以下、発明の実施の形態を通じて本発明� ��説明するが、以下の実施形態は、請求の範� ��にかかる発明を限定するものではない。ま� ��、実施形態の中で説明されている特徴の組� ��合わせの全てが発明の解決手段に必須であ� ��とは限らない。

 以下、発明の実施の形態を通じて本発明� ��一側面を説明するが、以下の実施形態は請� ��の範囲にかかる発明を限定するものではな� ��、また実施形態の中で説明されている特徴� ��組み合わせの全てが発明の解決手段に必須� ��あるとは限らない。

 図1は、一実施形態に係る溶解装置12を備� ��る熱分解システム10の概要を示すブロック� �である。熱分解システム10は、医療廃棄物20� ��熱分解する熱分解システムであって、同図� ��示す通り、熱分解システム10は、溶解装置12 と、複数の油化装置14、16を備える。

 溶解装置12は、燃料を燃焼することによ� �、投入された医療廃棄物20を、医療廃棄物20� ��少なくとも一部が溶解する温度よりも高く� ��つ医療廃棄物の熱分解の温度よりも低い滅� ��温度に加熱して、医療廃棄物20を溶解する� �医療廃棄物20が溶解すると医療廃棄物20内の� ��気が除去されるので、医療廃棄物20の容積� �減少して減容廃棄物40が得られる。ここで、 医療廃棄物は、廃棄物、特に、合成樹脂を含 む廃棄物の一例である。

 ここで、医療廃棄物20は、注射器、カテ� �テル、手術着、スポイト、不織布等を含み� �ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリ スチレン(PS)、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリエチ レンテレフタレート(PET)等、多種のプラスチ� ��クを含む。プラスチックの種類により融点� ��異なり、溶解装置12において、油と共に収� �した状態で加熱すると、例えば、PEの場合に は、約120℃で溶解が始まるが、PVC、PETの場合 には、180℃~200℃で加熱しても、長時間加熱� �なければ、完全には溶解しない。一方、こ� �らのプラスチックは、無酸素又は低酸素状� �で約300~400℃に加熱すると、熱分解を開始す� ��。また、医療廃棄物20には、感染性病原菌� �含まれる可能性があるので、上記の通り、� �温で一定時間加熱して滅菌処理を施すこと� �求められる。

 そこで、本実施形態においては、滅菌温� ��を、医療廃棄物20の少なくとも一部が溶解� �る温度よりも高くかつ医療廃棄物の熱分解� �温度より低い温度に設定する。そして、当� �滅菌温度における感染性病原菌の滅菌率及� �当該温度における医療廃棄物20の溶解速度を 考慮して、滅菌時間又は溶解時間を決定する 。例えば、医療廃棄物20が上記物質を含んで� ��る場合には、これらの上記溶解温度、上記� ��分解温度に基づいて、例えば、180℃~220℃の 温度で、30~60分間、加熱する。

 なお、本明細書において、「溶解する」� ��は、医療廃棄物20が油に溶解する場合に限� �されるものでなく、加熱により融解して半� �形状態になる場合をも含む。また、上記温� �であれば、医療廃棄物20にPVCが含まれている 場合であっても、塩素ガスはほとんど発生し ない。

 油化装置14は、溶解装置12で溶解された医 療廃棄物20を油化する。つまり、溶解装置12� �得られた減容廃棄物40を、油化装置14に投入� ��て、無酸素又は低酸素状態で、例えば、約4 00~450℃に加熱すると、減容廃棄物40に含まれ� ��プラスチック等が熱分解して乾留ガスが発� ��する。当該乾留ガスを冷却すると乾留ガス� ��液化して生成油60が得られる。本実施形態� �おいては、油化装置14には、医療廃棄物20を� ��解装置12で減容して得られた減容廃棄物40が 投入されるので、油化装置14は、一度の処理� ��、より大量の医療廃棄物20を処理できる。� �た、減容廃棄物40は溶解装置で十分滅菌され ているので、生成油等が感染性病原菌に汚染 されることを防止できる。

 ここで、乾留ガスには、冷却水で冷却し� ��も液化しない成分も含まれる。当該成分は� ��燃性であり、このような可燃ガスは熱分解� ��ステム10の熱源として利用することが好ま� �い。ここで、油化装置14、16では、一度、急� ��に温度が上昇してしまうと、熱分解が加速� ��的に促進され、温度制御が困難になる場合� ��ある。上記可燃ガスの組成は、医療廃棄物2 0に含まれるプラスチックの組成、熱分解時� �温度などにより変動するので、燃焼したと� �の熱量も変動しやすい。

 また、医療廃棄物20及びその減容廃棄物40 は、様々な種類のプラスチックが混在してい るので、油化装置14に減容廃棄物40を逐次投� �して連続的に油化処理をすると、上記と同� �の理由で、温度制御が困難になる場合があ� �。そこで、本実施形態においては、油化装� �14及び油化装置16は、減容廃棄物40が一括で� �入されて油化されるバッチ処理で、減容廃� �物40を処理する。バッチ処理においては、油 化装置14の加熱を停止して室温まで冷却して� ��るときには、油化装置14、16で上記可燃ガス を燃焼させない。

