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Patent Searching and Data


Title:
SYSTEM FOR PREVENTING PROPERTY FROM BEING LEFT, METHOD FOR PREVENTING PROPERTY FROM BEING LEFT, AND MOBILE TERMINAL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/057182
Kind Code:
A1
Abstract:
A system for preventing a property from being left characterized in that when a signal from a mobile terminal cannot be received, the mobile terminal sounds for alarm and after a certain period of time, it stops sounding for alarm and transfers to a lock waiting mode.

Inventors:
IMUKAI TAKAFUMI (JP)
TOYODA MANABU (JP)
MORIMOTO HARUHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/001188
Publication Date:
May 07, 2009
Filing Date:
October 30, 2007
Export Citation:
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Assignee:
FUJITSU LTD (JP)
IMUKAI TAKAFUMI (JP)
TOYODA MANABU (JP)
MORIMOTO HARUHI (JP)
International Classes:
H04M1/66
Foreign References:
JP2006020004A2006-01-19
JP2002159056A2002-05-31
JP2005333626A2005-12-02
Attorney, Agent or Firm:
OSUGA, Yoshiyuki (Nibancho Bldg. 8-20, Nibancho, Chiyoda-k, Tokyo 84, JP)
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Claims:
 送信部を備える無線端末と、
 前記無線端末からの信号を受信する受信部と、
 アラーム鳴動を行うアラーム鳴動部と、
 自己の機能を制限するロック管理部と、
 を備え、
 前記アラーム鳴動部は、前記信号を受信できなくなったときに、 
  アラーム鳴動を行い、
  一定時間後、アラーム鳴動を終了し、
 前記ロック管理部は、アラーム鳴動終了後、自身をロック待機状態にすることを特徴とする携帯端末と、
 を具備する置き忘れ防止システム。
 前記ロック管理部は、前記ロック待機状態において、前記信号を受信できたときは、ロック待機状態を解除することを特徴とする請求項1記載の置き忘れ防止システム。
 前記ロック管理部は、前記ロック待機状態において、前記携帯端末が操作されたときに、前記携帯端末をロック状態にすることを特徴とする請求項1記載の置き忘れ防止システム。
 前記ロック管理部は、前記ロック状態において、
  ロック解除ボタンが押下され、かつ前記信号を受信できたときは、前記ロック状態を解除することを特徴とする請求項3記載の置き忘れ防止システム。
 前記携帯端末は、前記携帯端末の位置情報を取得するGPS部をさらに備え、
 前記GPS部は、前記信号を受信できない状態が一定時間続いたとき、
  前記携帯端末の位置情報を取得し、該位置情報を送信することを特徴とする請求項1記載の置き忘れ防止システム。
 携帯端末の置き忘れ防止方法において、
 無線端末からの信号を受信するステップと、
 前記信号を受信できているか判定するステップと、
 前記信号を受信できていないときにアラーム鳴動を行うステップと、
 前記アラーム鳴動の終了後に前記携帯電話をロック待機状態にするステップと、
 を備える置き忘れ防止方法。
 前記ロック待機状態において、前記信号を受信できたときは、ロック待機状態を解除するステップをさらに備えることを特徴とする請求項6記載の置き忘れ防止方法。
 前記ロック待機状態において、前記携帯端末が操作されたときに、前記携帯端末をロック状態にするステップをさらに備えることを特徴とする請求項6記載の置き忘れ防止方法。
 前記ロック状態において、ロック解除ボタンが押下され、かつ前記信号を受信できたときは、前記ロック状態を解除するステップをさらに備えることを特徴とする請求項8記載の置き忘れ防止方法。
 前記信号を受信できない状態が一定時間続いたとき、前記携帯端末の位置情報を取得し、該位置情報を送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項6記載の置き忘れ防止方法。
 無線端末からの信号を受信する受信部と、
 アラーム鳴動を行うアラーム鳴動部と、
 自己の機能を制限するロック管理部と、
 を備え、
 前記アラーム鳴動部は、前記信号を受信できなくなったときに、 
  アラーム鳴動を行い、
  一定時間後、アラーム鳴動を終了し、
 前記ロック管理部は、アラーム鳴動終了後、自身をロック待機状態にすることを特徴とする携帯端末
 前記ロック管理部は、前記ロック待機状態において、前記信号を受信できたときは、ロック待機状態を解除することを特徴とする請求項11記載の携帯端末。
 前記ロック管理部は、前記ロック待機状態において、前記携帯端末が操作されたときに、前記携帯端末をロック状態にすることを特徴とする請求項11記載の携帯端末。
 前記ロック管理部は、前記ロック状態において、
  ロック解除ボタンが押下され、かつ前記信号を受信できたときは、前記ロック状態を解除することを特徴とする請求項13記載の携帯端末。
 自身の位置情報を取得するGPS部をさらに備え、
 前記GPS部は、前記信号を受信できない状態が一定時間続いたとき、
  前記携帯端末の位置情報を取得し、該位置情報を送信することを特徴とする請求項11記載の置き忘れ防止システム。
Description:
置き忘れ防止システム、置き忘 防止方法、および携帯端末

