Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
STRUCTURE FOR RIGIDLY JOINING PIER AND CONCRETE BEAM TOGETHER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2010/047096
Kind Code:
A1
Abstract:
A structure for rigidly joining a pier and a concrete beam together can form a bridge which is significantly lower in cost than a rigid-frame bridge using steel beams, uses a reduced total amount of steel materials, and allows the concrete beam to be formed in a shape according to a bridge building site without a limitation on the shape, which limitation is found in the steel beam. A joint-equipped precast concrete beam (1) is formed by embedding the rear halves of shaped steel joints (3), which are constructed from short shaped steel, in opposite ends of a concrete beam (2) and causing the front halves of the joints (3) to project from the surfaces of the ends of the concrete beam (2).  Those portions (3b) of the joints (3) which project from the end surfaces of the concrete beam (2) are made to be supported on bridge seat surfaces (12) of piers (4) and are connected to connecting bars (13) raised from the bridge seat surfaces (12).  The portions (3b) of the joints (3) and the connecting bars (13) are embedded in connecting concrete (14) additionally placed on the bridge seat surfaces (12).  Thus, a structure for rigidly joining the pier (4) and the concrete beam (2) together is formed.

Inventors:
TOKUNO MITSUHIRO (JP)
SAITO FUMIHIRO (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/005505
Publication Date:
April 29, 2010
Filing Date:
October 21, 2009
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
ASAHI ENGINEERING (JP)
ECO JAPAN CO LTD (JP)
TOKUNO MITSUHIRO (JP)
SAITO FUMIHIRO (JP)
International Classes:
E01D1/00; E01D19/02
Foreign References:
JP2007211566A2007-08-23
JP2002004224A2002-01-09
Attorney, Agent or Firm:
ICHIHASHI, Shunichiro et al. (JP)
Shunichiro Ichihashi (JP)
Download PDF:
Claims:
コンクリート桁の両端に短尺形鋼から成る形鋼継手の後半部を夫々埋設し、該各形鋼継手の前半部をコンクリート桁の端面から突出して成る継手付きPCコンクリート桁を形成し、該コンクリート桁端面から突出せる各形鋼継手部分を橋脚の橋座面上に支持しつつ該橋座面から立ち上げた連結条材と連結し、該各形鋼継手部分と連結条材を上記橋座面上に増し打ちした連結コンクリート中に埋設した構成を有することを特徴とする橋脚とコンクリート桁の剛結合構造。
上記連結条材を上記各形鋼継手部分のフランジに貫挿し、該連結条材の貫挿端にナットを螺合してフランジ上に定着したことを特徴とする請求項1記載の橋脚とコンクリート桁の剛結合構造。
上記橋座面上に支持された各形鋼継手部分に横繋ぎ条材を貫挿し、該横繋ぎ条材を介して隣接するコンクリート桁の形鋼継手部分相互を連結する構成としたことを特徴とする請求項1記載の橋脚とコンクリート桁の剛結合構造。
上記コンクリート桁と上記連結コンクリートとを上記形鋼継手を介して一体構造としたことを特徴とする請求項1記載の橋脚とコンクリート桁の剛結合構造。
上記コンクリート桁の端面から突出する各形鋼継手部分とコンクリート桁の両端を上記橋脚の橋座面上に荷受けしたことを特徴とする請求項1記載の橋脚とコンクリート桁の剛結合構造。
Description:
橋脚とコンクリート桁の剛結合 造

 本発明はラーメン橋におけるコンクリー 桁の両端と橋脚の剛結合構造に関する。

 特許文献1はH形鋼等の形鋼から成る鋼桁 、橋幅方向に並列しつつ、各鋼桁両端をコ クリート製橋脚の橋座面上に支持し、更に 鋼桁の両端を橋脚の橋座面から立ち上げた 結条材と連結し、上記橋座面上に連結コン リートを増し打ちして上記鋼桁の両端を該 結コンクリート中に埋設し、該連結条材に る連結と連結コンクリートを介して上記コ クリート製橋脚と鋼桁両端とを剛結合した ーメン橋を開示している。

