以下、本発明に係る伸縮式タワーの実施� ��形態について、図面に基づいて詳細に説明� ��る。

 図1に示す、本発明に係る伸縮式タワー1� �、主に高層建築物の消火活動や救助活動を� �うに適するように、高さ100mまで伸長し数十� ��の被災者を同時に救助可能とするタワーで� ��って、デッキ21とジャッキ22を備える基台20� ��に、伸縮するパンタグラフ式のクロスリン� ��3を多段に、また枠状に配設した構成の伸縮 枠体10を備えている。

 また、伸縮枠体10を伸長する際に伸長力� �付与する回転翼30(大きな揚力を発生する航� �機用回転翼もしくはジェットエンジンを備� �た回転翼が好ましい)と、伸縮枠体10内に設� �られ昇降自在なエレベータ40と、伸縮枠体10� ��外部に沿って昇降自在な昇降枠50と該昇降� �50に装着される避難用梯子51とクレーン52を� �えている。

 伸縮枠体10は二本のリンク2を中央の枢着� ��で旋回自在にX字状に連結したクロスリンク 3の各リンクの端部で上下に順次接続して伸� �体を形成し、この伸縮体を枠状に連結して� �成されるタワー状の伸縮枠体とされている� �この構成について図2および図3を用いてさら に詳細に説明する。

 図2にはクロスリンク3を折り畳んで伸縮� �体10を短縮した状態を示し、図3(a)には全体� �平面断面図を示し、図3(b)に枢着部の拡大断� ��図を示している。それぞれのクロスリンク3 は、中央部リンク2Aと該中央部リンク2Aの両� �にそれぞれ摺動自在に進退する移動リンク2B を備えるリンク2同士を中心枢着部4で支軸7を 介してX字状に連結しパンタグラフ式として� �る。また、クロスリンク3の伸縮を容易とす� ��ために、連結する中央部リンク2A間に摺動� �のブッシュ2Cを介装してもよい。

 移動リンク2Bは、中央部リンク2Aに対して スライド自在な構成とされている。このため に、前記中央部リンク2Aの内側に摺動用部材� ��装着し、前記移動リンク2Bを摺動自在に内� �する構成としている。しかし、前記移動リ� �ク2Bの外側に摺動用部材を装着して、中央部 リンク2Aの内部をスライド自在な構成として� ��よい。また、中央部リンク2A内部に介装す� �伸長力付勢手段を介して、前記移動リンク2B をそれぞれ伸長する方向に付勢することがで きる。そのために、前記クロスリンク3が伸� �する動作に追随して容易に伸長する構成と� �れている。

 前記伸長力付勢手段としては、圧縮エア� ��排手段やスプリング力付勢手段を用いるこ� ��ができる。例えば、スプリング力付勢手段� ��しては、前記移動リンク2Bをそれぞれ伸長� �る方向に付勢するスプリング部材8(8A、8B)を� ��いることができる。また、圧縮エア給排手� ��として、前記支軸7の軸心部から前記移動リ ンクの内側に向けて圧縮エアを供給するエア 供給路71を設ける構成とし、前記伸縮枠体10� �伸長時に圧縮エアを供給し、短縮時には排� �することで、前記中央部リンク2Aの両側の移 動リンク2Bの伸長と短縮を補助することがで� ��る。

 さらに、これらの圧縮エア給排手段やス� ��リング力付勢手段を同時に用いる構成の伸� ��力付勢手段とすることで、伸縮枠体10の伸� �をさらに容易に行なうことができる。

 前記エア供給路71には、ベース11を貫通し て設けられるエア配管72から供給チューブ73� �介して圧縮エアを供給することができる。� �ア配管72は任意の位置に設ければよく、伸縮 枠体の伸縮に対応して伸縮可能であればよい 。伸縮枠体の短縮時には圧縮エアを排気する 必要があるが、前記エア配管72に給排自在な� ��ルブを設ける構成の圧縮エア給排手段とす� ��ばよい。また、排気時に、リンク2の所定位 置に設ける排気口(不図示)を開放する構成と� ��ることも可能である。

 中央部リンク2A内部に装着するスプリン� �部材8(8A、8B)は、支軸7が回転自在に挿通して いる中心枢着部4に装着されるセンターブロ� �ク4Aにその一端を当接し、他端側を移動リン ク2B内側の当接面に当接している。また、前� ��スプリング部材8(8A、8B)をコイルスプリング として、前記センターブロック4Aにスプリン� ��部材8をガイドするガイド部4Bを設ける構成� ��してもよい。