 一方、溶解装置12においては、厳密に温� �を制御しなくても、処理への影響が油化装� �14、16と比較して少ない。また、溶解装置12� �おいては、高温の状態を長時間維持して、� �療廃棄物20に含まれる感染性病原菌を滅菌す る。そこで、医療廃棄物20の溶解中に、医療� ��棄物20が、少なくとも一度はさらに投入さ� �る連続処理で、医療廃棄物20を処理する。

 すなわち、本実施形態においては、溶解� ��置12は連続処理を用いる一方、油化装置14、 16はバッチ処理を用いる。また、上記可燃ガ� ��を可燃ガス移送配管22及び可燃ガス移送配� �32により、溶解装置12に移送して、溶解装置1 2の熱源として利用する。つまり、溶解装置12 は、油化装置14又は油化装置16で発生した可� �ガスを燃焼することにより医療廃棄物20の溶 解に用いる。これにより、熱分解システム10� ��安定に運転しつつ、熱分解システム10全体� �エネルギー効率を向上させることができる� �

 本実施形態においては、溶解装置12は医� �廃棄物20を連続処理することで得られた減容 廃棄物40を、油化装置14と、油化装置16とで交 互にバッチ処理する。これにより、溶解装置 12は、複数の油化装置14及び油化装置16で発生 した可燃ガスを燃焼させることができ、一方 の油化装置が停止している場合であっても、 もう一方の油化装置から可燃ガスを供給され る。その結果、溶解装置12への可燃ガスの供� ��が安定して、熱分解システム10全体のエネ� �ギー効率をより向上させることができる。� �に、医療廃棄物20には、ポリエチレンテレフ タレート、ポリ塩化ビニルが多く含まれ、上 記可燃ガスが多く発生するので、上記構成を 採用することが好ましい。

 また、本実施形態においては、油化装置1 4及び油化装置16で得られた生成油60の一部を� ��生成油移送手段24及び生成油移送手段34によ り、溶解装置12に移送して、溶解装置12の熱� �として利用する。生成油移送手段24及び生成 油移送手段34は、ポンプ等の流体移送手段を� ��してよい。

 なお、本明細書において、「連続処理」� ��は、加熱中に医療廃棄物20を少なくとも一� �、溶解装置12に投入することをいう。よって 、連続処理においては、排出の方法を問わず 、加熱中に溶解装置12に逐次投入して、減容� ��棄物40を逐次排出する方法、および、加熱� �に医療廃棄物20を溶解装置12に逐次投入して� ��一定量の医療廃棄物20を処理した後、若し� �は、加熱を停止した後に減容廃棄物40を排出 する方法のいずれも含む。また、「加熱中」 とは、燃料を燃焼させている間に限定される ものではなく、燃料の燃焼を停止している場 合であって、溶解炉の内部の温度が滅菌温度 と同程度かそれ以上である場合も含む。

 図2は、溶解装置12の概要を示すフロー図� ��ある。また、図3は、溶解装置12の溶解炉100� ��周りの構造を示す概略図である。

 溶解装置12は、医療廃棄物20を加熱・溶解 することで、医療廃棄物20を滅菌すると共に� ��医療廃棄物20を減容する。同図に示す通り� �溶解装置12は、略寸胴形状の溶解炉100と、溶 解炉100の外面の一部又は全部を覆うように配 された加熱部140と、溶解炉100の外面のうち、 少なくとも加熱部140で覆われていない部分を 覆うように配された保温材160とを備える。ま た、溶解装置12は、溶解炉100の上部に設けら� ��た投入室170と、溶解炉100及び投入室170の内� ��の気体を吸気して加熱部140に導入する気体� ��入部180とを備える。

 溶解炉100は、医療廃棄物20を収容する。� �た、本実施形態においては、溶解炉100は医� �廃棄物20と共に廃油70を収容する。廃油70は� �油の一例であり、例えば、大豆油、エンジ� �オイルであってもよい。また、大気圧若し� �は溶解装置12の運転圧力における沸点、又は 、引火点が上記滅菌温度より高い有機化合物 、例えば、グリセリン、エチレングリコール 、ジエチレングリコール、ポリエチレングリ コールであってもよい。

 溶解炉100は、医療廃棄物20を収容する略� �胴形状の溶解炉本体110と、投入室170を溶解� �100に対して連結及び遮断することができる� �部開閉部120と、溶解した医療廃棄物20及び処 理後に溶解炉本体110内に残った残渣を溶解炉 本体110から排出する排出部130とを有する。溶 解炉本体110は寸胴形状の底部を下にして配さ れる。