特開2007-211566号公報

 近年、鋼材の高騰が著しく、H形鋼等の形 鋼から成る鋼桁を使用した橋梁工事は、採算 性の観点から実施が制限されている状況にあ り、鋼材の浪費に繋がる。

 又形鋼は形状変更が難しく、個々の橋梁 応じた形状の選択が困難である。

 これに対しPCコンクリート桁(プレキャス コンクリート桁)は鋼桁に比べ非常に安価で あり、橋梁設計に応じ容易に任意の形状に成 形できる。

 本発明は橋桁として上記コンクリート桁 採用しつつ、該コンクリート桁の両端と橋 との健全なる剛結合が得られる橋脚とコン リート桁の剛結合構造を提供するものであ 。

 本発明においてはコンクリート桁の両端 短尺形鋼から成る形鋼継手の後半部を夫々 設し、該各形鋼継手の前半部をコンクリー 桁の端面から突出して成る継手付きPCコン リート桁(継手付きプレキャストコンクリー 桁)を事前に用意する。

 前半部と後半部とは二分の一の長さに限 されず、例えば一方が長く、他方が短い場 を包含する。

 上記継手付きPCコンクリート桁を現場に 入し、該継手付きPCコンクリート桁を橋幅方 向に並列しつつ、各コンクリート桁から突出 する形鋼継手部分を橋脚の橋座面上に支持す る。

 そして上記コンクリート桁端面から突出 る各形鋼継手部分を上記橋脚の橋座面から ち上げた連結条材と連結し、該各形鋼継手 分と連結条材を上記橋座面上に増し打ちし 連結コンクリート中に埋設し橋脚とコンク ート桁の剛結合構造を形成する。

 上記連結条材は上記各形鋼継手部分のフ ンジに貫挿し、該連結条材の貫挿端にナッ を螺合してフランジ上に定着する。該ナッ も上記連結コンクリート中に埋設する。

 上記形鋼継手部分と連結条材とはナット より連結する他、溶接による連結、楔等の 結金具を用いることができる。上記ナット 溶接や連結金具は連結条材から形鋼継手部 が脱出するのを阻止するストッパーとして 能する。

 上記コンクリート桁から突出する各形鋼 手部分には横繋ぎ条材を貫挿し、該横繋ぎ 材を介して隣接するコンクリート桁の形鋼 手部分相互を連結する。該横繋ぎ条材も上 連結コンクリート中に埋設する。

 上記の通り、上記コンクリート桁端部の ンクリート中に形鋼継手の後半部が埋設さ 、上記連結コンクリート中に上記形鋼継手 前半部が埋設され、コンクリート桁と連結 ンクリートとは形鋼継手を介して一体構造 なる。

 本発明はコンクリート桁の端面から突出 る上記各形鋼継手部分を橋脚の橋座面上に 受けしてコンクリート桁を間接的に荷受け る実施例と、上記各形鋼継手部分を橋脚の 座面上に荷受けすると同時に、コンクリー 桁の両端末を同橋座面上に直接荷受けする 施例を含む。

 本発明によれば、前記した鋼桁を使用し ラーメン橋に比べ、架橋コストを大幅に低 でき、総鋼材量の節減に繋がる。又鋼桁の うな形状制限を伴うことなく、コンクリー 桁を架橋現場に応じた形状に自在に成形で る。

