以下、本発明に係る実施形態を添付図面� ��従って説明する。なお、以下の説明では、� ��要に応じて特定の方向や位置を示す用語(例 えば、「上」、「下」、「側」、「端」及び それらの用語を含む別の用語)を用いるが、� �れらの用語の使用は図面を参照した発明の� �解を容易にするためであって、それらの用� �の意味によって本発明の技術的範囲が限定� �れるものではない。

(構成)
 図1は、本実施形態に係るスイッチを示す。 このスイッチは、図2に示すように、ベース1� ��、操作部材の一例である操作レバー2、可動 端子である可動接点バネ3、及び、弾性復帰� �材であるコイルスプリング4を装着し、カバ� ��5で覆った構成である(なお、図面からは明� �ではないが、実際の製品は、高さ0.9mm、ベー ス幅4.0mm、ベース長さ3.9mmの外形寸法となる� �うに形成された非常に小型のものである。)� ��

 ベース1は、図3(a)に示すように、共通固� �端子6、及び、一対の切換用固定端子7a、7bを インサート成形した平面視略矩形状のもので ある。

 共通固定端子6は、図3(b)に示すように、� �電性を有する金属製板材をプレス加工する� �とにより形成される、平面視略矩形状の共� �固定接点領域8と、その両側縁下方位置から� ��びる断面略U字形の共通端子部9a、9bとで構� �されている。共通固定接点領域8には矩形状� ��逃がし孔10が形成され、両側縁上方位置か� �はベース1内に位置する第1インサート部11a、 11bがそれぞれ突設されている。また、固定接 点領域の下縁中央部からは、略直角方向に折 り曲げられ、ベース1内に位置する第2インサ� ��ト部12が突設されている。

 切換用固定端子7a、7bは、図3(b)に示すよ� �に、導電性を有する金属製板材をプレス加� �することにより形成される、平面視略矩形� �の切換用固定接点領域13a、13bと、その片側� �部から延びる断面略U字形の切換用端子部14a� ��14bとで構成されている。切換用固定接点領� ��13a、13bの角部が折り曲げられることにより� ��ベース1内に位置する第3インサート部15a、15 bがそれぞれ形成されている。

 ベース1の上面中央部には、図3(a)に示す� �うに、平面視円形の凹所16が形成されている 。凹所16の底面(露出面)には支持用突部17が形 成され、後述するように、コイルスプリング 4のアーム部4b、4cが当接するようになってい� ��。凹所16の底面略上半部(正確には、上半部� ��けでなく、凹所16の中心よりも下方側の領� �も含む)には、共通固定端子6の共通固定接点 領域8が露出している。そして、この状態で� �共通固定端子6の逃がし孔10にベース1の支持� ��突部17が位置している。凹所16の底面略下半 部の両側には、各切換用固定端子7a、7bの共� �固定接点領域13a、13bがそれぞれ露出してい� �。なお、各接点領域8と13a、8と13b、13aと13bの 間には隙間がそれぞれ形成されている。

 凹所16の周囲には、図3(a)に示すように、� ��部(後述する操作レバー2のレバー部24が回動 する上方部分)を除く略C字形の領域にガイド� ��18が形成されている。ガイド部18の円弧内側 面19は、凹所16の開口縁部に沿っている。円� �内側面19の周端部(周方向の両端部)には、内� ��に突出するガイドリブ20a、20bがそれぞれ形� ��されている。ガイドリブ20a、20bは、後述す� ��操作レバー2のレバー本体23の外周面をガイ� ��し、又、操作レバー2の回動範囲を規制する 。ガイド部18の3つの外側面にはガイド用段部 21がそれぞれ形成され、その上端側には抜止� ��突部21aがそれぞれ形成されている。ベース1 の底面縁部の4箇所には係止凹部22がそれぞれ 形成され、後述するカバー5の各係止用爪部5b がそれぞれ係止されるようになっている。

 操作レバー2は、合成樹脂材料を成形加工 することにより得られるもので、図4に示す� �うに、レバー本体23と、その外周面から突出 させたレバー部24とで構成されている。