 溶解炉本体110は、開口を有する円板状の� ��板部111と、溶解炉本体110の底部に配された� ��部排出口113と、溶解炉本体110の胴部に配さ� ��たフランジ114及びフランジ115とを含む。ま� ��、溶解炉本体110は、天板部111上に上記開口� ��覆い、垂直方向に延伸する筒状の開閉ガイ� ��部116と、溶解炉本体110の側面に配された排� ��口119とを含む。また、溶解炉本体110の内部� ��温度を測定する温度計52が配される。温度� �52は、廃油70の温度を測定できるように配さ� ��ていることが好ましい。

 溶解炉本体110の上部には、天板部111が溶� ��等により結合されている。これにより、天� ��部111の開口が内部投入口112を形成する。溶� ��炉本体110は、寸胴形状の胴部の適切な位置� ��2分割されており、フランジ114及びフランジ 115により結合されている。これにより、溶解 炉本体110は、フランジ114及びフランジ115の部 分で上下に2分割することができる。溶解炉� �体110は、天板部111に近い位置で分割される� �とが好ましい。

 また、溶解炉本体110の側面には、溶解炉1 00の内部の気体42を排出する排気口119が設け� �れ、気体導入部180が結合されている。排気� �119は、フランジ114及びフランジ115より上部� �設けられてもよく、溶解炉本体110の側面で� �なく天板部111に設けられてもよいが、フラ� �ジ114及びフランジ115よりも下で、加熱部140� �覆われた部分よりも上の位置に設けられる� �とが好ましい。これにより、溶解炉本体110� �分割するときに、気体導入部180が邪魔にな� �ない。さらに、溶解炉本体110の底部には、� �部排出口113が設けられ、排出部130が結合さ� �ている。

 開閉ガイド部116は、上下に延伸する筒状� ��形状を有しており、内部投入口112より大き� ��四角形の断面形状を有する。開閉ガイド部1 16の下部は、内部投入口112を覆うように天板� ��111に溶接等により結合されており、開閉ガ� ��ド部116の上部は、投入室170と結合されてい� ��。開閉ガイド部116は、内部に、内部開閉部1 20の動作を補助するガイドレール117および開� ��蓋支持部118を含む。また、開閉ガイド部116� ��、側面に水平方向に延伸する略長方形の開� ��を有する。なお、開閉ガイド部116の断面の� ��状は、四角形に限定されるものではなく、� ��形であってもよい。

 内部開閉部120は、内部投入口112よりも大� ��な板状の開閉蓋123と、棒状のロッド124と、� ��ッド124を介して開閉蓋123を往復運動させる� ��リンダ125と、開閉蓋123及びロッド124を内部� ��密閉する袋状の密閉ガイド126とを含む。内� ��開閉部120は、開閉ガイド部116の側面に設け� ��れた上記開口の外側に配され、開閉蓋123は� ��記開口部分から開閉ガイド部116の内部に挿� ��されている。また、開閉蓋123は、ガイドレ� ��ル117に支持されており、ロッド124を介して� ��リンダ125により駆動され、水平方向に往復� ��動する。これにより、内部開閉部120は、投� ��室170を溶解炉100に対して連結及び遮断する� ��とができる。

 密閉ガイド126は、開閉ガイド部116の外部� ��溶接等により結合されており、密閉構造を� ��する。これにより、開閉蓋123が往復運動し� ��場合であっても、溶解炉100の内部の気体が� ��部開閉部120から外部に漏れることを防止で� ��る。

 排出部130は、溶解炉100の外部に配された� ��出弁132及びスクリューコンベア134と、溶解� ��100の内部に配された残渣移送容器136及びワ� ��ヤー138とを含む。排出弁132及びスクリュー� ��ンベア134は、廃油70、溶解した医療廃棄物20 、及び、医療廃棄物20が融解して溶解炉本体1 10の底部に溜まっている半固形状の融解物30� �排出する。なお、融解物30には、医療廃棄物 20に含まれる注射針等の金属片、又は、脱脂� ��のように溶解しない廃棄物の残渣が含まれ� ��。また、融解物30と共に大部分の廃油70を排 出してもよく、大部分の廃油70は排出せずに� ��再度、医療廃棄物20の溶解に用いてもよい� �

 排出弁132を開くと下部排出口113より上記� ��療廃棄物20、上記融解物30、上記廃油70が排� ��され、スクリューコンベア134を介して、油� ��留タンク220に移送される。その後、油貯留� ��ンク220から減容廃棄物貯留タンク236に貯留� ��れる。なお、上記医療廃棄物20、上記融解� �30、上記廃油70は、フィルタによりろ過され� ��もよい。

