以下、本発明を詳細に説明する。

 本明細書において、「低級アルキル」とは� ��直鎖又は分枝状の炭素数が1から6(以後、C _1-6 と略す)のアルキル、例えばメチル、エチル� �n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソ� ��チル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチル� �n-ヘキシル等である。別の態様としては、C _1-4 アルキルであり、さらに別の態様としては、 C _1-2 アルキルである。

 「低級アルキレン」とは、直鎖又は分枝状� ��C _1-6 のアルキレン、例えばメチレン、エチレン、 トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチ レン、ヘキサメチレン、プロピレン、メチル メチレン、エチルエチレン、1,2-ジメチルエ� �レン、1,1,2,2-テトラメチルエチレン等である 。別の態様としては、C _1-4 アルキレンであり、さらに別の態様としては 、C _1-2 アルキレンである。
 「ハロゲン」は、F、Cl、Br、Iを意味する。

 「ハロゲノ低級アルキル」とは、1個以上の ハロゲンで置換された、C _1-6 アルキルである。別の態様としては、1~5個の ハロゲンで置換された低級アルキルであり、 さらに別の態様としては、1~5個のハロゲンで 置換されたC _1-2 アルキルであり、またさらに別の態様として は、トリフルオロメチルである。
 「5~8員シクロアルケン環」とは、1個の二重 結合を有する炭素数5~8個の炭化水素環、具体 的には、シクロペンテン、シクロヘキセン、 シクロへプテン又はシクロオクテンである。 別の態様としては、シクロへプテン又はシク ロへキセンであり、さらに別の態様としては 、シクロペンテンである。
 「R ¹ 及びR ² がそれぞれ結合している隣接する2個の炭素� �子と一体となって5~8員シクロアルケン環を� �成してもよい」とは、R ¹ 及びR ² がベンゼン環上の隣接する2個の炭素原子と� �合し、それら炭素原子と一体となって5~8員� �クロアルケン環を形成してもよいことを意� �する。具体的には、R ¹ 及びR ² が結合しているベンゼン環と一体となってイ ンダン、テトラヒドロナフタレン等を表して もよいことを意味する。別の態様としては、 R ¹ 及びR ² が結合しているベンゼン環と一体となってイ ンダンを表す。

 「単環式へテロアリール」とは、酸素、� ��黄及び窒素から選択されるヘテロ原子を1~4� ��含有する単環式の5又は6員芳香環で構成さ� �る一価基であり、環原子である硫黄又は窒� �が酸化されてオキシドやジオキシドを形成� �てもよい。例えば、ピリジル、ピリミジニ� �、ピリダジニル、ピラジニル、トリアジニ� �、フリル、チエニル、ピロリル、オキサゾ� �ル、イソキサゾリル、オキサジアゾリル、� �アゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリ� �、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリ� �、テトラゾリル等である。別の態様として� �、フリル、チアゾリル又はピリジルである� �

 「単環式へテロアリーレン」とは、上記� ��単環式へテロアリール」の環原子上の任意� ��水素原子を1個除去してなる二価基であり、 例えば、ピリジンジイル、ピリミジンジイル 、ピリダジンジイル、ピラジンジイル、トリ アジンジイル、フランジイル、チオフェンジ イル、ピロールジイル、オキサゾールジイル 、イソキサゾージイル、オキサジアゾールジ イル、チアゾールジイル、イソチアゾールジ イル、チアジアゾールジイル、イミダゾール ジイル、ピラゾールジイル、トリアゾールジ イル、テトラゾールジイル等である。別の態 様としては、ピリジンジイル、ピリミジンジ イル、ピリダジンジイル、ピラジンジイル、 チオフェンジイル又はチアゾールジイルであ る。

 「フェニレン」とは、フェニルの任意の水� ��原子を除去してなる二価基であり、具体的� ��は、1,2-フェニレン、1,3-フェニレン又は1,4-� ��ェニレンである。別の態様としては、1,4-フ ェニレンである。
 本明細書において、「置換されていてもよ� ��」とは、無置換、若しくは置換基を1~5個、� ��の態様としては1~3個有していることを意味� ��る。なお、複数個の置換基を有する場合、� ��れらの置換基は同一であっても、互いに異� ��っていてもよい。

 Aの「置換されていてもよいフェニル」又 は「置換されていてもよい単環式ヘテロアリ ール」、及びBの「置換されていてもよいフ� �ニレン」又は「置換されていてもよい単環� �ヘテロアリーレン」における置換基として� �例えばハロゲン、低級アルキル、ハロゲノ� �級アルキル、-OH及び-O-低級アルキルからな� �群から選択される基が挙げられ、別の態様� �してハロゲン、低級アルキル及び-O-低級ア� �キルからなる群から選択される基が挙げら� �る。