 レバー本体23は、平面視円形状で、下端� �状部が下方に突出し、前記ベース1の凹所16� �配設されることにより、この部分のみが凹� �16に回動可能に支持される。レバー本体23に� ��、回転中心よりも下方側の位置を中心とす� ��平面視円形のスプリング保持部25が形成さ� �ている。スプリング保持部25は、その外周面 にコイルスプリング4の巻回部4aを保持する。 また、レバー本体23には、前記スプリング保� ��部25を第1保持部26と第2保持部27とに分割す� �長穴28(空間部)が形成されている。長穴28は� �前記レバー部24の突出方向とほぼ直交し、中 央部の幅広部28aと、そこから両側に段違いで 延びる幅狭部28bとで形成されている。各幅狭 部28bには、その対向面には表裏面に延びる(� �面に垂直な方向に延びる)突条28cがそれぞれ� ��成され、可動接点バネ3の接点バネ部3bをガ� ��ドするようになっている。幅狭部28bの先端� ��幅の広がった逃がし部28dとなっている。そ� ��て、長穴28には後述する可動接点バネ3が配� ��されるようになっている。前記第1保持部26� ��基部には当接片26aが形成されている。当接� ��26aは、コイルスプリング4の巻回部4aを位置� ��めする。前記第2保持部27には、ほぼ対称な� ��置2箇所に係止爪27a、27bがそれぞれ形成され ている。これら係止片27a、27bは、コイルスプ リング4の巻回部4aに係止して、スプリング保 持部25からの脱落を阻止する。

 レバー本体23の上面には、前記スプリン� �保持部25の上方側に扇状の凹部23aが形成され ている。そして、凹部23aの底面には、前記ス プリング保持部25に沿って円弧穴23bが形成さ� ��ている。円弧穴23bは、前記ベース1の支持用 突部17との干渉を避けるためのものである。� ��た、前記凹部23aによって形成された円弧内� ��面には、レバー部24に対応する位置から内� �に向かって作動用リブ29が突設されている。 作動用リブ29には、レバー本体23の内周側に� �設したコイルスプリング4の両端部がそれぞ� ��当接可能となっている。また、レバー本体2 3の上面には、前記スプリング保持部25の下方 側に円弧状の凹部23cが形成されている。凹部 23cは、前記コイルスプリング4の巻回部4aを前 記スプリング保持部25に装着する際の逃がし� ��ある。

 レバー本体23の外周面には、レバー部24と は反対側にガイド突部30が形成されている。� ��イド突部30は、前記ベース1の円弧内側面19� �摺接する。また、レバー本体23の外周面には 、前記ベース1のガイドリブ20a、20bが摺接す� �。これにより、操作レバー2は、1箇所のガイ ド突部30と、2箇所のガイドリブ20a、20bとによ って3点で回動可能に支持される。

 可動接点バネ3は、図2に示すように、導� �性及び弾性を有する線材を屈曲させること� �より、弾性押圧部である巻回部3aと、この巻 回部3aから延びる両端側の接点バネ部3bとを� �成したものである。接点バネ部3bの先端は、 略V字形に屈曲する接点部3cとなっている。可 動接点バネ3は、図5(a)に示すように、前記操� ��レバー2に形成した長穴28に配置される。巻� ��部3aは、長穴28の幅広部28aに配置され、各接 点バネ部3bは、幅広部28aから延びる幅狭部28b� ��配置される。また、接点部3cは逃がし部28d� �配置される。逃がし部28dにより、接点部3cの 曲げ方向が巻回部3aに対して多少周方向にず� ��ていたとしても、ベース1と操作レバー2の� �に噛み込むことを防止する逃がしとして機� �する。なお、図2に示す可動接点バネ3は、操 作レバー2の長穴28に可動接点バネ3を配設し� �状態で、各接点バネ部3bが巻回部3aの下方側� ��ら側方にそれぞれ延びるように形成されて� ��る。また、可動接点バネ3の表面には貴金属 でメッキを施すようにするのが好ましい。こ の場合、可動接点バネ3は線材からなる表面� �の小さな構成であるので、使用する貴金属� �量を抑えることができ、経済的である。

 コイルスプリング4は、図2に示すように� �弾性を有する線材を屈曲させることにより� �巻回部4aと、その両端側に延びるアーム部4b� ��4cとを形成したものである。コイルスプリ� �グ4は、図5(a)に示すように、巻回部4aを前記� ��作レバー2のスプリング保持部25に、係止爪2 7a、27bによって抜止された状態で保持される� ��各アーム部4b、4cは、前記ベース1の支持用� �部17と、作動用リブ29とに両側から圧接し、� ��ース1に対して操作レバー2を中立位置に位� �決めする。そして、レバー部24を介して操作 レバー2を回動させると、コイルスプリング4� ��一方のアーム部4bが作動用リブ29に押圧され て、操作レバー2を前記中立位置に復帰させ� �。つまり、コイルスプリング4は、操作レバ� ��2を中立位置に復帰させる復帰バネとして機 能する。