 また、上下の移動リンク2Bの端部を枠体� �持部材5のコーナー部で枢着ピン6を介して互 いに枢着連結すると共に、この枠体支持部材 5を枠型、もしくはL型のコーナー部5Aと連結� �5Bとを枠状に組み合わせた構成として積み重 ねて、同一平面に複数の(例えば四面の)クロ� ��リンク(伸縮体)3を連結して伸縮枠体を構成� ��ている。このように構成された伸縮枠体10� �、該枠体を構成するクロスリンク3のリンク� ��さを伸縮させることで、枠内の面積を維持� ��た状態で上下に伸縮自在となるよう構成さ� ��ている。

 また、ベース11上に設置されるクロスリ� �ク3の周囲をガードする保護柵9を設ける構成 としてもよい。この構成であれば、頂台60や� ��頂台60上に設置する設備等の重量により短� �状態となる伸縮枠体10のクロスリンク3の集� �体の全てを保護し、前述した回転翼30により 伸長力が付与されて伸縮枠体10が伸長して起� ��する際には、倒れ防止となるだけでなく、� ��長する際のガイド部材ともなり好適である� ��

 さらに、伸縮枠体10の伸長状態を保持す� �手段として、図3(a)に示す屈曲式支柱80を用� �る構成とすることができる。この屈曲式支� �80としては、鋼管または角パイプ状の屈曲式 支柱80Aや、平鉄もしくはアングル状の屈曲式 支柱80Bのいずれか一方を、もしくは両方を同 時に採用することができる。

 鋼管または角パイプ状の屈曲式支柱80Aは� ��伸縮枠体10のコーナーを形成する枠体支持� �材5に支持部材82Aを介して枢着可能であって� ��コーナーの全てに、または必要な箇所に設� ��ることができる。また、中間部に設ける屈� ��部81Aで枠体側に向けて内側に屈曲自在な構� ��としている。

 伸縮枠体10が短縮した状態では、前記屈� �式支柱80Aは、図中の想像線に示すように屈� �した状態である。それから、伸縮枠体10が伸 長されていくに連れて、屈曲した状態から、 前記屈曲部81Aが直線状態となるまで徐々に引 き張られていく。また、前記屈曲部81Aを一旦 直線状態とするとその直状態が維持され、そ の状態から少し伸長するとその固定された直 立状態が解除され内側に屈曲するような接続 構成の屈曲部とすることで、直立状態と屈曲 状態とを交互に繰り返す構成となり、伸縮式 タワーの屈曲式支柱として好適となる。また 、屈曲式支柱80Aのそれぞれの上下の接続部を 凹凸の嵌め込み式としておき、直立状態を堅 固な構成としておくことも可能である。この 場合でも、直立状態から少し伸長するとその 固定された凹凸の嵌め込み部が解除され内側 に屈曲可能な屈曲部となる。

 また、アングル状の屈曲式支柱80Bを用い� ��際にも、支持部82Bにより枠体支持部材5に枢 着し、屈曲自在な屈曲部81Bを設けることで、 前述した屈曲式支柱80Aと同様に直立状態と屈 曲状態とを交互に繰り返す構成とすることが できる。

 そのために、図4に示すように伸縮枠体10� ��伸長してクロスリンク3のクロス角度αが略9 0°になる位置で、前記屈曲式支柱80(80A、80B)� �直立状態となる構成とすれば、この位置で� �縮枠体10の伸長位置を規定することができる 。また、この状態から、伸縮枠体10を少し伸� ��させると、前記屈曲部81の直立状態が解除� �れて屈曲可能となるので、伸縮枠体10を少し ずつ短縮して折り畳んでいくことが可能とな る。

 さらに、屈曲式支柱80(80A、80B)の枢支部や 屈曲部を経由する引き上げ用ワイヤ83を配設� ��て、伸縮枠体10の頂部にワイヤ引き上げ用� �インチを設け、前述した回転翼30による伸縮 枠体伸長力と、前記スプリング部材8によっ� �前記伸縮枠体10を伸長する伸縮枠体伸長力と の協働に加えて引き上げ用ワイヤ83を引っ張� ��操作で前記屈曲式支柱80(80A、80B)を直立させ る構成とすることができる。

