<第1実施形態>
 この発明の第1実施形態について図1ないし� �3を参照して説明する。図1ないし図3はスイ� �チ本体の部分断面図であり、それぞれ異な� �状態を示す図である。なお、図1(a)、図2(a)お よび図3(a)はスイッチ本体を正面から見た断� �図である。また、図1(b)、図2(b)および図3(b)� �斜め方向から見た要部拡大図である。また� �図1(c)、図2(c)および図3(c)は、それぞれ、図1( a)、図2(a)および図3(a)の紙面に向って左方向� �らみた要部拡大図である。

 本発明におけるスイッチ装置の一例とし� ��の安全スイッチは、外部装置であるロボッ� ��等の産業機械等にケーブルを介して電気的� ��接続されるスイッチであり、スイッチ本体1 と、アクチュエータ3とにより構成される。

 このとき、スイッチ本体1は、操作部5と� �イッチ部7とからなり、図示を省略する産業� ��械の防護扉周縁の壁面に固着される。また� ��アクチュエータ3は防護扉に固着され、その 位置は操作部5の上面および側面に形成され� �アクチュエータ進入口(図示省略)のうち一方 の進入口に対向する位置であり、防護扉を閉 鎖した状態のときに操作部5のアクチュエー� �進入口内に進入する。なお、アクチュエー� �3は、図1(a)に示すように、コ字状の基部3aと� ��該基部3aの先端寄りの両側を橋絡して一体� �成された連結片3bとから構成されている。

 スイッチ本体1の上部に配設された操作部 5は、図1および図2に示すように、ケース部材 11と、回転軸13がこのケース部材11の内面に枢 支されて回転自在に支持された駆動カム15と� ��備えている。この駆動カム15の上部外周面� �は、アクチュエータ3の連結片3bが嵌挿する� �合部15a,15bが、上記したアクチュエータ進入� ��から覗く位置に形成されている。また、駆� ��カム15の下部外周面には駆動カム曲線部15c� �形成され、操作部5の下方に位置するスイッ� ��部7から先端部分が出退自在に操作部5内に� �出するように設けられた操作ロッド21の半球 状の先端が駆動カム15の駆動カム曲線部15cの� ��大部から径小部に沿って摺接する。そして� ��駆動カム15の回転に伴って操作ロッド21が操 作部5に進入、後退して往復移動すると、ス� �ッチ部7に内蔵されている開閉器部70の開閉� �39,40の開閉状態が切り換えられる。アクチュ エータ3および駆動カム15が本発明の「作動手 段」に相当する。

 次に、スイッチ部7について説明する。こ のスイッチ部7は、図1に示すように、ケース� ��材11と一体となって直方体状のスイッチ本� �1を形成するケース部材33の内部であって操� �部5の下方に配設され、開閉器39,40が内蔵さ� �た開閉器部70と、上記した操作ロッド21とか� ��構成されている。また、このケース部材33� �、操作部5側のケース部材11が着脱自在に取� �付けられるように構成されている。また、� �ース部材33には、外部接続用ケーブルのケー ブル引き出し口(図示省略)が形成されている� ��また、ケース部材33の外面には、スイッチ� �体1を産業機械の防護扉周縁の壁面に取り付� ��るためのボルトが挿入される一対の取付孔( 図示省略)が形成されている。スイッチ部7が� ��発明の「コンタクトブロック」に相当する� ��

 ところで、開閉器部70には、操作ロッド21 の他端部に接し操作ロッド21と一体となって� ��動する可動部材37と、この可動部材37に連動 して開閉する常閉開閉器39および常開開閉器4 0とを備えている。各開閉器39,40は、それぞれ 可動接点39a,40aと固定接点39b,40bとからなり、� ��可動接点39a,40aは可動部材37に固定され、各� ��定接点39b,40bは開閉器部70に固定配設された� ��部材43に固定されている。ここで、各開閉� �39,40のうち、例えば、常閉開閉器39は産業機� ��への電源供給及び遮断用であり、閉状態と� ��ることで産業機械へ電源が供給される。ま� ��、常開開閉器40はこれら電源供給及び遮断� �の開閉器の開閉状態のモニタ用である。

