以下、本発明を詳細に説明する。 
  [第1の層]
 本発明における第1の層は、エチレンテレフ タレートを主たる成分とするポリエステル(A) を含む。ここで「主たる」とは、ポリエステ ル(A)を構成する全酸成分を基準として80モル% 以上100モル%以下を指す。ポリエステル(A)を� �成する主たる成分の割合の下限は、好まし� �は全酸成分を基準として85モル%である。本� �明の第1の層を構成するポリエステル(A)は、� ��チレンテレフタレートを主たる成分とする� ��リエステルであることにより、シュリンク� ��ベルとしてシュリンク加工を施す際に十分� ��収縮特性を発現することができる。
 本発明の第1の層は該ポリエステル(A)からな り、第1の層は本発明の目的を損なわない範� �で粒子をごく少量含有することができる。� �た、第1の層は、着色剤、帯電防止剤、酸化� ��止剤、有機滑剤、触媒、紫外線吸収剤など� ��ごく少量含有してもよい。

 第1の層を構成するポリエステル(A)は、ポ リエチレンテレフタレート単独でもよく、小 割合の他の種類のポリエステル樹脂とブレン ドしたもの、又は他の共重合成分を共重合し たものであってもよい。ここで小割合とは、 ポリエステル(A)を構成する全酸成分を基準と して0モル%以上20モル%以下の割合を指し、好� ��しい上限は15モル%である。

 共重合成分のジカルボン酸成分としては� ��イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジ カルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジ ピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デ� ��ンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸� ��例示することができる。共重合成分のジオ� ��ル成分としては、1,4-ブタンジオール、1,6-� �キサンジオール、ネオペンチルグリコール� �如き脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジ� ��タノールの如き脂環族ジオールを例示する� ��とができる。これらの共重合成分の中でも� ��イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸 が好ましく、これら共重合成分を単独で用い ても2成分以上用いてもよい。

 イソフタル酸を共重合成分として用いる� ��合、第2の層を構成するポリエステルとの屈 折率差が2,6-ナフタレンジカルボン酸を使用� �た場合よりも大きくなるため、金属光沢性� �強くなる利点がある。また2,6-ナフタレンジ� ��ルボン酸を共重合成分として用いる場合、� ��2の層を構成するポリエステルと成分が近い ため、製膜性、層構造の制御がしやすくなる 利点がある。さらにイソフタル酸と2,6-ナフ� �レンジカルボン酸を共重合成分として併用� �ることにより、双方の特徴を兼備すること� �できる。

 小割合の他のポリエステル樹脂をブレン� ��する場合、ブレンド成分として、ポリエチ� ��ン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、ポ� �エチレンイソフタレート、ポリブチレンテ� �フタレートを例示することができる。

 第1の層を構成する、エチレンテレフタレー トを主たる成分とするポリエステル(A)は、ガ ラス転移温度(Tg ₁ )が70℃を超え100℃以下の範囲であることが好 ましい。ポリエステル(A)のガラス転移温度(Tg ₁ )は、75℃以上であることがより好ましい。ポ リエステル(A)のガラス転移温度(Tg ₁ )の上限は、より好ましくは95℃、さらに好ま しくは90℃、特に好ましくは85℃である。
 ポリエステル(A)のガラス転移温度(Tg ₁ )が下限に満たない場合、金属光沢性を発現� �るための交互積層層を構成するもう一方の� �、すなわち第2の層を構成するエチレン-2,6-� �フタレンジカルボキシレートを主たる成分� �するポリエステル(B)とのガラス転移温度差� �大きくなりすぎ、フィルム製膜性が低下す� �ことがある。一方、ポリエステル(A)のガラ� �転移温度(Tg ₁ )が上限を超える場合、シュリンクラベルと� �てシュリンク加工を施す80℃近傍で十分な収 縮率特性を得られないことがある。

 エチレンテレフタレートを主たる成分と� ��るポリエステル(A)は、公知の方法を適用し� ��製造することができる。例えば、ポリエス� ��ル(A)は、テレフタル酸、エチレングリコー� ��および必要に応じて共重合成分をエステル� ��反応させ、次いで得られる反応生成物を重� ��合反応させてポリエステルとする方法で製� ��することができる。また、ポリエステル(A)� ��、これらの原料モノマーの誘導体をエステ� ��交換反応させ、次いで得られる反応生成物� ��重縮合反応させてポリエステルとする方法� ��製造してもよい。また、第1の層に、着色剤 、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒 、紫外線吸収剤などをごく少量含有させる場 合、フィルム製膜時に添加する方法、ポリエ ステル(A)の製造時に含有させる方法が例示さ れる。