 カバー5は、図2に示すように、金属製板� �(例えば、ステンレス鋼)をプレス加工して前 記ベース1を被覆可能な略矩形状としたもの� �ある。カバー5の外周縁部の隣り合う3辺が折 り曲げられて側壁5aが形成されている。側壁� ��下縁部には、折り曲げ可能な係合用爪部5b� �それぞれ形成されている。また、カバー5の� ��部(各側壁の交差部)には、係合用切欠部5cが それぞれ形成されている。そして、ベース1� �対してカバー5を装着することにより、その� ��面で前記可動接点バネ3をその巻回部を介し て押圧し、ベース1の凹部の底面との間に圧� �状態で挟持する。

(組立方法)
 前記構成からなるスイッチは、次のように� ��て制作する。

 まず、共通固定端子6と切換用固定端子7� �インサート成形することによりベース1を形� ��する。このとき、前述のように、ベース1の 凹所16に、共通固定端子6の共通固定接点領域 8と、切換用固定端子7の切換用固定接点領域1 3a、13bとを露出させる。また、共通固定端子6 の共通端子部9a、9bと、切換用固定端子7a、7b� ��切換用端子部14a、14bとがそれぞれベース1の 側面から突出し、図示しないプリント基板に 実装可能となる。

 そして、ベース1の凹所16に操作レバー2の レバー本体23を配置する。凹所16に配置され� �レバー本体23は、下端環状部を凹所16の内周� ��によってガイドされ、外周面をベース1のガ イドリブ20a、20bによってガイドされ、外周面 のガイド突部30をベース1の円弧内側面19によ� ��てガイドされる。つまり、操作レバー2は、 その下端環状部と外周の3点とを支持された� �けであり、回動操作時に受ける摩擦抵抗が� �制されるようになっている。また、操作レ� �ー2の円弧穴23bには、ベース1の支持用突部17� ��位置し、ベース1に対する操作レバー2の回� �範囲はガイドリブ20a、20bによって規制され� �。

 続いて、ベース1に取り付けた操作レバー 2の長穴28に可動接点バネ3を配置した後、操� �レバー2のスプリング保持部25にコイルスプ� �ング4を装着する。可動接点バネ3は、接点部 3cがベース1に形成した凹所16の底面に当接し� ��巻回部3aと接点バネ部3bとの弾性力により、 図5(b)に示すように、巻回部3aの上半部が長穴 28の幅広部28aから上方に突出する。コイルス� ��リング4は、その巻回部4aをスプリング保持� ��25の外周に保持され、係止爪27aでそこから� �脱落を阻止される。このとき、コイルスプ� �ング4の各アーム部4b、4cを支持用突部17及び� ��動用リブ29の両側にそれぞれ位置させる。� �れにより、一方のアーム部4bをベース1の支� �用突部17に当接させたコイルスプリング4の� �方のアーム部4cにより、操作レバー2が作動� �リブ29を介して付勢力を受け、図5(a)に示す� �立位置に位置決めされる。

 その後、ベース1にカバー5を被せ、係止� �爪部5bを折り曲げてベース1の係止凹部22に係 止する。これにより、カバー5の下面によっ� �可動接点バネ3の巻回部3aが押し下げられ、� �5(c)に示すように、操作レバー2に形成した長 穴28の幅広部28a内に位置する。また、接点バ� ��部3bが幅狭部28bに位置し、接点部3c1、3c2が� �がし部28dに位置する。そして、前記中立位� �では、両接点部3c1、3c2が共通固定端子6の共� ��固定接点領域8に圧接する。

 このように、ベース1に対して、その上方 側から、順次、操作レバー2、可動接点バネ3� ��コイルスプリング4、及び、カバー5を組み� �けるだけでよいので、組立性に優れており� �量産に適している。特に、可動接点バネ3は� ��操作レバー2に形成した長穴28に配設するだ� ��でよいので、面倒な位置合わせや位置決め� ��が不要となり、非常に小型であったとして� ��、作業をスムーズに行うことが可能である� ��

(動作)
 前述のようにして制作されたスイッチの動� ��について説明する。

 すなわち、初期状態では、コイルスプリ� ��グ4の付勢力により、操作レバー2は図5(a)に� ��す中立位置に位置し、可動接点バネ3の両端 側の接点部3c1、3c2が共通固定端子6の共通固� �接点領域8にそれぞれ圧接する。