 そして、可動部材37は厚みのある板状に� �成されており、その板状の本体には可動接� �39a,40aを取り付けるための第1取付孔53および� ��2取付孔54が形成されている。そして、その� ��端側が操作ロッド21の他端と当接するとと� �に、コイルバネ45(本発明の「付勢手段」に� �当)が取り付けられ、コイルバネ45によって� �動部材37が操作部5の方向、すなわち上方に� �勢されている。また、各取付孔53,54には、突 起53a,54aがそれぞれ可動部材37の長手方向に設 けられている。

 そして、開閉器39,40の可動接点39a,40aを有� ��る可動端子板39a1,40a1が、各取付孔53,54の突� �53a,54aに対向する内壁面に配置された状態で� ��突起53a,54aにそれぞれ外嵌されたバネ53c,54c� �よって、各可動端子板39a1,40a1(可動接点39a,40a )が各取付孔53,54の内壁面に押し付けられて固 定されており、これらのバネにより、特に図 2(a)および図1(a)に示されるように、各可動接� ��39a,40aそれぞれと各固定接点39b,40bそれぞれ� �の間の接触力が発生されている。このよう� �、各可動端子板39a1,40a1が各取付孔53,54に配設 されているため、開閉器39,40の可動接点39a,40a は可動部材37が移動すれば、可動部材37の移� �方向と同方向に当該可動部材37と一緒に移動 する。また、可動部材37を付勢するコイルバ� ��45により、開閉器39の可動接点39aは固定接点 39bに接触する閉方向に、開閉器40の可動接点4 0aは固定接点40bと離間する開方向に付勢され� ��こととなる。なお、一部の図面において、� ��ネ53c,54cの図示は省略している。

 ここで、ケース部材33には、産業機械と� �気的に接続されるケーブル(図示省略)が装着 されており、開閉器部70の内部においてケー� ��ルと開閉器39とが電気的に接続されている� �そして、開閉器39が開閉することによる電気 信号によって、産業機械への電源供給及び電 源供給の遮断が行われるようになっている。

 なお、アクチュエータ3が進入していない 図1の状態では、操作ロッド21はコイルバネ45� ��付勢力に抗して駆動カム15のカム曲線部15c� �径大部分によりスイッチ部7の方向に押圧さ� ��押し込まれてほとんどの部分がスイッチ部7 側に没した状態の第1の位置にあり、操作ロ� �ド21により可動部材37が押し込まれている。� ��れによって、常閉開閉器39の可動接点39aお� �び固定接点39bは離間し、常閉開閉器39は開状 態となり、産業機械への電源供給が遮断され て産業機械が操作不能な状態となっている。 一方、常開開閉器の可動接点40aおよび固定接 点40bが接触し、常開開閉器40は閉状態となり� ��アクチュエータ3が操作部5から後退した状� �であることを検出できる。

 また、アクチュエータ3が進入している図 2の状態では、操作ロッド21はコイルバネ45に� ��り付勢されて駆動カム15のカム曲線部15cの� �大部分から径小部分へと摺接して操作部5の� ��向であって、コイルバネ45の付勢力に抗し� �スイッチ部7の方向に若干押し込まれた状態� ��第2の位置に移動する。これによって、常閉 開閉器39の可動接点39aおよび固定接点39bは所� ��の接圧をもって接触し、常閉開閉器39は閉� �態となり、産業機械へ電源供給されて産業� �械が操作可能な状態となる。一方、常開開� �器の可動接点40aおよび固定接点40bは離間し� �常開開閉器40は開状態となり、アクチュエー タ3が操作部5に進入した状態であることを検� ��できる。

 このように、アクチュエータ3および駆動 カム15の可動、すなわち、アクチュエータ3の 操作部5への進入・後退に応じて、駆動カム15 が回転し、この駆動カム15の回転に連動して� ��操作ロッド21が第1の位置と第2の位置との間 で往復移動する。そして、操作ロッド21の第1 の位置から第2の位置への移動に連動して、� �閉器39,40はそれぞれ閉状態および開状態とな り、操作ロッド21の第2の位置から第1の位置� �の移動に連動して、開閉器39,40はそれぞれ開 状態および閉状態となる。