 第1の層を構成するポリエステル(A)の固有 粘度は、好ましくは0.55~0.80dl/gであり、更に� �0.55~0.75dl/gの範囲であることが好ましい。第1 の層を構成するポリエステル(A)の固有粘度が かかる範囲内にない場合、製膜はできるもの の製膜性が低下することがある。

  [第2の層]
 本発明における第2の層は、エチレン-2,6-ナ� ��タレンジカルボキシレートを主たる成分と� ��るポリエステル(B)を含む。ここで「主たる� ��とは、ポリエステル(B)を構成する全酸成分� ��基準として80モル%以上100モル%以下を指す。 ポリエステル(B)を構成する主たる成分の割合 の下限は、好ましくは全酸成分を基準として 85モル%、さらに好ましくは90モル%である。

 本発明の第2の層を構成するポリエステル(B) は、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレ� ��トを主たる成分とするポリエステルである� ��とにより、第1の層との屈折率差が0.05以上� �なり、後述する交互積層構造とした場合に� �長400~800nmの範囲の反射率曲線において反射� �30%以上の反射ピークが出現し、金属光沢性� �発現する。なお、第1の層を構成するポリエ� ��テル(A)の屈折率は1.60~1.70の範囲であり、第2 の層を構成するポリエステル(B)の屈折率は1.7 0~1.80の範囲であり、かつ第2の層の屈折率が� �1の層の屈折率よりも0.05以上大きいことが好 ましい。
 本発明の第2の層は該ポリエステル(B)からな り、第2の層は本発明の目的を損なわない範� �で粒子をごく少量含有することができる。� �た、第2の層は、着色剤、帯電防止剤、酸化� ��止剤、有機滑剤、触媒、紫外線吸収剤など� ��ごく少量含有してもよい。

 第2の層を構成するポリエステル(B)は、ポ リエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレー� ��単独でもよく、小割合の他の種類のポリエ� ��テル樹脂とブレンドしたもの、又は他の共� ��合成分を共重合したものであってもよい。� ��こで小割合とは、ポリエステル(B)を構成す� ��全酸成分を基準として0モル%以上20モル%以� �の割合を指し、好ましい上限は15モル%、さ� �に好ましくは10モル%である。

 共重合成分のジカルボン酸成分としては� ��イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸の� ��き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼ� ��イン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボ� �酸の如き脂肪族ジカルボン酸を例示するこ� �ができる。共重合成分のジオール成分とし� �は、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオー ル、ネオペンチルグリコールの如き脂肪族ジ オール、1,4-シクロヘキサンジメタノールの� �き脂環族ジオールを例示することができる� �これらの共重合成分の中でも、イソフタル� �、テレフタル酸が好ましいが、テレフタル� �は第1の層を構成するポリエステルと成分が� ��いため、製膜性、層構造の制御がしやすく� ��る利点がある。

 小割合の他のポリエステル樹脂をブレン� ��する場合、ブレンド成分として、ポリエチ� ��ンテレフタレート、ポリエチレンイソフタ� ��ート、ポリブチレンテレフタレートを例示� ��ることができる。

 第2の層を構成するエチレン-2,6-ナフタレン� ��カルボキシレートを主たる成分とするポリ� ��ステル(B)は、ガラス転移温度(Tg ₂ )が95℃以上125℃以下の範囲であることが好ま しい。ポリエステル(B)のガラス転移温度(Tg ₂ )の下限は、より好ましくは100℃、さらに好� �しくは105℃である。一方、ポリエステル(B)� �ガラス転移温度(Tg ₂ )の上限は、より好ましくは120℃である。ポ� �エステル(B)の主たる成分および共重合成分� �構成上、ポリエステル(B)のガラス転移温度(T g ₂ )の下限は自ずと上述の範囲に限定される。� �方、ポリエステル(B)のガラス転移温度(Tg ₂ )が上限を超える場合、金属光沢性を発現す� �ための交互積層層を構成するもう一方の層� �すなわち第1の層を構成するエチレンテレフ� ��レートを主たる成分とするポリエステル(A)� ��のガラス転移温度差が大きくなりすぎ、フ� ��ルム製膜性が低下し、また熱収縮性が低下� ��ることがある。

 エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレ� �トを主たる成分とするポリエステル(B)は、� �知の方法を適用して製造することができる� �例えば、ポリエステル(B)は、エチレン-2,6-ナ フタレンジカルボン酸、エチレングリコール および必要に応じて共重合成分をエステル化 反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮 合反応させてポリエステルとする方法で製造 することができる。また、ポリエステル(B)は 、これらの原料モノマーの誘導体をエステル 交換反応させ、次いで得られる反応生成物を 重縮合反応させてポリエステルとする方法で 製造してもよい。また、第2の層に、着色剤� �帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒� �紫外線吸収剤などをごく少量含有させる場� �、フィルム製膜時に添加する方法、ポリエ� �テル(B)の製造時に含有させる方法が例示さ� �る。

 第2の層を構成するポリエステル(B)の固有 粘度は、好ましくは0.40~0.65dl/gであり、更に� �0.45~0.62dl/gの範囲であることが好ましい。第2 の層を構成するポリエステル(B)の固有粘度が かかる範囲内にない場合は、製膜はできるも のの製膜性が低下することがある。

  [ガラス転移温度]
 本発明のエチレンテレフタレートを主たる� ��分とするポリエステル(A)のガラス転移温度( Tg ₁ )と、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレ ートを主たる成分とするポリエステル(B)のガ ラス転移温度(Tg ₂ )との差は、下記式(1)を満足することが好ま� �い。
  -55℃<(Tg ₁ -Tg ₂ )<-20℃  ・・・(1)
 ポリエステル(A)とポリエステル(B)とのガラ� ��転移温度差(Tg ₁ -Tg ₂ )は、-50℃以上-25℃以下であることがより好� �しく、さらに好ましくは-45℃以上-25℃以下� �ある。ガラス転移温度差(Tg ₁ -Tg ₂ )が下限に満たない場合、交互積層層を構成� �るポリエステル(A)とポリエステル(B)とのガ� �ス転移温度差が大きくなりすぎ、フィルム� �膜性が低下することがある。また各層のポ� �エステル成分の構成上、ガラス転移温度差(T g ₁ -Tg ₂ )の上限はかかる範囲に制限される。

 ガラス転移温度差をかかる範囲にするた� ��には、第1の層を構成するポリエステル(A)お よび第2の層を構成するポリエステル(B)の主� �る成分の種類、小割合の成分の種類および� �れらの成分量について、それぞれ既述の範� �のものを用いることによって達成される。

  [厚み調整層(II)]
 本発明の厚み調整層(II)は、エチレンテレフ タレートを主たる成分とするポリエステル(C) を含む。ここで「主たる」とは、ポリエステ ル(C)を構成する全酸成分を基準として80モル% 以上100モル%以下を指す。ポリエステル(C)を� �成する主たる成分の割合の下限は、好まし� �は全酸成分を基準として85モル%である。本� �明の厚み調整層(II)を構成するポリエステル( C)は、エチレンテレフタレートを主たる成分� ��するポリエステルであることにより、シュ� ��ンクラベルとしてシュリンク加工を施す際� ��十分な収縮特性を発現することができる。
 本発明の厚み調整層(II)は該ポリエステル(C) からなり、厚み調整層(II)は本発明の目的を� �なわない範囲で粒子をごく少量含有するこ� �ができる。また、厚み調整層(II)は、着色剤� ��帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒� ��紫外線吸収剤などをごく少量含有してもよ� ��。

 厚み調整層(II)を構成するポリエステル(C) は、ポリエチレンテレフタレート単独でもよ く、小割合の他の種類のポリエステル樹脂と ブレンドしたもの、又は他の共重合成分を共 重合したものであってもよい。ここで小割合 とは、ポリエステル(C)を構成する全酸成分を 基準として0モル%以上20モル%以下の割合を指� ��、好ましい上限は15モル%である。

 共重合成分のジカルボン酸成分としては� ��イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジ カルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジ ピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デ� ��ンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸� ��例示することができる。共重合成分のジオ� ��ル成分としては、1,4-ブタンジオール、1,6-� �キサンジオール、ネオペンチルグリコール� �如き脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジ� ��タノールの如き脂環族ジオールを例示する� ��とができる。これらの共重合成分の中でも� ��イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸 が好ましく、これら共重合成分を単独で用い ても2成分以上用いてもよい。

