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Patent Searching and Data


Title:
SUBSTANCE TRANSFER DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/102530
Kind Code:
A1
Abstract:
A substance transfer device capable of transferring per unit area and unit time a large amount of substance without causing damage on the substance and, in addition, capable of vigorously discharging the substances, having been transferred to an exit, from the exit. A rotation member rotates about a straight line (36) (imaginary line) passing through both the center of the circular top face (32) of the rotation member and the center of the circular bottom face (34) of the rotation member. A helical blade (250) is formed on the outer peripheral face of the rotation member, and the blade rotates together with the rotation member. The blade helically extends from the forward end of the outer peripheral face of the rotation member to the rearward end (from end to end). The blades expands from the outer peripheral face of the rotation member to a position close to the inner peripheral surface of a housing and is adapted such that there is almost no leakage of the substance from the gap between the forward end of the blade and the inner peripheral surface. The distance d between the surfaces of opposed portions of the blade is made such that the closer the portions to the exit, the greater the distance. A helically extending second blade (252) is provided on the outer peripheralface of the rotation member, extending over a portion lying from a position intermediate between an entrance and the exit up to the exit.

Inventors:
KABE TOSHIO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/000232
Publication Date:
August 28, 2008
Filing Date:
February 15, 2008
Export Citation:
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Assignee:
PLANT CONSTRUCTION AND ENGINEE (JP)
KABE TOSHIO (JP)
International Classes:
F04D1/04; F04D7/04
Foreign References:
JPS46388A
JPS53101104A1978-09-04
US3771900A1973-11-13
US3951565A1976-04-20
US3299821A1967-01-24
JPH08504490A1996-05-14
US3697190A1972-10-10
Attorney, Agent or Firm:
ICHITOKU, Kazuhiko (16-6 Hiranuma 1-chome,Nishi-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 23, JP)
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Claims:
物質が入れられる入口から、物質が出される出口まで物質を移送する物質移送装置において、
 前記入口と前記出口が形成されると共にその内径を大きくしながら前記入口から前記出口まで延びる内部空間、及び前記内部空間を画定する内周面が形成された筐体と、
 前記内部空間に収容されてその太さを大きくしながら前記入口から前記出口まで延びる、その頂点又はその頂面の中心点とその底面の中心点とを通る直線を中心軸として回転する回転部材と、
 前記回転部材の外周面に螺旋状に形成されると共にその互いに向き合う表面の間の距離は前記出口に近づくほど長くなる、前記回転部材と共に回転する羽根と、
 該羽根に接触しないように前記回転部材の前記外周面のうち前記入口と前記出口の途中の部分から前記出口までの部分を、該羽根のうち互いに向き合う表面の間において螺旋状に延びる第2の羽根とを備え、
 前記内部空間は、円錐形状又は円錐台形状のものであり、
 前記回転部材は円錐形状又は円錐台形状のものであることを特徴とする物質移送装置。
前記筐体の内部空間と前記回転部材は相似形であることを特徴とする請求項1に記載の物質移送装置。
前記羽根は、前記回転部材の前記外周面から前記筐体の前記内周面に近接した位置まで広がるものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の物質移送装置。
前記羽根は、前記回転部材の外周面のうち前記入口近傍の部分から前記出口近傍の部分まで連続して延びるものであることを特徴とする請求項1から3までのうちのいずれか一項に記載の物質移送装置。
前記羽根は、前記出口に近づくほど厚くなるものであることを特徴とする請求項1から4までのうちのいずれか一項に記載の物質移送装置。
前記羽根と前記外周面との境界における接線を前記中心軸に向けて平行移動して該接線が前記中心軸に交差したときに該接線と該中心軸との成す傾斜角度は、前記出口に近づくほど小さくなることを特徴とする請求項1から5までのうちのいずれか一項に記載の物質移送装置。
前記羽根のうち互いに向き合う部分の間に広がって前記回転部材の前記外周面に並行に延びる、該外周面を前記筐体の前記内周面から遮蔽する遮蔽壁を備えたことを特徴とする請求項1から6までのうちのいずれか一項に記載の物質移送装置。
前記入口は、前記回転軸に交差する方向から、又は、前記回転軸に平行な方向から物質が入れられるように形成されたものであることを特徴とする請求項1から請求項7までのうちのいずれか一項に記載の物質移送装置。
前記回転部材は、
 移送中の物質が前記筐体の底面に衝突することを防止する堰板が前記回転部材の底面に形成されたものであることを特徴とする請求項1から8までのうちのいずれか一項に記載の物質移送装置。
Description:
物質移送装置

 本発明は、入口から出口まで物質を移送 る物質移送装置に関する。

 固形物が含まれる流動物を入口から入れて( 供給して)出口から出す(排出する)物質移送装 置が知られている。このような物質移送装置 は、例えば、大量の流動物が収容された大き な容器(タンクなど)から多数の小さな容器に 動物を移送する際に使用される。従来の物 移送装置としては、円筒状の回転部材の外 面に螺旋状の羽根を取り付けたものが知ら ている(例えば、特許文献1参照。)。この従 の物質移送装置を使用して物質を移送する 合、円筒状の回転部材の回転速度を上昇さ るほど、移送できる物質の量は多くなる。 た、出口から物質が出される際の吐出圧(勢 い)も、回転部材の回転速度を上昇させるほ 高くなる。

特開2003-269358号公報

 しかし、上記した回転部材の回転速度に 限界があり、回転部材を速く回転させた場 、入口から入れられた物質が損傷するおそ もある。また、移送される物質の種類によ ては損傷され易いものもあるので、回転部 を速く回転させることができないこともあ 。また、物質移送装置の出口から小さな容 までの間に移送管などが存在する場合は、 質移送装置の出口における物質の吐出圧を る程度高くしておく必要がある。この吐出 が小さいときは、移送管の内部で物質が滞 するおそれがある。

 本発明は、上記事情に鑑み、単位面積及 単位時間当たりに多量の物質を損傷させず 移送できるだけでなく、出口まで移送され きた物質を出口から勢い良く出せる(高い吐 出圧で吐出できる)物質移送装置を提供する とを目的とする。