 また、図1(a)に示すように、スイッチ部7� �左上には開離部材60が配設されている。開離 部材60は、開閉器39の可動接点39aを移動させ� �当該開閉器39を開離するものであって、図1(b )に示すように略Y字状に形成されており、中� ��部の揺動軸61と、揺動軸61の両端に一体形成 され可動接点39aを押圧する一対の押圧片62と� ��揺動軸61にこれを挟んで押圧片62の反対側に く字状に若干湾曲して一体形成され可動部材 37により作動される作動片63とにより構成さ� �ている。この開離部材60は、揺動軸61が支持� ��43aにより揺動自在に軸支されており、作動� ��63の先端は復帰バネ64により図1(b)の矢印BSの 方向に付勢されるとともに、係止部43bにより 係止されている。

 そして、図3(a)および(c)に示すように、作 動片63の先端が上動した可動部材37により押� �されて作動されると、揺動軸61を揺動の中心 として開離部材60が矢印OPの方向に揺動する� �これにより、押圧片62の先端が可動接点39aを 有する可動端子に当接して、当該可動接点39a を可動部材37の移動方向と逆方向に移動させ� ��。

 すなわち、図3に示すように操作部5がス� �ッチ部7から脱離したり、駆動カム15が破損� �たり、操作ロッド21が破損したりする異常が 発生して、駆動カム15による操作ロッド21の� �イッチ部7の方向への押し込みが解除される� ��、コイルバネ45により付勢された操作ロッ� �21および可動部材37は、スイッチ部7の方向に 若干押し込まれた状態の第2の位置を越えて� �作部5の方向に移動量Dだけ過剰に移動するこ ととなる。この操作ロッド21および可動部材3 7の過剰移動に連動して開閉器39の可動接点39a を過剰移動の方向と逆方向に移動させて当該 開閉器39を開離する。

 続いて、上記のように構成された安全ス� ��ッチの動作について図1および図2を参照し� �説明する。図1(a)~(c)に示すように、アクチュ エータ3がスイッチ本体1の操作部5に進入して いない場合、操作ロッド21はコイルバネ45に� �して駆動カム15のカム曲線部15cの径大部分に より押圧されてほとんどの部分がスイッチ部 7側に没した状態の第1の位置にあり、操作ロ� ��ド21により可動部材37が押し込まれている。 これによって、常閉開閉器39の可動接点39aお� ��び固定接点39bが離間し、常閉開閉器39は開� �態となり、産業機械への電源供給が遮断さ� �て産業機械が操作不能な状態となっている� �一方、常開開閉器40の可動接点40aおよび固定 接点40bは接触し、常開開閉器40は閉状態とな� ��、アクチュエータ3が操作部5へ進入してい� �い状態であることを検出できる。

 次に、図1に示す初期状態から防護扉等を 閉じることによって、アクチュエータ3が操� �部5に進入すると、図2(a)~(c)に示すように、� �クチュエータ3の連結片3bが駆動カム15の係合 部15a,15bのいずれかと係合し、アクチュエー� �3が進入するに連れて駆動カム15が反時計方� �に回転される。駆動カム15が回転するのに伴 い、操作ロッド21の先端がカム曲線部15cの径� ��部分から径小部分へと摺接しつつ、操作ロ� ��ド21がコイルバネ45の付勢力によって上方の 第2の位置へ移動する。操作ロッド21が上方に 移動するのに伴って、常閉開閉器39が開状態� ��ら閉状態に切り換わり、常開開閉器40が開� �態に切り換わる。したがって、常閉開閉器39 が閉状態となるため、この常閉開閉器39に接� ��されているロボット等の産業機械に電源が� ��給され、産業機械が操作可能な状態となり� ��常開開閉器40が開状態となるため、アクチ� �エータ3が操作部5に進入した状態であること を検出できる。

 続いて、防護扉等が開放されることによ� ��、進入状態のアクチュエータ3が引抜かれる と、アクチュエータ3の連結片3bと駆動カム15� ��係合部15a,15bとの係合状態が解除されるまで 駆動カム15がアクチュエータ3の引抜き方向に 回転する。この駆動カム15の回転に伴って、� ��作ロッド21が駆動カム曲線部15cの径小部か� �径大部へと摺接することでスイッチ部7の方� ��へ押し込まれて第1の位置へ移動し、常閉開 閉器39が開状態になって産業機械は操作不能� ��状態となり、常開開閉器40は閉状態となり� �クチュエータ3が引き抜かれたことが検出さ� ��る。

