以下のものとすること で、ポリウレタンとしても柔軟なものとなり 、伸縮性シートとして良好な風合が得られる 。なお、軟化点はポリウレタンの乾式膜につ いて熱機械分析装置を用いて測定を行う。ま た、シート中に存在するポリウレタンの軟化 点は、N,N’-ジメチルホルムアミド(以下DMFと� ��す)を用いてシートからポリウレタンを抽出 し、厚みが0.2mmから0.4mmの乾式膜を作製する� �とによって測定することができる。

 また、ポリウレタンは、ゲル化点が2.5ml� �上6ml以下であることが好ましい。より好ま� �くは、3ml以上5ml以下である。本発明でいう� �ル化点とは、ポリウレタン1重量%のDMF溶液100 gを攪拌しながら、この溶液中に蒸留水を滴� �し、25±1℃の温度条件でポリウレタンの凝固 が開始しはじめて微白濁した時の水滴下量の 値である。このため、測定に用いるDMFは水分 0.03%以下のものを使用する必要がある。また� ��シート中に存在するポリウレタンのゲル化� ��は、シートからDMFを用いてポリウレタンを� ��出し、ポリウレタン濃度を1重量%となるよ� �に調整することによって測定することがで� �る。

 このゲル化点は、ポリウレタンDMF溶液を� ��いてポリウレタンを湿式凝固させる際の水� ��許容度を示すものであり、一般的にはゲル� ��点が低いものは凝固速度が速く、ゲル化点� ��高いものは凝固速度が遅い傾向にある。こ� ��ため、ゲル化点が2.5ml未満の場合は、ポリ� �レタン樹脂を湿式凝固させる際に、凝固速� �が速すぎる為に不織布内部空間に存在する� �リウレタンの発泡が大きく粗雑なものとな� �やすい。また一部発泡不良が生じ易くなる� �果、サンドペーパーによりシートの表面を� �削した場合に表面の立毛長さに斑がある立� �品位の粗悪なものとなりやすい。また、ポ� �ウレタン膜が薄いものとなるため、繊維間� �固定するバインダーとしての効果が小さく� �りすぎて、表面品位をブラシなどによって� �過した場合、繊維の脱落が多いといった問� �が考えられる。一方、ゲル化点が6ml以上の� �合は、ポリウレタン樹脂を湿式凝固させる� �に、凝固速度が遅すぎる結果、不織布内部� �間に存在するポリウレタンにはほとんど発� �が認められず、膜厚の厚い硬いポリウレタ� �として存在しやすい。そのためサンドペー� �ーによりシートの表面を研削した場合に、� �リウレタンの研削を行いにくく、表面の立� �が短い品位の粗悪なものになりやすい。さ� �には、織編物内の複合繊維からなる糸条は� �空構造となりにくく、シートは風合が硬く� �トレッチ性に乏しいものとなりやすい。こ� �は、膜厚の厚い硬いポリウレタンとして存� �しやすいことにより、シート自体が硬くな� �ことや、複合繊維からなる糸条と極細繊維� �を含む織編物を強固に拘束するために、織� �物内の複合繊維からなる糸条は、収縮を阻� �されるためである。

 高温収縮処理に耐えるポリカーボネート� ��のポリオールからなり、前述の軟化点、ゲ� ��化点を満足させるポリウレタンとして、下� ��一般式(1)及び(2)で示されるポリカーボネー� ��骨格を有したポリカーボネート系ポリウレ� ��ンが好ましい。

(式中、R ₁ およびR ₂ は炭素数7~11の脂肪族炭化水素基であり、同� �でも異なっていても良い。また、nおよびmは 正の整数であり、R ₁ とR ₂ が異なる場合は、ブロック共重合もしくはラ ンダム共重合である。)

(式中、R ₃ およびR ₄ は炭素数3~6の脂肪族炭化水素基であり、同一 でも異なっていても良い。また、xおよびyは� ��の整数であり、R ₃ とR ₄ が異なる場合は、ブロック共重合もしくはラ ンダム共重合である。)
 本発明において、ポリウレタンを主成分と� ��る高分子弾性体は、バインダーとしての性� ��や風合いを損なわない範囲でポリエステル� ��、ポリアミド系、ポリオレフィン系などの� ��ラストマー樹脂、アクリル樹脂、エチレン- 酢酸ビニル樹脂などが含まれていても良く、 各種の添加剤、例えばカーボンブラックなど の顔料、リン系、ハロゲン系、無機系などの 難燃剤、フェノール系、イオウ系、リン系な どの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベ ンゾフェノン系、サリシレート系、シアノア クリレート系、オキザリックアシッドアニリ ド系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン 系、ベンゾエート系などの光安定剤、ポリカ ルボジイミドなどの耐加水分解安定剤、可塑 剤、耐電防止剤、界面活性剤、凝固調整剤、 染料などを含有していてもよい。