 式(I)の化合物のある態様を以下に示す。
(1)R ¹ 及びR ² が、同一又は異なって、ハロゲン、R ⁰ 、ハロゲノ低級アルキル又は-O-R ⁰ であるか、或いは、R ¹ 及びR ² がそれぞれ結合している隣接する2個の炭素� �子と一体となってシクロペンテン環又はシ� �ロへキセン環を形成している化合物。別の� �様としては、R ¹ 及びR ² が、同一又は異なって、ハロゲン又はR ⁰ であるか、或いは、R ¹ 及びR ² がそれぞれ結合している隣接する2個の炭素� �子と一体となってシクロペンテン環を形成� �ている化合物。さらに別の態様としては、R ¹ 及びR ² が、同一又は異なって、ハロゲン又はR ⁰ である化合物。またさらに別の態様としては 、R ¹ 及びR ² がそれぞれ結合している隣接する2個の炭素� �子と一体となってシクロペンテン環を形成� �ている化合物。
(2)R ³ が、2-フルオロプロピル、2-フルオロブチル� �は3-フルオロ-2-メチルプロピルである化合物 。別の態様としては、R ³ が2-フルオロプロピルである化合物。さらに� ��の態様としては、R ³ が2-フルオロブチルである化合物。またさら� ��別の態様としては、R ³ が3-フルオロ-2-メチルプロピルである化合物� ��
(3)Lがメチレンである化合物。
(4)Aが、ハロゲンで置換されたフェニル、メ� �ルで置換されたフリル、メチルで置換され� �チアゾリル、2-ピリジル又は3-ピリジルであ� ��化合物。別の態様としては、Aがメチルで置 換されたチアゾリル、2-ピリジル又は3-ピリ� �ルである化合物。さらに別の態様としては� �Aがメチルで置換されたチアゾリルである化� ��物。またさらに別の態様としては、Aが2-ピ� ��ジル又は3-ピリジルである化合物。
(5)Bが、チオフェンジイル、ピリジンジイル� �ピリミジンジイル、又は、メチル、F及びメ� ��キシからなる群から選択される1個の基で置 換されていてもよいフェニレンである化合物 。別の態様としては、Bがチオフェンジイル� �又は、メチル、F及びメトキシからなる群か� ��選択される1個の基で置換されていてもよい フェニレンである化合物。さらに別の態様と しては、Bがフェニレンである化合物。
(6)Xが、-CO ₂ H又は-CO-NH-SO ₂ -R ⁰ である化合物。別の態様としては、Xが-CO ₂ Hである化合物。
(7)上記(1)~(6)に記載の基のうち二以上の組み� �わせである化合物。

 具体的には以下の組み合わせが挙げられる� ��
(8)Lがメチレンである式(I)の化合物。
(9)Aがハロゲンで置換されたフェニル、メチ� �で置換されたフリル、メチルで置換された� �アゾリル、2-ピリジル又は3-ピリジルである( 8)の化合物。
(10)Xが-CO ₂ H又は-CO-NH-SO ₂ -R ⁰ である(9)の化合物。
(11)R ³ が2-フルオロプロピル、2-フルオロブチル又� �3-フルオロ-2-メチルプロピルである(10)の化� �物。
(12)Bが、チオフェンジイル、ピリジンジイル� ��ピリミジンジイル、又は、メチル、F及びメ トキシからなる群から選択される1個の基で� �換されていてもよいフェニレンである(11)の� ��合物。

 本発明に包含される具体的化合物の例とし� ��、以下の(13)に記載の化合物又はその塩が挙 げられる。
(13)4-[(2-{[(2S)-2-フルオロプロピル](ピリジン-2- イルスルホニル)アミノ}-4,5-ジメチルフェノ� �シ)メチル]安息香酸、
4-[(2-{[(2R)-2-フルオロプロピル](ピリジン-2-イ� ��スルホニル)アミノ}-4,5-ジメチルフェノキシ )メチル]安息香酸、
4-{[(6-{[(2R)-2-フルオロプロピル](ピリジン-2-イ ルスルホニル)アミノ}-2,3-ジヒドロ-1H-インデ� ��-5-イル)オキシ]メチル}安息香酸、
4-[(5-クロロ-2-{[(2S)-2-フルオロプロピル](ピリ� ��ン-2-イルスルホニル)アミノ}-4-メチルフェ� �キシ)メチル]安息香酸、
4-[(5-クロロ-2-{[(2R)-2-フルオロプロピル](ピリ� ��ン-2-イルスルホニル)アミノ}-4-メチルフェ� �キシ)メチル]安息香酸、
4-[(2-{[(2R)-3-フルオロ-2-メチルプロピル](ピリ� ��ン-2-イルスルホニル)アミノ}-4,5-ジメチルフ ェノキシ)メチル]安息香酸、
4-[(2-{[(2S)-3-フルオロ-2-メチルプロピル](ピリ� ��ン-2-イルスルホニル)アミノ}-4,5-ジメチルフ ェノキシ)メチル]安息香酸、
4-{[(6-{[(2R)-2-フルオロブチル](ピリジン-2-イル スルホニル)アミノ}-2,3-ジヒドロ-1H-インデン- 5-イル)オキシ]メチル}安息香酸、
4-{[(6-{[(2S)-2-フルオロブチル](ピリジン-2-イル スルホニル)アミノ}-2,3-ジヒドロ-1H-インデン- 5-イル)オキシ]メチル}安息香酸、
4-[(5-クロロ-2-{[(2R)-2-フルオロプロピル](ピリ� ��ン-3-イルスルホニル)アミノ}-4-メチルフェ� �キシ)メチル]安息香酸、
4-[(5-クロロ-2-{[(2S)-2-フルオロプロピル](ピリ� ��ン-3-イルスルホニル)アミノ}-4-メチルフェ� �キシ)メチル]安息香酸、
4-[(2-{[(2S)-2-フルオロプロピル](ピリジン-3-イ� ��スルホニル)アミノ}-4,5-ジメチルフェノキシ )メチル]安息香酸、
4-[(2-{[(2R)-2-フルオロプロピル](ピリジン-3-イ� ��スルホニル)アミノ}-4,5-ジメチルフェノキシ )メチル]安息香酸、
4-{[(6-{[(2S)-2-フルオロプロピル](ピリジン-3-イ ルスルホニル)アミノ}-2,3-ジヒドロ-1H-インデ� ��-5-イル)オキシ]メチル}安息香酸、
4-{[(6-{[(2R)-2-フルオロプロピル](ピリジン-3-イ ルスルホニル)アミノ}-2,3-ジヒドロ-1H-インデ� ��-5-イル)オキシ]メチル}安息香酸。