 ところで、図1および図2に示す安全スイ� �チの操作ロッド21が途中で折れるなどして破 損した場合や、操作部5が破損したり脱落し� �場合について図3を参照して説明する。上記� ��たように、可動部材37はコイルバネ45により 操作部5の方向に付勢されている。したがっ� �、何らかの外的負荷が操作ロッド21に加わり 、操作ロッド21が破損した場合や、何らかの� ��的負荷が操作部5に加わり、操作部5が破損� �たり脱落した場合には、駆動カム15による操 作ロッド21(可動部材37)のスイッチ部7の方向� �の押し込みが解除され、可動部材37は第2の� �置を越えて移動量Dだけ上方に過剰移動する� ��ととなる。これにより、仮に開離部材60が� �ければ、可動部材37に配設された可動接点39a も一緒に上方に移動して固定接点39bと接触し 、常閉開閉器39は閉状態となる。

 しかしながら、可動部材37(操作ロッド21)� ��上方に過剰移動すれば、可動部材37が開離� �材60の作動片63の先端に当接して押圧するこ� ��で当該開離部材60を揺動軸61を揺動の中心と して揺動させる。これにより、図3(a),(c)に示� ��ように押圧片62が可動部材37の過剰移動の方 向と逆方向に移動するため、押圧片62は可動� ��点39aを有する可動端子板39a1に当接し押圧す ることとなり、可動接点39aを動かして開閉器 39を開離する。したがって、可動接点39aは確� ��に固定接点39bから開離して開閉器39は開状� �となる。

 以上のように、この実施形態では、操作� ��ッド21はコイルバネ45により操作部5の方向� �付勢されており、操作部5には本発明の「作� ��手段」としての駆動カム15およびアクチュ� �ータ3が配設されている。そして、アクチュ� ��ータ3を操作部5に進入させて駆動カム15を回 転させるという外部操作の有無に関連して、 操作ロッド21が駆動カム15によりコイルバネ45 の付勢力に抗してスイッチ部7の方向に押し� �まれた状態の第1の位置と、コイルバネ45に� �って操作部5の方向に移動し且つコイルバネ4 5に抗してスイッチ部7の方向に若干押し込ま� ��た第2の位置との間を往復移動する。また、 開閉器39の可動接点39aは、当該可動接点39aが� ��設された可動部材37がコイルバネ45で付勢さ れることにより固定接点39bと接触する閉方向 に付勢されており、開閉器39は、操作ロッド2 1の第1の位置から第2の位置への移動に連動し て閉状態となり、操作ロッド21の第2の位置か ら第1の位置への移動に連動して開状態とな� �。

 ここで、操作ロッド21や操作部5に何らか� ��異常が発生して、操作部5に配設され、アク チュエータ3の操作部5への進入により回転す� ��駆動カム15と、この駆動カム15の回転に関連 して移動する操作ロッド21との関係が無くな� ��と、開閉器39の可動接点39aはコイルバネ45に より固定接点39bと接触する閉方向に付勢され ているので開閉器39が閉状態となるとともに� ��コイルバネ45により付勢された操作ロッド21 (可動部材37)は、スイッチ部7の方向に若干押� ��込まれた状態の第2の位置を越えて操作部5� �方向に過剰移動することとなる。しかしな� �ら、この操作ロッド5の過剰移動に連動して� ��離部材60が開閉器39の固定接点39bと可動接点 39aとを開離するため、開閉器39は確実に開状� ��に維持される。したがって、例えば操作ロ� ��ド21が破損したり、操作部5が破損したりし� ��、操作部5に配設された、駆動カム15による� ��作ロッド21のスイッチ部7の方向へ若干押し� ��まれた第2の位置への押し込みが解除されて も、操作ロッド21の操作部5の方向への過剰移 動に連動して開離部材60が開閉器39を開状態� �するため安全性の向上を図ることができる� �また、操作ロッド21の第2の位置を越える操� �部5の方向への過剰移動を検出するために開� ��器を別途設けたりしなくともよく、従来の� ��うに摺接する部位、部材もないため、簡易� ��構成で耐久性の優れた安全スイッチの小型� ��を図ることができる。