 ここで、レバー部24を押圧して操作レバ� �2を時計回り方向に操作すると、作動用リブ2 9がコイルスプリング4の一方のアーム部4cを� �圧する。これにより、このアーム部4cは、前 記中立位置に維持しようとする巻回部4aの弾� ��力に抗して、ベース1の支持用突部17に当接� ��た他方のアーム部4bに対する開き角度が徐� �に大きくなる。

 そして、図6(a)に示すように、レバー部24� ��ベース1のガイドリブ20aに当接すると、操作 レバー2の長穴28に保持した可動接点バネ3の� �点部3c2は共通固定端子6の共通固定接点領域8 上を移動し、接点部3c1は切換用固定端子7aの� ��換用固定接点領域13aへと接触位置を変化さ� ��る。これにより、可動接点バネ3を介して共 通固定端子6と切換用固定端子7aとの導通が図 られる。

 ところで、前記操作レバー2の操作では、 その回転中心に対して、コイルスプリング4� �巻回部4aの中心位置がレバー部24から離れて� ��る。このため、レバー部24の回動角度に対� �てアーム部4bと4cの開き角度を抑えることが� ��きる。したがって、コイルスプリング4の巻 回部4aの中心位置が、操作レバー2の回動中心 と一致している場合に比べて、操作レバー2� �作用する弾性力を抑えることができる。つ� �り、スイッチの小型化と、操作レバー2の良� ��な操作性とを実現可能となる。また、コイ� ��スプリング4に発生する応力を抑えることが できるので、疲労破壊しにくくなり、長寿命 化が達成される。

 その後、レバー部24の押圧を解除すると� �操作レバー2はコイルスプリング4の付勢力に よって元の中立位置に復帰し、共通固定端子 6と切換用固定端子7aとの導通が解除される。

 また逆に、図6(b)に示すように、レバー部 24を押圧して操作レバー2を反時計回り方向に 操作する場合、可動接点バネ3を介して共通� �定接点領域8と、切換用固定接点領域13bとが� ��通する。なお、各部品の動作については、� ��記時計回り方向の動作とほぼ同じであるの� ��、その説明を省略する。

(他の実施形態)
 本発明は、前記実施形態に記載の構成に限� ��されるものではなく、種々の変更が可能で� ��る。

 例えば、図7から図9では、前記実施形態� �は可動接点バネ3の構成が相違する(他の部品 構成はほぼ同じである。)。

 すなわち、図7では、巻回部3aから両端の� ��ーム部3b、3bが突出する位置が、前記実施形 態では下方側すなわちベース1側であったの� �対し、カバー5側である点で相違する。

 また、図8では、弾性押圧部が、巻回部3a� ��はなく、上方すなわちカバー5側に向かって 湾曲した湾曲部31で構成されており、可動接� ��バネ3を収容する操作レバー2の長穴28が真っ 直ぐに形成されている点で相違する。この構 成により、より一層、構造を簡略化すること ができ、さらに安価に制作することが可能と なる。

 また、図9は、図8と比較すると、可動接� �バネ3を一定の幅を有する板材を屈曲させて� ��成している点で相違する。この構成により� ��強度面での向上を図ることができる。また� ��板材の幅寸法を変更することにより、得ら� ��る接点圧を自由に調整することが可能とな� ��。この場合、操作レバー2に形成する長穴28� ��幅寸法は、可動接点バネ3の幅寸法に応じて 変更すればよい。

 また、図7から図9では、各固定端子6、7a� �7bの固定接点領域8、13a、13bの境界部分に突� �部32をインサート成形で一体的に形成するこ とにより、インサート成形後に各固定端子6� �7a、7bの角部が浮き上がるのを防止するよう� ��している。

 また、図8及び図9では、固定端子の構成� �、図10(b)に示すように、共通固定端子6の下� �中央部に切欠き33を形成し、切換用固定端子 7a、7bの角部に延設部34a、34bをそれぞれ形成� �ることにより、突出部32を形成する位置を平 面図上方側へとずらせている。これにより、 図10(a)に示すように、可動接点バネ3との干渉 が回避された位置に突出部32を形成すること� ��可能となる。

 また、図11では、可動接点バネ3に代えて� ��剛性を有する線材からなる可動接点部材35� �使用され、弾性押圧部が別体のコイルスプ� �ング36で構成されている。可動接点部材35は� ��線材を両端部で直角に折り曲げ、中央部を� ��干屈曲させることにより、両端の折り曲げ� ��分を固定接点領域8、13a、13bに当接する接点 部3c1、3c2としたものである。また、操作レバ ー2には、スプリング保持部25を筒状としてコ イルスプリング36を保持可能な収容部37が形� �されている。そして、ベース1に対して操作� ��バー2を載置し、操作レバー2の長穴28に可動 接点部材35を配置し、収容部37にコイルスプ� �ング36を収容し、ベース1にカバー5を装着す� ��と、コイルスプリング36が、ベース1に装着� ��たカバー5に押圧されて、可動接点部材35を� ��勢し、接点部3c1、3c2が固定接点領域8、13a、 又は13bに圧接する。