 式(I)の化合物には、置換基の種類によって� ��互変異性体や幾何異性体が存在しうる。本� ��細書中、式(I)の化合物が異性体の一形態の� ��で記載されることがあるが、本発明は、そ� ��以外の異性体も包含し、異性体の分離され� ��もの、あるいはそれらの混合物も包含する� ��
 また、式(I)の化合物には、不斉炭素原子や� ��不斉を有する場合があり、これに基づく光� ��異性体が存在しうる。本発明は、式(I)の化� ��物の光学異性体の分離されたもの、あるい� ��それらの混合物も包含する。

 さらに、本発明は、式(I)で示される化合� ��の製薬学的に許容されるプロドラッグも包� ��する。製薬学的に許容されるプロドラッグ� ��は、加溶媒分解により又は生理学的条件下� ��、アミノ基、水酸基、カルボキシル基等に� ��換されうる基を有する化合物である。プロ� ��ラッグを形成する基としては、例えば、Prog . Med., 5, 2157-2161(1985)や、「医薬品の開発」( 廣川書店、1990年)第7巻 分子設計163-198に記載 の基が挙げられる。

 また、式(I)の化合物の塩とは、式(I)の化� ��物の製薬学的に許容される塩であり、置換� ��の種類によって、酸付加塩又は塩基との塩� ��形成する場合がある。具体的には、塩酸、� ��化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リ� ��酸等の無機酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン� ��、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル� ��、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、マンデル� ��、酒石酸、ジベンゾイル酒石酸、ジトルオ� ��ル酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、� ��タンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-� �ルエンスルホン酸、アスパラギン酸、グル� �ミン酸等の有機酸との酸付加塩、ナトリウ� �、カリウム、マグネシウム、カルシウム、� �ルミニウム等の無機塩基、メチルアミン、� �チルアミン、エタノールアミン、リシン、� �ルニチン等の有機塩基との塩、アセチルロ� �シン等の各種アミノ酸及びアミノ酸誘導体� �の塩やアンモニウム塩等が挙げられる。

 さらに、本発明は、式(I)の化合物及びそ� ��塩の各種の水和物や溶媒和物、及び結晶多� ��の物質も包含する。また、本発明は、種々� ��放射性又は非放射性同位体でラベルされた� ��合物も包含する。

(製造法)
 式(I)の化合物及びその塩は、その基本構造� ��るいは置換基の種類に基づく特徴を利用し� ��種々の公知の合成法を適用して製造するこ� ��ができる。その際、官能基の種類によって� ��、当該官能基を原料から中間体へ至る段階� ��適当な保護基(容易に当該官能基に転化可能 な基)に置き換えておくことが製造技術上効� �的な場合がある。このような保護基として� �、例えば、ウッツ(P. G. M. Wuts)及びグリー� �(T. W. Greene)著、「Greene's Protective Groups in  Organic Synthesis(第4版、2006年)」に記載の保護� �等を挙げることができ、これらの反応条件� �応じて適宜選択して用いればよい。このよ� �な方法では、当該保護基を導入して反応を� �なったあと、必要に応じて保護基を除去す� �ことにより、所望の化合物を得ることがで� �る。
 また、式(I)の化合物のプロドラッグは、上� ��保護基と同様、原料から中間体へ至る段階� ��特定の基を導入、あるいは得られた式(I)の� ��合物を用いてさらに反応を行なうことで製� ��できる。反応は通常のエステル化、アミド� ��、脱水等、当業者に公知の方法を適用する� ��とにより行うことができる。
 以下、式(I)の化合物の代表的な製造法を説� ��する。各製法は、当該説明に付した参考文� ��を参照して行うこともできる。なお、本発� ��の製造法は以下に示した例には限定されな� ��。