 また、必要に応じて操作部5をスイッチ部 7から着脱できるので、スイッチ本体1のメン� ��ナンスを容易に行うことができる。また、� ��作部5とスイッチ部7とが外れた場合には、� �作部5に配設された駆動カム15による操作ロ� �ド21の押し込みがなくなるため、操作ロッド 21が第2の位置を越えて操作部5の方向に過剰� �動し、当該過剰移動に連動して開離部材60が 開閉器39を開離する。したがって、安全スイ� ��チのメンテナンス等を行うために操作部5を スイッチ部7から取り外した場合には開離部� �60により開閉器39が確実に開状態とされるの� ��、安全スイッチの誤動作を防止できる。

 また、開離部材60はシーソー状に揺動変� �することで、操作ロッド21(可動部材37)の上� �への、すなわち操作部5の方向への第2の位置 を越える過剰移動の方向を、逆方向であるス イッチ部7の方向に変換して可動接点39aを動� �し、開閉器39を開離する。したがって、開離 部材60の揺動軸61の位置を調整して支点を変� �することで、操作ロッド21の過剰移動量Dに� �する可動接点39aの移動量を任意の大きさに� �きくすることができ、開離部材60により可動 接点39aを確実に固定接点39bから離間させるこ とができる。なお、同様に支点を変更するこ とで、作動片63に伝達されるコイルバネ45の� �勢力の大きさを、任意の大きさに変換して� �押圧片62による可動接点39a(可動端子板39a1)に 対する押圧力を可変することができる。また 、バネ53cおよび復帰バネ64の付勢力の大きさ� ��りも付勢力の大きいコイルバネ45を採用す� �とともに、開離部材60の支点位置を適切に設 定することで、開閉器39をより確実に開離で� ��る。

 <第2実施形態>
 本発明にかかる安全スイッチの第2実施形態 について図4および図5を参照して説明する。� ��の第2実施形態において、上記第1実施形態� �相違する点は、開離部材65の構成が異なる点 であり、開離部材65は固定接点39の端子板39c� �当接し、端子板39c自体の付勢力に抗して操� �ロッド21の過剰移動の方向と同方向に固定接 点39bを動かして開閉器39を開離する。その他� ��構成および動作は上記第1実施形態と同様で あるため、以下においては第1実施形態との� �違点についてのみ説明し、第1実施形態と同� ��の構成および動作については、同一符号を� ��用してその構成および動作の説明を省略す� ��。

 図4および図5はスイッチ本体の部分断面� �であり、図4はアクチュエータ3が操作部5に� �入した状態を示す図であり、図5は操作部5が スイッチ部7から脱離した状態を示す図であ� �。なお、図4(a)および図5(a)はスイッチ本体の 断面図である。また、図4(b)および図5(b)は、� ��れぞれ、図4(a)および図5(a)の紙面に向って� �方向からみた要部拡大図である。

 この実施形態では、図4(a),(b)に示すよう� �、開離部材65が可動部材37の両側に一体的に� ��設されている。また、固定接点39bを有する� ��子板39cは操作ロッド21の過剰移動の方向と� �方向に付勢力を保有するように構成されて� �る。また、図4(b)および図5(b)に示すように、 枠部材43には操作ロッド21が過剰移動したと� �に可動接点39aを有する可動端子板39a1と当接� ��る支持部43cが立設されており、この支持部4 3cの機能については後で説明する。

 このような構成とすると、図5に示すよう に、第1実施形態と同様に操作部5や操作ロッ� ��21に何らかの異常が発生して、操作ロッド21 (可動部材37)が上方に過剰移動したときには� �開離部材65が固定接点39bの端子板39cに当接し 操作ロッド21の過剰移動の方向と同方向に押� ��することで固定接点39bを動かして開閉器39� �開離する。このとき、図5(b)に示すように、� ��持部43cが可動接点39aの可動端子板39a1に当接 することにより可動接点39aを係止する。可動 接点39は取付孔53に配設されているため、操� �ロッド21(可動部材37)が過剰移動しても、可� �接点39は支持部43cにより係止され、可動接点 39を取付孔53に固定するバネ53cが圧縮される� �とにより可動部材37のみ上方へ移動すること となる。以上のように、開離部材65は端子板3 9cに当接して操作ロッド21の過剰移動の方向� �同方向に固定接点39bを動かして開閉器39を開 離するため、確実に固定接点39bと可動接点39a とを離間させることができる。