 このようなスイッチでは、前記各実施形� ��と比較しても、可動接点部材35を非常に単� �な構成とすることができるので、加工が非� �に簡単となる。可動接点部材35に貴金属をメ ッキする場合でも、使用する貴金属量を必要 最小限に抑えることができる。また、可動接 点部材35を剛性の高いものとすることができ� ��ので、耐久性を向上させることも可能とな� ��。また、接点圧は主にコイルスプリング36� �よって設定することができるので、所望の� �成を容易に得ることが可能となる。

 また、図12及び図13では、コイルスプリン グ4のアーム部4b、4cは、図2に示すように、後 にアーム部4b、4cを図5(a)に示すように交差さ� ��ることができるように近傍に形成するので� ��なく、ある開き角度を持って形成されてい� ��。

 操作レバー2は、レバー本体23の上面に環� ��溝38が形成され、その内側部分(中心部)はス プリングガイド部39となっている。また、レ� ��ー部24の突出方向とは反対側の部分には略� �形の切除部40が形成され、環状溝38が側方に� ��放している。切除部40により第1当接面41と� �部42が形成されている。第1当接面41には係止 爪41aが突設されている。第1当接面41には、コ イルスプリング4のアーム部4bが当接し、この アーム部4bは係止爪41aによって位置規制され� ��ようになっている。また、段部42の上方側� �側面は、コイルスプリング4のアーム部4cが� �接する第2当接面43となっている。第2当接面4 3には係止爪43aが形成され、段部42の上面42aと でアーム部4cが位置規制されるようになって� ��る。なお、長穴28等の他の構成については� �前記実施形態と同様である。

 ベース1は、操作レバー2のレバー本体23の 下端周縁部を凹所16によって回動可能に支持� ��るが、レバー本体23の外周面は、3点支持で� ��なく、ガイド部18に形成される円弧内周面19 の全体で支持されるようになっている。また 、ガイド部18には、前記凹所16に装着した操� �レバー2の切除部40に連続する扇状の凹部44が 形成され、そこには、図13(a)に示す中立位置� ��、第1当接面41に連続する第1ガイド面44aが形 成されている。また、段部42に連続する段部4 5が設けられ、そこには図13(a)に示す中立位置 で第2当接面43に連続する第2ガイド面45aが形� �されている。なお、操作レバー2の回動範囲� ��、ガイド部18の周端面18a、18bによって規制� �れるようになっている。

 前記構成のスイッチは、次のようにして� ��み立てる。すなわち、ベース1の凹所16に操� ��レバー2のレバー本体23を配置する。そして� ��操作レバー2の長穴28に可動接点バネ3を収容 し、環状溝38にコイルスプリング4の巻回部4a� ��外装する。このとき、コイルスプリング4の アーム部4bを第1当接面41に当接させ、係止爪4 1aに係止して位置決めし、先端部分を第1ガイ ド面44aに当接させる。また、アーム部4cを第2 当接面43に当接させ、係止爪43aと段部42の上� �42aの間に挟持して位置決めし、先端部分を� �2ガイド面45aに当接させる。コイルスプリン� ��4の取付では、アーム部4b、4cを巻回部4aでの 弾性力に抗して周方向に弾性変形させるだけ で、簡単に所望の位置に係止することができ る。したがって、前記実施形態のようにアー ム部4b、4cを交差させるように弾性変形させ� �場合に比べて組付作業性を大幅に向上させ� �ことができる。その後、前記実施形態と同� �にして、ベース1にカバー5を装着すれば、可 動接点バネ3の巻回部3aが押し込まれ、接点部 3c1、3c2が共通固定接点領域8、8にそれぞれ圧� ��する。