 小割合の他のポリエステル樹脂をブレン� ��する場合、ブレンド成分として、ポリエチ� ��ン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、ポ� �エチレンイソフタレート、ポリブチレンテ� �フタレートを例示することができる。

 厚み調整層(II)を構成するエチレンテレフタ レートを主たる成分とするポリエステル(C)は 、ガラス転移温度(Tg ₁ ’)が70℃を超え100℃以下の範囲であることが 好ましい。ポリエステル(C)のガラス転移温度 (Tg ₁ ’)は、より好ましくは75℃以上95℃以下であ� ��、さらに好ましくは75℃以上90℃以下であり 、特に好ましくは75℃以上85℃以下である。� �リエステル(C)のガラス転移温度(Tg ₁ ’)が下限に満たない場合、ポリエステル(A)� �ポリエステル(B)とのガラス転移温度差が大� �くなりすぎ、フィルム製膜性が低下するこ� �がある。一方、ポリエステル(C)のガラス転� �温度(Tg ₁ ’)が上限を超える場合、シュリンクラベル� �してシュリンク加工を施す80℃近傍で十分な 収縮率特性を得られないことがある。

 エチレンテレフタレートを主たる成分と� ��るポリエステル(C)は、公知の方法を適用し� ��製造することができる。例えば、ポリエス� ��ル(C)は、テレフタル酸、エチレングリコー� ��および必要に応じて共重合成分をエステル� ��反応させ、次いで得られる反応生成物を重� ��合反応させてポリエステルとする方法で製� ��することができる。また、ポリエステル(C)� ��、これらの原料モノマーの誘導体をエステ� ��交換反応させ、次いで得られる反応生成物� ��重縮合反応させてポリエステルとする方法� ��製造してもよい。また、厚み調整層(II)に、 着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤 、触媒、紫外線吸収剤などをごく少量含有さ せる場合、フィルム製膜時に添加する方法、 ポリエステル(C)の製造時に含有させる方法が 例示される。

 厚み調整層(II)を構成するポリエステル(C) の固有粘度は、好ましくは0.55~0.80dl/gであり� �更には0.55~0.75dl/gの範囲であることが好まし� ��。厚み調整層(II)を構成するポリエステル(C) の固有粘度がかかる範囲内にない場合は、製 膜はできるものの製膜性が低下することがあ る。

 エチレンテレフタレートを主たる成分と� ��るポリエステル(C)は、第1の層を構成するエ チレンテレフタレートを主たる成分とするポ リエステル(A)と同一であることが好ましい。 ポリエステル(C)がポリエステル(A)と同一であ る場合は、フィルム製造工程において同じ押 出機を用いることができる。

 本発明の厚み調整層(II)は、第1の層と第2の� ��との交互積層構造(I)の両面に設けられる。
 厚み調整層(II)は、PETボトルのシュリンクラ ベルを収縮させる80℃近傍での熱収縮率を高� ��るために、該加工温度に近いガラス転移温� ��を有するポリエステルをフィルム中に一定� ��以上含み、なおかつ、第1の層と第2の層と� �厚みを金属光沢性の発現する一定厚みにす� �目的で設けるものである。また、フィルム� �側の最表面に厚み調整層(II)を配置すること� ��より、最表層の表面が平滑になり、フィル� ��の透明性が高まる。

 本発明のフィルムが厚み調整層(II)を有し ていない場合、十分な熱収縮性を得るために 、ポリエステル(A)をフィルム厚みに対し86%以 上含有することになる。その場合、第1の層� �第2の層との厚みが一定の厚み範囲からはず� ��、十分な金属光沢性を得ることができない� ��また、フィルム表面近傍の層厚みが乱れる� ��め、透明性が低下する。

  [フィルム積層構成]
 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��、エチレンテレフタレートを主たる成分と� ��るポリエステル(A)を含む第1の層と、エチレ ン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主た� ��成分とするポリエステル(B)を含む第2の層と が交互に積層された積層構造(I)、および該積 層構造(I)の両面にエチレンテレフタレートを 主たる成分とするポリエステル(C)を含む厚み 調整層(II)を有する。