 <第3実施形態>
 この発明の第3実施形態について図6ないし� �8を参照して説明する。図6ないし図8はスイ� �チ本体100の部分断面図であり、それぞれ異� �る状態を示す図である。なお、図6(a)、図7(a) および図8(a)はスイッチ本体100を正面から見� �断面図である。また、図6(b)、図7(b)および図 8(b)は斜め方向から見た要部拡大図である。� �た、図6(c)、図7(c)および図8(c)は、それぞれ� �図6(a)、図7(a)および図8(a)の紙面に向って左� �向からみた要部拡大図である。

 この第3実施形態において、上記第1実施� �態と相違する点は、操作部150の構成が異な� �点であり、本発明におけるスイッチ装置の� �例としての非常停止スイッチとして構成さ� �ている点である。その他の構成および動作� �上記第1実施形態と同様であるため、以下に� ��いては第1実施形態との相違点についてのみ 説明し、第1実施形態と同一の構成および動� �については、同一符号を引用してその構成� �よび動作の説明を省略する。

 スイッチ本体100は、操作部150とスイッチ� ��7とからなり、図示を省略する産業機械の操 作パネルなどに固着される。スイッチ本体100 の上部に配設された操作部150は、図6および� �7に示すように、スイッチ部7のケース部材33� ��着脱自在に取り付けられた略筒状のボタン� ��部151と、操作ロッド21と係脱自在な作動体15 3が形成された押ボタン152とを備えている。� �タン基部151の内側には、作動体153が挿通可� �に挿通孔154が形成された仕切板155が形成さ� �ており、内部空間が上部と下部の2つに仕切� ��れている。また、ボタン基部151の内側の上� ��には、係止片156が配設される収納部157が形� ��されており、収納部157に配設された係止片1 56は、ばねなどの付勢部材158により収納部157� ��ら突出方向に付勢されて、収納部157から出� ��自在に構成されている。

 一方、押ボタン152はボタン基部151の上部� ��覆うように筒状に形成されており、内側に� ��動体153が形成されている。また、作動体153� ��囲むように円筒状の受部159が形成されてい� ��。そして、受部159と、仕切板155の挿通孔154� ��周縁に立設された受部160とに両端が支持さ� ��るようにして、ばねなどにより構成される� ��勢部材161が押ボタン152をボタン基部151に対� ��て上方に付勢するように配設されている。� ��た、作動体153の先端は断面略U字状に形成さ れており、操作部150がスイッチ部7に取り付� �られた状態で、操作ロッド21の半球状の先端 と係脱自在に係合するように構成されている 。

 ところで、受部159の先端側の外周には係� ��片156と係止可能な係止部162が形成されてお� ��、図6に示すように、押ボタン152がボタン基 部151に対して押し込まれていない状態のとき は、係止片156の上側斜面と係止部162の下側斜 面とが係止するように構成されている。一方 、図7に示すように、付勢部材161の付勢力に� �して押ボタン152がボタン基部151に対して押� �込まれると、係止片156の上側斜面と係止部16 2の下側斜面とが摺接しつつ係止片156が収納� �158に収納される。そして、係止部162が係止� �156を越えてボタン基部152に押し込まれると� �係止片156が再び収納部158から突出し、係止� �156の下側斜面と係止部162の上側斜面とが係� �して、押ボタン152の上方への移動が阻止さ� �る。なお、本実施形態では、押ボタン152を� �定方向に回転させるなど、周知の方法によ� �て、押ボタン152の上方への移動が阻止され� �係止片156と係止部162との係止状態が解除さ� �て、付勢部材161の付勢力によって押ボタン15 2が上方に移動するように構成されている。� �の押ボタン152の往復運動に伴って、作動体15 3と係合する操作ロッド21が第1の位置と第2の� ��置との間で往復移動して操作部150に進入、� ��退すると、スイッチ部7に内蔵されている開 閉器部70の開閉器39,40の開閉状態が切り換え� �れる。このように、押ボタン152および作動� �153が本発明の「作動手段」に相当する。

 続いて、上記のように構成された非常停� ��スイッチの動作について図6および図7を参� �して説明する。図6(a)~(c)に示すように押ボタ ン152がボタン基部151に押し込まれていない場 合、操作ロッド21がコイルバネ45の付勢力に� �って上方の第2の位置にあり、常閉開閉器39� �閉状態、常開開閉器40が開状態となる。した がって、常閉開閉器39に接続されているロボ� ��ト等の産業機械に電源が供給され、産業機� ��が操作可能な状態となり、常開開閉器40が� �状態となるため、押ボタン152がボタン基部15 1に押し込まれていない状態であることを検� �できる。