(第1製法)
(式中、Lvは脱離基又は-OHを示す。)

 本発明化合物(I)は、化合物(1)と脱離基を有� ��る化合物(2)との反応により得ることができ� ��。ここで、脱離基の例には、ハロゲン、メ� ��ンスルホニルオキシ、p-トルエンスルホニ� �オキシ基等が含まれる。
 この反応では、化合物(1)と脱離基を有する� ��合物(2)とを等量若しくは一方を過剰量用い� ��これらの混合物を、反応に不活性な溶媒中� ��又は無溶媒下、冷却下から加熱還流下、好� ��しくは0℃~80℃で、通常0.1時間~5日間撹拌す� ��。ここで用いられる溶媒の例としては、特� ��限定はされないが、ベンゼン、トルエン、� ��シレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエ� ��テル、テトラヒドロフラン(THF)、ジオキサ� �、ジメトキシエタン等のエーテル類、ジク� �ロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホル� ��等のハロゲン化炭化水素類、N,N-ジメチルホ ルムアミド(DMF)、ジメチルスルホキシド(DMSO)� ��酢酸エチル、アセトニトリル及びこれらの� ��合物が挙げられる。トリエチルアミン、N,N- ジイソプロピルエチルアミン、N-メチルモル� ��リン、ピリジン、4-(N,N-ジメチルアミノ)ピ� �ジン、tert-ブトキシカリウム等の有機塩基、 又は炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナ トリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウ ム等の無機塩基の存在下で反応を行うのが、 反応を円滑に進行させる上で有利な場合があ る。
〔文献〕
S. R. Sandler及びW. Karo著、「Organic Functional G roup Preparations」、第2版、第1巻、Academic Press� �Inc.、1991年
日本化学会編「実験化学講座(第5版)」14巻(200 5年)(丸善)

 また、本発明化合物(I)は、化合物(1)とLv� �-OHである化合物(2)との光延反応によっても� �ることができる。この反応は、THF、ジオキ� �ン、ジエチルエーテル等のエーテル類、ジ� �ロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化� �化水素類、トルエン、ベンゼン等の芳香族� �化水素類、DMF等の反応に不活性な溶媒中、� �リフェニルホスフィン、トリ-n-ブチルホス� �ィン、トリス(ジメチルアミノ)ホスフィン、 トリフェニルホスファイト、ジフェノキシフ ェニルホスフィン、ジフェニル(2-ピリジル)� �スフィン、(4-ジメチルアミノ)ジフェニルホ� ��フィン等のホスフィン、及びジエチルアゾ� ��カルボキシレート、ジイソプロピルアゾジ� ��ルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキ� ��レート等のアゾジカルボキシレートの存在� ��、冷却下から室温、好ましくは氷冷下から� ��温で行うことができる。

(第2製法)
(式中、R ^3A は2-ヒドロキシプロピル、2-ヒドロキシブチ� �、又は3-ヒドロキシ-2-メチルプロピルを、R ^3B は2-フルオロプロピル、2-フルオロブチル、� �は3-フルオロ-2-メチルプロピルをそれぞれ示 す。)

 式(I)において、R ³ が2-フルオロプロピル、2-フルオロブチル、� �は3-フルオロ-2-メチルプロピルである化合物 (I-a)は化合物(3)の水酸基をフッ素化すること� ��よっても得ることができる。この反応は、� ��ロゲン化炭化水素類、ヘキサン、ベンゼン� ��の反応に不活性な溶媒中、三フッ化ジエチ� ��アミノ硫黄、三フッ化モルホリノ硫黄、2,2- ジフルオロ-1,3-ジメチルイミダゾリジン等の� ��ッ素化剤を用いて、冷却下から室温、好ま� ��くは-78℃から氷冷下で行うことができる。
〔文献〕
M. hudlicky著、「Organic Reactions」、第35巻、513- 633項、John Wiley & Sons.、1988年
日本化学会編「実験化学講座(第5版)」13巻(200 5年)(丸善)

(第3製法) その他の製法
 さらに、式(I)で示されるいくつかの化合物� ��、以上のようにして得られた本発明化合物� ��ら、加水分解、縮合等、当業者が通常採用� ��うる工程を任意に組み合わせることにより� ��造することもできる。例えば、以下の反応� ��後述の実施例に記載の方法、当業者にとっ� ��自明な方法、あるいはそれらの変法を適用� ��ることによって製造することができる。
3-1:加水分解反応
 式(I)において、Xが-CO ₂ Hである化合物は、第1製法で得られたXが-CO ₂ R ⁰ である化合物の加水分解により得ることがで きる。ここで、加水分解反応は、前記のウッ ツ(P. G. M. Wuts)及びグリーン(T. W. Greene)著� �「Greene's Protective Groups in Organic Synthesis(第 4版、2006年)」を参照して行うことができる。