 上記目的を達成するための本発明の物質移 装置は、物質が入れられる入口から、物質 出される出口まで物質を移送する物質移送 置において、
(1)前記入口と前記出口が形成されると共にそ の内径を大きくしながら前記入口から前記出 口まで延びる内部空間、及び前記内部空間を 画定する内周面が形成された筐体と、
(2)前記内部空間に収容されてその太さを大き くしながら前記入口から前記出口まで延びる 、その頂点又はその頂面の中心点とその底面 の中心点とを通る直線を中心軸として回転す る回転部材と、
(3)前記回転部材の外周面に螺旋状に形成され ると共にその互いに向き合う表面の間の距離 は前記出口に近づくほど長くなる、前記回転 部材と共に回転する羽根と、
(4)該羽根に接触しないように前記回転部材の 前記外周面のうち前記入口と前記出口の途中 の部分から前記出口までの部分を、該羽根の うち互いに向き合う表面の間において螺旋状 に延びる第2の羽根とを備え、
(5)前記内部空間は、円錐形状又は円錐台形状 のものであり、
(6)前記回転部材は円錐形状又は円錐台形状の ものであることを特徴とする物質移送装置。

 ここで、
(7)前記筐体の内部空間と前記回転部材は相似 形であってもよい。

 また、
(8)前記羽根は、前記回転部材の前記外周面か ら前記筐体の前記内周面に近接した位置まで 広がるものであってもよい。

 さらに、
(9)前記羽根は、前記回転部材の外周面のうち 前記入口近傍の部分から前記出口近傍の部分 まで連続して延びるものであってもよい。

 さらにまた、
(10)前記羽根は、前記出口に近づくほど厚く るものであってもよい。

 さらにまた、
(11)前記羽根と前記外周面との境界における 線を前記中心軸に向けて平行移動して該接 が前記中心軸に交差したときに該接線と該 心軸との成す傾斜角度は、前記出口に近づ ほど小さくなってもよい。

 さらにまた、
(12)前記羽根のうち互いに向き合う部分の間 広がって前記回転部材の前記外周面に並行 延びる、該外周面を前記筐体の前記内周面 ら遮蔽する遮蔽壁を備えてもよい。

 さらにまた、
(13)前記入口は、前記回転軸に交差する方向 ら、又は、前記回転軸に平行な方向から物 が入れられるように形成されたものであっ もよい。

 さらにまた、
(14)前記回転部材は、移送中の物質が前記筐 の底面に衝突することを防止する堰板が前 回転部材の底面に形成されたものであって よい。

 なお、回転部材の外形は、入口から出口 近づくほど太さ(又は、外径)が徐々に大き なっていく形状のものを全て含み、回転部 の側面図における外周面の輪郭が放物線や 数曲線、双曲線などになるような外形であ てもよい。

 本発明の物質移送装置では、羽根の回転 支障が無い程度に羽根を筐体の内周面に近 (接近)させられるので、回転部材の外周面 螺旋状の羽根、及び筐体の内周面に囲まれ 空間が物質の移送路(移送空間)となる。この 移送路は螺旋状の羽根に沿って連続して延び るので、移送路は回転部材の外周面上に螺旋 状に形成されていることとなる。回転部材は 、その太さ(又は、外径)を大きくしながら入 から出口まで延びるので、頂点(又は頂面で あり、最も細い部分)は入口近傍に位置し、 の底面(最も太い部分)は出口近傍に位置する こととなる。このため、回転部材は出口に近 づくほど太くなる(外径が大きくなる)。従っ 、回転部材が一定速度で回転している場合 その外周面においては、出口に近い部分ほ 周速度が速くなり(回転部材の外周面におけ る定点の一回転当たりの移動距離が長くなり )、換言すれば、回転部材の中心軸から離れ ほど(出口に近いほど)周速度が速くなる。即 ち、入口から出口まで続く移送路においては 回転部材の太さ(外径)に応じて、出口に近い 分ほど周速度が速くなる。このため、入口 ら入れられた物質は移送路に到達し、移送 においては、上記の周速度にほぼ比例して 送速度を徐々に上げながら出口に向かって 送されることとなる。移送路のうち入口近 部分では回転部材が細いので、物質が移送 れる速度は、物質が損傷するほどは速くな 。

 上記のように物質の移送速度は、回転部 の外周面における周速度にほぼ比例するの 、徐々に増加する周速度にほぼ比例して(伴 って)物質の移送速度も徐々に増加し、移送 度の急激な変動が生じることなく、移送中 物質は層流を形成しながら(乱流を形成せず )円滑に出口まで移送されることとなる。こ のように入口よりも出口に到達したときのほ うが物質の移送速度は速いので、出口まで移 送されてきた物質は、回転部材の回転速度に 応じて出口から勢い良く出される(高い吐出 で吐出される)こととなる。また、上記のよ に移送路では物質の層流が形成されるので 移送中の物質が筐体の内周面や羽根に激し 衝突することがなく、この衝突に起因する 音や振動が発生せず、物質も破損しない。

 ところで、上記のように移送路では出口 近づくほど移送速度が速くなるので、入口 ら入れられた物質の量(供給量)と出口から る物質の量(排出量)を単位面積及び単位時間 当たりで比較した場合、供給量よりも排出量 が多くなるはずである。しかし、実際は、入 口から入れられた量の物質しか出口から出な いので、入口から入れられた物質を移送路の 奥に(出口に向けて)吸い込むような力が作用 る。従って、入口から次々に多量の物質を れても詰まることなく円滑に出口まで移送 き、この出口から物質を吐出できる。