 この構成であれば、屈曲式支柱80(80A、80B) が屈曲した状態で伸縮枠体10が短縮した状態� ��あっても、回転翼30を回転しながら前記引� �上げ用ワイヤ83を引き上げることで、回転翼 30が発揮する揚力と共に、屈曲式支柱80(80A、8 0B)を直立させようとする力が作用して、伸縮 枠体10を徐々に伸長していくことができ好適� ��ある。

 前記引き上げ用ワイヤ83とワイヤ引き上� �用ウインチは、それぞれの伸縮枠体10(例え� �伸縮枠体10A、10B、10C、10Dの4段)にそれぞれ個 別に設けて個別に駆動制御する構成とすれば よい。また、図5に示すように、最上段の頂� �60に、それぞれの伸縮枠体10A、10B、10C、10Dに 設けるそれぞれの引き上げ用ワイヤ83(83A、83B 、83C、83D)を個別に制御して巻上可能なワイ� �引き上げ用ウインチ45を設置することも可能 である。

 つまり、頂台60に設置する回転翼30を回転 すると共に、引き上げ用ワイヤ83Aを引っ張る ことで、1段目の伸縮枠体10Aを伸長していく� �とができる。さらに、回転翼30を回転しなが ら引き上げ用ワイヤ83Bを引っ張ることで、2� �目の伸縮枠体10Bを伸長していくことができ� �。このようにして、回転翼30を回転しながら 、所定の引き上げ用ワイヤ83を引っ張ること� ��、所望の段の伸縮枠体10を順次伸長してい� �ことができる。

 回転翼30が装着されている頂台60上には、 伸縮枠体10の内部を昇降自在とされるエレベ� ��タ40を昇降駆動するウインチ41と昇降枠50を� ��降駆動する昇降枠用ウインチ42等が設けら� �ている。

 リンク2の材質は特に限定されないが、伸 縮式タワー1の剛性と強度を維持するには金� �製の形鋼が好ましい。また、中央部リンク2A と移動リンク2Bとを摺動自在に組み合わせる� ��成であるので、中央部リンク2Aと移動リン� �2Bとをそれぞれ角パイプを用いると共に、移 動リンク2Bの大きさを、中央部リンク2A内を� �動可能な大きさとすることが望ましい。さ� �に、外筒となる中央部リンク2Aの内側、もし くは、内筒となる移動リンク2Bの外側に摺動� ��抗を減少する摺動部材を介装して摺動容易� ��することもできる。このように、形鋼を摺� ��自在に組み合わせる構成であれば、伸縮式� ��ワー1を伸縮するのに十分な強度を発揮する だけでなく、角パイプのリンク部材の内部に スプリング部材を設けることも容易であり好 適である。

 また、矩形角パイプであれば、2個のコイ ルスプリングを装着することも可能であり、 正方形状の角パイプであれば、線径の大きい コイルスプリングを使用することができる。

 伸縮式タワー1の伸長時の高さ寸法を、高 層建築物の高さに対応させるためには、上下 に順次接続する伸縮枠体10の連結段数を選べ� ��よく、各伸縮枠体10は、例えば、クロスリ� �ク3の長さと数により、伸長時の高さ寸法が2 5mとなり収縮時は5~6mとなるように形成し、こ れを複数積み重ねるときの数を選ぶことによ り、伸縮式タワー1の必要とする伸長時の高� �寸法を得ることができる。伸縮枠体10を2段� �み重ねて50m、4段に積み重ねて100mに伸びる伸 縮式タワー1を構成でき、実際に数十階の高� �建築物に対応できるものになる。なお、伸� �枠体10は、四角だけでなく、六角等の枠状に 配置して伸縮式タワー1を構成することもで� �る。

 回転翼30は、航空機用回転翼もしくはジ� �ットエンジンを備えた回転翼から構成され� �おり、強力な推進力を発揮することができ� �。そのために、前記回転翼30の回転によって 生じる推進力が揚力となって、伸縮枠体10を� ��長する作用力となる。また、伸縮枠体10を� �縮する際には、回転翼30の回転を逆方向にし て、下向きへの推進力を発揮して伸縮枠体10� ��短縮移動を補助することもできる。