 本発明の伸縮性シートにおいては、極細� ��維と織編物に対する、ポリウレタンを主成� ��とする高分子弾性体の含有量が、10重量%以� ��40重量%以下であることが好ましい。10重量%� ��上とすることで、耐摩耗性と繰り返しの伸� ��に耐えうる形態保持性を得ることができる� ��40重量%以下とすることで、シートの風合が� ��くなるのを防ぎ、また後述の織編物の収縮� ��理工程(工程(iii))で織編物の収縮を行う際に 、織編物の収縮を阻害せず、ストレッチ性を 発現することができる。より好ましくは15重� ��%以上35重量%以下であり、更に好ましくは15� ��量%以上30重量%以下である。

 本発明の伸縮性シートは、例えば染料、� ��料、柔軟剤、風合い調整剤、ピリング防止� ��、抗菌剤、消臭剤、撥水剤、耐光剤、耐候� ��等の機能性薬剤を含んでいてもよい。

 本発明の伸縮性シートは、シートのタテ� ��向および/またはヨコ方向の伸長率が15%以上 35%以下、ならびに、タテ方向および/または� �コ方向の伸長回復率が80%以上100%以下である� ��とが好ましい。伸長率を15%以上とすること� ��、衣料用途では良好な着用感、きれいなシ� ��エットが表現でき、資材用途では良好な成� ��性が得られる。また、35%以下とすることで� ��長時の良好な品位や良好な成型性が確保で� ��る。更に伸長回復率を80%以上100%以下とする ことで良好なストレッチバック性、形態保持 性が得られる。

 次に上記したような本発明の伸縮性シー� ��の製造方法について説明する。

 本発明の伸縮性シートの製造方法は、次の( i)~(iii)の工程をこの順番で含むものである。
(i)固有粘度に差のある2種類以上のポリエチ� �ンテレフタレート系重合体が繊維長さ方向� �沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされ� �複合繊維および/または固有粘度に差のある2 種類以上のポリエチレンテレフタレート系重 合体が偏心した芯鞘構造を形成している偏心 芯鞘複合繊維からなる糸条を含む織編物と、 溶剤に対する溶解性の異なる2種類以上の高� �子物質からなる極細繊維発生型繊維とを絡� �させてシートを作製する工程。
(ii)前記シートを溶剤で処理して平均単繊維� �度が0.001dtex以上0.5dtex以下の極細繊維を発現� ��しめ、その後、該シートに、ポリウレタン� ��主成分とする高分子弾性体の溶剤液を含浸� ��固化して、ポリウレタンを主成分とする高� ��子弾性体を付与する工程、または、前記シ� ��トに、ポリウレタンを主成分とする高分子� ��性体の溶剤液を含浸、固化して、ポリウレ� ��ンを主成分とする高分子弾性体を付与し、� ��の後、該シートを溶剤で処理して平均単繊� ��繊度が0.001dtex以上0.5dtex以下の極細繊維を発 現せしめる工程。
(iii)110℃以上の条件下で前記織編物を揉んで� ��縮させる工程。

 工程(i)~(iii)をこの順序で実施することで� ��外観、風合い、さらには伸長率および伸長� ��復率に優れたシートを得ることができる。

 まず、工程(i)について説明する。

 工程(i)では、上述したような、固有粘度� ��差のある2種類以上のポリエチレンテレフタ レート系重合体が繊維長さ方向に沿ってサイ ドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維お よび/または固有粘度に差のある2種類以上の� ��リエチレンテレフタレート系重合体が偏心� ��た芯鞘構造を形成している偏心芯鞘複合繊� ��からなる糸条を含む織編物と、溶剤に対す� ��溶解性の異なる2種類以上の高分子物質から なる極細繊維発生型繊維とを絡合させてシー トを作製する。