 かかる積層構造(I)は、光の干渉による金属� ��沢発色性の観点から、第1の層の1層あたり� �厚みが0.02~0.4μm、第2の層の1層あたりの厚み� ��0.03~0.5μmの範囲であり、かつ第1の層と第2の 層とが交互に25層以上1001層以下の範囲で積層 されることが必要である。
 第1の層および第2の層それぞれの1層あたり� ��厚みがかかる範囲にあることにより、波長4 00~800nmの範囲において反射ピークが出現し、� ��視光領域での反射色が発現する。各層の厚� ��がそれぞれ下限に満たない場合、反射波長� ��紫外線領域になるために発色しない。一方� ��各層の厚みがそれぞれ上限を超える場合、� ��射波長が赤外線領域になるために発色しな� ��。
 また、積層数が下限に満たない場合、光の� ��渉が十分でないため、フィルムが発色しな� ��。積層数が上限を超える場合、各層の厚み� ��1層あたりの厚みの下限よりも薄いため、反 射波長が紫外線領域になり、フィルムが発色 しない。

 積層構造(I)の層数の下限は、好ましくは45� �、さらに好ましくは75層である。また積層構 造(I)の層数は、高々1001層であれば金属光沢� �の点で特に制限されないが、工業的観点で� �ましくは701層以下、より好ましくは501層以� �、さらに好ましくは201層以下である。
 本発明の熱収縮率性ポリエステル系フィル� ��は、かかる層厚み範囲内で、第1の層および 第2の層の各層の厚み斑が小さく、均一な層� �みを有することにより、反射率曲線におけ� �反射ピーク強度が高くなり、発色性を高め� �ことができる。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��は、全フィルム厚みに対する第1の層と厚み 調整層(II)の層厚みの総計が86%以上96%以下で� �ることが必要である。第1の層と厚み調整層( II)は、いずれもエチレンテレフタレートを主 たる成分とするポリエステルを含み、該ポリ エステルはPETボトルのシュリンクラベルを収 縮させる80℃近傍の加工温度に近いガラス転� ��温度を有する。全フィルム厚みに対する第1 の層と厚み調整層(II)の層厚みの総計が下限� �満たない場合、シュリンク加工温度におい� �十分な熱収縮性が得られない。一方、全フ� �ルム厚みに対する第1の層と厚み調整層(II)の 層厚みの総計が上限を超える場合、積層構造 (I)の各層厚みがばらつき(乱れが生じ)、十分� ��発色が生じない。

 また本発明の熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムは、全フィルム厚みに対する第2の層の 層厚みの総計が4%以上14%以下であることが必� ��である。ポリエステル(B)を含む第2の層の層 厚みの総計が全フィルム厚みに対して下限に 満たない場合、積層構造(I)の各層厚みが乱れ て発色が十分に発現しない。一方、ポリエス テル(B)を含む第2の層の層厚みの総計が全フ� �ルム厚みに対して上限を超える場合、シュ� �ンク加工温度において十分な熱収縮性が得� �れない。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��の全フィルム厚みに対する厚み調整層(II)の 層厚みの総計は50%以上85%以下であることが好 ましい。厚み調整層(II)の層厚みの総計が全� �ィルム厚みに対して下限に満たない場合、� �ィルム中で第1の層の占めるポリエステル(A)� ��が相対的に増えて第1の層厚みが上限を超え ることがあり、反射波長が赤外線領域になる ため発色しないことがある。一方、厚み調整 層(II)の層厚みの総計が全フィルム厚みに対� �て上限を超える場合、フィルム中での第1の� ��の占めるポリエステル(A)量が相対的に低下� ��て第1の層厚みが下限に満たないことがあり 、反射波長が紫外線領域になるために発色し ないことがある。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��の全フィルム厚みは30~80μmであることが好� �しく、更に好ましくは35~60μmである。全フィ ルム厚みが下限に満たない場合、フィルムに コシがなくなり、加工時のハンドリング性に 劣ることがある。一方、全フィルム厚みが上 限を超える場合、フィルムが硬すぎて加工時 のハンドリング性が低下することがある。

  [粒子]
 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��、フィルムの透明性を高める観点から、粒� ��を含有しないか、フィルムへの滑り性付与� ��を目的として粒子を含有させるとしてもご� ��少量の範囲で添加させることが好ましく、� ��体的には、第1の層、第2の層及び厚み調整� �(II)からなる群から選ばれる少なくとも1つが 、粒子を0重量%以上0.1重量%未満の範囲で含有 することが好ましい。粒子含有量の下限は、 より好ましくは0.005重量%、さらに好ましくは 0.01重量%である。また粒子含有量は、高々0.08 重量%であることがより好ましく、さらに好� �しくは0.06重量%以下である。
 かかる粒子含有量は、粒子含有層の重量を� ��準として、該層に含まれる粒子の重量の比( %)で表わされる。