本発明の物質移送装置の実施例1が配置 された物質移動システムを示す模式図である 。 図1の物質移送装置の筐体だけを切断し てその内部を側方から示す側面図である。 (a)は、図2に示す物質移送装置の回転部 材と羽根を示す側面図であり、(b)は、内部空 間(回転部材も同様)の他の例を示す側面図で り、(c)は、内部空間(回転部材も同様)の更 他の例を示す側面図である。 図3(a)のB-B断面図である。 実施例1の物質移送装置と比較例の物質移送 置による移送量を比較して示すグラフであ 、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦軸 は出口における移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 入口と出口における圧力を示すグラフ あり、横軸は筐体の長さ方向を表し、縦軸 水柱(m)での圧力を表す。 実施例2の物質移送装置の回転部材と羽 根を示す側面図である。 実施例2の物質移送装置と実施例1の物質移送 置による移送量を比較して示すグラフであ 、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦 は出口における移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 実施例3の物質移送装置の回転部材と羽 根を示す側面図である。 実施例3の物質移送装置、実施例1及び実施例2 の物質移送装置による移送量を比較して示す グラフであり、横軸は回転部材の回転数(rpm) 表し、縦軸は出口における移送方向に直交 る面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 実施例4の物質移送装置の回転部材と 根を示す側面図である。 実施例4の物質移送装置、実施例1、2、3の物 移送装置による移送量を比較して示すグラ であり、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し 、縦軸は出口における移送方向に直交する面 の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 実施例5の物質移送装置の回転部材と 根を示す側面図である。 実施例5の物質移送装置と実施例1の物質移送 置による移送量を比較して示すグラフであ 、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦 は出口における移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 (a)は、実施例6の物質移送装置を示す 面図であり、(b)は、(a)の一部を拡大して示 断面図である。 実施例6の物質移送装置と実施例1の物質移送 置による移送量を比較して示すグラフであ 、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦 は出口における移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 実施例7の物質移送装置を示す側面図 ある。 実施例7の物質移送装置と実施例1の物質移送 置による移送量を比較して示すグラフであ 、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦 は出口における移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 実施例8の物質移送装置を示す側面図 ある。 (a)は、実施例8の物質移送装置と実施例1の物 移送装置による移送量を比較して示すグラ であり、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表 、縦軸は出口における移送方向に直交する の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表し、 (b)は、入口と出口における圧力を示すグラフ であり、横軸は筐体の長さ方向を表し、縦軸 は水柱(m)での圧力を表す。 実施例9の物質移送装置を示す側面図 ある。 (a)は、実施例9の物質移送装置と実施例1~実施 例8の物質移送装置による移送量を比較して すグラフであり、横軸は回転部材の回転数(r pm)を表し、縦軸は出口における移送方向に直 交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表し、 (b)は、入口と出口における圧力を示すグラフ であり、横軸は筐体の長さ方向を表し、縦軸 は水柱(m)での圧力を表す。 実施例10の物質移送装置の概略を示す 面図である。

符号の説明

10、110、210、310、410、510、610、710、810、910  質移送装置
12 入口
14 出口
20 筐体
30 回転部材
50、150、250、350、450、650、750、850 羽根

 本発明は、乳製品や調味料などの食品・ 料品、塗料などの化学品、クリームなどの 粧品や軟膏などの医薬品を移送する物質移 装置に実現された。

 図1から図6までを参照して、本発明の実 例1を説明する。

 図1は、本発明の物質移送装置の実施例1が 置された物質移動システムを示す模式図で る。図2は、図1の物質移送装置の筐体だけを 切断してその内部を側方から示す側面図であ る。図3(a)は、図2に示す物質移送装置の回転 材と羽根を示す側面図であり、(b)は、内部 間(回転部材も同様)の他の例を示す側面図 あり、(c)は、内部空間(回転部材も同様)の更 に他の例を示す側面図である。図4は、図3(a) B-B断面図である。図5は、実施例1の物質移 装置と比較例の物質移送装置による移送量 比較して示すグラフであり、横軸は回転部 の回転数(rpm)を表し、縦軸は出口における移 送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 図6は、入口と出口における圧力を示すグラ であり、横軸は筐体の長さ方向を表し、縦 は水柱(m)での圧力を表す。

 物質移送装置10は、図1に示すように例え 、大量の流動物が収容された大きな容器(タ ンクなど)2から搬送管4A、4Bを経由して多数の 小さな容器6-1、6―2、……に流動物を移送す 際に使用される。物質移送装置10は搬送管4A 、4Bの間(接続部分)に取り付けられており、 力によって容器2から物質移送装置10の入口12 に落下してきた物質を出口14まで移送して搬 管4Bに出す(吐出させる、排出する)ものであ る。なお、多数の小さな容器6-1、6―2、…… 、矢印A方向に搬送ベルト8によって順次に 送される。

 物質移送装置10は、図2などに示すように、 質が入れられる(供給される)入口12と、入口 12から入れられた物質が出される(吐出される 、排出される)出口14とが形成された筐体(ケ シング)20を備えている。入口12と出口14は横 面(物質の流出入方向(矢印IN、OUTで示す方向 )に直交する面)を円形のものとした。筐体20 は内部空間22が形成されており、この内部空 間22は、その内径を大きくしながら入口12か 出口14まで延びている。即ち、内部空間22は 口12の近傍の内径R2が最小であり、出口14の 傍の内径R1が最大となるように徐々に広が ている。内部空間22の形状としては、図1の 面図には円錐台形状のものが示されている 、円錐形状のものでもよい。また、内部空 22の形状は、図3(b)に示すように側面図が山 の広がったようなものであってもよく、図3( c)に示すように側面図が弾のようになるもの あってもよい。筐体20には、内部空間22を画 定する内周面24が形成されており、この内周 24は、例えば円錐台形状の外周面に相当す ものである。出口14には、出口14から出る物 の流量を計測する流量計16が配置されてい 。この流量計16によれば、出口14の横断面(物 質が出される方向(矢印OUT方向)に直交する面) 1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))が測定さ れる。また、入口12には、入口12における流 物による圧力を測定する圧力計13が配置され ており、出口14には、出口14における流動物 よる圧力を測定する圧力計15配置されている 。これらの圧力計13,15で測定した圧力の一例 水柱(m)に換算して後述する図6に示す。圧力 計13としては、株式会社プラントコンストラ トアンドエンジニアリング製のマノメータ( 測定単位は、水柱(m))を用い、圧力計15として は、株式会社第一計器製作所製のブルドン管 式圧力計(一般形圧力計であり、測定単位はMP a)を用いて水柱(m)に換算し後述するグラフを 成した。流量計16としては、東京計装株式 社製のフロート式流量計(フロメータ、測定 位はL/min)を用いた。なお、流量計16は、水 流量しか計測できない。

 筐体20の内部空間22には、この内部空間22 中で回転する回転部材30が収容されている 回転部材30は、その太さ(円錐形状や円錐台 状の場合は外径に相当する)を大きくしなが 入口12から出口14まで延びている。回転部材 30は内部空間22と相似形であることが好まし が、相似形でなくてもよい。実施例1では内 空間22の形状を円錐台形状としたので、回 部材30の形状も、図2や図3(a)に示すように円 台形状とした。筐体20の内部空間22と回転部 材30を円錐形状又は円錐台形状にした場合は これらを作製し易く、また、物質の移送も 滑に行われる。また、内部空間22と回転部 30を相似形にした場合は、物質移送装置10の 造上の都合が良い。