 また、回転翼30が折り畳み可能な翼を備� �る構成であれば、伸縮枠体10を短縮した状態 では小さく折り畳んでおき、伸縮枠体10を伸� ��する場合のみに、翼を開いて回転翼30を形� �することができる。この構成であれば、大� �の回転翼30を備える伸縮枠体10とすることが� ��き、さらに強力な推進力を発揮し、伸長す� ��作用力を強化することができる。

 回転翼30による伸縮枠体伸長力と、スプ� �ング部材8等の伸長力付勢手段による伸縮枠� ��10を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加� �て引き上げ用ワイヤ83を引っ張る操作で前記 屈曲式支柱80を直立させる伸縮枠体10の伸長� �作との協働によって伸縮式タワー1を所定高� ��まで伸長した後(図1参照)で、頂台60に設置� �た転倒防止装置61を高層建築物に向けて伸長 させて、窓枠などに係合し、伸縮式タワー1� �転倒しないようにしている。また、安全索23 を基台20と頂台60に掛け渡して安全索用ウイ� �チ25を介して緊張すると、強風時に伸長する 伸縮式タワー1の揺れを防止可能となり、安� �に作業を行うことができる。

 伸縮式タワー1を伸長した後で、昇降枠用 ウインチ42およびワイヤロープ43を介して昇� �枠50(50A、50B、50C)を所定高さまで引き上げて� ��所定の消火活動と救助活動を行う。

 昇降枠50は、伸縮枠体10より少し大きな筒 型であって、伸縮枠体10の外側を昇降自在と� ��れている。また、伸縮式の避難用梯子51と� �レーン52をその外側にヒンジ等を介して起伏 自在に装着している。また、避難用梯子51を� ��ほぼ水平状態になるまで起立して伸長し、� ��物の窓や避難口に架け渡すことで避難用通� ��を形成している。

 避難用梯子51から避難してきた被災者等� �、昇降枠50上方の伸縮枠体10のリンク隙間か� ��エレベータ40内に避難することができる。� �のために、エレベータ40にリンク隙間から出 入り可能な出入り口(不図示)を設けると共に� ��伸長したリンク間の距離を人が通れる程の� ��隔としている。この隙間を形成するリンク2 の間隔(上下の枠体支持部材5間の距離)は2m程� ��以上が好ましい。また、伸縮式タワー1を車 両に搭載して移動式車両とする場合では、そ の車両幅は2.5m程度が限度であるので、リン� �2の短縮時長さを2m~2.5mとすることができる。

 そのために、伸縮式タワー1を構成するリ ンク2の短縮時長さを2.5mとすると、このリン� ��をX字状に組み合わせたクロスリンク3であ� �ば、そのクロス角度が90°程度になるまで伸� ��すると、人が通れる隙間高さが2m以上とな� �て、リンク部材の幅等を考慮しても、人が� �難するには十分な隙間となる。

 前記エレベータ40および前記昇降枠50のい ずれかに、もしくは両方に、消火剤噴射設備 と配水噴射設備と送風設備、さらに避難用チ ェーンを設けておくことができる。消火剤噴 射設備と配水噴射設備を設けて、消火剤や水 を噴射可能な構成であれば、ワイヤ53を操作� ��て消火活動の必要な位置まで誘導し、消火� ��行うことができる。また、送風設備(送風ダ クト等)を備えておれば、火災現場に取り残� �れた被災者らに新鮮な空気を供給し、煤煙� �による被災者の窒息を防止することができ� �さらに避難用チェーンを備えておれば、エ� �ベータに乗り込む時間がない場合に、この� �難用チェーンを使って素早く安全な階もし� �は地上に避難可能である。

 また、これらの設備を避難用梯子51やク� �ーン52に予め設けておくことも可能であって 、エレベータ40から消防隊員や救助隊員を所� ��の避難用梯子51に送り込み、所定の消火活� �や救助活動を行うことができる。

 この際に、消火剤や水を噴射可能な消火� ��ース54や空気を送る送風ダクト55等を伸縮自 在な蛇腹状とし、建物内部まで延伸可能な構 成とすれば、建物内部に閉じ込められている 被災者らの救助活動が可能となり好適である 。また、避難口や避難梯子51に水を噴射して� ��却させ、安全に避難することも可能なる。� ��らに、エレベータ40に溶断や溶接を可能と� �る機器を搭載しておけば、避難口を設ける� �に、邪魔な鋼材や窓枠を切断して開口部を� �げることも可能となり好適である。

