以下、図面を参照しながら、本発明の各� �施形態について説明する。
 以下の説明では、異なる明示がない限り、� ��ンバインの走行機体が前進および後進する� ��向を前後方向とし、この前後方向に直交す� ��水平方向を左右方向とし、前後方向および� ��右方向に垂直な方向を上下方向とする。

[第1実施形態]
 まず、図1~図11を参照しながら、第1実施形� �について説明する。
 この実施形態では、刈取穀稈の穂先のみを� ��穀装置に投入して脱穀処理を行う自脱形コ� ��バイン(culm head charging type combine)が示され ている。しかしながら、選別回収部が実質的 に共通することも多いため、本発明は、刈取 穀稈全体を脱穀装置に投入して脱穀処理を行 う普通型コンバイン又は全稈投入型コンバイ ン(normal type combine or whole culm charging type  combine)にも適用可能である(普通型コンバイン については第2および第3実施形態も参照)。

〔コンバインの全体構成〕
 まず、このコンバイン全体の構造について� ��明する。
 図1には自脱形コンバインの全体側面が、図 2にはその全体平面が示されている。このコ� �バインは、角パイプ材などによって枠状に� �成した機体フレーム1を備え、機体フレーム1 の下部に左右一対のクローラ式走行装置2を� �備している。機体フレーム1の前方および左� ��部には昇降揺動可能に連結した刈取搬送装� ��又は刈取り部3が設けられ、機体フレーム1� �左後部に脱穀装置4を搭載し、機体フレーム1 の右後部に穀粒貯留装置5を搭載し、さらに� �機体フレーム1の右前部に設けた原動部7、原 動部7の上方側に形成した運転部8などを備え� ��いる。

〔各装置の伝動系の構成〕
 クローラ式走行装置2、および機体フレーム 1上の各種装置に対する伝動系は次のように� �成されている。
 図3に示すように、機体フレーム1上に搭載� �れた原動部7にエンジン70を備え、そのエン� �ン70の出力軸70aの軸心方向が左右向きになる 姿勢で配置されている。そのエンジン70から� ��右の各クローラ式走行装置2への伝動は、機 体の左右中央部に向けて突出するエンジン70� ��出力軸70aの左端部から、左右の各クローラ� ��走行装置2の駆動輪2Bにわたる走行用の伝動� ��を介して行われる。
 走行用の伝動系は、ベルト式の伝動装置15� �主変速装置として備えた静油圧式無段変速� �置16、および、ミッションケース17に副変速� ��置として内装したギヤ式変速装置(図示せず )、などによって構成されている。

 左右の各クローラ式走行装置2は、運転部 8に装備した変速レバー80を前後方向に揺動操 作することで、静油圧式無段変速装置16によ� ��無段階の変速操作と前後進の切り換え操作� ��を行うことができ、又、運転部8に装備した 操向操作レバー81を左右方向に揺動操作する� ��とで、ミッションケース17内のギヤ式変速� �置による直進状態、左右の緩旋回状態、お� �び左右の急旋回状態の切り換えを行えるよ� �に構成されている。

 刈取り部3は、静油圧式無段変速装置16によ� ��変速後の動力がワンウェイクラッチ16aやベ� ��トテンション式の刈取クラッチ30などを介� �て伝達されることで、複数の引起装置31、バ リカン形の刈取り装置32、および穀稈搬送装� ��33などが駆動され、機体の走行に伴って、� �の前端に装備された複数の分草具34が倒伏し た植立穀稈を分草し、各引起装置31が分草後� ��植立穀稈を引き起こし、刈取装置32が引き� �こされた植立穀稈の株元側を切断し、穀稈� �送装置33が刈取穀稈を起立姿勢から横倒し姿 勢に切り換えながら後方の脱穀装置4に向け� �搬送するように構成され、又、操向操作レ� �ー81を前後方向に揺動操作することで、リフ トシリンダ35の作動により刈取り部3の昇降操 作を行えるようになっている。
 尚、この刈取り部3における刈取速度を、前 記静油圧式無段変速装置16による無段階での� ��速のみならず、圃場の条件や茎稈の倒伏状� ��などに応じて大きく変化させたい場合には� ��ミッションケース17内に装備させた専用の� �ヤ変速機構で構成された刈取変速機構36によ る高低2段の変速操作を、シフトギヤのシフ� �操作で行えるように構成してある。

 脱穀装置4は、伝動ベルト71、およびベル� ��テンション式の脱穀クラッチ18を介して伝� �されるエンジン70からの動力で、扱胴42など� ��駆動され、後述のフィードチェーン41で株� �側を挟持搬送される穀稈の穂先側を扱き処� �し、かつ選別処理して得られた穀粒を、一� �回収スクリュー46などを介して穀粒貯留装置 5のグレンタンク51に供給搬送する周知の構造 によって構成されている。

 フィードチェーン41は、前記脱穀装置4へ� ��伝動系から伝動ベルト72で分岐された伝動� �によって、かつテンションクラッチ式のフ� �ードチェーンクラッチ19を介してエンジン70� ��らの動力が伝達されるように構成してある� ��そして、前記フィードチェーンクラッチ19� �任意に操作することにより、脱穀装置4の駆� ��開始あるいは終了時点とタイミングをずら� ��て駆動できるように構成されている。

 穀粒貯留装置5は、グレンタンク51と穀粒� ��出用オーガ52とを備え、この穀粒排出用オ� �ガ52に対してエンジン70の動力が伝達される� ��うに構成してある。つまり、前記エンジン7 0の出力軸70aのうち、右側横側方から機体外� �に向けて突出させた部分から穀粒貯留装置5� ��入力部53にわたって伝動ベルト54を掛張し、 その伝動ベルト54による動力伝達を入り切り� ��作するベルトテンション式の穀粒排出用ク� ��ッチ50を備えたものである。

 前記グレンタンク51は、その後部に備えた� �軸心y周りに、その全体がエンジン70の後方� �位置する作業位置と、その前部側が機体フ� �ーム1の右外方に張り出してエンジン70の後� �を開放するメンテナンス位置とにわたって� �動変位可能に、かつ、図外のロック機構に� �って作業位置およびメンテナンス位置での� �置保持が可能となるように構成されている� �
 このように揺動変位するグレンタンク51の� �部に備えられたスクリューコンベヤ55や前記 穀粒排出用オーガ52に対する入力部53は、グ� �ンタンク51の前記縦軸心y周りでの揺動を許� �するための係脱構造を備えている。