 回転部材30は、円形の頂面32の中心点と円 形の底面34の中心点とを通る直線36(仮想線)を 中心軸として回転する。ここでは、直線36と 心の中心軸38を回転部材30の回転中心とした 。中心軸38の長手方向両端部は軸受40,42に回 自在に固定されている。また、中心軸38のう ち軸受42に回転自在に固定されている部分は ータ44に連結されており、このモータ44が駆 動することによって回転部材30が回転する。 ータ44は制御器(図示せず)によって制御され ている。回転部材30の底面34には、移送中の 質が筐体20の底面(内壁の底面)に衝突するこ を防止する堰板35が固定されている(形成さ ている)。堰板35は、底面34よりも広く(外径 大きく)、底面34付近における羽根50の外径 ほぼ等しい。回転部材30の頂面32と堰板35は 体20の内壁面に接触しないように構成されて おり、固定されて回転しない筐体20に接触せ に回転部材30は円滑に回転する。

 回転部材30の外周面31には螺旋状の羽根50 形成されており、この羽根50は回転部材30と 共に回転する。羽根50は、回転部材30の外周 31の先端から後端まで(端から端まで)螺旋状 延びている。しかし、羽根50は、端から端 でではなくて、外周面31のうち入口12の近傍 分から出口14の近傍部分まで連続して延び いるように構成してもよい。従って、後述 るように、回転部材30の長手方向両端部には 羽根50が無いように構成してもよい。また、 根50は、回転部材30の外周面31から筐体20の 周面24に近接した位置まで広がっており、羽 根50の先端(内周面24に向き合う部分)と内周面 24との隙間から物質がほとんど漏れないよう なっている。羽根50のうち互いに向き合う 面の間の距離(間隔)dは一定である(表面のど 位置でも等しい)。さらに、羽根50と内周面2 4は接触しないようになっており、羽根50の回 転に支障は無い。なお、筐体20は回転しない うに固定されており、床などに安定して配 するための脚(図示せず)が取り付けられて る。

 回転部材30の外周面31と羽根50との境界に ける接線52を中心軸38(直線36)に向けて平行 動して接線52が中心軸38に交差したときに接 52と中心軸38との成す傾斜角度θは、図3(a)に 示すように、一定であり84°である。物質の 送量を増加させるためには、後述するよう 傾斜角度θを変更してもよい。

 上記した各種部品(筐体20、回転部材30、 根50など)は、移送する物質に応じて金属や 脂などから作製される。物質移送装置10によ って移送される物質としては、食品・食料品 、化学品、化粧品・洗剤、及び医薬品などが 挙げられる。食品・食料品の例としては、乳 製品、調味料、調理食品、飲料、酒類、及び 菓子製品などがある。化学品の例としては、 塗料などがある。化粧品・洗剤の例としては 、クリーム、シャンプー、及び洗剤などがあ る。医薬品の例としては、軟膏、目薬、グリ セリンなどがある。

 筐体20の内部空間22の底面の直径R1を18cmと し、頂面の直径R2を4cmとし、内部空間22の長 L1(回転部材30の長さでもある)を20.7cmとし、 断面が円形の入口12の直径R5は、出口14の横 面積に比べて2倍の横断面積になる直径とし 出口14の直径R6を2.0cmとした。回転部材30の 面の直径R3を13cmとし、頂面の直径R4を1.3cmと 、羽根50のうち互いに向き合う表面の間の 離(間隔)dを2.5cmとした。このように設定した 場合の移送量を測定した。実施例1では物質 して水を移送した。後述する他の実施例も 質として水を使った。測定結果を図5に示す 図5には、比較例の物質移送装置の流量も示 す。比較例の物質移送装置では、回転部材と 筐体の内部空間を円柱形としてその内部空間 の直径を7cmのものとし、回転部材の直径(外 )を1.3cmとし、他の部品は物質移送装置10と同 じもの、同じサイズとした。なお、この測定 では流量計16を用いて流量を測定しており、 た、物質移送装置10も比較例の物質移送装 も樹脂製のものを用いた。

 図5に示すように、回転数(rpm)に比例して 実施例1の物質移送装置10も、比較例の物質 送装置も流量が増すが、回転数の増加に伴 流量の増加割合は物質移送装置10の方が非 に大きい。

 上記のサイズの物質移送装置10の入口12と 出口14における圧力を測定した結果を図6に示 す。図6には、水柱の高さ(m)で圧力を示して り、入口12での圧力はマイナスであり、出口 14での圧力は2mを超えた。この結果から、入 12では、物質を内部に吸い込むような負圧が 発生していると考えられる。

 上記の図5と図6のようになる理由につい 検討する。

 物質移送装置10では、羽根50の回転に支障 が無い程度に羽根50を筐体20の内周面24に近接 (接近)させており、羽根50と内周面24との隙間 からは物質が漏れないと考えられるので、物 質の移送路(移送空間)60は、回転部材30の外周 面31、螺旋状の羽根50、及び筐体20の内周面24 囲まれた空間になる。この移送路60は螺旋 の羽根50に沿って連続して螺旋状に延びるの で、移送路60は回転部材30の外周面31上に螺旋 状に形成されていることとなる。

 回転部材30は、その外径(最小がR4であり 最大がR3である)を大きくしながら入口12から 出口14まで延びるので、頂面32は入口12の近傍 に位置し、その底面34は出口14の近傍に位置 ることとなる。このため、回転部材30は出口 14に近づくほど太くなる。従って、回転部材3 0が一定速度で回転している場合、その外周 31においては出口14に近い部分ほど周速度が くなり(回転部材30の外周面31の定点の一回 当たりの移動距離が長くなり)、換言すれば 外周面31の定点は回転部材30の中心軸38から れるほど(出口14に近いほど)周速度が速くな る。即ち、入口12から出口14まで螺旋状に続 移送路60においては回転部材30の外径に応じ 、出口14に近い部分ほど周速度が徐々に速 なる。このため、入口12から入れられた物質 は、入口12の近傍の移送路60に到達し、移送 60においては、上記の周速度にほぼ比例して 移送速度を徐々に上げながら(加速しながら) 口14に向かって移送されることとなる。こ ときの流れを螺旋状の二点鎖線Fで示す。こ に対して、比較例の物質移送装置では、内 空間も回転部材も円柱状のものなので、入 での移送速度も出口での移送速度もほぼ同 である。