 避難用チェーンとして例えば図10(a)に示� �ような、引っ掛け部58と突出部57を備える構� ��の避難用チェーン56を採用することができ� �。このような避難用チェーン56であれば、窓 枠や固定物や避難用梯子51等に前記引っ掛け� ��58を係止し、または、10(b)に示すように窓枠 や固定物のフレームFFに巻回させるように引� ��掛けて建物の外に避難用チェーン56を垂下� �ることで、前記突出部57に手や足を掛けて、 自力で降りていくことができる。

 前記避難用チェーン56は、その構造や強� �やサイズ等を、所定の基準内に規定してお� �ことが肝要であるので、所定のライセンス� �もとに、製作供給することが好ましい。

 消火活動や救助活動が終了すると避難用� ��子51を収縮し、次の階の消火位置まで昇降� �動し、新たな消火活動や救助活動を行う。

 昇降枠50を図示するように複数配設する� �、複数階の消火活動や救助活動を同時に進� �ることが可能であるので好適である。例え� �、昇降枠50A、50B、50Cを所定間隔(例えば、3m� �して高層建築物の一階分の高さとする)とな� ��ように配設すると、3階分の消火活動と救助 活動を同時進行させることができる。

 また、昇降枠50Dはクレーン52を操作する� �めのウインチ44を設置した補助昇降枠であっ て、それぞれの避難用梯子51やクレーン52を� �える昇降枠50A、50B、50Cに、それぞれ個別に� �インチを装着可能であれば、特に設ける必� �はない。

 さらに、複数の昇降枠50A、50B、50Cを一体� ��に同時に昇降移動して、消火活動や救助活� ��を行うことも、それぞれを個別に昇降移動� ��能として、任意の階の消火活動や救助活動� ��行えるよう構成することも可能である。

 本発明に係る伸縮式タワー1は図6、図7に� ��すように、消防用車両100に搭載可能である� ��また、運送時には陸橋などの障害物に当た� ��ことなく運搬できるように車体の後部デッ� ��21Aに伸縮式タワー1を横に倒した状態として いる。現場に到達すると、車両の前後に設け るジャッキ22Aを立設し後部デッキ21Aに設けら れた油圧シリンダ等によって後部デッキ21A上 に直立状態にされると共に、後部デッキ21Aに 設けたターンテーブル24を介して直立状態を� ��持しながら回転可能になっている。

 そのために、現場に到達しジャッキ22Aを� ��設した後で、伸縮式タワー1を直立させて、 昇降枠50の避難用梯子51やクレーン52が建物と 対面する方向にターンテーブル24を用いて前� ��伸縮式タワー1を回転する。

 その後で、回転翼30を作動させると共に� �縮枠体10の伸長操作を行い、これらの協働に よって伸縮式タワー1を所定高さまで伸長す� �。ついで、頂台60に設置した転倒防止装置61� ��高層建築物に向けて伸長させてその先端に� ��けたクランプ等の係止具等によって、窓枠� ��どに先端を係合し、伸縮式タワー1が転倒し ないようにする。

 そして、頂台60に設けた昇降枠用ウイン� �42を作動させて、昇降枠50を、火災現場の階� ��るいは被災者を救助する階まで上昇させ、� ��望の階の前面位置に伸縮式の避難用梯子51� �設置する。

 つぎに、地上側でエレベータ40に消防隊� �や救助隊員を乗せて、頂台60のウインチ41を� ��動させて、エレベータ40をその床板が昇降� �50の上端と略面一になる位置まで引き上げて 停止する。

 それから、避難用梯子51を水平状態に起� �して伸長し、その先端を火災現場の階、あ� �いは被災者を救助する階の窓枠や避難口等� �係合させる。この伸長した避難用梯子51を渡 り廊下として使用し、エレベータ40によって� ��ばれてきた消防隊員や救助隊員を火災現場� ��階あるいは被災者を救助する階に送り込む� ��また、避難用梯子51等に備える排水噴射設� �から水を噴射して、避難口や避難通路を冷� �した後で、被災者を安全に誘導しながら、� �難用梯子51からエレベータ40に乗せたのち、� ��レベータ40を地上に降ろして救助すること� �できる。

