以下、本発明を図面に基づいて説明する� ��図1は本発明に係る磁気駆動ポンプにおける ポンプ用部材とマグネットの固定構造の実施 例1を示す断面図、図2は図1の要部斜視図であ る。磁気駆動ポンプ10は、内部に駆動手段の� ��部を構成するモータ12を備えたポンプボデ� �14と、ポンプ室16を形成するためのフロント� ��ーシング18並びにリアケーシング20とを有し 、リアケーシング20を挟んでポンプボディ14� �フロントケーシング18とを例えばボルト等の 固定手段22で固定することによって、ポンプ� ��ディ14とフロントケーシング18とリアケーシ ング20とを固定する。ポンプボディ14の内部� �モータ12側とリアケーシング20側とを区画す� ��区画ハウジング24が取り付けられ、リアケ� �シング20と区画ハウジング24とで、空間26が� �成される。

リアケーシング20は例えば合成樹脂を素材� ��し、その中央部は空間26側に向けて突出す� �コップ状の有底円筒部28となっている。モー タ12の回転軸30には駆動手段の他の一部を構� �するコップ形状の駆動マグネット32が固定さ れており、この駆動マグネット32は空間26内� �配置される。この駆動マグネット32は前記コ ップ形状の有底円筒部28の外側に、有底円筒� ��28とは非接触状態で覆うように設定配置さ� �る。駆動マグネット32はコップ状としたが、 円筒状の箇所を有すれば良く(その場合には� �モータ12の回転軸30に固定されるものであっ� ��、円筒状の駆動マグネットを保持する保持� ��材が必要)、必ずしもコップ状である必要は 無い。本発明では、モータ12と駆動マグネッ� ��32とで駆動手段を構成し、その駆動手段は� �界を変化させるものである。磁界を変化さ� �る駆動手段としては、モータ12と駆動マグネ ット32との組み合わせの他に、電流制御によ� ��電磁コイル等がある。リアケーシング20の� �底円筒部28のポンプ室16側に、ポンプ用部材� ��しての合成樹脂製のインペラ36が回転自在� �保持されている。なお、リアケーシング20に インペラ36を回転自在に保持する構造は、こ� ��ではその説明を省略する。リアケーシング2 0は、液体が駆動マグネット32側に侵入しない ようにポンプ室16と空間26とを気密状態に保� �ている。ポンプ用部材としては、インペラ36 の他に、動力伝達軸、駆動カム、プランジャ 、トロコイド等、各種ポンプに用いられるも のが考えられる。

 インペラ36は、図1並びに図2に示すように 、円盤状のインペラ基部38と、そのインペラ� ��部38に一体に形成される羽根部40と、インペ ラ基部38の中心から羽根部40とは反対側に伸� �る中央支柱部42とを有する。インペラ36は更� ��、インペラ基部38と一体に形成されるもの� �あって中央支柱部42と平行でその中央支柱部 42の外側に配置される1個以上のスナップアー ム44並びに複数の内面ガイド46を有する。図2� ��示す例では、スナップアーム44は、インペ� �基部38からインペラ36の回転軸方向に伸び、� ��ンペラ36の回転軸を中心に同一円周方向に� �間隔で合計4個配置されている。内面ガイド4 6は隣り合うスナップアーム44の間に配置され て同一円周方向に等間隔で合計4個備えられ� �いる。各スナップアーム44の自由端またはそ の自由端付近には、スナップアーム44の円周� ��向の外面より外側に向けて突出する係止手� ��としてのスナップフック48が一体に形成さ� �ている。

 各スナップアーム44の根元(インペラ基部3 8との連結位置)には、円周方向の外側に向け� ��突出する回り止め用第一係合手段としての� ��出部50が一体に形成されている。各スナッ� �アーム44は自由端に至るまでの内外壁は空間 に面している。このため、各スナップアーム 44の自由端は、円周方向(4個を等間隔で配置� �た同一円周方向)に対する法線方向に、外力� ��加わった際に移動が可能となっている。各� ��面ガイド46は中央支柱部42と固定されており 、各内面ガイド46の自由端はスナップアーム4 4の自由端とは異なり、外力によって移動し� �いように設定されている。

 磁気駆動ポンプ10の動力伝達手段は、駆� �マグネット32と、それと対となる従動マグネ ット52から成る。図2に示すように、従動マグ ネット52は円筒形状をしており、その内径は� ��周方向にそれぞれ4個配置されたスナップア ーム44の円周方向の外壁並びに4個配置された 内面ガイド46の円周方向の外壁と嵌合接触す� ��寸法に設定されている。従動マグネット52� �おいて、内壁53の一端側には各スナップアー ム44の根元の突出部50と嵌合するための回り� �め用第二係合手段としての第一凹部54を形成 し、内壁53の他端側には各スナップアーム44� �自由端のスナップフック48を係止するための 係止用凹部としての第二凹部56とを形成する� ��第一凹部54の個数も第二凹部56の個数もスナ ップアーム44の個数と同数とする。