 上記のように物質移送装置10では、物質 移送速度は、回転部材30の外周面31における 速度にほぼ比例するので、徐々に増加する 速度にほぼ比例して(伴って)物質の移送速 も徐々に増加し、移送速度の急激な変動が じることなく、移送中の物質は層流(乱れの ない流れをいう)を形成しながら(乱流(乱れ 多い流れをいう)を形成せずに)円滑に出口14 まで移送されることとなる。このように入口 12よりも出口14に到達したときのほうが物質 移送速度は速いので、出口14まで移送されて きた物質は、回転部材30の回転速度に応じて 口14から勢い良く出される(高い吐出圧で吐 される)こととなる。また、上記のように移 送路60では物質の層流が形成されるので、移 中の物質が筐体20の内周面24や羽根50に激し 衝突することがなく、この衝突に起因する 音や振動が発生せず、物質も破損しない。

 上記のように物質移送装置10の移送路60で は出口14に近づくほど移送速度が速くなるの 、入口12から入れられた物質の量(供給量)と 出口14から出る物質の量(排出量)を単位面積 び単位時間当たりで比較した場合、供給量 りも排出量が多くなるはすである。しかし 実際は、入口12から入れられた量の物質しか 出口14から出ないので、図6に示すように、入 口12から入れられた物質を移送路60の奥に(出 14に向けて)吸い込むような力(負圧)が作用 る。従って、入口12から次々に多量の物質を 入れても詰まることなく円滑に出口14まで移 でき、この出口14から吐出できる。これに し、比較例の物質移送装置では、内部空間 回転部材も円柱状のものなので、入口付近 の移送量も出口付近での移送量も同じであ 。

 ここで、筐体20の長さ(回転部材30の長さ) 羽根50の巻数、羽根間距離d、羽根50の傾きθ の設計手法を説明する。

 回転部材30の長さをL1とし、回転部材30の底 の直径をR3とし、対向する羽根50の距離をd し、羽根50の巻数をNとし、内部空間22のうち 出口14の近傍の内径をR1(羽根50の端部の直径 ほぼ等しい)とし、中心軸38に対する羽根50の 傾斜角度をθとした場合、L1=dxN、θ=90°―(tan -1 (d/3.14xR1))°、固形物の幅W<d、固形物の厚さH <(R1-R3)/2、固形物の奥行きをBとしたとき、 形物の最大径d1=(W 2 +H 2 +B 2 ) 1/2
ここで、d1<dとする。

 固形物の最大径d1と必要流量から出口14の 直径R6を決め、入口12の直径R5は、出口14の直 R6よりも、横断面積の比で2倍から3倍の径に する。なお、羽根50と筐体20の内周面との距 は、移送中の物質の漏れ、加工、組み立て 制約等を考慮して0.01mmから0.2mmまでの範囲内 であることが好ましい。

 図7と図8を参照して、本発明の物質移送 置の実施例2を説明する。

 図7は、実施例2の物質移送装置の回転部材 羽根を示す側面図である。図8は、実施例2の 物質移送装置と実施例1の物質移送装置によ 移送量を比較して示すグラフであり、横軸 回転部材の回転数(rpm)を表し、縦軸は出口に おける移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 これらの図では、図1から図6までに示す構成 素と同じ構成要素には同じ符号が付されて る。

 実施例2の物質移送装置110の基本的な構造 は実施例1の物質移送装置10と同じであり、物 質移送装置10との相違点は羽根の形状である 物質移送装置110の羽根150のうち互いに向き う表面の間の距離(間隔)dは、出口14(図2等参 照)に向かうほど長くなっている。具体的に 、入口12(図2等参照)近傍における距離dを2.5cm とし、出口14近傍における距離d5を6.7cmとし、 この間では、羽根150の一巻きごとに距離(dか d5)を3.0cm、3.75cm、4.75cmのように増加させた なお、羽根150の巻数は、実施例1の羽根50の 数に比べて減少する(八巻きから六巻きとな )。

 このように入口12から出口14に向かうにし たがって距離d~d5を徐々に広げることにより 移送路160の横断面(移送方向に直交する面)は 出口14に向かうほど広くなるので、物質をい そう円滑、大量に移送できる。しかし、距 dが長くなり過ぎるときは、移送路160におい て物質が滞留し易くなって乱流が発生し易く なる。この乱流の発生を防止するためには、 後述する第2の羽根を形成する。ここでは、 離dを変更した実施例2の物質移送装置110と実 施例1の物質移送装置10による移送量を比較し て図8に示す。

 図8に示すように回転数(rpm)に比例して、 施例1の物質移送装置10も、実施例2の物質移 送装置110も流量が増すが、回転数の増加に伴 う流量の増加割合は物質移送装置110の方が大 きい。この理由は、上述したように、移送路 160の横断面(移送方向に直交する面)は広くな て物質をいっそう大量に移送できるからで り、入口12から入れられた物質を移送路160 奥に(出口14に向けて)吸い込むような力(負圧 )が作用するからである。但し、むやみに距 d5を広げた場合は、上述したように移送路160 において物質が滞留し易くなって乱流が発生 し易くなる。

 尚、距離d~d5については、実施例1で記載 た筐体20の長さ(回転部材30の長さ)、羽根50の 巻数、羽根間距離d、羽根50の傾きθの設計手 に基づいて定めることとなる。

 図9と図10を参照して、本発明の物質移送 置の実施例3を説明する。

 図9は、実施例3の物質移送装置の回転部材 羽根を示す側面図である。図10は、実施例3 物質移送装置、実施例1及び実施例2の物質移 送装置による移送量を比較して示すグラフで あり、横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、 軸は出口における移送方向に直交する面の1 cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 これらの図では、図1から図9までに示す構成 素と同じ構成要素には同じ符号が付されて る。

 実施例3の物質移送装置210の基本的な構造 は実施例2の物質移送装置110と同じであり、 質移送装置110との相違点は羽根の間隔と第2 羽根252を形成した点である。実施例3の物質 移送装置210の羽根250のうち互いに向き合う表 面の間の距離(間隔)dは、実施例2の物質移送 置110と同様に、出口14(図2等参照)に向かうほ ど長くなっているが、出口14の近傍における 離dは、羽根150よりも羽根250のほうが長い。 具体的には、入口12(図2等参照)近傍における 離dを2.5cmとし、出口14近傍における距離d5を 7.45cmとし、この間では、羽根250の一巻きごと に距離d2~d5を3.0cm、3.75cm、4.75cmのように増加 せた。