 また、同時にクレーン52を用いて消火ホ� �スの先端を火災現場の階に誘導し、消火ホ� �スから消火剤や水を、火災現場の階に噴射� �て消火を行う。さらに、クレーン52を用いて 、送風ダクトの先端を火災現場の階に誘導し 、送風ダクトから新鮮な空気を火災現場の階 等に送り込み、煤煙等による被災者の窒息を 防止する。

 消火活動や救助活動が終了すれば逆の動� ��を行い、避難用梯子51を収縮して後退させ� �から、下向きに伏すように回動する。その� �で、伸縮式タワー1を収縮していく。

 また、昇降枠50に装着した避難用梯子51か ら被災者が避難する際に、現場付近に削岩機 や打ち込み機を用いて設置するアンカー90と� ��降枠50間に固定ワイヤ91を懸架(図1参照)して 、前記昇降枠50を固定して避難梯子51の揺れ� �を防止する構成とすることも可能である。� �記昇降枠50として複数の昇降枠50A、50B、50Cを 配設する場合では、それらの昇降枠のそれぞ れに固定ワイヤ91を懸架することで、それぞ� ��の昇降枠を確実に固定することが可能とな� ��、それぞれの避難用梯子51からの救助活動� �安全に行うことができる。

 特に木造住宅などの、それほど高くない� ��築物の場合では、頂台に設ける転倒防止装� ��61が固定できない場合がある。この場合で� �、前述したアンカー90と固定ワイヤ91を用い� ��昇降枠50、および伸縮式タワー1を固定可能� ��ある。その際に、一番下の昇降枠体のみを� ��長して、複数の昇降枠50A、50B、50Cを、例え� ��2~4階に相当する高さ位置に配設して、複数� ��の消火活動や救助活動を同時に行うことが� ��能である。さらに、伸縮枠体を短縮した状� ��でも、昇降枠に簡易梯子を設けるなどし、2 階あるいは3階に相当する高さ位置に該当す� �所定の避難用梯子51やクレーン52を用いて消� ��活動や救助活動をする構成とすることも可� ��である。

 また、頂台60にチェーンソー46を配設して おき、伸縮式タワー1を伸長していく際に障� �物を切断除去可能な構成とすることも可能� �ある。この構成であれば、転倒防止装置61を 高層建築物に合わせて伸長する時間を節約可 能であり、さらに短時間に伸縮式タワー1を� �置固定することが可能である。

 さらに、伸縮枠体10の伸長状態を保持す� �ために、前記伸縮枠体10のそれぞれのコーナ ー部を一体的に締め付ける構成とすることも 有効である。この構成としては、図8に示す� �うな締付け用ロープ49と、この締付け用ロー プ49の締め付けとその解除を行うワイヤロー� ��48を用いることができる。

 例えば締付け用ロープ49の一端を、コー� �ー部を形成する枠体支持部材5に固着もしく� ��締結し、それぞれの移動リンクと前記枠体� ��持部材5に巻回させたあと、他端を、伸縮枠 体10の各コーナー部に沿って上下に挿通する� ��イヤロープ48に固着して、前記ワイヤロー� �48を引っ張る操作で前記締付け用ロープ49を� ��付け、前記ワイヤロープ48を弛める操作で� �記締付けを解除する構成とすることができ� �。

 前記締付け用ロープ49を移動リンク2Bや枠 体支持部材5に巻回する際には、コーナー部� �しっかり保持する程度であればよく、特に� �の巻回回数や巻回の仕方を限定するもので� �ない。ただ、ワイヤロープ48を引っ張った時 に、コーナー部が固く固定される程度の巻回 状態であればよい。

 前記ワイヤロープ48は、伸縮枠体10のそれ ぞれのコーナーの上下に架け渡され上端を前 記頂部60に設置するシリンダ装置47A(例えば油 圧シリンダ)に連結し、下端をベース11に設置 するシリンダ47Bに連結した構成であり、四角 の伸縮枠体10を備える伸縮式タワー1であれば 、四方のコーナー部に四本のワイヤロープ48� ��備えている。