 すなわち、図3に示すように、伝動ベルト54� ��掛張される入力プーリ56、およびその入力� �ーリ56に対して一体回転可能に、かつ相対摺 動可能にスプライン嵌合される伝動軸57は機� ��フレーム1側に設けた軸受けブラケット10bに 支持されている。
 前記伝動軸57に伝えられた動力は、その伝� �軸57に対して軸端側を係脱される入力伝動軸 58に伝えられ、かつ、その入力伝動軸58のベ� �ルギヤ58aと前記スクリューコンベヤ55の軸端 側に設けられたベベルギヤ55aを介して前記ス クリューコンベヤ55や前記穀粒排出用オーガ5 2に伝達されるように構成されている。
 前記入力伝動軸58は、グレンタンク51側に支 持されていて、前記伝動軸57に対して抜き差� ��可能な凹入係合部58bを備えていて、伝動軸5 7からの回転動力は伝達されながら、軸線方� �での抜き差しは可能に構成されているので� �前記縦軸心y周りでのグレンタンク51の揺動� �伴なう係脱を許容することができる。
 図中の符号59は、伝動軸57を入力伝動軸58側� ��押しつけ付勢するための押圧用スプリング� ��ある。

〔脱穀部の構成〕
 図4に示すように、脱穀装置4は、脱穀室ケ� �ス40の左外側部にフィードチェーン41を備え� ��いるとともに、脱穀室ケース40内部でその� �部に扱胴42が設けられ、その下部に選別回収 部4Aを備えている。
 脱穀室ケース40内では、扱胴42が前後向きの 軸心a1回りで回転駆動可能に支持され、扱胴4 2の下部側を下方から所定間隔を隔てて覆う� �うに受け網43が敷設されている。

 選別回収部4Aでは、平面視矩形状に形成し� �揺動選別枠44の上部側に、粗選別用のグレン パン44a、粗選別用の第1チャフシーブ44b、粗� �別用の第1ストローラック44c、粗選別用の第2 チャフシーブ44d、および、粗選別用の第2ス� �ローラック44eを備え、揺動選別枠44の下部側 に、精選別用のグレンパン44f、および、精選 別用のグレンシーブ44gを備えて構成されてい る。
 揺動選別枠44は、その前端部が左右一対の� �動アームを介して脱穀室ケース40に支持され ている。揺動選別枠44の後端部は、偏心カム� ��の駆動機構45を介して脱穀室ケース40に支持 されている。

 前記精選別用のグレンパン44fの下方に、� ��収した単粒化穀粒を穀粒タンク7に向けて搬 出する1番回収スクリュー46が配備され、粗選 別用の第2チャフシーブ44dの終端下方には、� �収した2番物を2番処理経路(図外)に向けて搬� ��する2番回収スクリュー47が配備されている� ��これらの1番回収スクリュー46および2番回収 スクリュー47には、駆動機構45と同様に、唐� �6に伝達した動力がベルト伝動式の伝動機構7 3、74を介して伝達される。

 揺動選別枠44よりも機体前方側には、選� �回収部4Aにおいて風力選別を行うための選別 風を送風する唐箕6が配設してあり、この唐� �6は、左右向きの軸心a2を中心にした回転駆� �が可能となるように、脱穀室ケース40の前下 部に備えた唐箕ケース6Aに支持されている。

 上記選別回収部4Aにおいて漏下されなか� �た切れワラなどは、揺動選別枠44の後方に形 成した排塵口49から機外に排出される。唐箕6 からの選別風により、揺動選別枠44の後上方� ��向けて吹き上げられたワラ屑などは、揺動� ��別枠44の後部上方に配備した排塵ファン48の 作用により機外に排出される。図示は省略す るが、排塵ファン48には、駆動機構45などと� �様に、唐箕6に伝達した動力がベルト伝動式� ��伝動機構73、74を介して伝達される。

 図1および図2に示すように、脱穀装置4の� ��部には、排ワラ搬送装置75により搬送され� �排ワラを、長ワラのまま機外に放出する長� �ラ放出状態と、細断して機外に放出する細� �放出状態とに切り換え可能に構成された排� �ラ処理装置76が装備されている。排ワラ処理 装置76には、駆動機構45などと同様に、唐箕6� ��伝達した動力がベルト伝動式の伝動機構73� �74を介して伝達される。

〔唐箕の構成〕
 前記唐箕6の構成について詳述する。
 唐箕6には、エンジン70からの動力が、脱穀� ��ラッチ18とベルト伝動式の伝動機構72とを介 して伝達されている。前記駆動機構45には、� ��箕6に伝達した動力が、脱穀装置4の左側部� �配備したベルト伝動式の伝動機構73、74を介� ��て伝達される。この動力により、駆動機構4 5は揺動選別枠44を前後方向に揺動駆動する。 この揺動駆動により、揺動選別枠44は脱穀処� ��物に対して篩い選別処理を施すように構成� ��れている。

 唐箕6は、図5および図6に示すように、エ� ��ジン70からの動力が伝達される回転軸60の一 端側(機体中央側の端部)に入力用プーリ60Aを� ��え、他端側(機体左側端部)に出力用プーリ60 Bを備えている。前記入力用プーリ60Aに対し� �エンジン70側の動力が伝達されるように、前 記ベルト伝動式の伝動機構72が掛張されてい� ��。また、前記出力用プーリ60Bには、図3に示 すように、前記1番回収スクリュー46および2� �回収スクリュー47、および駆動機構45に対す� ��動力伝達用の伝動ベルト伝動式の伝動機構7 3、74が掛張されている。

 さらに、前記出力用プーリ60Bに掛張され� ��前記動ベルト伝動式の伝動機構73、74には、 脱穀装置4の後部に、排ワラを長ワラのまま� �外に放出する長ワラ放出状態と、細断して� �外に放出する細断放出状態とに切り換え可� �に構成された排ワラ処理装置76、および前記 フィードチェーン41に対する駆動力も負荷さ� ��るように、前記駆動機構45に対して前記排� �ラ処理装置76およびフィードチェーン41も連� ��連結されている。