 残渣移送容器136は、例えば、メッシュ状� ��底板を有する箱型形状を有して、ワイヤー1 38により溶解炉100内部に支持されており、内� ��に未溶解物50を保持する。未溶解物50は、完 全には溶解若しくは融解しなかった医療廃棄 物20、及び、医療廃棄物20に含まれる金属片� �若しくは、脱脂綿のように溶解しない廃棄� �の残渣を含む。ワイヤー138は、例えば、天� �部111と結合されている。なお、残渣移送容� �136は、溶解炉本体110の底部から完全に持ち� �げられていなくてもよく、溶解炉本体110の� �部と接していてもよい。また、溶解炉100は� �残渣移送容器136の上部に、医療廃棄物20を押 圧、攪拌するプッシャーを備えてもよい。

 未溶解物50は、溶解炉100の滅菌が終了し� �、溶解炉100の冷却が終了した後、粗破砕機23 0のホッパー232に搬送される。未溶解物50の搬 送は、例えば、フランジ115より上部の溶解炉 本体110及び投入室170を、フランジ114より下部 の溶解炉本体110からはずして、クレーン216に より残渣移送容器136ごと溶解炉本体110内部か ら引き上げ、クレーン216によりホッパー232に 移送することでなされる。なお、投入した医 療廃棄物20に対して発生する未溶解物50が少� �い場合等には、残渣移送容器136及びワイヤ� �138を用いずに、排出弁132とスクリューコン� �ア134とを含む下部排出部を介して、未溶解� �50を溶解炉100の加熱中に排出してもよい。こ れにより、溶解装置12の停止時間を減少させ� ��ことができる。

 加熱部140は、燃料を燃焼することにより� ��溶解炉100の内部を、医療廃棄物20の少なく� �も一部が溶解する温度よりも高くかつ医療� �棄物20の熱分解の温度よりも低い滅菌温度に 加熱する。また、気体導入部180により導入さ れた溶解炉100および投入室170の気体を燃料と 共に燃焼する。

 加熱部140は、加熱部140の下部に配される� ��部142と、燃料を燃焼するバーナ144と、バー� ��144に供給する燃料の量を調整する燃料調整� ��146と、溶解炉本体110の少なくとも一部を覆� ��ように配されたジャケット150とを有する。� ��ャケット150は、少なくとも、溶解炉本体110� ��の油面よりも下部を覆うように配されるこ� ��が好ましい。また、ジャケット150には、加� ��部140内部の温度を測定する温度計54が配さ� �る。

 燃料としては、例えば、A重油が用いられ るが、油化装置14又は油化装置16で得られた� �成油60を用いてもよい。バーナ144としては、 例えば、重油バーナ、急速混合型バーナ等が 用いられる。燃料調整弁146は、温度計52又は� ��度計54で測定した温度に基づき、燃料の供� �量を調整する。

 ジャケット150は、バーナ144で燃焼した燃� ��ガスを循環させて、又は、バーナの炎によ� ��、溶解炉100を加熱する。ジャケット150は、� ��料を燃焼する燃焼部152と、溶解炉100の下部� ��出口113がジャケット150の外部に配されるよ� ��に設けられた排出部導入口157と、燃焼ガス� ��外部に排出する排気管158と、排気管158を結� ��する排気口159とを含む。温度計54は、排気� �159の近傍に配されることが好ましい。

 燃焼部152は、バーナ144の炎を導入する燃� ��口153と、気体導入部180で吸気した溶解炉100� ��び投入室170の気体を燃焼部152に導入する吸� ��ガス導入口154と、油化装置14又は油化装置16 で発生した可燃ガスを燃焼部152に導入する可 燃ガス導入口155とを有する。なお、上記溶解 炉100及び投入室170の気体、又は、上記可燃ガ スは、バーナ144の空気ノズルに直接供給して もよい。溶解炉100の下部排出口113がジャケッ ト150の外部に配されるので、溶解炉100の排出 弁132及びスクリューコンベア134と、下部排出 口113とをジャケット150の外部で結合させるこ とができる。

 投入室170は、開閉ガイド部116の上部に配� ��れ、内部開閉部120により溶解炉100に対して� ��結及び遮断される。投入室170は、側面に設� ��られ、外部から医療廃棄物20を投入する外� �投入口171と、投入室170を外部に対して連結� �よび遮断する外部開閉部172と、外部開閉部17 2の動作を補助するガイドレール177と、投入� �170の内部の気体44を排気する排気口179とを有 する。なお、内部投入口112及び投入室170の配 される位置は、溶解炉100の上部に限定されず 、溶解炉100の側面に配されてもよい。

 投入室170の上部には、外部投入口171に対� ��する箇所に略長方形の開口を有しており、� ��部開閉部172は、当該開口の外側に配されて� ��る。外部開閉部172は、外部投入口171よりも� ��きな板状の開閉蓋173と、棒状のロッド174と� ��ロッド174を介して開閉蓋173を往復運動させ� ��シリンダ175と、開閉蓋173及びロッド174を内� ��に密閉する袋状の密閉ガイド176とを含む。