 本発明は、携帯端末の置き忘れを防止す 置き忘れ防止システム、置き忘れ防止方法 および携帯端末に関する。

 携帯電話等の携帯端末は、電話番号やメ ルアドレス等の個人情報が記録されており また近年の高機能化により、クレジットカ ドや電子マネーの機能を持つことから、置 忘れや盗難は極めて重要な問題となってい 。そのため、携帯端末とは別の無線機と連 させ、携帯端末と無線機との距離が離れ、 帯端末を置き忘れたと判断された場合に、 定の通信先に携帯端末の位置情報を送信さ ることが提案されている。

 特許文献1には、通信端末からの信号が受信 されなくなったときに、自己の位置情報を送 信し、自己の機能を制限する移動通信端末が 開示されている。
 しかしながら、従来の携帯端末は、携帯端 と子機との通信ができなくなった時点で即 に携帯端末がロックしてしまう。そのため っかり離れすぎてしまうたびにロックが掛 ってしまい、そのたびに解除の操作をしな ればならず非常に煩わしいという問題があ た。また、置き忘れた場合に携帯端末をロ クしてセキュリティを確保するということ なされているが、置き忘れること自体を防 するということが必要である。

 特許文献1
 特開2005-333626号公報

 本発明の課題は、置き忘れを防止し、利便 の高い置き忘れ防止システム、置き忘れ防 方法、および携帯端末を提供することであ 。
 この置き忘れ防止システムは、送信部を備 る無線端末と、前記無線端末からの信号を 信する受信部と、アラーム鳴動を行うアラ ム鳴動部と、自己の機能を制限するロック 理部と、を備え、前記アラーム鳴動部は、 記信号を受信できなくなったときに、アラ ム鳴動を行い、一定時間後、アラーム鳴動 終了し、前記ロック管理部は、アラーム鳴 終了後、自身をロック待機状態にすること 特徴とする携帯端末と、を要件とする。

 開示の置き忘れ防止システムによれば、 帯端末の置き忘れを防止でき、利便性が高 という効果を奏する。

本発明の実施の形態に係る置き忘れ防 システムのブロック図である。 本発明の実施の形態に係る置き忘れ防 システムの処理を示すフローチャートであ 。 アラームの鳴動処理の詳細なフローチ ートを示す図である。 ロック処理の詳細なフローチャートを す図である。 位置情報通知処理の詳細なフローチャ トを示す図である。

 以下、図面を参照しながら、本発明の実施 形態を説明する。
 図1は、本発明の実施の形態に係る置き忘れ 防止システムのブロック図である。
 本発明の実施の形態に係る置き忘れ防止シ テムは、携帯端末101および子機102を備える また、携帯端末101は親機とも呼ぶ。

 携帯端末101は、基地局(不図示)を介して 動体通信網に接続している。携帯端末101は 基地局を介して他の携帯端末やサーバ、RNC(R adio Network Control:基地局制御装置)と通信を行 うことができる。

 携帯端末101は、例えば携帯電話やPHS(Personal Handyphone System)が用いられる。
 携帯端末101は、受信部103、アプリ制御部104 アラーム鳴動部105、ロック管理部106、およ GPS(Global Positioning System)部107を備える。

 受信部103は、無線通信により子機102からの 報を受信する。
 アプリ制御部104は、置き忘れ防止のための 種機能を実行する。
 アラーム鳴動部105は、アラームの鳴動に関 る処理を実行する。