 このように動力が伝達されている回転軸60� �対して、本発明の唐箕6の翼片61は次のよう� �翼片支持機構62を介して装着されている。
 回転軸60の軸線方向での中央位置に、回転� �60に対して密に嵌合する短筒状の固定連結体 63が、図6(a)、(b)、(c)に示すように、締め付け ボルト64を介して軸線移動、および相対回転� ��阻止された状態に取付られている。そして� ��その短筒状の固定連結体63の両側に、回転� �60の外径よりもやや大きい内径を有した筒状 嵌合体65を位置させ、回転軸60の外周面との� �に微少間隙sを有した状態で、筒状嵌合体65� �前記固定連結体63の両端部に溶接固定してい る。
 前記筒状嵌合体65の前記固定連結体63と接合 される側とは反対側の端部に、その筒状嵌合 体65と翼片61とを連結する平板状のアーム66を 溶接して一体化してある。このアーム66は、� ��6(a)に示すように、側面視で十字状に形成し てあって、その中央部分に前記筒状嵌合体65� ��挿通され、平板部材の前記翼片61との連結� �所を平板部分に対して直交する方向に部分� �に折り曲げて形成してある。そして、この� �り曲げ部分66aを翼片61の裏面に当てつけた状 態で着脱自在にボルト連結してある。

 すなわち、翼片支持機構62は、前記固定連� �体63と、筒状嵌合体65と、アーム66との組み� �わせで構成されたものであり、前記筒状嵌� �体65と固定連結体63とで回転動力伝達用の連� ��部Aを構成し、前記筒状嵌合体65とアーム66� �で翼片61の姿勢を維持するための支え部Bを� �成している。
 また、前記回転軸60の外周面と、その回転� �60の外径よりもやや大きい内径を有した筒状 嵌合体65の内周面との間に形成される微少間� ��sが、回転軸60の捻れや曲がりによる、回転� ��60と筒状嵌合体65との相対変位を許容するた めの間隙sを構成している。

 前記固定連結体63は、前記締め付けボル� �64を緩めた状態では回転軸60に対して軸線方� ��にはスライド操作することにより、回転軸6 0に対して挿抜可能であるが、径方向では比� �的密に嵌合して、翼片61を回転軸60の軸心回� ��で軸対称の状態に配置できるように構成さ� ��ている。

 固定連結体63は回転軸60の軸線方向である程 度の長さを有し、その位置決めを行う前記締 め付けボルト64は、図5、および図6(b)、(c)に� �すように、固定連結体63の軸線方向、および 周方向で互いに少し離れた2カ所に設けてあ� �。ただし、この図5、および図6(b)、(c)では、 便宜上、展開して、締め付けボルト64を、周� ��向で離れた2カ所(図6(b))と、軸線方向で離れ た2カ所(図6(c))とに図示してある。
 このように固定連結体63自体も軸線方向の� �る程度の長さを有し、締め付けボルト64同士 もある程度の間隔をもって設けられている。 したがって、回転軸60に捻れや曲がりが生じ� ��場合に、厳密に云えば、ごく微少な捻れや� ��がりが生じる可能性ないとは云えないが、� ��の長さおよび間隔の範囲内で生じる捻れ量� ��曲がり量は、翼片支持機構62の強度に影響� �与えるほどの歪みとして検出される量では� �く、無視できる程度のものである。
 したがって、本発明では、このように無視� ��きる程度のものであれば、ある程度の軸線� ��向長さやボルト間隔を備えたものであって� ��、回転軸60との連結箇所としては軸線方向� �「1カ所」として定義する。

〔機体フレームの構成〕
 機体フレーム1は、図7乃至図10に示すように 、前後方向に長い角パイプ状の左右一対のメ インフレーム10、10と、そのメインフレーム10 、10に対して左右方向に横切る方向で交差す� ��状態で搭載設置された多数の横向きフレー� ��11と、横向きフレーム11の機体外側端側に搭 載設置される前後向きの側部フレーム12とを� ��えて格子枠状に形成されている。また、前� ��左右のメインフレーム10、10同士の間にわた って、前後一対のアーチ型フレーム13、13が� �設連結されている。

 前記左右のメインフレーム10、10の前端側 には、左右のクローラ式走行装置2のトラッ� �フレーム2Aを左右各別に昇降操作するための リンク部材(図示せず)の取付軸に対する取付� ��ス部10aが設けてあり、その取付ボス部10aと� ��記アーチ型フレーム13との間にわたって、� �れらの取付ボス部10aと前記アーチ型フレー� �13の存在箇所とを、前記前記メインフレーム 10、10と一体に連結するための補強連結部材14 を設けてある。

〔第1実施形態の第1別実施形態〕
 図11に示すように、本発明の唐箕6における� ��片支持機構62としては、最良の実施形態で� �したように、回転軸60の軸線方向での一カ所 にのみ翼片支持機構62を設けたものに限らず� ��翼片61を回転軸60の軸線方向で複数に分割し て、その翼片61の数だけの翼片支持機構62を� �いて、個々の翼片61を個々の翼片支持機構62� ��支持するようにしてもよい。

〔第1実施形態の第2別実施形態〕
 最良の実施形態においては、固定連結体63� �筒状嵌合体65とをそれぞれ別部材で構成して 、溶接して一体化したものを用いた例を示し たが、このような構造に限らず、両者を嵌合 構造にして、嵌合状態でボルト止めすること によって連結するとか、固定連結体63と筒状� ��合体65とを突き合わせ端部で互いに係合し� �回転動力が伝わるようにするとともに、筒� �嵌合体65の内周側にある程度の弾性変形が可 能な軟質材を装着して、回転軸60の外周面と� ��状嵌合体65の内周面との間に間隙sに相当す� ��、相対変位可能な部分を設けるようにして� ��よい。

〔第1実施形態の第3別実施形態〕
 固定連結体63と筒状嵌合体65とをそれぞれ別 部材で構成するのではなく、固定連結体63と� ��状嵌合体65とを、それぞれの内径を異なら� �た一体物で形成してもよい。

〔第1実施形態の第4別実施形態〕
 固定連結体63と筒状嵌合体65との内径を同一 径に形成して、回転軸60側の外径を、前記固� ��連結体63と筒状嵌合体65とに対応する部位で 異ならせて、その筒状嵌合体65の内周面と回� ��軸60の外周面との間に間隙sを形成するよう� ��してもよい。

〔第1実施形態の第5別実施形態〕
 唐箕6の回転軸60は、入力用プーリ60Aと出力� ��プーリ60Bとを両端側に振り分けて設けたも� ��に限らず、入力用プーリ60Aと出力用プーリ6 0Bとを回転軸60の一端側に設けたものであっ� �もよい。また、入力用プーリ60Aのみを備え� �出力用プーリ60Bを備えていない構造であっ� �もよい。