3-2:縮合
 式(I)において、Xが-CO-NH-SO ₂ -R ⁰ である化合物は、Xが-CO ₂ Hである化合物とスルホンアミドとの縮合に� �り得ることができる。
 この反応では、カルボン酸とスルホンアミ� ��を等量若しくは一方を過剰量用い、これら� ��混合物を、縮合剤の存在下、反応に不活性� ��溶媒中、冷却下から加熱下、好ましくは-20� ��~60℃において、通常0.1時間~5日間撹拌する� �ここで用いられる溶媒の例としては、特に� �定はされないが、ベンゼン、トルエン、キ� �レン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタ� �、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム等のハ� ��ゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、THF� ��ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテ� ��類、DMF、DMSO、酢酸エチル、アセトニトリル 、及びこれらの混合物が挙げられる。縮合剤 の例としては、1-(3-ジメチルアミノプロピル) -3-エチルカルボジイミド、ジシクロヘキシル カルボジイミド、1,1’-カルボニルジイミダ� �ール、ジフェニルリン酸アジド、オキシ塩� �リンが挙げられるが、これらに限定される� �のではない。添加剤(例えば4-ジメチルアミ� �ピリジン、4-ピロリジノピリジン等)を用い� �ことが反応に好ましい場合がある。トリエ� �ルアミン、N,N-ジイソプロピルエチルアミン� ��N-メチルモルホリン、1,8-ジアザビシクロ[5,4 ,0]ウンデカ-7-エン等の有機塩基、又は炭酸カ リウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、 水素化ナトリウム等の無機塩基の存在下で反 応を行うことが、反応を円滑に進行させる上 で有利な場合がある。
 また、カルボン酸を反応性誘導体へ変換し� ��後にスルホンアミドと反応させる方法も用� ��ることができる。カルボン酸の反応性誘導� ��の例としては、オキシ塩化リン、塩化チオ� ��ル等のハロゲン化剤と反応して得られる酸� ��ロゲン化物、クロロギ酸イソブチル等と反� ��して得られる混合酸無水物等が挙げられる� ��これらの反応性誘導体とスルホンアミドと� ��反応は、ハロゲン化炭化水素類、芳香族炭� ��水素類、エーテル類等の反応に不活性な溶� ��中、冷却下から加熱下、好ましくは、-20℃~ 60℃で行うことができる。

(原料合成)
 上記製造法において使用する原料化合物は� ��例えば、前記の特許文献3、4、及び6に記載� ��方法、後述の製造例に記載の方法、当業者� ��とって自明な方法、あるいはそれらの変法� ��適用することによって製造することができ� ��。

 式(I)の化合物は、遊離化合物、その塩、水� ��物、溶媒和物、あるいは結晶多形の物質と� ��て単離され、精製される。式(I)の化合物の� ��は、常法の造塩反応に付すことにより製造� ��ることもできる。
 単離、精製は、抽出、分別結晶化、各種分� ��クロマトグラフィー等、通常の化学操作を� ��用して行なわれる。
 各種の異性体は、適当な原料化合物を選択� ��ることにより製造でき、あるいは異性体間� ��物理化学的性質の差を利用して分離するこ� ��ができる。例えば、光学異性体は、ラセミ� ��の一般的な光学分割法(例えば、光学活性な 塩基又は酸とのジアステレオマー塩に導く分 別結晶化や、キラルカラム等を用いたクロマ トグラフィー等)により得られ、また、適当� �光学活性な原料化合物から製造することも� �きる。

 式(I)の化合物の薬理活性は、以下の試験に� ��り確認した。
試験例1 EP1受容体発現細胞を用いた受容体拮 抗活性の測定実験
 ラットEP1受容体を安定的に発現させたHEK293� ��胞(アメリカン・タイプ・カルチャー・コレ クション社(American Type Culture Collection))を、� ��験前日に2X10 ⁴ 細胞/ウェルとなるように、96ウェル(well) ポ� ��-D-リジン-コートプレート(商品名:バイオコ� ��トPDL96Wブラック/クリアー、日本ベクトンデ ィッキンソン社)に分注し、37℃、5% 二酸化� �素(CO ₂ )下にて、10%ウシ胎児血清(FBS)を含む培地(商� �名:DMEM、インビトロジェン社)中、一晩培養� �る。培地をローディングバッファー(蛍光標� ��試薬(商品名:Fluo3-AM、同仁堂社)、4μMを含む� ��浄溶液:ハンクスバランス塩溶液(HBSS)、20mM  2-[4-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペラジニル]エ� �ンスルホン酸(HEPES)-水酸化ナトリウム(NaOH)、 2.5mMプロベネシド、0.1%ウシ血清アルブミン(BS A))に置き換え、室温で3時間静置した後、洗� �溶液をセットしたプレートウォッシャー(商� ��名:ELx405、バイオ-テック(BIO-TEK)インスツル� �ント社)にて細胞を洗浄した。洗浄溶液であ� ��かじめ溶解、希釈した化合物を添加し、細� ��内カルシウム(Ca)濃度測定システム(商品名:F LIPR、モレキュラーデバイス社)にセットした� ��5分後に最終濃度100nMとなるようにPGE ₂ を添加し、細胞内Ca濃度変化を測定した。細� ��内Ca濃度変化の最大値と最小値の差を算出� �、測定データとして保存した。100nMのPGE ₂ 添加時を0%、バッファー添加時の応答を100%と したときに、50%阻害する濃度をIC ₅₀ 値として算出した。いくつかの式(I)の化合物 の試験結果を表1に示す。なお、表中、Exは後 記実施例番号を示す。