 又現場において桁間に打設するコンクリ ト量を低減でき、打設作業を軽減する。

本発明に係るコンクリート製橋脚(橋台 を含む)とコンクリート桁の剛結合構造に用 られる継手付きPCコンクリート桁の第一例を 示す斜視図。 図1に示すコンクリート桁の平面図。 図1に示すコンクリート桁の正面図。 図1に示すコンクリート桁の縦断面図。 図1に示すコンクリート桁の横断面図。 本発明に係るコンクリート製橋脚(橋台 を含む)とコンクリート桁の剛結合構造に用 られる継手付きPCコンクリート桁の第二例を 示す斜視図。 図6に示すコンクリート桁の平面図。 図6に示すコンクリート桁の正面図。 図6に示すコンクリート桁の縦断面図。 図6に示すコンクリート桁の横断面図 本発明に係るコンクリート製橋脚(橋 を含む)とコンクリート桁の剛結合構造に用 られる継手付きPCコンクリート桁の第三例 示す斜視図。 図11に示すコンクリート桁の平面図。 図11に示すコンクリート桁の正面図。 図11に示すコンクリート桁の縦断面図 図11に示すコンクリート桁の横断面図 Aは上記コンクリート桁と橋脚の剛結 部を連結コンクリート打設前の状態を以っ 示す縦断面図、Bは同連結コンクリート打設 の状態を以って示す縦断面図。 継手付きPCコンクリート桁を用いた単 間ラーメン橋の縦断面図。 継手付きPCコンクリート桁を用いた複 間ラーメン橋の縦断面図。 図1乃至図5に示す継手付きPCコンクリ ト桁を用い形成したラーメン橋の剛結合部 、連結コンクリート打設前の状態を以って す正面図。 図1乃至図5に示す継手付きPCコンクリ ト桁を用い形成したラーメン橋の剛結合部 、連結コンクリート打設後の状態を以って す縦断面図。 図6乃至図10に示す継手付きPCコンクリ ト桁を用い形成したラーメン橋を形鋼継手 端面から視た、連結コンクリート打設前の 態を以って示す縦断面図。 図6乃至図10に示す継手付きPCコンクリ ト桁を用い形成したラーメン橋を形鋼継手 端面から視た、連結コンクリート打設後の 態を以って示す縦断面図。 図11乃至図15に示す継手付きPCコンクリ ート桁を用い形成したラーメン橋を形鋼継手 の端面から視た、連結コンクリート打設前の 状態を以って示す縦断面図。 図11乃至図15に示す継手付きPCコンクリ ート桁を用い形成したラーメン橋を形鋼継手 の端面から視た、連結コンクリート打設後の 状態を以って示す縦断面図。 Aはコンクリート桁の形鋼継手部分と ンクリート桁の両端末を橋脚の橋座面上に 持した例を、連結コンクリート打設前の状 を以って示す縦断面図、Bは同連結コンクリ ト打設後の状態を以って示す縦断面図。

 以下本発明を実施するための最良の形態 図1乃至図25に基づき説明する。

 図1乃至図5は本発明に係るコンクリート 橋脚4(橋台を含む)とコンクリート桁2の剛結 構造に用いられる継手付きPCコンクリート 1の第一例を示し、図6乃至図10は同継手付きP Cコンクリート桁1の第二例を示し、図11乃至 15は同継手付きPCコンクリート桁1の第三例を 示す。

 各例示の継手付きPCコンクリート桁1はコ クリート桁2の両端に短尺形鋼から成る一対 の形鋼継手3を備える。

 各短尺形鋼から成る形鋼継手3は後半部を コンクリート桁2の各端部に夫々埋設し、該 形鋼継手3の前半部をコンクリート桁2の端面 から突出して上記継手付きPCコンクリート桁1 を形成している。

 詳述すると、コンクリート桁2の一端に第 一形鋼継手3の後半部の形鋼継手部分3aを埋設 し、該第一形鋼継手3の前半部の形鋼継手部 3bをコンクリート桁2の一端面から突出せし る。

 同様に上記コンクリート桁2の他端に第二 形鋼継手3の後半部の形鋼継手部分3aを埋設し 、該第二形鋼継手3の前半部の形鋼継手部分3b をコンクリート桁2の他端面から突出せしめ 。

 上記前半部と後半部とは形鋼継手3の二分 の一の長さに限定されず、例えば一方が長く 、他方が短い場合を包含する。

 上記コンクリート桁2の端面から突出した 形鋼継手部分3bには、ウェブ6を橋幅方向に貫 通する複数の貫通孔8aを設け、該貫通孔8aを 記する横繋ぎ条材7の貫挿に供する。

 更に上記形鋼継手部分3bのフランジ10を上 下方向に貫通する複数の貫通孔8bを設け、該 通孔8bを後記する連結条材13の貫挿に供する 。

 又コンクリート桁2の端部に埋設した形鋼 継手部分3aには、ウェブ6を橋幅方向に貫通す る複数の貫通孔8aを設け、該貫通孔8aに補強 筋16を貫挿し、該補強鉄筋16をコンクリート 2中に埋設する。

 上記補強鉄筋16は短直の鉄筋を貫通孔8aの 夫々に貫挿するか、それより長い鉄筋を貫通 孔8aの夫々に貫挿しつつ、コンクリート桁2の 長手方向に屈曲し同桁2内に埋設することが きる。