 このように入口12から出口14に向かうにし たがって距離d、d2、d3、d4、d5を広げることに より、移送路260の横断面(移送方向に直交す 面)は出口14に向かうほど広くなるが、出口14 の付近では距離d5が長くなり過ぎて、移送路2 60において物質が滞留し易くなって乱流が発 し易くなる。この乱流の発生を防止するた に、第2の羽根252を形成した。

 この第2の羽根252は、図9に示すように、 根250のうち互いに向き合う表面の間(ここで 、距離d4の羽根の間)から、羽根250に接触し いように回転部材30の外周面31を螺旋状に延 びている。具体的には、羽根250の最後の1.5巻 きの開始位置とは中心軸38(図2参照)を介して 対側の位置から出口14に向かって、第2の羽 252が形成され始めている。第2の羽根252の形 成され始めの高さは低くて徐々に高くなって おり、出口14の近傍では、第2の羽根252の高さ と羽根250の高さはほぼ同じである。このよう に第2の羽根252を形成することにより、移送 260を移送される物質に整流作用が働くので 羽根250の距離dが広すぎることに起因する物 の滞留、乱流の発生が防止される。なお、 2の羽根の形成され始めの位置は、移送され る物質の種類に応じて実験などによって決め られる。

 図10に、距離dを変更すると共に第2の羽根 252が形成された実施例3の物質移送装置210、 施例2の物質移送装置110、及び実施例1の物質 移送装置10による移送量を比較して示す。

 図10に示すように回転数(rpm)に比例して、 実施例1、2の物質移送装置10、110も、実施例3 物質移送装置210も流量が増すが、回転数の 加に伴う流量の増加割合はこれらのなかで 物質移送装置210が最大である。この理由は 上述したように、移送路260の横断面(移送方 向に直交する面)は広くなって物質をいっそ 大量に移送できると共に第2の羽根252によっ 層流が形成されるからであり、入口12から れられた物質を移送路260の奥に(出口14に向 て)吸い込むような力(負圧)が作用するから ある。なお、乱流は発生しないので、移送 れる物質には損傷は発生しない。

 図11と図12を参照して、本発明の物質移送 装置の実施例4を説明する。

 図11は、実施例4の物質移送装置の回転部材 羽根を示す側面図である。図12は、実施例4 物質移送装置、実施例1、2、3の物質移送装 による移送量を比較して示すグラフであり 横軸は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦軸 出口における移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 これらの図では、図1から図10までに示す構成 要素と同じ構成要素には同じ符号が付されて いる。

 実施例4の物質移送装置310の基本的な構造 は実施例1の物質移送装置10と同じであり、物 質移送装置10との相違点は羽根の厚さtが出口 14に近いほど厚くなる(入口12に近いほど薄く る)点である。実施例4の物質移送装置310の 根350の厚さtは、入口12(図2等参照)近傍にお る厚さtを2.0mmとし、出口14近傍における厚さ tを5.0mmとし、この間では、羽根350の一巻きご とに厚さtを約0.5mmずつ増加させた。なお、羽 根350の厚みは、流路の幅(d~d5)を狭めない程度 の厚みとする。

 このように入り口12から出口14に向かうに したがって羽根350の厚さtを徐々に厚くする とにより、移送速度の速い領域では羽根350 厚くなるので、羽根350の耐久性が向上する また、入口12の近傍部分(移送速度の遅い領 )では羽根350が薄いので、入口12から入れら た物質が羽根350に衝突しにくくなって、物 の損傷も少なくなる。また、物質の移送に する抵抗は小さくなり、物質は円滑に移送 れることとなる。

 図12に、実施例4の物質移送装置310、実施 1、2、3の物質移送装置10、110、210による移 量を比較して示す。

 図12に示すように回転数(rpm)に比例して、 いずれの物質移送装置10、110、210、310も流量 増すが、回転数の増加に伴う流量の増加割 はこれらのなかでは物質移送装置210が最大 ある。

 図13と図14を参照して、本発明の物質移送 装置の実施例5を説明する。

 図13は、実施例5の物質移送装置の回転部材 羽根を示す側面図である。図14は、実施例5 物質移送装置と実施例1の物質移送装置によ る移送量を比較して示すグラフであり、横軸 は回転部材の回転数(rpm)を表し、縦軸は出口 おける移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 これらの図では、図1から図12までに示す構成 要素と同じ構成要素には同じ符号が付されて いる。

 実施例5の物質移送装置410の基本的な構造 は実施例1の物質移送装置10と同じであり、実 施例1の物質移送装置10との相違点は、羽根450 と外周面31との境界における接線52を中心線( 線)36(中心軸38)に向けて平行移動して接線52 中心線36に交差したときに接線52と中心線36 の成す傾斜角度θが、出口14に近くなるほど 小さくなる点にある。この傾斜角度θは、移 される物質の種類や固形物の大きさに応じ 実験的に決定する。ここでは、傾斜角度θ 変えた2つの例を図14に示して、傾斜角度θと 流量(移送量)との関係を説明する。

 図14の直線Iは、実施例1(物質移送装置10) 場合の流量を表し、傾斜角度θ1~θ3は羽根50 どの部分でも84°である。図14の直線IIは、羽 根450のうち入口12に最も近い部分の傾斜角度 1を85°とし、中央部分の傾斜角度θ2を82°と 、出口14に最も近い部分の傾斜角度θ3を75° した場合の流量を表す。図14の直線IIIは、羽 根450のうち入口12に最も近い部分の傾斜角度 1を77°とし、中央部分の傾斜角度θ2を73°と 、出口14に最も近い部分の傾斜角度θ3を55° した場合の流量を表す。

 上記の実験によれば、羽根450のうち入口1 2に最も近い部分の傾斜角度θ1を85°とし、出 14に近づくほど徐々に傾斜角度を小さくし 出口14に最も近い部分の傾斜角度θ3を75°と た場合が最も流量が多いことが判明した。 の理由は、傾斜角度θが小さいほど、移送さ れている物質の移送速度(外周面31の周速度) 速くなるから(物質の加速度が大きくなるか )である。傾斜角度θを小さくしすぎた場合 、加速度が大きくなるので、移送中の物質 損傷され易くなる。