 ロック管理部106は、携帯端末のロックに関 る処理を実行する。
 GPS部は、位置情報取得等のGPSを用いた処理 実行する。
 子機102は、短距離無線通信機能を持つ無線 末であり、通常、ユーザが身に付けている 子機102は、送信部108を備え、送信部108より 線通信で情報を発信する。情報は一定間隔 と、例えば3秒ごとに発信される。情報とし ては、子機ID、子機の状態が発信される。本 施の形態の置き忘れ防止システムは、子機1 02から携帯端末101への片方向通信である。故 携帯端末101の消費電力を低くすることがで る。

 図2は、本発明の実施の形態に係る置き忘れ 防止システムの処理を示すフローチャートで ある。
 先ず、携帯端末101には、あらかじめユーザ 所持している子機102に対応する子機IDが登 されている。また、ユーザは携帯端末101の き忘れ時に、携帯端末101のアラーム機能、 ック機能、およびGPS機能をそれぞれ使用す か設定しておく。

 ステップS201において、携帯端末101のアプリ 制御部104は、携帯端末101を通常の待ち受け状 態にする。
 ステップS202において、アプリ制御部104は、 子機102から情報を受信できているかチェック する。受信できている場合はステップS203に み、受信できていない場合は、ステップS204 進む。

 受信できているかいないかの判断は、例 ば受信した情報を解析して、その中に含ま る子機IDと携帯端末101に登録されている子 IDとを比較し、一致していれば子機102から情 報を受信できていると判断する。

 子機102からの無線通信を受信できていない きは、情報を受信できていないと判断する
 また、情報を受信できており子機IDが一致 ている場合でも、子機102からの電波の強度 所定の値以下のときは、情報を受信できて ないと判断しても良い。

 ステップS204において、子機102と携帯端末 101が離れたと判断され、ステップS205および テップS206に進む。尚、ステップS205~S208の処 とステップS209~S210の処理はそれぞれ独立し 並列に実行される。

 ステップS205において、アプリ制御部104は 、携帯端末101のアラーム機能がオンになって いるかをチェックし、オンの場合はステップ S206、オフの場合はステップS207に進む。

 ステップS206において、アプリ制御部22は、 ラームの鳴動処理を実行する。尚、アラー の鳴動処理の詳細については後述する。
 ステップS207において、ロック機能がオンに なっているかをチェックし、オンの場合はス テップS208、オフの場合はステップS207に進む

 ステップS208において、アプリ制御部104は 、ロック管理部106に携帯端末101のロックに関 するロック処理を実行させる。尚、ロック処 理の詳細については後述する。

 ステップS209において、GPS機能がオンなって いるかをチェックし、オンの場合はステップ S210、オフの場合は終了する。
 ステップS210において、アプリ制御部104は、 GPS部107に携帯端末101の位置情報を通知する位 置情報通知処理を実行させる。尚、位置情報 通知処理の詳細については後述する。

 図3は、ステップS205のアラームの鳴動処理 詳細なローチャートを示す図である。
 ステップS301において、アラーム鳴動部105は 、アラーム鳴動を開始する。これにより、携 帯端末101に内蔵されたスピーカから音声また は警告音が出力される。

 ステップS302において、携帯端末101がユー ザによって操作されたかをチェックする。例 えば、携帯端末101のボタンが押されたかどう かをチェックする。操作があった場合はステ ップS305に進み、無かった場合はステップS303 進む。

 ステップS303において、子機102の情報を受信 したかをチェックする。受信した場合はステ ップS304に進み、受信してない場合はステッ S305に進む。
 ステップS304において、アラームが作動して から、あらかじめ定めた所定の時間(一定時 )が経過したかをチェックする。一定時間が 過した場合はステップS305に進み、経過して いない場合はステップS302に戻る。

 ステップS305において、アプリ制御部104はア ラーム鳴動部105に対し鳴動を停止する命令を 出力し、アラーム鳴動部105は鳴動を停止する 。
 図4は、ステップS207のロック処理の詳細な ローチャートを示す図である。

 ステップS401において、アプリ制御部104は 、ロック管理部106にロック処理を実行させる 。ロック管理部106は、携帯端末101をロック待 機状態にする。ロック待機状態では、携帯端 末101の表示部に携帯端末101を置き忘れた旨を 表示する。