[第2実施形態]
 次に、図12~図23を参照しながら、本発明の� �2実施形態を説明する。

 図12は、本発明の実施形態に係る排塵装� �130を装備された普通型コンバインの全体の� �側面図である。図13は、本発明の実施形態に 係る排塵装置130を装備されたコンバインの全 体の右側面図である。図14は、本発明の実施� ��態に係る排塵装置130を装備されたコンバイ� ��の全体の平面図である。これらの図に示す� ��うに、コンバインは、左右一対のクローラ� ��走行装置101、101によって自走し、かつ運転� ��席102aおよび日除け用のキャノピ102bが装備� �れた運転部102を有した走行機体と、この走� �機体の機体フレーム103の後部側に設けた脱� �装置104と、この脱穀装置104の横側に設けた� �詰めタンク111が装備された穀粒袋詰め部110� �、前記脱穀装置104の前部にフィーダ121が連� �された刈取り部120とを備えて構成してある� �

 このコンバインは、稲、麦などの収穫作業� ��行う。
 すなわち、刈取り部120は、前記フィーダ121� ��備える他、このフィーダ121の前端部に連結� ��れた刈取りフレーム122と、この刈取りフレ� ��ム122の前端部の両横側に設けたデバイダ123� ��、プラットホーム部122aの前端部に駆動自在 に設けたバリカン形の刈取り装置124と、前記 刈取り装置124の後方近くで、かつ前記プラッ トホーム部122aの上面側に配置して前記刈取� �フレーム122に駆動回転自在に設けたオーガ12 5と、前記刈取りフレーム122の基端側の上部� �ら前方向きに延出している左右一対の支持� �ーム126、126に駆動回転自在に支持された回� �リール127とを備えて構成してある。

 前記刈取り部120は、前記フィーダ121が油� ��シリンダ128によって機体横向きの昇降軸芯P まわりに脱穀装置104に対して上下に揺動操作 されることにより、刈取りフレーム122の前記 プラットホーム部122aが地面近くに下降した� �降作業状態と、刈取りフレーム122が地面か� �高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する� �刈取り部120を下降作業状態にして走行機体� �走行させると、刈取り部120は、植立穀稈の� �取り処理と、刈取り穀稈の脱穀装置104への� �給とを行う。

 すなわち、左右一対のデバイダ123、123に� ��って植立穀稈を刈取り対象と非刈取り対象� ��に分草し、刈取り対象の植立穀稈を、回転� ��ール127によって刈取り装置124に掻き込みな� ��らこの刈取り装置124によって刈り取る。刈� ��り穀稈をオーガ125の両端側に位置する螺旋� ��レート125aによってプラットホーム部122aに� �わせてフィーダ121の前方に横送りする。フ� �ーダ121の前方に至った刈取り穀稈を、オー� �125の中間に一体回転自在に設けてある搬送� �ーム125bの掻き送りによってオーガ125の後側� ��位置するフィーダ121の入り口121a(図15参照)� �送り込む。フィーダ121に入り込んだ刈取り� �稈を、フィーダ121の内部に位置する搬送経� �121dと、この搬送経路121dに位置するコンベヤ 129とによってフィーダ121の後方に搬送する。 フィーダ121の後端部に至った刈取り穀稈の株 元から穂先までの全体を前記コンベヤ129の掻 き送り作用によって脱穀装置104の扱室(図示� �ず)に投入する。

 脱穀装置104は、扱室に投入された刈取り� ��稈を回転する扱胴104aによって脱穀処理する 。

 図13に示すように、前記穀粒袋詰め部110� �、前記袋詰めタンク111を備える他、この袋� �めタンク111の下部に位置する吐出筒112に装� �された穀粒袋の上端側を袋支持杆113によっ� �支持し、この穀粒袋の下端側を袋受けデッ� �114によって支持する袋支持部を備えている� �

 袋詰めタンク111は、脱穀装置104の選別回� ��部(図示せず)からの脱穀粒を揚穀装置115(図1 4参照)によって供給されて貯留し、貯留した� ��穀粒を前記吐出筒112から穀粒袋に排出する� ��

 図13および図14に示すように、穀粒袋詰め 部110は、前後一対の作業補助具116、116を備え ている。各作業補助具116は、図13と図14に実� �で示す如く袋支持部から走行機体横外側に� �出した下降使用姿勢と、図13に二点鎖線で示 す如く袋詰めタンク111の上方に位置した上昇 格納姿勢とに揺動切り換えできるよう支持さ れている。各作業補助具116は、下降使用姿勢 に切り換えることにより、袋受けデッキ114の 上面からの高さが1.0~1.1mとなった配置高さに� ��置し、穀粒袋詰め部110に袋詰め作業のため� ��搭乗した作業者が腰当て部材として使用で� ��る。

 図12および図14に示すように、前記刈取り 部120は、前記フィーダ121に設けた排塵フード 131が装備された前記排塵装置130を備えている 。

 図15は、前記排塵装置130の縦断側面図で� �る。図16は、前記排塵装置130の正面図である 。図18は、前記排塵装置130の縦断正面図であ� ��。図19は、前記排塵装置130の斜視図である� �これらの図に示すように、前記排塵装置130� �、前記排塵フード131を備える他、この排塵� �ード131の走行機体横方向での一端側の内部� �設けた排塵ファン140と、この排塵ファン140� �上方に設けた電動モータ141とを備えて構成� �てある。

 前記排塵フード131は、下壁部131aと、上壁 部131bと、下壁部131aと上壁部131bとの全周にわ たる側壁部131cとを備えている。この排塵フ� �ド131は、下壁部131aと側壁部131cとの一端側に わたって連結した送風ガイド132を備えている 。排塵フード131は、前記送風ガイド132によっ てフィーダ121の天板121bに向かった吸塵口133� �形成し、下壁部131aの他端側に連結された筒� ��体によって地面に向かった排塵口134を形成� ��、前記吸塵口133と前記排塵口134と連通させ� ��排塵経路135を内部に形成している。

 前記排塵フード131の前記吸塵口133は、前� ��フィーダ121の天板121bに設けた連通口150を介 してフィーダ121の内部の搬送経路121dに開口� �ている。フィーダ121の前記連通口150は、前� �天板121bとこの天板121bの上面側に設けた板金 部材152(図19参照)とに設けた貫通孔によって� �成してある。

 図18に示すように、前記排塵ファン140は� �前記吸塵口133に配置されている。この排塵� �ァン140は、排塵フード131の上壁部131bに支持� ��せた筒カバー160に回転軸161を介して回転自� ��に支持され、かつ前記回転軸161を介して前� ��電動モータ141の出力軸141aに連動されている 。