 移送した物質の例としては、水を流体と 、10mmほどのサイズの茹でたジャガイモ、人 参、大根、米粒、豆粒など、形の壊れ易い固 形物を用いたが、本実験では、移送前の形状 を保ったまま出口から排出された。また、水 と共に生きたメダカを移送したが、生きたま ま出口から排出された。

 図15と図16を参照して、本発明の物質移送 装置の実施例6を説明する。

 図15(a)は、実施例6の物質移送装置を示す側 図であり、(b)は、(a)の一部を拡大して示す 面図である。図16は、実施例6の物質移送装 と実施例1の物質移送装置による移送量を比 較して示すグラフであり、横軸は回転部材の 回転数(rpm)を表し、縦軸は出口における移送 向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 これらの図では、図1から図14までに示す構成 要素と同じ構成要素には同じ符号が付されて いる。

 実施例6の物質移送装置510の基本的な構造 は実施例1の物質移送装置10と同じであり、実 施例1の物質移送装置10との相違点は、羽根50 うち出口14に近い部分に遮蔽壁(蓋)552を配置 した点にある。遮蔽壁(蓋)552は、回転部材30 外周面31を筐体20の内周面24から遮蔽するも であり、羽根50のうち互いに向き合う部分の 先端(頂面)の間に広がって外周面31に並行に びている(広がっている)。羽根50の全ての部 に遮蔽壁552を配置してもよいが、物質移送 置510を清掃するときに遮蔽壁552が邪魔にな 。

 上記のように遮蔽壁552が形成されている 分では、移送中の物質が筐体20の内周面24( 定されている)に接触しないので、移送中の 質と内周面24との摩擦を無くすことができ いっそう円滑に物質を移送できる。

 図16には遮蔽壁552の有無によって流量を 較した例を示す。遮蔽壁552が配置された物 移送装置510は、遮蔽壁552が無い物質移送装 10(実施例1)に比べて流量が増したことが判明 した。

 図17と図18を参照して、本発明の物質移送 装置の実施例7を説明する。

 図17は、実施例7の物質移送装置を示す側面 である。図18は、実施例7の物質移送装置と 施例1の物質移送装置による移送量を比較し て示すグラフであり、横軸は回転部材の回転 数(rpm)を表し、縦軸は出口における移送方向 直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表す。 これらの図では、図1から図16までに示す構成 要素と同じ構成要素には同じ符号が付されて いる。

 実施例7の物質移送装置610の基本的な構造 は実施例1の物質移送装置10と同じであり、実 施例1の物質移送装置10との相違点は、回転部 材30の外周面31のうち入口近傍部分には、羽 650が形成されていない点にある。実施例1か 実施例6までの物質移送装置には、回転部材 30の外周面31の端から端まで羽根が形成され いるが、実施例7の物質移送装置610では、回 部材30の外周面31のうち入口近傍部分には羽 根650を形成しない。このようにした場合、入 口近傍部分における羽根650による抵抗が減少 するので、図18に示すように流量は僅かに増 する傾向にある。入口12から入れられた物 が羽根650に直ぐには接触しないので、物質 損傷が低減される。このような物質移送装 610は、移送される物質に含まれている固形 が壊れ易いもの(損傷し易いもの、例えば、 らかいもの等)の場合に好適である。

 なお、上記した羽根650の無い部分の距離L xは、Lx/L1が0.5以下の範囲内(好ましくは0.3以 )が好適と考えられる。

 図19と図20を参照して、本発明の物質移送 装置の実施例8を説明する。

 図19は、実施例8の物質移送装置を示す側面 である。図20(a)は、実施例8の物質移送装置 実施例1の物質移送装置による移送量を比較 して示すグラフであり、横軸は回転部材の回 転数(rpm)を表し、縦軸は出口における移送方 に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表し、 (b)は、入口と出口における圧力を示すグラフ であり、横軸は筐体の長さ方向を表し、縦軸 は水柱(m)での圧力を表す。これらの図では、 図1から図18までに示す構成要素と同じ構成要 素には同じ符号が付されている。

 実施例8の物質移送装置710の基本的な構造 は実施例1の物質移送装置10と同じであり、実 施例1の物質移送装置10との相違点は、筐体720 と回転部材730の長さや、羽根750、752,754の枚 にある。なお、回転部材730には、堰板35(図2 照)と同様の堰板735が固定されている。

 物質移送装置710は物質移送装置10に比べ 、筐体720やその内部空間722、回転部材730が くて短い。内部空間722と回転部材730は円錐 形状である。内部空間722の底面の直径R1は20c mであり、頂面の直径R2は12cmであり、長さL1は 17.5cmである。回転部材730の底面734の直径R3は1 5cmであり、頂面732の直径R4は7cmである。また 回転部材730の外周面731には、互いに連続し いない(独立した)3枚の羽根750、752(第2の羽 )、754(第3の羽根)が形成されている。

 羽根750は、回転部材730の外周面731のうち 面732の間際の部分から巻き始められて、底 734の間際の部分まで巻かれて(端から端まで 巻かれて)おり、巻き始めから巻き終わりま 外周面731を約一回りしている(約360°巻かれ いる)。第2の羽根752は、回転部材730の外周面 731のうち回転部材730の長手方向中央部分から 巻かれ始められて、底面734の間際の部分まで 巻かれており、巻き始めから巻き終わりまで 外周面731を約半周弱している(中心角で約120° ~130°巻かれている)。第3の羽根754は、回転部 730の外周面731のうち回転部材730の長手方向 央部分から巻かれ始められており、この位 は、第2の羽根752の巻き始め位置とほぼ同じ であるが、中心角で約120°ずれている。第3の 羽根754は、底面734の間際の部分まで巻かれて おり、巻き始めから巻き終わりまで外周面731 を約半周弱している(中心角で約120°~130°巻か れている)。

 羽根750の互いに向き合う表面の間隔dは長 いので、実施例3で説明したように、移送路76 0において物質が滞留し易くなって乱流が発 し易くなるが、この乱流の発生は、第2の羽 752と第3の羽根754によって防止される。

 上記の物質移送装置710を使用した場合の 量と入口12と出口14での圧力差とを、物質移 送装置10(実施例1)に比較して図20に示す。こ では、水のみを移送した例を示す。なお、 例では、上記のように第2の羽根752と第3の羽 根754を回転部材730の外周面731に巻いた例を示 したが、3枚の短い羽根を中心角で90°ずつず して巻いてもよい。