試験例2 EP1受容体発現細胞を用いた受容体結 合実験
 ラットEP1受容体は、N末端にシグナルペプチ ド(MKTIIALSYIFCLVFA:配列番号1)、およびFLAG配列(DY KDDDDK:配列番号2)を導入したうえ、発現ベクタ ー(商品名:pCEP4、インビトロジェン社)へサブ� ��ローニングした。このラットEP1発現ベクタ� ��を、トランスフェクション試薬(商品名:Fugen e-6、ロシュ・ダイアグノスティックス社)を� �いてHEK293EBNA細胞(アメリカン・タイプ・カル チャー・コレクション社(American Type Culture C ollection))にトランスフェクションした後、37� �、5% CO ₂ 下にて、10% FBSを含む培地(商品名:DMEM、イン� ��トロジェン社)中、2日間培養した。培養後� �細胞を回収し、細胞溶解液(20mM トリス(ヒド ロキシメチル)アミノメタン(Tris)緩衝液pH7.5、  5mM エチレンジアミン四酢酸(EDTA))にて細胞� ��処置し、超遠心(23000回転、 25分X2回)により 膜標品を粗調整した。
 調整した膜標品(15μg)と ³ H-PGE ₂ を含む反応液(150μl、組成:10mM 2-(N-モルホリ� �)エタンスルホン酸(MES)/水酸化カリウム(KOH)pH 6.0、 1mM EDTA、10mM 塩化マグネシウム(MgCl ₂ )、0.02% 3-[(3-コラミドプロピル)ジメチルアン モニオ]プロパンスルホン酸(CHAPS))を、室温で 1時間インキュベートした。反応を氷冷バッ� �ァーで停止し、減圧下、吸引ろ過して結合� �た ³ H-PGE ₂ をガラスフィルター(商品名:ユニフィルター- 96、 GF/B、パーキンエルマー社)にトラップし 、結合放射活性をマイクロシンチ(商品名:マ� ��クロシンチ20、パーキンエルマー社)を用い� ��マイクロプレートシンチレーションカウン� ��ー(商品名:トップカウント、パッカード社)� ��測定した。
 解離定数(Kd)値と最大結合量(Bmax)値は、スキ ャッチャードプロットから求めた(「アナル� �・オブ・ザ・ニュー・ヨーク・アカデミー� �オブ・サイエンス(Annals of the New York Academ y of Science)」、(米国)、1949年、第51巻、p.660)� ��非特異的結合は過剰量(2.5μM)の非標識PGE ₂ の存在下での結合として求めた。化合物によ る ³ H-PGE ₂ 結合阻害作用の測定は、 ³ H-PGE ₂ を2.5nM、および化合物を添加して行った。
各化合物の阻害定数Ki(nM)は次式により求めた :
Ki=IC ₅₀ /(1+([C]/Kd))
式中、[C]は反応系に用いた ³ H-PGE ₂ 濃度を表す。
その結果、例えば、実施例71の化合物は0.47M� �いうKi値を示した。

試験例3 酢酸誘発頻尿ラットに対する作用
 化合物の抗頻尿作用を病態モデルを用いて� ��討した。酢酸のラット膀胱内処置により膀� ��粘膜が障害され、侵害刺激伝達求心性神経� ��活性化されることが知られている(「ザ・ジ ャーナル・オブ・ニューロサイエンス(The Jou rnal of Neuroscience)」、(米国)、1992年12月、第12 巻、第12号、p.4878-89)。酢酸の膀胱内処置によ り頻尿状態が誘発されるため、これら症状に 対する薬効評価が可能である。
 実験には体重200~450gのWistar系雄性ラット(チ� ��ールズリバー社)を用いた。ペントバルビタ ール(50mg/kg、 i.p.)麻酔下に腹部を正中切開し て膀胱を露出し、27Gの注射針を装着したシリ ンジで膀胱内の残尿を除去した。その後1%酢� ��溶液0.5~0.7mLを膀胱内に注射し、閉創した。� ��の2日後に実験を行った。ラットを代謝ケー ジに入れ、1時間馴化した後に、被検薬を経� �投与し、その直後から6時間排尿重量変化を� ��続的に測定した。総排尿量を総排尿回数で� ��することにより、有効膀胱容量を算出した� ��その結果、酢酸膀胱内処置群においては偽� ��術群に比べて有効膀胱容量が減少し、頻尿� ��態を呈した。一方、式(I)の化合物の中には3 mg/kgの最小有効用量(MED)で頻尿状態を良好に� �善する化合物があることを確認した。