 つまり、排塵装置130は、前記フィーダ121� ��前端側の横一側部に運転部102から操作でき� ��よう配置して設けたスイッチ144(図14参照)の 入り操作によって前記電動モータ141を駆動し て、この電動モータ141によって排塵ファン140 を回転駆動し、フィーダ121の搬送経路121dに� �記入り口121aから入り込んだ塵埃や、搬送経� ��121dで発生した塵埃を、排塵ファン140と排塵 フード131とによって吸引排出する。

 すなわち、排塵ファン140の吸引力をフィ� ��ダ121の連通口150を介してフィーダ121の搬送� ��路121dに作用させ、この搬送経路121dの塵埃� �フィーダ121の連通口150と排塵フード131の吸� �口133とから排塵フード131の一端側に吸引し� �排塵フード131に流入した塵埃を排塵ファン14 0による送風によって排塵経路135に沿わせて� �塵口134に流動させ、この排塵口134から機体� �方向きに排出する。このとき、排塵口134か� �垂下されたゴム板製の防塵カバー136によっ� �塵埃の飛散を防止する。

 図18および図23に示すように、前記排塵フ ァン140は、樹脂製の円筒部143aとこの円筒部14 3aの内部に連設された円板部143bとを有したボ ス部143と、前記円筒部143aの外周側に円筒部14 3aとの一体成形によって放射状に連結してい� ��複数枚の樹脂製の羽根142とを備えている。

 図18、図19および図23に示すように、前記� ��動モータ141は、排塵フード131の上壁部131bに 設けたモータ取り付け孔138に入り込ませて前 記上壁部131bに支持されている。すなわち、� �動モータ141は、前記モータ取り付け孔138に� �り込んでいるモータ本体141bと、このモータ� ��体141bの周部の三箇所に前記上壁部131bの外� �に配置して設けた取り付け部141cとを備えて� ��り、各取り付け部141cで前記上壁部131bに連� �されている。

 図18および図23に示すように、前記回転軸161 の上端側が連結部材162を介して前記電動モー タ141の出力軸141aに一体回転自在に連結され� �回転軸161の下端側が連結部材163を介して排� �ファン140の前記円板部143bに一体回転自在に� ��結されている。
 つまり、回転軸161は、排塵ファン140とモー� ��本体141bとを離間させた状態にして排塵ファ ン140と電動モータ141とを連動させて、電動モ ータ141を排塵経路135の外部付近に位置させて いる。

 図23に示すように、前記筒カバー160は、� �記回転軸161を収容しているカバー本体160aと� ��このカバー本体160aの底板部164から下向きに 延出して延出端側が排塵ファン140の前記ボス 部143における前記円筒部143aの内部の前記回� �軸161の周囲に入り込んだシール筒部160bとを� ��えている。前記カバー本体160aは、前記回転 軸161を上下一対のベアリングを介して支持す る筒形の軸支部165を連結板166と前記底板部164 とによってカバー本体160aの内面側に連結し� �状態で備えており、回転軸161を支持する部� �になっている。

 つまり、筒カバー160は、カバー本体160aの 外径D2の大きさによって塵埃がカバー本体160a に巻き付くことを防止しながら、カバー本体 160aによって回転軸161を覆って塵埃の回転軸16 1への巻き付きを防止する。また、筒カバー16 0の前記シール筒部160bは、カバー本体160aとボ ス部143との間にシール作用し、カバー本体160 aとボス部143における円筒部143aとの隙間に塵� ��が入り込んでも、この塵埃が回転軸161まで� ��り込むことを防止する。

 図18に示すように、前記排塵フード131は� �前記排塵口134が位置する側とは反対側の横� �部に設けた枢支手段151を介してフィーダ121� �天板121bに支持されており、前記枢支手段151� ��有する走行機体前後向きの排塵フード開閉� ��芯Xまわりにフィーダ121に対して上下揺動す る。

 図16と図18とは、排塵フード131の下降閉じ 状態を示している。これらの図に示すように 、排塵フード131は、前記排塵フード開閉軸芯 Xまわりに下降操作されると、前記送風ガイ� �132の下端部に取り付けたシール材137が前記� �金部材152に当接して閉じ状態になる。する� �、排塵フード131の前記吸塵口133がフィーダ12 1の搬送経路121dに連通する。このとき、フィ� ��ダ121と排塵フード131との間が、前記吸塵口1 33の周囲でシール材137によってシールされる� ��また、排塵フード131とフィーダ121の天板121b とにわたって設けたロック手段170(図22参照)� �作用させることにより、排塵フード131を下� �閉じ状態に固定できる。

 図17は、排塵フード131の上昇開き状態で� �正面図である。この図に示すように、排塵� �ード131は、前記排塵フード開閉軸芯Xまわり� ��上昇操作されると、前記送風ガイド132がフ� ��ーダ121の天板121bから上昇して開き状態にな る。すると、排塵ファン140が排塵フード131に 付いて上昇して点検や清掃しやすいように吸 塵口133で開放した状態になる。このとき、前 記板金部材152が形成している支持ブラケット 156によってフィーダ121の上面側に支持されて いる支持杆157を上昇揺動操作し、この支持杆 157の遊端部を排塵フード131が備える係止孔158 (図19参照)に装着する。すると、支持杆157は� �排塵フード131を突っ張り支持して上昇開き� �態に維持する。

 図21は、前記枢支手段151の平面図である� �この図と図18と図19とに示すように、前記枢� ��手段151は、前記板金部材152の一部によって� ��成された枢支ブラケット153と、この枢支ブ� ��ケット153が備える前後一対のピンホルダ154� ��154に各別に回転自在に内嵌するように構成� ��て排塵フード131に設けた前後一対の連結ピ� ��155、155とによって構成してある。

 図22は、前記ロック手段170の側面視構造� �示している。この図と図18とに示すように、 前記ロック手段170は排塵フード131の前後側に 設けてある。各ロック手段170は、排塵フード 131と、フィーダ121の天板121bに設けた固定片17 5とにわたってロックボルト176が装着される� �とによって、排塵フード131を下降閉じ状態� �固定する。このロック手段170は、前記ロッ� �ボルト176が固定片175から取り外されること� �よって排塵フード131の閉じ固定を解除する� �

 図12、図14および図15に示すように、前記� ��塵装置130は、前記排塵フード131から前記刈� ��りフレーム122の上部に向かって延出したゴ� ��板製のカバー180を備えている。このカバー1 80は、前記支持杆157および前記前側のロック� ��段170が位置する部位の上方を覆い、この部� ��に塵埃が入り込むことを防止する。