 このようにして組み立てられたスイッチ� ��は、レバー部24を押圧して操作レバー2を、� ��13(a)中、時計回り方向に回動させ、レバー� �24がガイド部18の周端面18aに当接すると、可� ��接点バネ3の接点部3c2は共通固定接点領域8� �圧接した状態を維持し、接点部3c1は共通接� �領域8から切換用接点領域13aに切り替わる。� ��のとき、コイルスプリング4のアーム部4bが� ��バー本体23の第1当接面41によって押圧され� �。一方、コイルスプリング4のアーム部4cが� �ース1の第2ガイド面45aに当接した状態を維持 する。これにより、コイルスプリング4から� �作レバー2に対して、図13(a)に示す中立位置� �復帰させようとする付勢力が作用する。し� �がって、レバー部24への押圧力を解除すると 、操作レバー2は中立位置に自動復帰し、接� �部3c1、3c2は共に共通固定接点領域8に圧接す� ��。また、操作レバー2を、図13(a)中、反時計� ��り方向に回動させた場合も同様である。

 また、前記実施形態は、スイッチを採用� ��る機器に応じて次のように変更することも� ��能である。

 すなわち、固定接点領域は、1箇所の共通 固定接点領域8と、2箇所の変換用固定接点領� ��13a、13bとで構成したが、4箇所以上としても よい。この場合、可動接点バネ3は、2箇所の� ��点部3c1、3c2を有する構成としたが、例えば� ��カバー5の下面によって押圧可能な中心部か ら放射状に延びる複数の接点バネ部3bに形成� ��た3箇所以上の接点部を有する構成とするこ とも可能である。

 また、共通固定接点領域8をなくし、3箇� �以上の固定接点領域のいずれか2箇所に切り� ��えるように構成するようにしてもよい。

 また、操作レバー2は、前述の中立位置に 自動復帰させる構成に限らず、各接点切換位 置で停止するように構成することも可能であ る。例えば、固定接点領域に凹部を形成する 一方、可動接点バネ3の接点部に凸部を形成� �、両者が係合することにより、操作レバー2� ��回動操作する際にクリック感が得られるよ� ��にすればよい。この場合、コイルスプリン� ��4は不要となる。

 また、前記実施形態は、例えば、次のよ� ��に構成することにより、スイッチの切換数� ��さらに増やすことができる。

 図14では、図7に示す構成と比較すると、� ��ース100とカバー110のみが相違し、他は同様� ��構成となっている。そこで、以下の説明で� ��、ベース100とカバー110以外の同様な部材に� ��同一符号を付してその説明を省略する。

 ベース100には、4つの切換用固定端子(第1~ 第4切換用固定端子101~104)がインサート成形さ れている。各切換用固定端子101~104は、図15に 示すように、前記同様、導電性を有する金属 製板材をプレス加工することにより形成され る、平面視略矩形状の第1~第4切換用固定接点 領域101a~104aと、その片側縁部から延びる断面 略U字形の第1~第4切換用端子部101b~104bとで構� �されている。第1、第2切換用固定接点領域101 a、102aは、第1インサート部101c、102cのほかに� ��第2インサート部101d、102dを有する。第2イン サート部101d、102dは、第1、第2切換用固定接� �領域101a、102aから屈曲して突出し、同一平面 内には位置していない。また、第3、第4切換� ��固定接点領域103a、104aは、角部に斜めに屈� �された第3インサート部103c、104cが形成され� �その反対側の角部が略三角形に突出する第4� ��ンサート部103d、104dが形成されている。第1~ 第4切換用固定端子101~104はベース100にインサ� ��ト成形されることにより、各切換用固定接� ��領域101a~104aを、ベース100の凹所16内に十字� �の隙間を介してそれぞれ露出する。但し、� �1、第2切換用固定接点領域101a、102aに比べて� ��3、第4切換用固定接点領域103a、104aの露出ス ペースは小さくしている。すなわち、第3、� �4切換用固定接点領域103a、104aは、第1、第2切 換用固定接点領域101a、102aから離され、その� ��間が大きくなるように配置されている。こ� ��により、操作レバー2を操作して可動接点バ ネ3を中立位置から回転させると、まず、一� �の接点部3cが第1又は第2切換用固定接点領域1 01a又は102aに接触し、続いて、他方の接点部3c が第3又は第4切換用固定接点領域103a又は104a� �接触する。つまり、2段階で導通パターンを� ��更することが可能となる。

 カバー110は、図14に示すように、図7に示� ��ものとは異なり、共通端子部111を備えてい� ��。共通端子部111は、図示しないプリント基� ��に電気接続可能である。カバー110は、図16� �示すように、ベース100に被せることにより� �動接点バネ3が圧接して電気的に導通し、共� ��端子として機能する。なお、前記図2に示す 構成と同様に、カバー110の外周縁部の隣り合 う3辺が折り曲げられて側壁110aが形成されて� ��る。側壁の下縁部には、折り曲げ可能な係� ��用爪部110bがそれぞれ形成されている。また 、カバー110の角部(各側壁の交差部)には、係� ��用切欠部110cがそれぞれ形成されている。