 次に、図7(a)~(c)に示すように、押しボタ� �152がボタン基部151に押し込まれると、操作� �ッド21はコイルバネ45の付勢力に抗して作動� ��153により押圧されてほとんどの部分がスイ� ��チ部7側に没した状態の第1の位置に移動し� �、操作ロッド21により可動部材37が押し込ま� ��る。これによって、常閉開閉器39の可動接� �39aおよび固定接点39bが離間し、常閉開閉器39 は開状態となり、産業機械への電源供給が遮 断されて産業機械が操作不能な状態となる。 一方、常開開閉器40の可動接点40aおよび固定� ��点40bは接触し、常開開閉器40は閉状態とな� �、押ボタン152がボタン基部151に押し込まれ� �状態であることを検出できる。

 ところで、図6および図7に示す非常停止� �イッチの操作ロッド21や作動体153などが途中 で折れるなどして破損した場合や、操作部150 が破損したり脱落した場合について図8を参� �して説明する。上記したように、可動部材37 はコイルバネ45により操作部150の方向に付勢� ��れている。したがって、何らかの外的負荷� ��操作ロッド21に加わり、操作ロッド21が破損 した場合や、何らかの外的負荷が操作部150に 加わり、操作部150が破損したり脱落した場合 には、作動体153による操作ロッド21(可動部材 37)のスイッチ部7の方向への押し込みが解除� �れ、可動部材37は第2の位置を越えて移動量D� ��け上方に過剰移動することとなる。これに� ��り、仮に開離部材60が無ければ、可動部材37 に配設された可動接点39aも一緒に上方に移動 して固定接点39bと接触し、常閉開閉器39は閉� ��態となる。

 しかしながら、可動部材37(操作ロッド21)� ��上方に過剰移動すれば、可動部材37が開離� �材60の作動片63の先端に当接して押圧するこ� ��で当該開離部材60を揺動軸61を揺動の中心と して揺動させる。これにより、図8(a),(c)に示� ��ように押圧片62が可動部材37の過剰移動の方 向と逆方向に移動するため、押圧片62は可動� ��点39aを有する可動端子板39a1に当接し押圧す ることとなり、可動接点39aを動かして開閉器 39を開離する。したがって、可動接点39aは確� ��に固定接点39bから開離して開閉器39は開状� �となる。

 <第4実施形態>
 この発明の第4実施形態について図9ないし� �11を参照して説明する。図9ないし図11はスイ ッチ本体200の部分断面図であり、それぞれ異 なる状態を示す図である。なお、図9(a)、図10 (a)および図11(a)はスイッチ本体200を正面から� ��た断面図である。また、図9(b)、図10(b)およ� ��図11(b)は斜め方向から見た要部拡大図であ� �。また、図9(c)、図10(c)および図11(c)は、それ ぞれ、図9(a)、図10(a)および図11(a)の紙面に向� ��て左方向からみた要部拡大図である。

 この第4実施形態において、上記第3実施� �態と相違する点は、操作部250の構成が異な� �点であり、本発明におけるスイッチ装置の� �例としての押ボタンスイッチとして構成さ� �ている点である。その他の構成および動作� �上記第3実施形態と同様であるため、以下に� ��いては第3実施形態との相違点についてのみ 説明し、第3実施形態と同一の構成および動� �については、同一符号を引用してその構成� �よび動作の説明を省略する。

 スイッチ本体200は、操作部250とスイッチ� ��7とからなり、図示を省略する産業機械の操 作パネルなどに固着される。スイッチ本体200 の上部に配設された操作部250は、図9および� �10に示すように、スイッチ部7のケース部材33 に着脱自在に取り付けられた略筒状のボタン 基部251と、操作ロッド21と係脱自在な作動体2 53が形成された押ボタン252とを備えている。� ��た、図9に示すように、ボタン基部251の上部 は押ボタン252を内側に収容可能に大径に構成 されている。

 一方、図9に示すように、押ボタン252の下 側には作動体253が形成されている。また、作 動体253の先端は断面略U字状に形成されてお� �、操作部250がスイッチ部7に取り付けられた� ��態で、操作ロッド21の半球状の先端と係脱� �在に係合するように構成されている。