 図1乃至図5に示す第一例は、上記コンク ート桁2として比較的断面積の大きな柱状部1 1の下部両側に短幅のフランジ9を有する略逆T 形コンクリート桁2を用い、又上記形鋼継手3 してウェブ6の上下端の両側にフランジ10を するH形鋼を用い、該H形鋼3の後半部を上記 ンクリート桁2の端部に埋設し、同前半部を コンクリート桁2の端面から突出し、両者2,3 前記の如く一体構造とした場合を示してい 。

 上記形鋼継手3をH形鋼で形成する場合に 、上下フランジ10に上記貫通孔8bを設ける。

 又実施態様として、図5に示すように形鋼 継手部分3aの上下フランジ10に逆U字形の補強 筋23を、ウェブ6を跨ぐように貫挿し、該形 継手部分3aを逆U字形補強鉄筋23と一緒にコ クリート桁2の端部に埋設することができる 該U字形補鉄強筋23は形鋼継手部分3aとコン リート桁2の結合強度を増強し、コンクリー 桁2の端部と形鋼継手部分3aの埋設部に実質 に負荷される耐荷力を向上せしめる。

 次に図6乃至図10に示す第二例は、第一例 同様、上記コンクリート桁2として比較的断 面積の大きな柱状部11の下部両側に短幅のフ ンジ9を有する略逆T形コンクリート桁2を用 、又上記形鋼継手3としてウェブ6の上下端 ら一側方に張り出したフランジ10を有するC 鋼を用い、該C形鋼3の後半部を上記コンクリ ート桁2の端部に埋設し、同前半部をコンク ート桁2の端面から突出し、両者2,3を前記の く一体構造とした場合を示している。

 第二例においては、コンクリート桁2の一 端と他端の形鋼継手3の夫々を二本のC形鋼3で 形成した場合を示している。二本のC形鋼3は ェブ6を平行に対面し、フランジ10が外側方 突出するように間隔を置いて並列してコン リート桁2の端部に埋設した場合を示してい る。

 次に図11乃至図15に示す第三例は、上記コ ンクリート桁2としてウェブ11″の上端両側に フランジ9を有するT形のコンクリート桁2を用 い、又上記形鋼継手3としてウェブ6の上端両 にフランジ10を有するT形鋼を用い、該T形鋼 3の後半部を上記コンクリート桁2の端部に埋 し、同前半部をコンクリート桁2の端面から 突出し、両者2,3を前記の如く一体構造とした 場合を示している。

 上記T形鋼はそのフランジ10をT形コンクリ ート桁2のフランジ9中に埋設し、T形鋼のウェ ブ6をT形コンクリート桁2のウェブ11″中に埋 する。

 本発明は上記各例示に示すH形鋼、T形鋼 C形鋼に限定されず、I形鋼、L形鋼、Z形鋼等 各種断面形状を有する形鋼を形鋼継手3とし て使用する場合を含み、コンクリート桁2の 状に応じ、各種形鋼を選択的に使用できる

 上記各種形鋼はJIS規格等の押し出し成形 た形鋼を用いることができる他、ウェブ板 フランジ板を溶接して上記各種断面形状を する形鋼にしたものを使用できる。

 上記第一、第二、第三例に示す継手付きP Cコンクリート桁1は、工場にて製造し、架橋 場に搬入して使用する。

 上記継手付きPCコンクリート桁1の第二例 第三例においても、前記第一例において説 した逆U字形補強鉄筋23を使用することがで る。即ち、C形鋼(第二例)、T形鋼(第三例)を 鋼継手3として用いた場合にも、形鋼継手部 分3aのフランジ10に逆U字形補強鉄筋23を、ウ ブ6を跨ぐように貫挿してコンクリート桁2中 に埋設することができる。

 以下図16乃至図25に基づき上記継手付きPC ンクリート桁1を用いた橋脚4とコンクリー 桁2の剛結合構造について説明する。

 以下に説明する継手付きPCコンクリート 1と橋脚4との剛結合構造は図17に示す単径間 ーメン橋、又は図18に示す複径間ラーメン に実施できる。

 図19、図20は図1乃至図5に示す継手付きPC ンクリート桁1を用い形成したラーメン橋の 結合部を示す横断面図、図21、図22は図6乃 図10に示す継手付きPCコンクリート桁1を用い 形成したラーメン橋の剛結合部を示す横断面 図、図23、図24は図11乃至図15に示す継手付きP Cコンクリート桁1を用い形成したラーメン橋 剛結合部を示す横断面図である。