 ステップS402において、子機の情報を受信し たかをチェックする。受信した場合はステッ プS403に進み、受信してない場合はステップS4 04に進む。
 ステップS403において、ロック待機状態を解 除し、ステップS409に進み、通常の待ち受け 態に遷移する。

 ステップS404において、ユーザが携帯端末101 を操作したかをチェックする。操作した場合 はステップS405に進み、操作していない場合 ステップS401に進む。
 ステップS405において、ロック管理部106は、 携帯端末101をロックし、ロック状態に遷移さ せる。ロック状態では、携帯端末101は、キー 入力の受付機能やディスプレイの表示機能な どが停止し、ユーザによりあらかじめ設定さ れた機能以外を利用できなくなる。

 ステップS406において、携帯端末101のロッ ク解除ボタンを押下されたかをチェックする 。押下された場合は、ステップS407に進み、 下されていない場合はステップS405に戻る。

 ステップS407において、子機の情報を受信 したかをチェックする。受信した場合は、ユ ーザによりロック解除ボタンが押下されたと 考えられるので、ステップS409に進み、待ち け状態に遷移する。子機の情報を受信して い場合はステップS408に進む。ロック解除ボ ン等の特定のボタンを使用すると、一つの タンを押下するだけで暗証番号の入力など 面倒な操作をすることなく、簡単にロック 態を解除できる。

 ステップS408において、携帯端末101の表示 部に暗証番号の入力を促す旨の表示を行い、 暗証番号が入力されるかをチェックする。暗 証番号は、あらかじめユーザが携帯端末101に 設定しておく。暗証番号が入力された場合は ステップS409に進み、間違った暗証番号が入 された場合や一定時間入力が無かった場合 ステップS405に戻る。暗証番号を使用するこ により、子機102が故障または紛失した場合 もロックを解除することができる。

 ステップS409において、ロック状態を解除し 、通常の待ち受け状態に遷移する。
 図5は、ステップS210のGPS処理の詳細なフロ チャートを示す図である。
 ステップS501において、アプリ制御部104は、 GPS部107に位置情報通知処理を実行させる。GPS 部107は、タイマーを起動し、時間の経過を計 測する。

 ステップS502において、子機の情報を受信し たかをチェックする。受信した場合はステッ プS503に進み、受信してない場合はステップS5 04に進む。
 ステップS503において、GPS部107はタイマーを 停止させる。

 ステップS504において、タイマーが満了し たかをチェックする。満了した場合はステッ プS505に進み、満了していない場合はステッ S502に進む。タイマーの満了時間は、あらか めユーザが携帯端末101に設定しておく。

 ステップS505において、GPS部107は、RNCに位 置情報通知処理を行うことを通知する。そし てGPS部107は、携帯端末101のGPS機能を用いて携 帯端末101の位置を示す位置情報を衛星から取 得する。

 ステップS506において、GPS部107は、RNCに取 得した位置情報を送信する。RNCは、あらかじ め設定された送付先指定アドレスに受信した 位置情報を通知する。尚、本実施の形態にお いては、RNCに位置情報を通知したが、RNCに限 らず位置情報を通知する機能を持つサーバで あれば任意のものを使用できる。

 GPSを利用した位置情報通知機能により、 帯端末101を紛失した場合でも、携帯端末101 位置を知ることができる。また、子機102の 報を受信できない状態が一定時間継続して ら位置情報が通知されるので、うっかり携 端末101と離れた場合でも、すぐに携帯端末 場所に戻ることで、位置情報が通知されな なるので、実用性があり、利便性が高い。

 本実施の形態の置き忘れ防止システムに れば、子機102を所有したユーザが携帯端末1 01と離れたときは、アラーム鳴動により、ユ ザは置き忘れに気づき、携帯端末101の置き れを防ぐことができる。また、アラーム鳴 時には、携帯端末101はロックされないので うっかり携帯端末101と離れた場合でも、す に携帯端末の場所に戻ることで、いちいち ックを解除する手間が無くなり利便性が増 。

 以上本発明の実施の形態を説明してきた 、本発明は、以上に述べた実施の形態に限 されるものではなく、本発明の要旨を逸脱 ない範囲内で種々の構成を取ることができ 。