 前記構成のスイッチは、次のように動作� ��る。

 初期状態では、図17(a)に示すように、コ� �ルスプリング4の付勢力によって操作レバー2 は中立位置に位置し、可動接点バネ3の両接� �部3cは、第1切換用固定接点領域101a、第3切換 用固定接点領域103a間の隙間と、第2切換用固� ��接点領域102a、第4切換用固定接点領域104a間� ��隙間とにそれぞれ位置し、共通端子111は、� ��ずれの固定接点端子101~104にも導通していな い。

 ここで、コイルスプリング4の付勢力に抗 して操作レバー2を、図17(a)中、反時計回り方 向に回転させると、可動接点バネ3は、巻回� �3aをカバー110に圧接させた状態を維持しなが ら、図17(b)に示すように、まず、一方の接点� ��3c1を第2切換用固定接点領域102aに圧接させ� �。これにより、共通端子部111と第2切換用端� ��部102bとが導通する。さらに、操作レバー2� �反時計回り方向に回転させると、可動接点� �ネ3は、図17(c)に示すように、一方の接点部3c 1を第2切換用固定接点領域102aに圧接させた状 態を維持しつつ、残る他方の接点部3c2を第3� �換用固定接点領域103aに圧接させる。これに� ��り、共通端子部111は、第2切換用端子部102b� �みならず、第3切換用端子部103bにも導通する 。つまり、2段階の切換操作が可能である。� �た逆に、コイルスプリング4の付勢力に抗し� ��操作レバー2を、図18(a)中、時計回り方向に� ��転させると、図18(b)に示すように、可動接� �バネ3の一方の接点部3c2が第1切換用固定接点 領域101aに圧接した後、図18(c)に示すように、 この圧接状態を維持したまま他方の接点部3c1 が第4切換用固定接点領域104aに圧接する。こ� ��により、前記同様、共通端子部111と第1切換 用端子部101bが導通した後、さらに第4切換用� ��子部104bが導通する2段階の切換操作が可能� �ある。なお、図17(d)及び図18(d)は、操作レバ� ��2を、反時計回り方向及び時計回り方向の限 界位置まで回転させた状態での導通パターン を示す。

 このように、図14に示す構成のスイッチ� �は、操作レバー2を一方に回転させることに� ��り2段階、他方に回転させることにより2段� �、都合4段階の切換操作が可能である。した� ��って、前記スイッチを、例えば、デジタル� ��メラに採用して、操作レバー2を一方に回転 させることにより、最初の切換操作でズーム を開始し、次の切換動作でズームを加速させ る用途に使用することができる。また、前記 スイッチを、DVDプレーヤーやHDDプレーヤー等 のリモコンの操作部分に採用して、操作レバ ー2を一方の回転させることにより、映像の� �送りを開始し、さらに回転させることによ� �早送り速度を上昇させる用途にも使用する� �とができる。また、振動等の影響を受けた� �しても、接点の接触圧が安定しているので� �車載用のスイッチとして採用しても動作信� �性が非常に高いものとなる。

 また、図19では、図14に示す構成からさら に固定接点端子の数を2つ増やし、操作レバ� �を一方に回転させることにより3段階の切換� ��すなわち都合6段階の切換操作が可能である 。以下の説明では、図14に示す構成から改良� ��れた部分であるベース120、操作レバー130、� ��び可動接点バネ140と、図14に示すものと同� �に、図7に示すものから改良されたカバー150� ��みについて説明し、他の共通部分(図7とも� �通)には同一符号を付してその説明を省略す� ��。

 ベース120は、6つの切換用固定端子(第1~第 6切換用固定端子121~126)がインサート成形され ている。各切換用固定端子121~126は、前記同� �、導電性を有する金属製板材をプレス加工� �ることにより形成される、平面視略矩形状� �第1~第6切換用固定接点領域121a~126aと、その� �側縁部から延びる断面略U字形の第1~第6切換� ��端子部121b~126bとで構成されている。各切換� ��固定接点領域121a~126aは、ベース120の凹所16� �に隙間を介して6箇所にそれぞれ露出する。� ��1、第2切換用固定端子121、122は、第2インサ� ��ト部が形成されていない点を除いて前記図1 4に示すものとほぼ同様な構成である。第3、� ��4切換用固定端子123、124の各切換用固定接点 領域123a、124aの間に、第5、第6切換用固定端� �125、126の各切換用固定接点領域125a、126aが位 置し、これらの間には全て所定の隙間が形成 されている。