試験例4 チトクロームP450(CYP)3A4酵素阻害試験 (薬物間相互作用評価)
(1)阻害試験I(阻害活性Iの算出)
 96穴プレートを用いて、基質(ミダゾラム)、 試験化合物およびヒト肝ミクロゾーム(0.1mg p rotein/ml)を0.1mM EDTA、1mM NADPHを含む100mM リン� ��緩衝液中で20分間・・℃でインキュベーシ� �ンした。その後アセトニトリル80%含有水溶� �を加えて反応を停止した。その後サンプル� �LC/MSで分析し、次式を用いて阻害活性Iを算� �した。
 阻害活性I(%)=100-V  _i,I /V _0,I ×100
 V _i,I :阻害試験Iで既知濃度の試験化合物存在下に� ��ける基質の代謝速度
 V _0,I :阻害試験Iで試験化合物非存在下における基� ��の代謝速度
(2)阻害試験II(阻害活性IIの算出)
 96穴プレートを用いて、試験化合物および� �ト肝ミクロゾーム(0.1 mg protein/ml)を0.1mM EDTA 、1mM NADPHを含む100mM リン酸緩衝液(pH=7.4)の� �量145μl中で、30分間37℃でインキュベーショ� ��した。その後、基質であるミダゾラムを添� ��して20分間37℃でインキュベーションした。 インキュベーション後、アセトニトリル80%含 有水溶液を加えて反応停止した。その後サン プルをLC/MSで分析し、次式を用いて阻害活性I Iを算出した。
 阻害活性II(%)=100-V _i,II  /V _0,II  /(100-阻害活性I(%))×100×100
 V _i,II :阻害試験IIで既知濃度の試験化合物存在下に おける基質の代謝速度
 V _0,II :阻害試IIで試験化合物非存在下における基質 の代謝速度
いくつかの式(I)の化合物の試験結果を表2に� �す。

以上より、式(I)の化合物のCYP3A4阻害作用は 弱いことが確認され、CYP3A4が代謝に関与する 薬剤との薬物相互作用を引き起こす懸念が少 ないと考えられる。

試験例5 ヒト肝ミクロゾームでの代謝安定性 試験
 ガラス試験管にて、試験化合物、ヒト肝ミ� ��ロゾーム(0.2mg protein/ml)を0.1mM EDTA、1mM NADPH を含む100mM リン酸緩衝液中(pH7.4)で15分間37℃ でインキュベーションした。その後アセトニ トリル80%含有水溶液を加えて反応を停止した 。その後サンプルをHPLCで分析しintegration plot によりin vitro クリアランス(CLint)を算出した 。いくつかの式(I)の化合物の試験結果を表3� �示す。

 以上より、式(I)の化合物はヒト肝臓にお� ��る代謝に対する安定性が高く、肝初回通過� ��果を受けにくいと考えられる。

 上記の各試験の結果、式(I)の化合物は強� ��なEP1受容体拮抗作用を有し、頻尿状態を良� ��に改善すること、並びに、薬物相互作用を� ��き起こす懸念が少なく、代謝安定性に優れ� ��など医薬品として好ましい性質を有するこ� ��が確認された。従って、下部尿路症状等の� ��療等に使用できる。さらに、いくつかの式( I)の化合物は、体内動態が良好であること、� ��びに、EP1/EP3受容体作動薬であるサルプロス トン(Sulprostone)誘発尿道内圧上昇及び膀胱内� �上昇に対して抑制作用を有することが確認� �れている。

 本発明における「下部尿路症状」をきたす� ��患としては、過活動膀胱、前立腺肥大症、� ��胱頸部硬化症、膀胱炎、前立腺炎などが挙� ��られる。
 本発明における「下部尿路症状」とは、昼� ��頻尿、夜間頻尿、尿意切迫感、切迫性尿失� ��などの蓄尿症状、尿勢の低下、尿線の途絶� ��排尿遅延などの排尿症状および残尿感など� ��排尿後症状、膀胱痛、尿道痛、外陰部痛、� ��嚢痛、骨盤痛などの性器又は下腹部痛を包� ��する。更に、蓄尿症状、排尿症状及び排尿� ��症状は、前立腺肥大症に伴う蓄尿症状、排� ��症状および排尿後症状を包含する。また、� ��尿症状は、過活動膀胱、膀胱炎および前立� ��炎に伴う、蓄尿症状を包含する。