 開閉蓋173は、投入室170の上部に設けられ� ��上記開口から内部に挿入され、外部投入口1 71を塞ぐように配される。また、開閉蓋173は� ��ガイドレール177に支持されており、ロッド1 74を介してシリンダ175により駆動され、垂直� ��向に往復運動する。これにより、外部開閉� ��172は、投入室170を外部に対して連結及び遮� ��することができる。

 密閉ガイド176は、投入室170の外部に溶接� ��により結合されており、密閉構造を有する� ��これにより、開閉蓋173が往復運動した場合� ��あっても、投入室170の内部の気体44が外部� �閉部172から外部に漏れることを防止できる� �

 気体導入部180は、溶解炉100に連結された� ��解炉排気管182と、投入室170に連結されて溶� ��炉排気管182に合流する投入室排気管183と、� ��解炉排気管182及び投入室排気管183が合流す� ��合流地点184とを有する。また、気体導入部1 80は、投入室排気管183において合流地点184よ� ��も投入室170側に配された逆止弁186と、加熱� ��の溶解炉100の内部の気体42を吸気して、加� �部140に導入する吸気ファン187及び吸気ガス� �入管188とを有する。気体導入部180は、さら� �、加熱中の投入室170の内部の気体44を吸気し て、吸気ファン187及び吸気ガス導入管188を介 して、加熱部140に導入する。

 これにより、溶解装置12に医療廃棄物20を 投入するときに、投入室170から滅菌が十分で ない気体が溶解装置12の外部に漏れることを� ��らに防止できる。また、投入室排気管183に� ��止弁186が配されることにより、溶解炉100内� ��突沸が起こった場合でも、溶解炉100内の気� ��が投入室排気管183を逆流して、投入室170に� ��入することを防止できるので、投入室170か� ��滅菌が十分でない気体が溶解装置12の外部� �漏れることを防止できる。

 なお、溶解炉排気管182と投入室排気管183� ��を合流させずに、それぞれ、吸気ファンと� ��熱部140への導入配管とを有してもよい。ま� ��、溶解炉排気管182は吸気ファンに連結せず� ��、安全弁を設けてもよい。その場合であっ� ��も、投入室170から滅菌が十分でない気体が� ��解装置の外部に漏れることを防止できる。� ��た、投入室170は溶解炉および外部に対して� ��結および遮断することができるので、溶解� ��100全体を吸気する場合と比較して、吸気フ� ��ン187の動力を省力化することができる。

 上記構成において、下記の通り溶解の処� ��がされる。まず、トラック210等により移送� ��れてきた医療廃棄物20は、一旦、保管庫212� �保管され、その後、リフター214等に載せら� �て溶解装置12の投入室170の前まで運ばれる。

 作業者90は、溶解装置12の開閉蓋173をあけ て、投入室170に医療廃棄物20を投入する。こ� ��とき、開閉蓋123は閉じられており、投入室1 70の内部の気体は吸気ファン187に吸引されて� ��るので、作業者90が溶解炉100内部の気体と� �触することが防止される。作業者90が開閉蓋 173を閉じた後、開閉蓋123が開き、投入室170内 部の医療廃棄物20が、内部投入口112より溶解� ��本体110に投入される。

 溶解炉100は、医療廃棄物20と共に廃油70を 収容した状態で加熱される。加熱部140はバー ナ144で燃料を燃焼することにより、溶解炉100 を加熱する。医療廃棄物20は、溶解炉100にお� ��て廃油70と共に一定時間加熱されて滅菌さ� �るとともに、溶解して減容される。

 本実施形態において、投入室170は、溶解� ��100の加熱中において、外部と連結した場合� ��外部から投入された医療廃棄物20を収容し� �、溶解炉100と連結した場合に収容した医療� �棄物20を溶解炉100に投入する。即ち、溶解炉 100が加熱中であって、投入室170が外部と連結 するときには、開閉蓋123は閉じた状態で、開 閉蓋173が開く。また、開閉蓋173が閉じて、投 入室170が外部に対して遮断されてから、開閉 蓋123が開けられる。これにより、溶解装置12� ��医療廃棄物20を投入するときに、投入室170� �ら滅菌が十分でない気体が溶解装置12の外部 に漏れることを防止できる。

 溶解した医療廃棄物20は、廃油70と共に、 排出部130により溶解炉本体110から排出され、 油貯留タンク220に移送された後、減容廃棄物 40として減容廃棄物貯留タンク236に貯留され� ��。一方、上記操作では溶解せずに残った残� ��は、クレーン216により残渣移送容器136を溶� ��炉100の上部から取り出すことで、溶解炉100� ��ら排出され、クレーン216により、粗破砕機2 30のホッパー232に搬送される。上記残渣は、� ��砕ローラ234で粗く破砕された後、減容廃棄� ��40として減容廃棄物貯留タンク236に貯留さ� �る。これにより、医療廃棄物20は、1/3~1/5程� �まで減容される。