 操作レバー130には、可動接点バネ140が配� ��される領域として、平面視略矩形状の凹部1 31が形成されている。

 可動接点バネ140は、導電性板材をプレス� ��工することにより、両端側がそれぞれ二股� ��形成されている。二股に分かれた各脚部は� ��さが相違し、先端部分が湾曲することによ� ��接点部141a~141dを構成している。可動接点バ� ��140は、操作レバー130の凹部131に配設される� ��各接点部141a~141dは、操作レバー130を回転操� ��することにより、前記各切換用固定接点領� ��121a~126aに接離する。

 カバー150は、図14に示すものと同様、共� �端子部151を備えている。共通端子部151は、� �示しないプリント基板に電気接続可能であ� �。カバー150は、図21に示すように、ベース120 に被せることにより可動接点バネ140が圧接し て電気的に導通し、共通端子として機能する 。なお、前記図2、図14に示す構成と同様に、 カバー150の外周縁部の隣り合う3辺が折り曲� �られて側壁150aが形成されている。側壁の下� ��部には、折り曲げ可能な係合用爪部150bがそ れぞれ形成されている。また、カバー150の角 部(各側壁の交差部)には、係合用切欠部150cが それぞれ形成されている。

 前記構成のスイッチは、次のように動作� ��る。

 初期状態では、図22(a)に示すように、コ� �ルスプリング4の付勢力によって操作レバー1 30は中立位置に位置し、可動接点バネ140の接� ��部141a~141dは、第1、第2切換用固定接点領域12 1a、122aと、第3、第4切換用固定接点領域123a、 124aの間の隙間と、第5、第6切換用固定接点領 域125a、126aの間の隙間とにそれぞれ位置し、� ��通端子151は、いずれの固定接点端子121~126に も導通していない。

 ここで、スプリング4の付勢力に抗して操 作レバー130を、図22(a)中、反時計回り方向に� ��転操作すると、可動接点バネ140は、頂部141e をカバー150に圧接させた状態を維持しながら 、図22(b)に示すように、まず、一端側の一方� ��接点部141aを第2切換用固定接点領域122aに圧� ��させる。これにより、共通端子部151と第2切 換用端子部122bとが導通する。さらに、操作� �バー130を反時計回り方向に回転させると、� �動接点バネ140は、図22(c)に示すように、一端 側の一方の接点部141aのみならず、他方の接� �部141bをも第2切換用固定接点領域122aに圧接� �せながら、他端側の一方の接点部141cを第3切 換用固定接点領域123aに圧接させる。これに� �り、共通端子部151は、第2切換用端子部122bの みならず、第3切換用端子部123bにも導通する� ��さらに、操作レバー130を反時計回り方向に� ��転させると、可動接点バネ140は、図22(d)に� �すように、一端側の接点部141a、141bを第2切� �用固定接点領域122aに圧接させた状態を維持� ��つつ、他端側の一方の接点部141cを第3切換� �固定接点領域123aに圧接させ、かつ、他端側� ��他方の接点部141dを第5切換用固定接点領域12 5aに圧接させる。これにより、共通端子部151� ��、第2切換用端子部122b、第3切換用端子部123b 及び第5切換用端子部125bに導通する。その後� ��操作レバー130は操作レバー130の操作範囲の� ��界まで回転する。

 また、逆に、操作レバー130を、図23(a)中� �時計回り方向に回転操作すると、図23(b)から 図23(d)に示すように、導通パターンは、共通� ��子部151と第1切換用端子部121b(図23(b)参照)、� ��通端子部151と第1切換用端子部121b及び第4切� ��用端子部124b(図23(c)参照)、共通端子部151と� �1切換用端子部121b、第4切換用端子部124b及び� ��6切換用端子部126bの順で共通端子部151と第1� ��換用端子部121bに対して順次切り換わる。な お、図22(e)及び図23(e)は、操作レバー2を、反� ��計回り方向及び時計回り方向の限界位置ま� ��回転させた状態での導通パターンを示す。

 図14に示す構成のスイッチでは一方への� �転で2段階の切換操作を可能とし、図19に示� �構成のスイッチでは一方への回転で3段階の� ��換操作を可能としたが、スペースが許す限� ��、4段階以上の切換操作ができるように構成 することも可能である。

 また、前記各実施形態で説明した操作レ� ��ーは、レバー部24を無くしてレバー本体23の みで構成し、レバー本体23を直接回転させる� ��とも可能であり、その形態は前記各実施形� ��に記載したものに限定されるものではない� ��