 図21と図22を参照して、本発明の物質移送 装置の実施例9を説明する。

 図21は、実施例9の物質移送装置を示す側面 である。図22(a)は、実施例9の物質移送装置 実施例1~実施例8の物質移送装置による移送 を比較して示すグラフであり、横軸は回転 材の回転数(rpm)を表し、縦軸は出口におけ 移送方向に直交する面の1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))を表し、 (b)は、入口と出口における圧力を示すグラフ であり、横軸は筐体の長さ方向を表し、縦軸 は水柱(m)での圧力を表す。これらの図では、 図1から図20までに示す構成要素と同じ構成要 素には同じ符号が付されている。

 実施例9の物質移送装置810は、実施例1の 質移送装置10を基本として、実施例2の物質 送装置110と同様に羽根850の間隔(d、d2、d3、d4 、d5)を徐々に広げ、さらに、実施例3の物質 送装置210と同様に第2の羽根852を設け、さら 、実施例6の物質移送装置510と同様に遮蔽壁 854を配置した。

 物質移送装置810は、図22に示すように、 の物質移送装置10、110、210、310、410、510、610 に比べて、移送量や圧力の点で優れているこ とが判明した。

 図23を参照して、本発明の物質移送装置 実施例10を説明する。

 図23は、実施例10の物質移送装置の概略を 示す側面図である。

 上記した実施例1から実施例9までの物質 送装置では、回転部材30の回転軸38に直交す 方向(交差する方向の一例である)から物質 入れられるように入口12が形成されている。 実施例10の物質移送装置910では、回転部材930 回転軸938に平行な方向(矢印IN方向)から物質 が入れられるように入口912が形成されている 。物質の出口914では、実施例1から実施例9ま と同様に回転軸938に直交する方向(矢印OUT方 向)に物質が出される。

 物質移送装置910は、回転軸938に平行な方 (矢印IN方向)から物質が入れられる(供給さ る)入口912と、入口912から入れられた物質が 回転軸938に直交する方向(矢印OUT方向)に出 れる(吐出される、排出される)出口914とが形 成された筐体(ケーシング)920を備えている。 口12と出口14は横断面(物質の流出入方向(矢 IN、OUTで示す方向)に直交する面)を円形のも のとした。筐体920には内部空間922が形成され ており、この内部空間922は、その内径を大き くしながら入口912から出口914まで延びている 。即ち、内部空間922は入口912の近傍の内径が 最小であり、出口914の近傍の内径が最大とな るように徐々に広がっている。内部空間922の 形状としては、図23の側面図には円錐台形状 ものが示されているが、円錐形状のもので よい。また、内部空間922の形状は、図3(b)に 示すように側面図が山裾の広がったようなも のであってもよく、図3(c)に示すように側面 が弾のようになるものであってもよい。

 筐体920には、内部空間922を画定する内周面9 24が形成されており、この内周面924は、例え 円錐台形状の外周面に相当するものである 出口914には、出口914から出る物質の流量を 測する流量計16が配置されている。この流 計16によれば、出口914の横断面(物質が出さ る方向(矢印OUT方向)に直交する面)1cm 2 当たりの移送量(L/min(リットル毎分))が測定さ れる。また、入口912には、入口912における圧 力を測定する圧力計13が配置されており、出 914には、出口914における圧力を測定する圧 計15配置されている。

 筐体920の内部空間922には、この内部空間9 22の中で回転する回転部材930が収容されてい 。回転部材930は、その外径を大きくしなが 入口912から出口914まで延びている。回転部 930は内部空間922と相似形であることが好ま いが、相似形でなくてもよい。実施例10で 内部空間22の形状を円錐台形状としたので、 回転部材930の形状も円錐台形状とした。しか し、回転部材930の頂上部(先端部)932は、入口9 12から入れられた物質が衝突しても破損され くいように、滑らかな湾曲面になっている

 回転部材930は、滑らかに湾曲した頂上部9 32の頂点と円形の底面934の中心点とを通る中 軸938を中心にして回転する。中心軸38の長 方向一端部は軸受942に回転自在に固定され おり、中心軸938のうち軸受942に回転自在に 定されている部分はモータ944に連結されて る。このモータ944が駆動することによって 転部材930が回転する。モータ944は制御器(図 せず)によって制御されている。回転部材930 の頂上部932と底面934は筐体920の内壁面に接触 しないように構成されており、固定されてい る筐体920に接触せずに回転部材930は円滑に回 転する。なお、回転部材930には、堰板35(図2 照)と同様の堰板935が固定されている(形成さ れている)。

 回転部材930の外周面931には螺旋状の羽根9 50、952が形成されており、この羽根950、952は 転部材930と共に回転する。

 羽根950は、回転部材930の外周面931の先端( 頂上部932)のやや内側から後端(底面934)まで螺 旋状に延びている。また、羽根952は、外周面 931の長手方向中央部から底面934まで螺旋状に 延びており、羽根950とは交差しない。このよ うに2枚の羽根950、952にした作用効果は、実 例3と同様に、移送路960の横断面(移送方向に 直交する面)は広くなって物質をいっそう大 に移送できると共に第2の羽根952によって層 が形成されるので、多量の物質を破損させ に円滑に移送できる。

 なお、実施例10では、羽根を2枚としたが 実施例1のように連続する1枚の羽根にして よく、また、実施例6のように遮蔽壁を形成 てもよい。さらに、実施例2のように第2の 根を形成しなくてもよく、また、実施例4の うに出口914に近づくほど厚い羽根としても い。

 上記のように回転軸938に平行な方向(矢印IN 向)から物質が入れられる(供給される)入口9 12を形成した場合、物質の流れ込む方向と回 部材930の外周面931がほぼ平行であるので、 口912から入れられた直後の物質が破壊しに い。また、
回転軸938に直交する方向から物質が入れられ るように入口を形成した場合に比べて、回転 部材930を短くできるので、回転軸938の回転中 の平衡を保ち易い。また、回転軸938の支持( 受942)も一箇所であるので保守点検が容易で る。さらに、物質移送装置910全体の組立、 解が容易となり、内部の洗浄も容易となる

 本発明の物質移送装置では、乳製品や調 料などの食品・食料品、塗料などの化学品 クリームなどの化粧品や軟膏などの医薬品 移送できる。