 磁気駆動ポンプ10では、後述するように� �インペラ36に円筒状の従動マグネット52が固� ��され、その円筒状の従動マグネット52の外� �は有底円筒部28を挟んで駆動マグネット32と� ��峙した状態に配置される。

 図3(a)に示すように、4個のスナップアー� �44のうち、180度反対側にある2個のスナップ� �ック48の最も離れている外縁の間の距離をL� �し、従動マグネット52の内径をDとすれば、� �離Lは内径Dより大きいものとする。なお、ス ナップフック48における最先端の外縁の距離M は、スナップフック48の最先端が円筒状の従� ��マグネット52の内部空間に入ることができ� �ように、従動マグネット52の内径Dより縮径� �きるものとする。

 インペラ36と従動マグネット52とを固定す る場合には、図3(a)に示すように、従動マグ� �ット52を第一凹部54を形成した側から、複数� ��スナップアーム44並びに複数の内面ガイド46 (図3では図示を省略する)の外側から嵌合する ようにしてA方向に移動させる。従動マグネ� �ト52の組付けの途中では、従動マグネット52� ��内径Dは180度反対側にある2個のスナップフ� �ク48の外側縁の間の距離Lより小さいが、イ� �ペラ36は合成樹脂を素材とし、スナップアー ム44の自由端(スナップフック48を形成した位� ��)は変位できるので、図3(b)に示すように、18 0度反対側にある2個のスナップフック48の外� �縁の間の距離はDとなって、従動マグネット5 2の内壁53に接触した状態となり、スナップフ ック48を従動マグネット52の内壁53に接触した 状態を保ちながら、従動マグネット52をイン� ��ラ36に対して移動させることができる。

 図3(c)に示すように、従動マグネット52が� ��ンペラ基部38と接触することで従動マグネ� �ト52の移動が停止する。即ち、インペラ基部 38はストッパの役割を果たす。従動マグネッ� ��52の挿入側端面58がインペラ基部38と接触し� ��状態では、スナップアーム44の根元の突出� �50と従動マグネット52の第一凹部54とが嵌合� �、従動マグネット52はインペラ36に対して軸� ��向に回転することはない。また、スナップ� ��ーム44の自由端のスナップフック48は、第二 凹部56に係止する。即ち、スナップアーム44� �自由端であるスナップフック48は、従動マグ ネット52の内径Dの箇所による圧迫から開放さ れて、180度反対側にある2個のスナップフッ� �48の外側縁の距離は元のLとなる。このよう� �、スナップアーム44のスナップフック48が従� ��マグネット52の第二凹部56に係止することに よって、従動マグネット52はインペラ36に対� �てB方向(図3(b))に移動することができなくな� ��、従動マグネット52はインペラ36に固定され たことになる。また、第二凹部56にスナップ� ��ック48が係止した状態では、スナップフッ� �48が従動マグネット52の第二凹部56側の端面� �り外部に突出しないように設定する。スナ� �プフック48が従動マグネット52の第二凹部56� �の端面より外部に突出しないようにするこ� �で、磁気駆動ポンプ10の軸方向の長さを短く することができる。

 以上のように本発明の実施例1によれば、 従動マグネット52とインペラ36のスナップア� �ム44並びに内面ガイド46とに嵌合させること� ��、スナップアーム44のスナップフック48が従 動マグネット52の第二凹部56に係止する。こ� �係止によって、従動マグネット32が進行方向 に対する反対方向に移動することができなく なり、従動マグネット32がインペラ36に固定� �れる。その結果、本発明は、従来のような� �着による固定方法の欠点(固着までの時間が� ��かり、設備コストがかかる)、やインサート 成形方法の欠点(マグネットが割れるおそれ� �、完成品の寸法が均一にならない)を解消す� ��ことができる。また、従動マグネット52と� �ンペラ36とに、回り止め用係合手段54,50を設� ��ることで、従動マグネット52とインペラ36と を軸方向に外れないように固定した際に、互 いに回転することを防止することができる。

 なお、図2ではスナップアーム44と内面ガ� ��ド46の数を4個としたが、複数個であれば個� ��はどれだけでも良い。また、インペラ36に� �いて、複数のスナップアーム44は備えるが、 内面ガイド46は必ずしも備えなくても良い。� ��に、従動マグネット52に回り止め用係合手� �としての第一凹部54を形成し、インペラ36に� ��り止め用係合手段としての突出部50を形成� �たが、インペラ36に凹部を形成し、従動マグ ネット52に突出部を形成するようにしても良� ��。

 次に、本発明の他の実施例について説明� ��る。図4は本発明に係る磁気駆動ポンプにお けるポンプ用部材とマグネットの固定構造の 実施例2を示す要部断面図である。なお、図4� ��おいて、図1乃至図3と同一符号は同一部材� �示す。実施例2のポンプ用部材としてのイン� ��ラ60は、インペラ基部38におけるスナップア ーム44の根元の外側に環状の段部62を備える� �実施例2のインペラ60と実施例1のポンプ用部� ��としてのインペラ36との相違点は、実施例1� ��は4個のスナップアーム44の各根元に回り止� ��用突出部50を設けたのに対し、実施例2では4 個のインペラ36の根元の外側の周囲に360度に� ��たる環状の段部62を形成したことである。