 医療廃棄物20を、廃油70などの油と共に加 熱することで、医療廃棄物20への伝熱効率が� ��上するので、効率的に医療廃棄物20を溶解� �せることができる。また、医療廃棄物20を廃 油70と共に処理することで医療廃棄物20のハ� �ドリング性が向上するとともに、廃油70も、 油化装置14、16で油化されて生成油60になるの で、生産性が向上する。

 本実施形態において、気体導入部180が、� ��熱中の溶解炉100の内部の気体および投入室1 70の内部の気体を吸気して、加熱部140に導入� ��る。よって、溶解炉100の内部の圧力が所定� ��圧力より高くなりすぎるのを防止できる。� ��に、医療廃棄物20には、プラスチック容器� �に水分が入ったものも含まれるので、油と� �に加熱した場合、プラスチック容器が溶け� �と共に、容器内の水分が高温の油と接触し� �、上記水分が突沸して溶解炉100内が高圧に� �りやすい。しかしながら、上記構成を採用� �ることで、突沸が起こった場合であっても� �溶解炉100内が高圧になることを抑制できる� �

 加熱部140は、気体導入部180により導入さ� ��た溶解炉100および投入室170の気体を燃料と� ��に燃焼した後、排気ガスとして排気口159か� ��部に放出する。これにより、滅菌が十分で� ��い気体が溶解装置12の外部に漏れることを� �止でき、安全かつ確実に滅菌処理できる。� �た、医療廃棄物20を廃油70等の油と共に加熱� ��る場合には、当該油から臭気が発生するが� ��溶解炉100内の気体を加熱部140で燃焼させた� ��、外部に排気するので臭気が外部に漏れる� ��を防止できる。

 さらに、本実施形態においては、油化装� ��14又は油化装置16で発生した可燃ガスが、可 燃ガス移送配管22又は可燃ガス移送配管32を� �して加熱部140に供給されており、加熱部140� �、燃料貯留タンク240から供給される燃料の� �給量を燃料調整弁146により調整する。これ� �より、組成が不安定な上記可燃ガスを燃料� �一部として利用した場合であっても、溶解� �100の内部の温度を制御できる。

 油化装置14又は油化装置16で発生した可燃 ガスは、加熱部140の燃焼部152に導入されて燃 焼する。燃料調整弁146は、温度計52又は温度� ��54で測定した温度に基づき、バーナ144への� �料の供給量を調整できるので、上記可燃ガ� �の組成または供給量が変動した場合であっ� �も、溶解炉100の内部の温度を制御できる。

 図4は、油化装置14の概要を示すフロー図� ��ある。同図に示す通り、油化装置14は、溶� �装置12で溶解された医療廃棄物20を廃油70と� �に熱分解させる油化炉300と、油化炉300で発� �した乾留ガスを脱塩する脱塩装置330と、脱� �装置330で脱塩された乾留ガスを冷却・凝縮� �る一次冷却塔340及び二次冷却塔342とを有す� �。また、油化装置14は、余剰の乾留ガスを燃 焼する過剰炉360と、二次冷却塔342及び過剰炉 360の間に配される安全器350とを有する。

 油化炉300は、溶解装置12で得られた減容� �棄物40を、無酸素又は低酸素状態で減容廃棄 物40の熱分解温度まで加熱して、乾留ガスを� ��生させる。油化炉300は、溶解装置12で得ら� �た減容廃棄物40を収容する略寸胴形状の油化 炉本体310と、油化炉本体310の上部に配される 上蓋部312と、油化炉本体310及び上蓋部312を結 合するフランジ316と、油化炉本体310を覆うよ うに配され油化炉本体310を加熱する加熱部320 とを含む。加熱部320は、燃料を燃焼するバー ナ322と、燃焼ガスを循環させて油化炉本体310 を加熱するジャケット324と、燃焼ガスを排ガ スとして外部に排出する排気口326とを有する 。

 油化炉300は、油化炉本体310に減容廃棄物4 0を投入した後、油化炉本体310と上蓋部312を� �合して、加熱部320により油化炉本体310の加� �を開始して、油化炉本体310の内部の温度を� �400~450℃に維持する。油化炉本体310の内部の� ��度が約400℃になると、減容廃棄物40の熱分� �が始まり、乾留ガスが発生して、ガス取り� �し部314を介して脱塩装置330に移送される。

 脱塩装置330は、油化炉本体310で発生した� ��留ガスが通過する処理ガス流路332と、加熱� ��320の排ガスが通過する加熱媒体流路334と、� ��熱部320の排ガスを吸引する吸引ファン336と� ��含む。処理ガス流路332には、CaOを含む中和� ��333が設けられており、乾留ガス中のHCLを吸� ��・中和して除去する。また、加熱媒体流路3 34に加熱部320の排ガスを通過させて処理ガス� ��路332の内部を200℃程度まで加熱することで� ��乾留ガスに含まれるHCLによる処理ガス流路3 32内部の腐蝕を防止することができる。また� ��処理ガス流路332を通過中に乾留ガス又は水� ��気が冷却・凝縮した場合には、ドレイン配� ��337を介して、一次貯留タンク370に貯留され� ��。なお、処理ガス流路332と加熱媒体流路334� ��おける熱交換は、並流式であっても、向流� ��であってもよい。