 複合繊維の製造方法は、特に限定されな� ��が、例えばサイドバイサイド型複合繊維の� ��合、2種類のポリエチレンテレフタレート系 重合体の一方に高粘度ポリエチレンテレフタ レート系重合体を配し、他方に低粘度ポリエ チレンテレフタレート系重合体を配して、口 金の吐出孔上部で合流させ、サイドバイサイ ド複合流を形成させた後、所望の断面形状を 得るための吐出孔から吐出することによって 得ることができる。吐出された糸条は冷却さ れ、固化した後、一旦巻き取ってから延伸や 延伸仮撚加工を行う2工程法によって製造し� �もよいし、紡糸引取り後、そのまま延伸す� �直接紡糸延伸法によって製造してもよい。

 続いて、かかる複合繊維の織編物を、溶� ��に対する溶解性の異なる2種類以上の高分子 物質からなる極細繊維発生型繊維と絡合させ 、その後、工程(ii)において溶剤で処理し、� �維の極細化を行うことによって、極細繊維� �織編物とが絡合したシートを得る。

 極細繊維発生型繊維としては、溶剤に対� ��る溶解性の異なる2成分の熱可塑性樹脂を海 成分・島成分とし、海成分を溶剤を用いて溶 解除去することによって島成分を極細繊維と する海島型複合繊維や、該2成分の熱可塑性� �脂を繊維表面を放射状または多層状に交互� �配置し、溶剤処理により剥離分割すること� �よって極細繊維に割繊する剥離型複合繊維� �どを採用することができる。中でも、海島� �複合繊維は、海成分を除去することによっ� �島成分間、すなわち繊維束内部の極細繊維� �に適度な空隙を付与することができるので� �基材の柔軟性や風合いの観点からも好まし� �。

 海島型複合繊維には、海島型複合用口金� ��用い、海・島の2成分を相互配列して紡糸し た高分子相互配列体方式による繊維と、海・ 島の2成分を混合して紡糸した混合紡糸方式� �よる繊維などを用いることができるが、均� �な繊度の極細繊維が得られる点で高分子配� �体方式による海島型複合繊維がより好まし� �。

 海島型複合繊維の場合、海成分としては� ��ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチ� ��ン、5-スルホイソフタル酸ナトリウムやポ� �エチレングリコールなどを共重合した共重� �ポリエステル、ポリ乳酸、水溶性熱可塑性� �リビニルアルコール系樹脂などを用いるこ� �ができる。

 極細繊維発生型繊維は、好ましくは捲縮� ��工を施し、所定長にカットして、クロスラ� ��パー等により不織布(極細繊維ウエブ)にし� �不織布の形態で上述の織編物と積層、絡合� �せることが好ましい。細繊維発生型繊維は� �捲縮加工を施すことで、極細繊維発生型繊� �同士が絡合しやすくなる。また、捲縮加工� �カット加工は公知の方法を用いることがで� �る。極細繊維発生型繊維および織編物を絡� �させシートを得る方法としては、ニードル� �ンチやウォータージェットパンチ等の公知� �方法を用いることができる。

 得られた前記シートには、繊維の緻密感� ��上のために、温水やスチーム処理によって� ��縮処理を施してもよい。ただし、高温で収� ��処理を行うと、織編物を構成している複合� ��維に捲縮が発現してしまい、その状態で次� ��程において高分子弾性体を付与すると、ス� ��レッチ性に乏しいシートになるため注意が� ��要である。この状態で収縮処理を行う場合� ��100℃以下で行うことが好ましい。

 次に、工程(ii)について説明する。

 工程(ii)では、極細繊維発生型繊維と織編 物からなるシートを溶剤で処理して平均単繊 維繊度が0.001dtex以上0.5dtex以下の極細繊維を� �現せしめ、その後、該シートに、ポリウレ� �ンを主成分とする高分子弾性体の溶剤液を� �浸、固化して、ポリウレタンを主成分とす� �高分子弾性体を付与する。また、この工程� �、順序を入れ替えて、極細繊維発生型繊維� �織編物からなるシートに、ポリウレタンを� �成分とする高分子弾性体の溶剤液を含浸、� �化して、ポリウレタンを主成分とする高分� �弾性体を付与し、その後、該シートを溶剤� �処理して、平均単繊維繊度が0.001dtex以上0.5dt ex以下の極細繊維を発現させてもよい。

 ここで、極細繊維発生型繊維が海島型複� ��繊維の場合、海成分としては上述したよう� ��成分を用いることができるが、海成分がポ� ��エチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン� ��場合は、工程(ii)における溶剤としてはトル エンやトリクロロエチレンなどの有機溶剤を 用いることができる。また、海成分が共重合 ポリエステルやポリ乳酸の場合は、水酸化ナ トリウムなどのアルカリ水溶液を溶剤として 用いることができる。さらに、海成分が水溶 性熱可塑性ポリビニルアルコール系樹脂の場 合は、熱水を溶剤として用いることができる 。いずれの場合も、溶剤中に海島型複合繊維 を含む前記シートを浸漬して搾ることで海成 分を除去し、極細繊維を発生させることがで きる。