 実施例2の従動マグネット64は筒状形状を� ��ており、実施例1の従動マグネット52のよう� ��凹部54,56を設けていない。従動マグネット64 の軸方向の長さは、段部62の端面66とスナッ� �アーム44のスナップフック48との間の距離よ� ��僅かに短いものに設定する。従動マグネッ� ��64の内壁には、内壁から内部に突出する回� �止め手段としてのボス68を一体に形成する。 このボス68は1個以上であれば良い。

 インペラ60と従動マグネット64を固定する 場合に、従動マグネット64をインペラ60の複� �のスナップアーム44並びに複数の内面ガイド 46の外側から嵌合させる。従動マグネット64� �嵌合移動中には、図3(b)に示すものと同様に� ��180度反対側にある2個のスナップフック48の� ��側縁は従動マグネット64の内壁に接触した� �態となり、その接触状態を保ちながら、従� �マグネット64をインペラ60のインペラ基部38� �に向いて移動させることができる。段部62の 端面66がストッパとなり、従動マグネット64� �一方の端面70が段部62の端面66に接触した時� �、従動マグネット64の移動が停止する。この 停止状態になった時に、スナップフック48が� ��動マグネット64の内壁から離れ、スナップ� �ック48が従動マグネット52の他方の端面72に� �止する。これによって、インペラ60と従動マ グネット64とが固定される。

 この実施例2においても、従動マグネット 64とインペラ60とを嵌合するだけで、スナッ� �フック48によって従動マグネット52とインペ� ��36とを固定させることができる。よって、� �施例2も実施例1と同様に、従来のような、接 着による固定方法の欠点(固着までの時間が� �かり、設備コストがかかる)、やインサート� ��形方法の欠点(マグネットが割れるおそれや 、完成品の寸法が均一にならない)を解消す� �ことができる。

 次に、本発明の更に他の実施例について� ��明する。図5は本発明に係る磁気駆動ポンプ の更に他の実施例を示す断面図である。なお 、図5において、図1乃至図3と同一符号は同一 部材を示す。実施例3のポンプ用部材として� �インペラ74は、実施例1のポンプ用部材とし� �のインペラ36における4個のスナップアーム44 並びに4個の内面ガイド46に代えて、インペラ 基部38と一体に形成する円筒状の筒状部76を� �えたものである。更に、筒状部76の内壁に係 止手段としての係止用凹部78を形成する。こ� ��筒状部76はその外側に、後述する駆動マグ� �ット82と嵌合するものである。筒状部76とイ� ��ペラ基部38との連絡箇所に、回り止め用係� �手段としての突出部80を形成する。従動マグ ネット82は円筒形状をしており、その従動マ� ��ネット82には実施例1の従動マグネット32と� �様、インペラ74の突出部80と係合する回り止� ��用係合手段としての第一凹部54が形成され� �いる。

 この実施例3では、環状で板状の基部84と� ��その基部84に対して直角方向に1個以上のス� ��ップアーム86とを備えた合成樹脂製の連結� �材88を備える。環状で板状の基部84の外径は� ��円筒形状の従動マグネット82の内壁53の内径 より大きい寸法に設定してある。各スナップ アーム86の自由端またはその付近に、外壁か� ��外部に突出するスナップフック90を形成す� �。各スナップアーム86は自由端に至るまでの 内外壁は空間に面している。このため、各ス ナップアーム88の自由端または自由端付近は� ��力によって変位できる状態に設定されてい� ��。

 この実施例3においてインペラ74と従動マ� ��ネット82とを固定する場合には、先ず、イ� �ペラ74の筒状部76の外側から円筒状の従動マ� ��ネット82を嵌合させる。その際、インペラ74 の突出部80と従動マグネット82の第一凹部54と を嵌合させる。これによって、インペラ74と� ��動マグネット82との回転が阻止される。

 インペラ74の筒状部76と円筒状の従動マグ ネット82を嵌合させた後、連結部材88のスナ� �プアーム86をインペラ74の筒状部76の内部に� �けて嵌合挿入する。そして、インペラ74の筒 状部76の係止用凹部78と連結部材88のスナップ アーム86のスナップフック90とを係止させる� �筒状部76の係止用凹部78とスナップアーム86� �スナップフック90とが係止した状態では、イ ンペラ74と連結部材88とが固定され、連結部� �88の基部84とインペラ74とで従動マグネット82 を挟持する。よって、従動マグネット82とイ� ��ペラ74とが固定された状態になる。

 この実施例3においても、インペラ74と従� ��マグネット82とを嵌合した後、インペラ74と 連結部材88とを嵌合するだけで、スナップフ� ��ク90による係止によって従動マグネット82と インペラ74とを固定させることができる。よ� ��て、実施例3も実施例1と同様に、従来のよ� �な、接着による固定方法の欠点(固定までの� ��間がかかり、設備コストがかかる)、やイン サート成形方法の欠点(マグネットが割れる� �それや、完成品の寸法が均一ならない)を解� ��することができる。