 前記シリンダ装置47Aと前記シリンダ47Bと� ��、それぞれ独立して駆動する構成とされて� ��り、ワイヤロープ48を必要に応じて緩めた� �牽引したりしている。また、ワイヤロープ48 を前記シリンダ装置47A、47Bを介して牽引した 時に、全ての締付け用ロープ49を締め付けて� ��まう構成が望ましく、全ての締付け用ロー� ��49を締め付けた時に、ワイヤロープ48に過度 な引っ張り荷重が負荷されないような、それ ぞれの締付け用ロープ49の取り付けピッチと� ��れている。

 シリンダ装置47A、47Bは、各ワイヤロープ4 8にそれぞれ設けてもよく、また、一対のシ� �ンダ装置47A、47Bで四本のワイヤロープ48を一 斉に牽引する構成としてもよい。ただし本実 施の形態では、二対のシリンダ装置47A、47Bで 二本のワイヤロープ48を牽引する構成として� ��る。いずれにしても、伸縮枠体10が伸長し� �ときに、前記シリンダ装置47(47A、47B)を介し� ��全てのワイヤロープ48を同時に牽引して、� �ての締付け用ロープ49を同時に引っ張って一 斉に締付ける能力があればよく、一斉に全て のコーナー部を締付けて剛性を補強する構成 であればよい。

 上記の構成であれば、伸縮枠体10のコー� �ー部の全てを締付け用ロープ49で締め付ける ので、各コーナー部を溶接して固定した状態 に近似した固定強度を発揮し、伸縮枠体が伸 長した状態を確立し、大勢の被災者が避難す る際の揺れ等を効果的に防止することができ る。また、伸縮式タワー1を短縮する際には� �上記した操作とは逆の操作を行っていけば� �く、まず、シリンダ装置47を介してワイヤロ ープ48を弛ませて、全てのコーナー部の締付� ��用ロープ49の締め付けを一斉に解除し、そ� �後で、前述した伸縮式タワー1の短縮操作を� ��えばよい。

 さらに、図9に示すように、積み重ねる所 定段数の伸縮枠体10のそれぞれの頂台60に転� �防止装置61を設置することが可能である。例 えば最上段の頂台に転倒防止装置61Aを設置し 、中ほどの頂台に転倒防止装置61Bを設置する ことができる。それぞれの転倒防止装置61A、 61Bを高層建築物に向けて伸長させてその先端 に設けたクランプ等の係止具等を係合し、伸 縮式タワー1を支持する構成とした作業用タ� �ーとしている。

 この時に、転倒防止装置61Aが二本の固定� ��61Aa、61Abを有し、転倒防止装置61Bが二本の� �定具61Ba、61Bbを有する構成とすれば、伸縮式 タワー1の支持力が向上して作業用タワーの� �持強度をさらに増加することができ好適で� �る。それぞれの固定具は図に示すような上� �に分離した固定具に限定されず、水平に分� �した二本の固定具であってもよい。

 中間に転倒防止装置61Bを設置する際には� ��前記転倒防止装置61Bの支持位置を伸縮枠体1 0の後部として、伸縮枠体10の前部に沿って昇 降する構成の昇降枠50Eを用いることができる 。この構成であれば、中間部に転倒防止装置 61Bを設置した状態でも、前記昇降枠50Eが、図 中の実線に示す下位位置から図中の想像線に 示す上位位置まで昇降自在となり好適である 。

 さらに、前述した締付け用ロープ49とワ� �ヤロープ48を用いて伸縮枠体10のコーナー部� ��全てを締め付ける構成とすれば、伸長した� ��縮式タワー1の剛性を補強することができる 。

 伸縮式タワー1は、その内部を昇降自在と なるエレベータ40を備えているので、複数の� ��助隊員や被災者を同時に搬送可能な消火救� ��用タワーとして用いることも、多数の作業� ��を搬送可能な作業用のタワーとして用いる� ��ともできる。

 上記したように本発明によれば、伸長力� ��勢手段を介して中央部リンク両側の移動リ� ��クを一体的に進出・後退移動する構成のリ� ��クの中央部を枢着したクロスリンクを伸縮� ��在とする伸縮式タワーとしたので、リンク� ��強度を維持したまま伸長可能な伸縮式タワ� ��を得ることができる。

 また、タワー内部を昇降するエレベータ� ��タワー外側を昇降する昇降枠に設ける避難� ��梯子を介して、消火活動や救助活動に必要� ��機材を搬送することや、複数の被災者を同� ��に救助することを可能とする伸縮式タワー� ��得ることができる。