 ポリウレタンを主成分とする高分子弾性� ��を前記シートに付与するにあたっては、上� ��したような高分子弾性体を含有するポリウ� ��タン溶液をシートに含浸させ湿式凝固する� ��法、同ポリウレタン溶液をシートに含浸し� ��式凝固する方法があるが、特に限定するこ� ��はない。

 なお、本発明においては、上述したよう� ��、シートに高分子弾性体を付与した後に極� ��繊維を発現せしめてもよいが、極細繊維を� ��現せしめた後に高分子弾性体を付与するこ� ��が好ましい。極細繊維を発現せしめた後に� ��分子弾性体を付与することで、高分子弾性� ��が極細繊維を把持するため、繰り返される� ��縮においても極細繊維の脱落等が無く、よ� ��長期の使用に耐えうるものとなる。高分子� ��性体による極細繊維の把持の程度は前述の� ��溶性樹脂の付与量で調整することが好まし� ��。また、高分子弾性体を付与した後に極細� ��維を発現せしめた場合、高分子弾性体が極� ��繊維を把持していない構造となるため、長� ��使用に耐えうるシートとするためには高分� ��弾性体の付与量を増やすことが好ましい。� ��し、その場合は工程(iii)で織編物の収縮を� �う時に、高分子弾性体が織編物の収縮を阻� �することとなり易く、ストレッチ性が発現� �にくくなりやすい。

 また、極細繊維を発現せしめた後に高分� ��弾性体を付与する場合は、工程(i)で得られ� ��シートに、工程(ii)の前で水溶性樹脂を付与 することが好ましい。シートに水溶性樹脂を 付与することにより、極細繊維発生型繊維の 表面と織編物を構成する複合繊維の表面が水 溶性樹脂により保護される。具体的には、水 溶性樹脂で、極細繊維発生型繊維の繊維束表 面と織編物を構成する複合繊維の表面を部分 的に保護することで、工程(ii)でポリウレタ� �を主成分とする高分子弾性体をシートに付� �した場合、極細繊維の繊維束の最外周に位� �する単繊維と織編物を構成する複合繊維の� �面において、高分子弾性体と該単繊維もし� �は該複合繊維とが直接接合している箇所が� �続的ではなく部分的に存在することとなり� �極細繊維と複合繊維に対しての高分子弾性� �の接着面積を適当な量に保つことができる� �その結果、最終的に得られる伸縮性シート� �、耐摩耗性等の物性を確保しつつも極細繊� �と織編物に適度な自由度がある構造となり� �強度を高めつつも、工程(iii)での収縮処理に おいて織編物の収縮の阻害を抑制することが 可能となる。これにより、工程(iii)での収縮� ��理において、より織編物が収縮することが� ��き、また、織編物中の複合繊維からなる糸� ��はより中空構造となりやすいため、最終的� ��得られるシートは風合、手持ち感が良好で� ��高いストレッチ性を有するものとなる。

 かかる水溶性樹脂としては、特に限定は� ��ないが、鹸化度80%以上のポリビニルアルコ� ��ルが好ましい。

 水溶性樹脂の付与量としては、シートの� ��量に対し、1重量%以上30重量%以下が好まし� �。1重量%以上とすることで、良好な風合い、 ストレッチ性が得られ、30重量%以下とするこ とで、加工性が良く、耐摩耗性等の物性が良 好なものが得られる。

 水溶性樹脂の付与方法としては、水溶性� ��脂の水溶液を含浸し、乾燥する方法などが� ��るが、特に限定されない。乾燥温度、乾燥� ��間は、特に限定されないが、シートの温度� ��高くなりすぎると、織編物の捲縮が発現し� ��しまうため、シートの温度が110℃未満とな� ��よう乾燥することが好ましい。なお、シー� ��自体の温度が110℃未満に保たれるのであれ� ��、乾燥するために付与する熱風の温度は110� ��以上であってもよい。

 付与した水溶性樹脂は、工程(iii)の前に� �熱水等でシートより除去すると良い。

 次に工程(iii)について説明する。

 工程(iii)では織編物、極細繊維、ポリウ� �タンを主成分とする高分子弾性体からなる� �ートを液流染色機等に入れ、110℃以上の条� �下でシート内の織編物を揉んで収縮処理を� �う。