 式(I)の化合物又はその塩の1種又は2種以上� �有効成分として含有する医薬組成物は、当� �野において通常用いられている賦形剤、即� �、薬剤用賦形剤や薬剤用担体等を用いて、� �常使用されている方法によって調製するこ� �ができる。
 投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、� ��剤、液剤等による経口投与、又は、関節内� ��静脈内、筋肉内等の注射剤、坐剤、点眼剤� ��眼軟膏、経皮用液剤、軟膏剤、経皮用貼付� ��、経粘膜液剤、経粘膜貼付剤、吸入剤等に� ��る非経口投与のいずれの形態であってもよ� ��。

 経口投与のための固体組成物としては、錠� ��、散剤、顆粒剤等が用いられる。このよう� ��固体組成物においては、1種又は2種以上の� �効成分を、少なくとも1種の不活性な賦形剤� ��例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒ� ��ロキシプロピルセルロース、微結晶セルロ� ��ス、デンプン、ポリビニルピロリドン、及� ��/又はメタケイ酸アルミン酸マグネシウム等 と混合される。組成物は、常法に従って、不 活性な添加剤、例えばステアリン酸マグネシ ウムのような滑沢剤やカルボキシメチルスタ ーチナトリウム等のような崩壊剤、安定化剤 、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤又 は丸剤は必要により糖衣又は胃溶性若しくは 腸溶性物質のフィルムで被膜してもよい。
 経口投与のための液体組成物は、薬剤的に� ��容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロッ� ��剤又はエリキシル剤等を含み、一般的に用� ��られる不活性な希釈剤、例えば精製水又は� ��タノールを含む。当該液体組成物は不活性� ��希釈剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁剤の� ��うな補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防� ��剤を含有していてもよい。

 非経口投与のための注射剤は、無菌の水� ��又は非水性の溶液剤、懸濁剤又は乳濁剤を� ��有する。水性の溶剤としては、例えば注射� ��蒸留水又は生理食塩液が含まれる。非水性� ��溶剤としては、例えばプロピレングリコー� ��、ポリエチレングリコール又はオリーブ油� ��ような植物油、エタノールのようなアルコ� ��ル類、又はポリソルベート80(局方名)等があ る。このような組成物は、さらに等張化剤、 防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤 、又は溶解補助剤を含んでもよい。これらは 例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過 、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化され る。また、これらは無菌の固体組成物を製造 し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に 溶解又は懸濁して使用することもできる。

 外用剤としては、軟膏剤、硬膏剤、クリ� ��ム剤、ゼリー剤、パップ剤、噴霧剤、ロー� ��ョン剤、点眼剤、眼軟膏等を包含する。一� ��に用いられる軟膏基剤、ローション基剤、� ��性又は非水性の液剤、懸濁剤、乳剤等を含� ��する。例えば、軟膏又はローション基剤と� ��ては、ポリエチレングリコール、プロピレ� ��グリコール、白色ワセリン、サラシミツロ� ��、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノ� ��テアリン酸グリセリン、ステアリルアルコ� ��ル、セチルアルコール、ラウロマクロゴー� ��、セスキオレイン酸ソルビタン等が挙げら� ��る。

 吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤は固体、液� ��又は半固体状のものが用いられ、従来公知� ��方法に従って製造することができる。例え� ��公知の賦形剤や、更に、pH調整剤、防腐剤� �界面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が� �宜添加されていてもよい。投与は、適当な� �入又は吹送のためのデバイスを使用するこ� �ができる。例えば、計量投与吸入デバイス� �の公知のデバイスや噴霧器を使用して、化� �物を単独で又は処方された混合物の粉末と� �て、もしくは医薬的に許容し得る担体と組� �合わせて溶液又は懸濁液として投与するこ� �ができる。乾燥粉末吸入器等は、単回又は� �数回の投与用のものであってもよく、乾燥� �末又は粉末含有カプセルを利用することが� �きる。あるいは、適当な駆出剤、例えば、� �ロロフルオロアルカン、ヒドロフルオロア� �カン又は二酸化炭素等の好適な気体を使用� �た加圧エアゾールスプレー等の形態であっ� �もよい。

 通常経口投与の場合、1日の投与量は、体 重当たり約0.001~100 mg/kg、好ましくは0.1~30 mg/ kg、更に好ましくは0.1~10 mg/kgが適当であり、 これを1回であるいは2回~4回に分けて投与す� �。静脈内投与される場合は、1日の投与量は� ��体重当たり約0.0001~10 mg/kgが適当で、1日1回~ 複数回に分けて投与する。また、経粘膜剤と しては、体重当たり約0.001~100 mg/kgを1日1回~� �数回に分けて投与する。投与量は症状、年� �、性別等を考慮して個々の場合に応じて適� �決定される。

 式(I)の化合物は、前述の式(I)の化合物が� ��効性を示すと考えられる疾患の種々の治療� ��又は予防剤と併用することができる。当該� ��用は、同時投与、或いは別個に連続して、� ��しくは所望の時間間隔をおいて投与しても� ��い。同時投与製剤は、配合剤であっても別� ��に製剤化されていてもよい。