 〔第2実施形態の別実施形態〕
 上記した実施形態の排塵装置130に替え、フ� ��ーダ121の横側板121cに連通口を設け、この連 通口を介して排塵フード131の吸塵口133がフィ ーダ121の搬送経路121dに連通する構成を採用� �た排塵装置の場合にも、本発明を適用する� �とができる。この場合、電動モータ141は、� �塵フード131の横壁部に支持されることにな� �。したがって、前記上壁部131bと前記横壁部� ��を総称して、吸塵口133に対向して位置する� ��部131bと呼称する。

 上記した実施形態の筒カバー160に替え、� ��塵ファン140のボス部143の外径の大きさと同� ��の大きさの外径を備えた筒カバーを採用し� ��実施してもよい。この場合も、本発明の目� ��を達成することができる。

[第3実施形態]
 次に、図24~図45を参照しながら、本発明の� �3実施形態を説明する。

[普通型コンバインの全体構成]
 図24~図26に基づいて、本発明に係るキャノ� �210を備えた普通型コンバインの全体構成に� �いて説明する。図24は、普通型コンバインの 全体左側面図であり、図25は、普通型コンバ� ��ンの全体右側面図であり、図26は、普通型� �ンバインの全体平面図である。

 図24~図26に示すように、左右一対のクロ� �ラ走行装置201を備えた機体202の上部に、軸� �型の脱穀装置203(脱穀部に相当)、穀粒回収ホ ッパー204(穀粒回収部に相当)、および運転部2 05等が配備されている。機体202の前部の右横� ��に運転部205が配設されており、機体202の後� ��で運転部205の後側に穀粒回収ホッパー204が� ��設されている。機体202の後部で穀粒回収ホ� ��パー204の左側に、脱穀装置203が穀粒回収ホ� ��パー204と左右に並べて配備されている。

 脱穀装置203の前部には、支点P周りに上下 揺動自在に刈取り穀稈搬送用のフィーダ206が 連結されており、このフィーダ206の前端に略 機体横幅に相当する刈幅を有する刈取り部207 が連結されている。

 刈取り部207は、左右一対の分草フレーム2 11に亘って設けられたバリカン型の刈取装置2 12と、左右一対の分草フレーム211に亘って架� ��されたオーガ213とを備えて構成されており� ��刈取装置212により刈り取った穀稈をオーガ2 13によって左右中央部に横送りしてフィーダ2 06に供給できるように構成されている。

 フィーダ206には、巻回張設された左右の� ��ェーン214aに亘って搬送バー214bを横架連結� �た掻き揚げコンベア214が内装されており、� �ーガ213から供給された穀稈をフィーダ206の� �面に沿って搬送して、脱穀装置203に供給で� �るように構成されている。脱穀装置203によ� �脱穀された穀粒は、脱穀装置203と穀粒回収� �ッパー204とに亘って設けられた穀粒搬送機� �209を介して、穀粒回収ホッパー204に供給さ� �るように構成されている。

 機体202における機体フレーム208の前部と� ��ィーダ206の下部とに亘って油圧シリンダ215� ��配設されており、この油圧シリンダ215を伸� ��することにより、刈取り部207およびフィー� ��206を支点P周りに上下揺動駆動できる。

 刈取り部207の前部上方に、植立した穀稈� ��後方に掻き込んで引き上げる掻き込みリー� ��216が装備されている。左右の分草フレーム2 11の後端部に、支点Y周りに上下揺動自在な左 右の支持アーム217が枢支連結されており、こ の支持アーム217の前部に掻き込みリール216が 支持ブラケット218を介して枢支連結されてい る。

 分草フレーム211と支持アーム217とに亘っ� ��油圧シリンダ219が配設されており、この油� ��シリンダ219によって支持アーム217を上下揺� ��することで掻き込みリール216の掻き込み作� ��高さを変更することができると共に、支持� ��ラケット218を支持アーム217に沿ってスライ� ��調節して掻き込み作用位置を前後に調節す� ��ことができるように構成されている。

 穀粒回収ホッパー204は、その上部が平面� ��で前後に長い長方形状の角筒状に形成され� ��その下部の前部および後部が四角錐状で下� ��ぼまり状に形成されており、この下すぼま� ��状に形成された部分の下部に前後の穀粒取� ��口221が形成されている。穀粒取出口221の下� ��には、スライド式のシャッター装置が装備� ��れており、これにより、穀粒取出口221の下� ��に穀粒袋を装着してシャッター装置を操作� ��ることで、穀粒回収ホッパー204からの穀粒� ��袋詰めすることができる。

 機体フレーム208のデッキ面の前部および� ��部に、角パイプ状の前部および後部支持フ� ��ーム222、223が締め付け固定されており、こ� ��前部および後部支持フレーム222、223により� ��粒回収ホッパー204の前部および後部が支持� ��れている。前部および後部支持フレーム222� ��223に亘って丸パイプ状の手摺224が連結され� ��おり、この手摺224が補強フレームとして機� ��する。

 機体フレーム208の右側端部には、機体フ� ��ーム208から右外方側に張り出した作業姿勢� ��、上方に揺動し起立格納した非作業姿勢と� ��姿勢変更自在な補助デッキ225が揺動自在に� ��持されている。補助デッキ225は、作業姿勢� ��のその床面が機体フレーム208の床面と略水� ��で機体フレーム208の床面と略面一になるよ� ��に構成されており、非作業姿勢での床面が� ��体フレーム208の床面と略垂直になるように� ��成されている。

 前部および後部支持フレーム222、223の機� ��横外側の端部上部には、前後の補助具226が� ��備されている。前後の補助具226は、それぞ� ��別々に前部および後部支持フレーム222、223� ��揺動自在に支持されており、前後の補助具2 26のそれぞれが機体横外側に張り出した使用� ��勢と、機体内側に起立格納した格納姿勢と� ��姿勢変更可能に構成されている。これによ� ��、作業者が補助デッキ225の上で穀粒の袋詰� ��作業を行う場合には、補助具226を使用姿勢� ��姿勢変更し、この補助具226により体勢を安� ��させながら穀粒の袋詰め作業を行うことが� ��きる。

[運転部および穀粒回収ホッパー付近の詳細� �造]
 図25~図28に基づいて運転部205および穀粒回� �ホッパー204付近の詳細構造について説明す� �。図27は、運転部205および穀粒回収ホッパー 204付近の側面図であり、図28は、運転部205付� ��の正面図である。