 本発明の製造方法において、織編物の収� ��は、液流染色機等を用いて、110℃以上の温� ��で揉みを与える処理を施すことで達成され� ��。110℃以上の条件下で、液流染色機等によ� ��揉みをシートに与えることで、糸条の捲縮� ��織編物の収縮が発現し、シート内で複合繊� ��からなる糸条が内部に空洞を有する構造と� ��る。その結果、シートにはストレッチ性が� ��与され、更には良好な風合、タッチそして� ��位を得ることができる。

 シートに110℃以上の温度で揉みを与える� ��めには、液流染色機を用いることができ、� ��かる染色機としては、公知のものを使用す� ��ことができる。

 処理温度は110℃以上であることが必要だ� ��、より高い温度で処理を行う方が、糸条の� ��縮発現、織編物の収縮発現が進みやすく、� ��合繊維からなる糸条が内部に空洞をもつ構� ��となりやすい。ただし、あまり高温で処理� ��行うとポリウレタンを主成分とする高分子� ��性体が熱劣化するため、好ましくは120℃以� ��150℃以下、より好ましくは125℃以上135℃以� ��である。

 本発明においては、この工程(iii)において� �ートを高温で加熱し、織編物の収縮処理を� �い、糸条の捲縮を発現させることが重要で� �る。例えば、事前に収縮、捲縮発現を行っ� �織編物を工程(i)にて挿入した場合、ニード� �パンチ等の絡合処理により織編物の繊維が� �断され、シート表面に繊維が露出すること� �外観品位が悪化し、また、シート内で複合� �維からなる糸条が内部に空洞を有する構造� �ならず、ストレッチ性の低下や、手持ち感� �品位の低下がおこることがある。また、捲� �発現した後の織編物に工程(ii)でポリウレタ� ��を付与すると、シート自体の形態が固定さ� ��、ストレッチ性が発現しにくいものとなる� ��そのため、本発明においては、シートとし� ��一体化した後にシート内の織編物を収縮さ� ��、複合繊維からなる糸条が内部に空洞を有� ��る構造となるようにすることが望ましい。
また、工程(iii)における収縮処理と同時に染� ��を行ってもよい。染料は特に限定されるも� ��ではなく、シートを構成する極細繊維にあ� ��せて選択すればよい。例えばシートをポリ� ��ステル系極細繊維で構成しているのであれ� ��分散染料を、また、ポリアミド系極細繊維� ��構成しているのであれば酸性染料や含金染� ��を用いることができる。分散染料で染色し� ��場合は、染色後に還元洗浄を行ってもよい� ��

 また、染色の均一性や再現性をアップす� ��目的で染色時に染色助剤を使用することは� ��ましい。さらにシリコーン等の柔軟剤、帯� ��防止剤等の仕上げ剤処理を施してもよく、� ��上げ処理は染色後でも、染色と同浴でもよ� ��。

 本発明の伸縮性を有するシートは、少なく� ��も片面に極細繊維の立毛を有している立毛� ��のシートとしてもよい。そのためには、工� ��(ii)と工程(iii)の間、または工程(iii)の後に� �毛処理を施すことが好ましい。
シート表面に立毛を形成するための起毛処理 は、サンドペーパーやロールサンダーなどを 用いて、研削する方法などにより施すことが できる。起毛処理の前にシリコーンエマルジ ョンなどの滑剤を付与してもよい。また、起 毛処理の前に帯電防止剤を付与することは、 研削によってシートから発生した研削粉がサ ンドペーパー上に堆積しにくくなるので、好 ましい。
また、シートは、工程(ii)または工程(iii)の前 で、シート厚み方向に半裁、ないしは数枚に 分割されていてもよい。

 上記したような本発明の製造方法により� ��られるシートは、外観、風合い、さらには� ��長率および伸長回復率に優れているので、� ��具や椅子の表皮材や壁材に、さらには自動� ��、電車、航空機などの車輛室内における座� ��や天井などの表皮材に、非常に優美な外観� ��有する内装材として好適に用いることがで� ��る。さらにはシャツ、ジャケット、鞄、ベ� ��ト、財布等、及びそれらの一部に使用した� ��料用資材、カジュアルシューズ、スポーツ� ��ューズ、紳士靴、婦人靴等の靴のアッパー� ��トリム等として好適に用いることができる� ��