 粒子の種類として、炭酸カルシウム、シ� ��カ、タルク、クレーなどの無機粒子、シリ� ��ーン、アクリルなどの熱可塑性樹脂および� ��硬化性樹脂のいずれかからなる有機粒子な� ��を少なくとも1種用いることができ、これら の中でも真球状シリカ粒子が好ましい。粒子 の平均粒径は0.001~5μmの範囲であれば特に限� �されないが、0.01~3μmであることがより好ま� �い。

  [フィルム特性]
 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��、各層がかかる樹脂成分を含み、かつ上述� ��層構成を有することにより、波長400~800nmの� ��囲の反射率曲線において反射率30%以上の反� ��ピークが少なくとも1つ観察される。反射ピ ークの反射率は、好ましくは50%以上、さらに 好ましくは70%以上であり、反射率が高くなる ほど金属光沢発色性が鮮明になる。反射ピー クの反射率はより高い方が好ましいが、高々 95%以下、さらには90%以下である。
 反射ピークが波長400nmに満たない範囲に存� �する場合、または反射ピークが波長800nmを超 える範囲に存在する場合は、可視光領域から はずれるため、金属光沢発色性が発現しない 。また反射ピークの反射率が下限に満たない 場合、十分に反射色を認識することができな い。

 ここで反射率曲線とは、分光光度計を用い� ��主配向方向(収縮率の大きい方向または主収 縮方向と称することがある)に合わせてフィ� �ムと受光部の間に偏光板を挟み、400~800nmの� �波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡� �反射率を測定して得られる曲線である。ま� �、反射率曲線において反射率30%以上とは、� �長ごとに測定された反射率の中でピークと� �る反射率が30%以上であることを指す。
 かかる反射率特性を達成する手段は、第1の 層と第2の層の各層が屈折率の異なる樹脂と� �て、エチレンテレフタレートを主たる成分� �するポリエステル(A)とエチレン-2,6-ナフタレ ンジカルボキシレートを主たる成分とするポ リエステル(B)を交互に25層以上1001層以下の範 囲で積層し、またそれら両樹脂の各層厚みが 、第1の層は0.02~0.4μmの範囲内で、また第2の� �は0.03~0.5μmの範囲内で均一であることによっ て達成される。

 また本発明の熱収縮性ポリエステル系フィ� ��ムは、80℃の温水中に10秒間放置したときの 熱収縮率がフィルム長手方向及び幅方向のい ずれか一方において30%以上の特性を有する。 80℃の温水中に10秒間放置したときの収縮率� �大きい方向における熱収縮率が下限に満た� �い場合、シュリンクラベルの加工温度域で� �収縮量が小さく、シュリンクラベルとしてPE Tボトルと十分な密着性を示さない。80℃の温 水中に10秒間放置したときの熱収縮率は、か� ��る範囲内でより大きい方が密着性の観点か� ��好ましいが、シュリンク後の外観を考慮し� ��上限は高々70%程度である。
 かかる熱収縮率特性を達成する手段として� ��ポリエステル(A)を含む第1の層と厚み調整層 (II)の層厚みの総計が全フィルム厚みに対し� �86%以上であり、2.5~4.5倍の所定の延伸倍率で� ��収縮方向に延伸することにより達成される� ��

 また本発明の熱収縮性ポリエステル系フィ� ��ムは、80℃の温水中に10秒間放置したときの 熱収縮率が30%以上である方向と直交する方向 において、絶対値で0%以上10%未満の特性を有� ��る。80℃の温水中に10秒間放置したときの収 縮率の小さい方向における熱収縮率の絶対値 が上限を超える場合、タテヒケと呼ばれる収 縮斑部分が発生する。80℃の温水中に10秒間� �置したときの収縮率の小さい方向における� �収縮率の絶対値は、かかる範囲内でより小� �い方が好ましいが、通常は5%以下、さらには 4%以下である。
 かかる熱収縮率特性を達成する手段は、上� ��の収縮率の大きい方向と直交方向について� ��、収縮率を下げるためにフィルムを延伸し� ��いのが好ましく、フィルム強度を高める場� ��には1.5倍以下の低倍率で延伸することによ� ��て達成される。
 なお80℃の温水中に10秒間放置したときの熱 収縮率とは、サンプルを10cm×10cmの正方形に� �り出して80℃の温水に10秒間浸漬し、その後� ��水中で冷却して標線間の長さを測定し、原� ��法に対する収縮量の割合を熱収縮率として� ��めた値である。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��ヘーズはJIS規格K7136に準じて測定され、0.1%� ��上10%以下であることが好ましく、より好ま� ��い下限は0.2%、さらに好ましくは0.3%である� �本発明のフィルムのヘーズの上限は、より� �ましくは8%、さらに好ましくは7%、特に好ま� ��くは6%である。
 フィルムのヘーズを下限より小さくするこ� ��は、本発明で使用するポリエステル系樹脂� ��性質上困難である。一方、フィルムのヘー� ��が上限を超える場合、フィルムの透明性が� ��下してフィルムが曇って見え、金属光沢感� ��減少につながったり、フィルム下地に意匠� ��施している際に意匠の視認性が低下するこ� ��がある。
 かかるヘーズ特性を達成する手段は、一定� ��みを有する厚み調整層(II)を積層構造(I)の両 面に配置することでフィルム表面近傍の積層 構造の乱れをなくし、フィルムの表面平滑性 を高めること、及び粒子含有量が前述の範囲 であることによって達成される。

  [製造方法]
 次に、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムの製造方法の一例について詳述する。
 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��製造するためには、まず第1の押出機より供 給された第1の層用ポリエステル(A)と、第2の� ��出機より供給された第2の層用ポリエステル (B)とを、多層フィードブロック装置を用いて 溶融状態で交互に25層以上1001層以下の範囲で 重ね合わせた状態(積層構造(I))を形成し、さ� ��に、第3の押出機より供給された厚み調整層 (II)用ポリエステル(C)を、厚み調整されたフ� �ードブロック最外層を通じて、積層構造(I)� �両面に積層する。厚み調整層(II)用ポリエス� ��ル(C)が第1の層用ポリエステル(A)と同一の場 合は、第1の押出機より供給されたポリエス� �ル(A)の一部を厚み調整層として、厚み調整� �れたフィードブロック最外層を通じて積層� �造(I)の両面に積層すればよい。

 その後、ダイを用いて該溶融積層体を回� ��するドラム上にキャストすることにより、� ��層未延伸フィルムとする。なお積層構造(I)� ��部分のフィードブロックは、第1の層の各層 厚み、第2の層の各層厚みがそれぞれ均一な� �みとなるように制御される。その結果、第1� ��層の各層厚みのばらつき、第2の層の各層厚 みのばらつきをなくすことができる。また積 層構造(I)における最外層は特に規定されない が、第1の層を奇数層、第2の層を偶数層とす� ��ことが好ましい。

 このようにして得られた多層未延伸フィ� ��ムは、製膜方向またはその直交方向である� ��方向のいずれか1軸方向に延伸される。延伸 温度は、第1の層を構成するポリエステル(A)� �ガラス転移点の温度(Tg)~(Tg+50)℃の範囲が好� �しい。このときの面積倍率は2~6倍、更に好� �しくは2.5~5倍であることが好ましい。延伸倍 率が大きい程、第1の層および第2の層の個々� ��層における層厚みのバラツキが、延伸によ� ��薄層化により小さくなり、多層延伸フィル� ��の光干渉が面方向に均一になる。一方、収� ��特性に対しては、延伸倍率が高すぎると、� ��晶化により主収縮方向の収縮率が得られな� ��ばかりか、主収縮方向の直交方向の収縮率� ��大きくなってしまうことから、延伸倍率は� ��収縮方向について2.5~4.5倍の範囲とする必要 があり、主収縮方向の直交方向は延伸しない か、最大でも1.5倍以下の範囲で延伸する必要 がある。また収縮率の精度を高めるために、 さらに70℃以上80℃未満の温度で熱処理を施� �てもよい。

 上記工程中にプライマー層などを塗設す� ��場合は、例えば縦延伸後にフィルムの片面� ��いし両面に、水分散性の塗剤を塗布し、横� ��伸の前に乾燥してフィルムに皮膜を形成さ� ��ることが好ましい。塗工法は限定されない� ��、リバースロールコーターによる塗工が好� ��しい。