 一次冷却塔340及び二次冷却塔342は、上記� ��留ガスを冷却して、上記乾留ガス中の油成� ��を凝縮・液化させる。凝縮した液体は一次� ��留タンク370に貯留される。一次冷却塔340及� ��二次冷却塔342としては、例えば、多管式、� ��レート式、コイル式等の各種熱交換器が利� ��でき、隔壁を通じて、上記乾留ガスと冷却� ��との間で熱交換する。なお、二次冷却塔342� ��冷却に使用した冷却水345を、一次冷却塔340� ��冷却に再利用してもよい。このとき、冷却� ��の温度は、冷却水344、冷却水345、冷却水346� ��順に高くなる。

 ここで、油化炉本体310において分子量の� ��さな成分が発生した場合には、二次冷却塔3 42においても液化せずに、なお、乾留ガス中� ��残存する。上記液化しなかった乾留ガスは� ��安全器350を通過した後、可燃ガス移送配管2 2を介して、溶解装置12の燃焼部152に供給され る。安全器350は、上記乾留ガスを、一旦、水 中を通過させることで逆火防止を図っている 。なお、溶解装置12の加熱部140が停止してい� ��場合等、上記乾留ガスを溶解装置12で消費� �きれない場合には、安全器350を通過した後� �過剰炉360においてバーナ362により燃料とと� �に燃焼される。また、過剰炉360も停止して� �る場合には、油化装置16の過剰炉に移送され る。

 一方、二次冷却塔342等で液化して得られ� ��生成油60は、一旦、一次貯留タンク370に貯� �した後、再生油として利用される。また、� �次貯留タンク370に貯留された生成油60の一部 は、二次貯留タンク372に移送され、油化装置 14のバーナ322もしくはバーナ362、油化装置16� �各バーナ、又は、溶解装置12のバーナ144の燃 料として利用される。なお、油化装置16も油� ��装置14と同様の構成及び効果を有する。

 図5は、医療廃棄物20の組成が生成物の組� ��に及ぼす影響を示す図である。同図に示す� ��り、医療廃棄物20の組成により、生成油60の 生成量は大きく変動する。同図において、試 料Aは、PEと、PPと、PSを含む模擬試料であり� �それぞれ、重量%で、50%、20%、30%含まれる。� ��の模擬試料を約400℃で、十分、熱分解した� ��、乾留ガスを室温で冷却・液化して得られ� ��生成油の重量と、液化しなかった乾留ガス� ��重量と、熱分解後の残渣の重量を測定した� ��果を同図に示す。なお、液化しなかった乾� ��ガスの重量は、投入した試料の重量から、� ��成油及び熱分解後の残渣の重量を引くこと� ��算出した。

 試料Bは、重量%で10%のPVCと、3%のPETと、87% の試料Aとを含む。試料Cは、重量%で8%のPVCと� ��10%のPETと、82%の試料Aとを含む。試料Dは、� �量%で6%のPVCと、13%のPETと、金属片等とを含� �。試料Eは、重量%で7%のPVCと、12%のPETと、金� ��片等とを含む。これらの試料について、試� ��Aと同様の条件で実験した結果を同図に示す 。

 図5に示す通り、医療廃棄物20にPVC又はPET� ��含まれる場合には、塩素、又は、可塑剤若� ��くは原料の一部として含まれるフタル酸若� ��くはフタル酸エステルの作用などにより、� ��分解時に低分子量の分子が発生しやすく、� ��化しない乾留ガスの発生比率が大きくなる� ��で、生成油60の収率が低下する。医療廃棄� �は、他のプラスチック廃棄物と比較して、PV C及びPETを多く含み、重量%で30~50%のPVC及びPET� ��含むので、液化しない乾留ガスが多く発生� ��る。そこで、本実施形態のように液化しな� ��乾留ガスを溶解装置12の燃料として利用す� �ことで、熱分解システム10全体のエネルギー 効率を、特に大きく向上させることができる 。

 以上、本実施形態によれば、バッチ処理� ��用いる油化装置14又は油化装置16で発生した 可燃ガスを、連続処理を用いる溶解装置12で� ��焼するので、熱分解システム10を安定に運� �しつつ、熱分解システム10全体のエネルギー 効率を向上させることができる。特に、溶解 装置12は油化装置14又は油化装置16に比べて温 度制御の条件が緩やかなので、医療廃棄物20� ��ら発生した可燃ガスを、溶解装置12で燃焼� �ることにより当該ガスを有効に使うことが� �きる。