 さらに、昇降枠に装着するクレーン、も� ��くは避難用梯子に、伸縮式の消火ホースや� ��風ダクトを配設しておくことで、所要の階� ��消火活動や救助活動を速やかに確実に行う� ��とが可能なレスキュータワーを構成する伸� ��式タワーとすることができる。

 次に別の実施形態について説明する。図1 1及び12に示すように、伸縮枠体10の上下の枠� ��支持部材5間にそれぞれ、伸縮枠体10を伸長� ��る方向に付勢する板ばね92と補助ワイヤロ� �プ93(補助ロープ)とが配設されている。

 板ばね92は、その両端部をそれぞれ各枠� �支持部材5の枢着ピン6に回転可能に連結され ており、伸縮枠体10が縮んだときにクロスリ� ��ク3に沿って横方向にU字状に曲げられるよ� �になっている。U字状に曲げられた板ばね92� �曲部は、クロスリンク3の支軸7に取り付けら れ前記曲部と同一方向に湾曲しているガイド 部材94に当接した状態になっている。このよ� ��なガイド部材94を設けることによって、板� �ね92が二つに折れ曲がり折損することを防い でいる。板ばね92は、図13に示すように、伸� �枠体10が伸長した状態においてややガイド部 材94側に湾曲するように設け、伸縮枠体10を� �めたときに反対側に曲がらないようにして� �る。

 補助ワイヤロープ93は、板ばね92のガイド 部材94と当接する側の面に沿って配置され、� ��ばね92と同じように両端部がそれぞれ各枠� �支持部材5の枢着ピン6に連結されている。こ のような補助ワイヤロープ93を設けることに� ��って、伸縮枠体10が伸長するときに、板ば� �92をガイド部材94側と反対の方向に押す力を� ��じさせることができる。つまり、板ばね92� �対して復元する方向に力を付与することが� �きる。

 このように板ばね92と補助ワイヤロープ93 とを設けることによって、伸縮枠体10が伸長� ��るときの負荷が軽減され、伸縮式タワーを� ��易に且つ手早く設置できるようになり、迅� ��な救助活動が行えるようになる。なお、図1 2に示すように、板ばね92及び補助ワイヤロー プ93は、屈曲式支柱80Aと干渉しないように伸� ��枠体10の側面のうち二面にのみ配置してい� �が、これに限らず周囲四面全てに配置する� �とも可能であり、他にも各面に左右対称と� �る様に設けることも可能である。

 また、図14及び15に示すように、下から一 番目のクロスリンク3の伸長を補助するため� �ロープ95を設けて、伸縮枠体10が伸長すると� ��の負荷を軽減させることができる。即ち、� ��縮枠体10の屈曲式支柱80Aが配設されていな� �二箇所のコーナー部に近接する位置にそれ� �れ、クロスリンク3を伸長したときの上下方� ��の長さに相等する高さの支柱74を伸縮枠体10 に沿って立設する。各支柱74には、上端部に� ��車75を配設するとともに、滑車75よりも下方 にロープ95の巻き軸76を回転可能に取り付け� �。そして、巻き軸76に巻き取られているロー プ95の先端部を、滑車75を介して下から一番� �と二番目のクロスリンク3間の枠体支持部材5 に連結する。巻き軸76にはかさ歯車77を取り� �けておき、このかさ歯車77とモータMの出力� �78に連結しているかさ歯車79とを係合させ、� ��ータMの動力を二枚のかさ歯車77,79を介して� ��き軸76に伝達することで、巻き軸76を回転さ せてロープ95の巻き取りを行う。なお、巻き� ��76、二枚のかさ歯車77,79、モータMは安全性� �外観のため、二点鎖線で示すように周囲を� �バーで覆うことが望ましい。

 これにより、伸縮枠体10が伸長するとき� �、モータMを駆動して巻き軸76を回転させて� �ープ95を巻き取り、枠体支持部材5を上方に� �張るようにすれば、下から一番目のクロス� �ンク3の伸長を補助することができる。伸縮� ��体10の各クロスリンク3は連動して伸縮する� ��め、よって伸縮枠体10が伸長するときの負� �を軽減することができる。なお、図15に示す ように、上記のような支柱74を伸縮枠体10の� �箇所のコーナー部にのみ配置するのではな� �、全コーナー部に設けることも可能である� �