 図25および図26に示すように、機体フレー ム208の前部には、運転部フレーム227と、座席 支持フレーム228が立設されている。運転部フ レーム227の前部および左側部から上方に前部 および側部操作パネル229、230が立設されてお り、この前部および側部操作パネル229、230に 上部に、走向レバー等の複数の操作レバー等 が装備されている。

 図27および図28に示すように、座席支持フ レーム228の上部には、運転座席231が前後にス ライド調節可能に装備されており、この運転 座席231の後部に位置する座席支持フレーム228 の上面側に燃料タンク232が固定されている。 座席支持フレーム228の内部には、コンバイン の動力源となるエンジンEが搭載されており(� ��25参照)、このエンジンEに接続される吸気ダ クト(図示せず)が、燃料タンク232の横内側に� ��備されたエアクリーナ233に接続されている� ��

 エアクリーナ233には、上下に長い円筒状� ��吸気ダクト234が接続されており、この吸気� ��クト234の上部にプレクリーナ235が接続され� ��いる。吸気ダクト234は、穀粒回収ホッパー2 04の内側に沿って上方に延出されて、その上� ��中央部が穀粒回収ホッパー204の内側の面に� ��定されている。これにより、機体上方の塵� ��の少ない外気がプレクリーナ235およびエア� ��リーナ233を介して浄化されてエンジンEの燃 焼用空気として供給される。

[キャノピの詳細構造]
 図26、図29~図34に基づいてキャノピ210の詳細 構造について説明する。図29は、キャノピ210� ��全体側面図であり、図30は、キャノピ210の� �体平面図である。図31は、キャノピ210の支持 構造を説明する縦断正面図であり、図32は、� ��ャノピ210の支持構造を説明する平面図であ� ��。図33は、傾斜角度調節機構280の構造を説� �する側面図であり、図34は、傾斜角度調節機 構280の構造を説明する正面図である。

 図26、図29および図30に示すように、キャ� ��ピ210は、運転部205の後部に上下向きの軸心P 1周りで回動可能に支持された支柱240と、運� �部205の上方を覆うルーフ部材270とを備えて� �成されている。支柱240の上部に、ルーフ部� �270が連結されており、これにより、支柱240� �上下向きの軸心P1周りに回動させてルーフ部 材270を揺動させることで、キャノピ210が、運 転部205の上方に位置する作業位置(図26の実線 の位置)と、穀粒回収ホッパー204の上方に位� �する格納位置(図26の2点鎖線の位置)とに位置 変更可能に構成されている。

 図29~図32に示すように、支柱240は、丸パ� �プ材によりその上部が前方上方に屈曲又は� �曲した形状に成形されている。支柱240の上� �部には、横方向に長い角パイプ製の連結フ� �ーム241が固着されており、支柱240の下端部� �は、バネ押え部材242が内嵌されて固着され� �いる。

 支柱240の上下中央部には、ストッパー部2 40aが形成されている。ストッパー部240aの下� �には、横向きに貫通する上側の位置決め固� �穴240bが形成されており、この上側の位置決� ��固定穴240bから所定の間隔を開けた下側に、 横向きに貫通する下側の位置決め固定穴240c� �形成されている。

 連結フレーム241の一端部には、側面視で� ��形状が支柱240と略同じ形状に成形された丸� ��イプ製の補助支柱243が固着されており、こ� ��補助支柱243と支柱240とに亘って補強フレー� ��244が固着されている。連結フレーム241には� ��斜め前方上方に延出された左右の支持フレ� ��ム241aが延出されており、この左右の支持フ レーム241aの先端部に、後述する支軸278を連� �する横向きの貫通穴が形成されている。

 図31および図32に示すように、穀粒回収ホ ッパー204の前壁204Aの上部には、側面視での� �断面形状が逆L字状のブラケット246が複数の� ��ルトにより前方から締め付け固定されてお� ��、このブラケット246に、支柱支持部材247の� ��部が固着されている。支柱支持部材247の上� ��中央部は、ブラケット245を介して穀粒回収� ��ッパー204の前壁204Aに締め付け固定されてい る。

 キャノピ210は、ブラケット245、246により� ��粒回収ホッパー204の前壁204Aに固定されてい るので、例えば組み付けたキャノピ210を機体 側への着脱する場合において、ブラケット245 、246の部分を穀粒回収ホッパー204の前壁204A� �締め付け固定することで、キャノピ210を簡� �に機体側に取り付けることができ、例えば� �ルトを緩めてブラケット245、246を取り外す� �とで、キャノピ210全体を簡易に機体側から� �り外すことができる(キャノピ210をユニット� ��して簡易に着脱できる)。

 また、ブラケット245、246を取り付けるた� ��の穀粒回収ホッパー204の前壁204A側の加工が 少なくて済むため、機体側の構造を大きく変 更しなくても、キャノピ210を装着することが できる。これにより、キャノピ210の支持部を コンパクトに構成できると共に、キャノピ210 の設計および製作が容易になり、製造コスト を削減できる。

 支柱支持部材247は、上下に長い丸パイプ� ��により構成されており、その上部に横向き� ��支柱固定穴247aが形成され、その下部に横向 きの複数のバネ力調節穴247bが形成されてい� �。

 支柱支持部材247の下部には、バネ支持部� ��248が内嵌されており、このバネ支持部材248� ��、複数のバネ力調節穴247bのうちの一つのバ ネ力調節穴247bに連通させた調節ボルト249に� �り、支柱支持部材247の下部に固定されてい� �。

 バネ支持部材248の上側における支柱支持� ��材247の内部には、弾性バネ250が内装されて� ��る。弾性バネ250は、圧縮バネで構成されて� ��り、その下部がバネ支持部材248により支持� ��れ、その上部が支柱240の下端部に固定され� ��バネ押え部材242に嵌め込まれている。この� ��うに、弾性バネ250等により、格納位置から� ��業位置へのキャノピ210の高さ変更を補助す� ��補助機構が構成されている。

 支柱支持部材247の下部には、複数のバネ� ��調節穴247bが形成されているので、バネ支持 部材248を固定する調節ボルト249の位置を変更 することで、バネ押え部材242とバネ支持部材 248との間の長さを変更して弾性バネ250の取り 付け長さを変更することができ、弾性バネ250 のバネ反力の大きさ(弾性バネ250によりキャ� �ピ210の上昇を補助する補助力)を段階的に強� ��又は弱く変更できる。なお、例えば複数の� ��ネ力調節穴247bに代えて長穴等を支柱支持部 材247の下部に形成する等して、弾性バネ250の バネ反力の大きさを無段階で強く又は弱く変 更できるように構成してもよい。