 以上の説明において、医療廃棄物20およ� �減容廃棄物40は、被処理物または被加熱物の 一例であってよい。熱分解システム10は、被� ��理物を熱分解する熱分解システムの一例で� ��ってよい。溶解装置12および加熱部140は、� �部に収容した被処理物または被加熱物を加� �する加熱装置の一例であってよい。油化装� �14、油化炉300および油化装置16は、被処理物� ��少なくとも一部を熱分解して可燃ガスを発� ��させるガス発生装置の一例であってよい。

 なお、以上の説明において、溶解装置12� �、熱分解システム10の被処理物である医療廃 棄物20を加熱して、加熱した医療廃棄物20の� �なくとも一部が、油化装置14および油化装置 16において熱分解される場合について説明し� ��。しかしながら、熱分解システムは、これ� ��限定されるものではない。例えば、加熱装� ��で加熱される被加熱物は、熱分解システム� ��被処理物に限定されない。また、加熱装置� ��加熱された被加熱物が、ガス発生装置にお� ��て熱分解される場合に限定されない。

 また、以上の説明において、油化装置14� �よび油化装置16が、溶解装置12で加熱された� ��療廃棄物20を油化する場合を例として、熱� �解システム10を説明した。しかしながら、熱 分解システムは、これに限定されるものでは ない。例えば、油化装置14および油化装置16� �少なくとも一方は、上記医療廃棄物20以外の 被処理物を油化処理してもよい。上記医療廃 棄物20以外の被処理物は、溶解装置12で加熱� �れた医療廃棄物20とともに、または、単独で 、処理されてよい。

 また、以上の説明において、油化装置14� �よび油化装置16が、溶解装置12で加熱された� ��療廃棄物20を油化して、溶解装置12が、油化 装置14または油化装置16で得られた生成油ま� �は可燃ガスを利用して医療廃棄物20を加熱す る場合を例として、熱分解システム10を説明� ��た。しかしながら、熱分解システムは、こ� ��に限定されるものではない。例えば、熱分� ��システムは、溶解装置12の代わりに、また� �、溶解装置12とともに、被加熱物を加熱して 減容する減容装置、または、被加熱物を加熱 して乾燥する乾燥装置を備えてよい。

 減容装置は、被加熱物を加熱して、被加� ��物の容積を減少させる。被加熱物は、被処� ��物を含んでよい。減容装置は、特に限定さ� ��ないが、例えば、内部に被加熱物を収容し� ��容器を外部から加熱することで、被加熱物� ��容積を減少させることができる。また、内� ��に被加熱物を収容した容器の内部に、熱風� ��送風して被加熱物を加熱することで、被加� ��物の容積を減少させることができる。溶解� ��置12は、減容装置の一例であってよい。

 乾燥装置は、被加熱物を加熱して、被加� ��物の水分量を減少させる。被加熱物は、被� ��理物を含んでよい。乾燥装置は、特に限定� ��れないが、例えば、内部に被加熱物を配置� ��た容器を外部から加熱することで、被加熱� ��の水分量を減少させることができる。また� ��内部に被加熱物を配置した容器の内部に、� ��風を送風することで、被加熱物を加熱して� ��被加熱物の水分量を減少させることができ� ��。

 以上の説明によれば、被処理物を熱分解� ��る熱分解システムであって、被処理物の少� ��くとも一部を熱分解して可燃ガスを発生さ� ��るガス発生装置と、可燃ガスを燃焼させる� ��とにより、内部に収容した被加熱物を加熱� ��る加熱装置とを備え、加熱装置において、� ��熱中に、被加熱物が少なくとも一度はさら� ��投入される連続処理をするとともに、ガス� ��生装置において、被処理物が一括で投入さ� ��て熱分解されるバッチ処理をする熱分解シ� ��テムが開示される。また、上記熱分解シス� ��ムにおいて、被加熱物が被処理物を含み、� ��ス発生装置が、加熱装置で加熱された被加� ��物の少なくとも一部を熱分解する熱分解シ� ��テムが開示される。

 以上、本発明を実施の形態を用いて説明� ��たが、本発明の技術的範囲は上記実施の形� ��に記載の範囲には限定されない。上記実施� ��形態に、多様な変更または改良を加えるこ� ��が可能であることが当業者に明らかである� ��その様な変更または改良を加えた形態も本� ��明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求� ��範囲の記載から明らかである。

 請求の範囲、明細書、および図面中にお� ��て示した装置、システム、プログラム、お� ��び方法における動作、手順、ステップ、お� ��び段階等の各処理の実行順序は、特段「よ� ��前に」、「先立って」等と明示しておらず� ��また、前の処理の出力を後の処理で用いる� ��でない限り、任意の順序で実現しうること� ��留意すべきである。請求の範囲、明細書、� ��よび図面中の動作フローに関して、便宜上� ��まず、」、「次に、」等を用いて説明した� ��しても、この順で実施することが必須であ� ��ことを意味するものではない。