 図19、図21、図23は連結コンクリート14打 前の状態を示す断面図、図20、図22、図24は 結コンクリート14打設後の状態を示す断面図 である。

 図16Aは上記コンクリート桁2と橋脚4の剛 合部を連結コンクリート14打設前の状態を以 って示す拡大断面図、図16Bは同連結コンクリ ート14打設後の状態を以って示す拡大断面図 ある。

 上記コンクリート桁2から突出する形鋼継 手部分3bを橋脚4の橋座面12上に支持して橋幅 向に並列しつつ、コンクリート桁2を橋幅方 向に並列する。

 次に上記各形鋼継手部分3bを橋座面12から 立ち上げた連結条材13と連結し、具体例とし 上記連結条材13にナット17を螺合し、横繋ぎ 条材7を貫挿し、橋座面12の上面に連結コンク リート14を打設する。

 上記の通り、上記コンクリート桁2端部の コンクリート中に形鋼継手3の後半部が埋設 れ、上記連結コンクリート14中に上記形鋼継 手3の前半部が埋設され、コンクリート桁2と 結コンクリート14とは形鋼継手3を介して一 構造になる。

 上記連結条材13は例えば鉄筋等の鋼棒に 形成し、該鋼棒の下端をコンクリート製橋 4に一体に埋設して橋座面12から立ち上げる 又は鋼棒の他、ケーブルの使用が可能であ 。

 連結条材13として鋼棒を用いる場合、コ クリート製橋脚4に埋設した補強鉄筋15の端 を橋座面12から上方へ突出し、該突出部分で 上記鋼棒(連結条材13)を形成する。

 上記連結条材13を形鋼継手部分3bのフラン ジ10に設けた貫通孔8bに貫挿し、フランジ10の 上面から突出する連結条材13の突出端(突出端 の雄ねじ)にナット17を螺合し、該ナット17を ランジ10上面に定着して形鋼継手部分3bを橋 脚4に連結する。

 上記ナット17は形鋼継手部分3bの浮き上が りを阻止するストッパー機能を有し、該スト ッパー機能を有する他の楔や抜け止め金具を 用いることができる。

 形鋼継手3をH形鋼で形成した場合には、 鋼継手部分3bの上下フランジ10に上記連結条 13を貫挿し、連結条材13の上端部にナット17 螺合して上フランジ10の上面に定着する。

 上記ナット17はフランジ10の上面に直接定 着するか、支圧材18を介してフランジ10の上 に定着せしめる。

 上記支圧材18は橋幅方向に並列された形 継手部分3bを橋幅方向に横断するように延在 し、各形鋼継手部分3bのフランジ10上面に架 載置する。

 一例として一条の支圧材18を橋幅方向に 列した全形鋼継手部分3bを横断するように設 置する。他例として上記支圧材18を分割した さにし、各分割支圧材18を隣接する二本以 の形鋼継手部分3bのフランジ10上に架橋して 置することができる。

 上記支圧材18を使用した場合、上記連結 材13群の一部を形鋼継手部分3bのフランジ10 貫通孔8bに貫挿すると共に支圧材18のフラン 10上に支持された部分に貫挿し、該支圧材18 上面においてナット17を螺合し定着する。

 又上記連結条材13群の他の一部を隣接す 形鋼継手3間の間隔を通して立ち上げ、即ち ランジ10間の間隔を通して立ち上げ、支圧 18の形鋼継手部分3b間に延在する部分18a、即 フランジ10間に延在する支圧材部分18aに連 条材13の上端を貫挿してナット17を螺合し、 圧材部分18a上面に定着する。

 上記支圧材18としてはコ形チャンネル、 L形チャンネル等の形チャンネルを用いるこ ができる。同コ形チャンネル、L形チャンネ ル等の形チャンネルは曲げ強度が高く、又連 結コンクリート14との結合作用が大であり、 圧材18として適性である。本発明は上記形 ャンネルに代え、鋼製の平条板を支圧材18と して用いる場合を排除するものではない。

 次に上記橋座面12上に支持された各形鋼 手部分3bの貫通孔8aに鋼棒、鋼ケーブル、他 高張力繊維から成るケーブル等から成る横 ぎ条材7を貫挿し、該横繋ぎ条材7を介して 幅方向に隣接するコンクリート桁の形鋼継 部分3b相互を連結する。該連結を介して橋幅 方向に隣接するコンクリート桁2相互を連結 る。