 したがって、図10に示すように、コイル� �ネ45の付勢力に抗して押ボタン252がボタン基 部251に対して押し込まれると、作動体253と係 合する操作ロッド21が第2の位置から第1の位� �へ移動する。そして、押ボタン252の押し込� �を解除すると、コイルバネ45の付勢力により 押ボタン252が上動し、作動体253と係合する操 作ロッド21が第1の位置から第2の位置へ移動� �る。このように、操作ロッド21が第1の位置� �第2の位置との間で往復移動して操作部250に� ��入、後退すると、スイッチ部7に内蔵されて いる開閉器部70の開閉器39,40の開閉状態が切� �換えられる。このように、押ボタン252およ� �作動体253が本発明の「作動手段」に相当す� �。

 続いて、上記のように構成された押ボタ� ��スイッチの動作について図9および図10を参� ��して説明する。図9(a)~(c)に示すように押ボ� �ン252がボタン基部251に押し込まれていない� �合、操作ロッド21がコイルバネ45の付勢力に� ��って上方の第2の位置にあり、常閉開閉器39� ��閉状態、常開開閉器40が開状態となる。し� �がって、常閉開閉器39に接続されているロボ ット等の産業機械に電源が供給され、産業機 械が操作可能な状態となり、常開開閉器40が� ��状態となるため、押ボタン252がボタン基部2 51に押し込まれていない状態であることを検� ��できる。

 次に、図10(a)~(c)に示すように、押しボタ� ��252がボタン基部251に押し込まれると、操作� ��ッド21はコイルバネ45の付勢力に抗して作動 体253により押圧されてほとんどの部分がスイ ッチ部7側に没した状態の第1の位置に移動し� ��、操作ロッド21により可動部材37が押し込ま れる。これによって、常閉開閉器39の可動接� ��39aおよび固定接点39bが離間し、常閉開閉器3 9は開状態となり、産業機械への電源供給が� �断されて産業機械が操作不能な状態となる� �一方、常開開閉器40の可動接点40aおよび固定 接点40bは接触し、常開開閉器40は閉状態とな� ��、押ボタン252がボタン基部251に押し込まれ� ��状態であることを検出できる。

 ところで、図9および図10に示す押ボタン� ��イッチの操作ロッド21や作動体253などが途� �で折れるなどして破損した場合や、操作部25 0が破損したり脱落した場合について図11を参 照して説明する。上記したように、可動部材 37はコイルバネ45により操作部250の方向に付� �されている。したがって、何らかの外的負� �が操作ロッド21に加わり、操作ロッド21が破� ��した場合や、何らかの外的負荷が操作部250� ��加わり、操作部250が破損したり脱落した場� ��には、作動体253による操作ロッド21(可動部� ��37)のスイッチ部7の方向への押し込みが解除 され、可動部材37は第2の位置を越えて移動量 Dだけ上方に過剰移動することとなる。これ� �より、仮に開離部材60が無ければ、可動部材 37に配設された可動接点39aも一緒に上方に移� ��して固定接点39bと接触し、常閉開閉器39は� �状態となる。

 しかしながら、可動部材37(操作ロッド21)� ��上方に過剰移動すれば、可動部材37が開離� �材60の作動片63の先端に当接して押圧するこ� ��で当該開離部材60を揺動軸61を揺動の中心と して揺動させる。これにより、図11(a),(c)に示 すように押圧片62が可動部材37の過剰移動の� �向と逆方向に移動するため、押圧片62は可動 接点39aを有する可動端子板39a1に当接し押圧� �ることとなり、可動接点39aを動かして開閉� �39を開離する。したがって、可動接点39aは確 実に固定接点39bから開離して開閉器39は開状� ��となる。

 <その他>
 なお、本発明は上記実施形態に限定される� ��のではなく、その趣旨を逸脱しない限りに� ��いて上述したものに対して種々の変更を加� ��ることが可能である。例えば、上記した実� ��形態では操作部5,150,250とスイッチ部7とを着 脱自在に構成したが、操作部5,150,250とスイッ チ部7とが一体型の安全スイッチまたは押ボ� �ンスイッチを構成してもよい。また、スイ� �チ部7が備える開閉器の数としては上記した� ��に限定されるものではなく、1個でもよいし 、3個以上設けてもよい。