 再述すると、上記横繋ぎ条材7は橋幅方向 に並列された全形鋼継手部分3bに貫挿し、同 材7両端を橋幅方向の最外端に設置された形 鋼継手部分3bのウェブ6の外側面においてナッ ト19を螺合し、該ウェブ6の外側面に定着する 。

 上記ナット17を連結条材13に螺合する作業 の前に、上記横繋ぎ条材7を貫挿しナット19を 螺合する作業を行うことができる。又はナッ ト17を連結条材13に螺合する作業の後に、上 横繋ぎ条材7を貫挿しナット19を螺合する作 を行うことができる。

 又上記継手付きPCコンクリート桁1のコン リート桁2間の間隔には、橋長方向に亘り間 詰めコンクリート20を充填する。該間詰めコ クリート20は各コンクリート桁2と連結する 同時に、間詰めコンクリート20両端は連結 ンクリート14と連結し、コンクリート桁2と 詰めコンクリート20にてコンクリート床版を 形成する。

 上記コンクリート床版の上面にコンクリ ト舗装又はアスファルト舗装21を施し路盤 形成する。従って該舗装21は上記コンクリー ト桁2と間詰めコンクリート20と形鋼継手3を うように一体に積層される。

 上記間詰めコンクリート20は連結条材13に ナット17を螺合する工程の前後、又は横繋ぎ 材7を貫挿する工程の前後に充填することが できる。

 上記継手付きPCコンクリート桁1の形鋼継 部分3bを上記コンクリート製橋脚4の橋座面1 2に直接支持するか、該橋座面12上にコンクリ ート製又は形鋼製の枕材22を設け、該枕材22 に形鋼継手部分3bを支持し、即ち橋座面12上 枕材22を介して形鋼継手部分3bを間接支持し 、該枕材22を上記連結コンクリート14内に埋 する。

 上記連結コンクリート14は枕材22によって 形成されたスペース内に充填された底部コン クリート14aと、形鋼継手3の端面を覆う端部 ンクリート14bを有する。よって形鋼継手部 3bと横繋ぎ条材7と連結条材13とナット17,19と 圧材18と枕材22は連結コンクリート14中に埋 する。

 上記継手付きPCコンクリート桁1は形鋼継 部分3bを以って橋脚4の橋座面12上に支持す か、又は図25に示すように、同コンクリート 桁1の形鋼継手部分3bを橋脚4の橋座面12上に支 持すると同時に、コンクリート桁2の両端末 橋脚4の橋座面12上に支持し、コンクリート 2の両端面を連結コンクリート14と結合する

 上記コンクリート桁2の端面から突出する 各形鋼継手部分3bとコンクリート桁2の両端を 上記橋脚4の橋座面12上に荷受けし、上記連結 条材13との連結と、横繋ぎ条材7の貫挿と、連 結コンクリート14の現場打設とを行う。

 上記図25に示した例は図17に示す単径間ラ ーメン橋と図18に示す複径間ラーメン橋に実 できることは勿論である。

 図18に示す複径間ラーメン橋の場合には 中間の橋脚4上に並列して枕材22を設け、一 の枕材22に一方の径間を形成するPCコンクリ ト桁1の形鋼継手部分3bを支持して連結条材1 3と連結し、他方の枕材22に他方の径間を形成 するPCコンクリート桁1の形鋼継手部分3bを支 して連結条材13と連結し、同じ橋脚4上で対 する両形鋼継手部分3bと両横繋ぎ条材7と両 材22を連結コンクリート14中に一緒に埋設し 剛結合構造を形成する。

 1…継手付きPCコンクリート桁、2…コンク リート桁、3…形鋼継手、3a,3b…形鋼継手部分 、4…橋脚、6…ウェブ、7…横繋ぎ条材、8a,8b 貫通孔、9,10…フランジ、11…柱状部、11″ ウェブ、12…橋座面、13…連結条材、14…連 コンクリート、14a…底部コンクリート、14b 端部コンクリート、15,16…補強鉄筋、17…ナ ト、18…支圧材、18a…支圧材部分、19…ナッ ト、20…間詰めコンクリート、21…舗装、22… 枕材、23…補強鉄筋。




 
Previous Patent: POWER TRANSMITTING DEVICE

Next Patent: WHEEL BEARING DEVICE