 支柱240は、支柱支持部材247に上方から内� ��されて、支柱支持部材247の上部に連結部材2 51により装着されており、これにより、支柱2 40が支柱支持部材247に上下にスライド移動自� ��でかつ上下向きの軸心P1周りで回動自在に� �持されている。

 ブラケット246には、前方に延出された縦� ��板状の操作具支持部材253が固着されている� ��操作具支持部材253には、左右向きの貫通穴� ��形成されており、この貫通穴に、操作具254� ��内嵌挿入されている。操作具254には、円板� ��の止め金具255が外嵌されており、この止め� ��具255と操作具支持部材253とに亘って弾性バ� ��256が操作具254に外嵌された状態で装着され� ��いる。

 弾性バネ256は、圧縮バネで構成されてお� ��、操作具254を支柱支持部材247側(左側)に付� �する付勢力が作用するように構成されてい� �。これにより、弾性バネ256の付勢力に抗し� �操作具254を右側の解除位置(図31の2点鎖線の� ��置)に引き操作すると、操作具254の先端部が 支柱240の位置決め固定穴240b、240cから抜け出� ��て、支柱240の回動操作および上下移動が可� ��になる。一方、操作具254の右側への引き操� ��を止めると、弾性バネ256による付勢力が作� ��して操作具254が固定位置(図31の実線の位置) に移動し、操作具254の先端部が支柱240の位置 決め固定穴240b、240cに入り込んで、支柱240の� ��動操作および上下移動が不能になる。

 操作具支持部材253の右横側には、ブラケ� ��ト246から前方に延出された操作具保持部材2 57が、操作具支持部材253から所定の隙間を開� ��て固着されている。これにより、弾性バネ2 56による付勢力が作用して、操作具254の先端� ��が支柱240の位置決め固定穴240b、240cに入り� �んだ状態で、操作具254の操作部254aが下側に� ��るように操作具254を下方に回転操作すると� ��操作具保持部材257により操作具254の右側へ� ��移動が阻止されて、操作具254の先端部が支� ��240の位置決め固定穴240b、240cに入り込んだ� �態を保持(ロック)できる。

 操作具保持部材257により操作具254の右側� ��の移動が阻止された状態から、操作具254を� ��方に回動操作すると、弾性バネ256の付勢力� ��作用し操作具254が解除位置に位置変更され� ��支柱240を回動操作することが可能になる。� ��れにより、ワンタッチで支柱240を支柱支持� ��材247に固定することができ、ワンタッチで� ��柱240の支柱支持部材247への固定を解除でき� ��。

 ブラケット246の左側部には、横断面形状� ��後向きに開口したコ字状のフレーム部材259� ��固着されている。フレーム部材259には、前� ��向きの貫通穴が形成されており、この貫通� ��の位置におけるフレーム部材259の裏面側に� ��ナットが固着されている。補助支柱243の下� ��には、横断面形状がL字状の固定部材260が固 着されており、キャノピ210を作業位置に位置 変更した状態で、この固定部材260の後面側が フレーム部材259の前面側に接当し、キャノピ 210を作業位置で位置決めできるように構成さ れている。

 固定部材260には、前後向きの貫通穴が形� ��されており、この貫通穴の位置は、キャノ� ��210を作業位置に位置変更した状態で、裏面� ��にナットが固着されたフレーム部材259の貫� ��穴の位置と一致するように構成されている� ��

 キャノピ210を作業位置に位置変更し、固� ��部材260がフレーム部材259に接当した状態で� ��フレーム部材259のナットに固定操作具261を� ��じ込むことで、補助支柱243をフレーム部材2 59に固定できるように構成されている。この� ��うに、フレーム部材259、固定部材260、およ� ��固定操作具261を備えて、作業位置で補助支� ��243を機体側に固定する固定手段が構成され� ��いる。

 穀粒回収ホッパー204の前壁204Aにおける右 側部には、固定ネジ部204Bが形成されており� �キャノピ210を格納位置に位置変更した状態� �、固定部材260の貫通穴の位置が、固定ネジ� �204Bの位置と略一致するように構成されてい� ��。

 キャノピ210を格納位置に位置変更し、固� ��部材260が穀粒回収ホッパー204の前壁204Aに接 当した状態で、前壁204Aの固定ネジ部204Bに固� ��操作具261をねじ込むことで、補助支柱243を� ��粒回収ホッパー204の前壁204Aに固定できるよ うに構成されている。このように、固定ネジ 部204B、固定部材260、および固定操作具261を� �えて、格納位置で補助支柱243を機体側に固� �する固定手段が構成されている。この場合� �固定部材260および固定操作具261は、作業位� �で補助支柱243を機体側に固定する固定手段� �兼用されているので、固定手段の構造を簡� �化できる。

 キャノピ210の上下向きの軸心P1周りの揺� �範囲は、補助支柱243が穀粒回収ホッパー204� �に接当することで規制され、図26の2点鎖線� �示す先端回動軌跡の範囲内でキャノピ210が� �動するように構成されている。これにより� �補助支柱243が、支柱240の機体内側への回動� �規制する規制部材として機能し、例えば、� �ャノピ210が機体内側に回動してプレクリー� �235等と干渉して破損することを防止できる(� ��24~図26参照)。なお、例えば、補助支柱243を� ��備しないでキャノピ210を構成した場合等に� ��いては、補助支柱243とは別に(又は補助支柱 243に代えて)、支柱240の機体内側への回動を� �制する規制部材を備えてもよい。

 操作具254を解除位置に操作し、固定操作� ��261を取り外すことで、支柱240を上下向きの� ��心P1周りで回動操作することが可能になる� �そして、キャノピ210を作業位置に位置変更� �、操作具254を固定位置に操作し、固定操作� �261を締め付けることで、キャノピ210を作業� �置で固定でき、キャノピ210を格納位置に位� �変更し、操作具254を固定位置に操作し、固� �操作具261を締め付けることで、キャノピ210� �格納位置で固定できる。

 例えば、操作具254のみで支柱240を支柱支� ��部材247に固定すると、操作具254と、支柱240� ��位置決め固定穴240b、240cと、支柱支持部材24 7の支柱固定穴247aとの寸法誤差等により、支� ��240がガタつくおそれがある。しかし、固定� ��作具261により補助支柱243側を前方から締め� ��け固定することで、支柱240のガタつきを効� ��的に防止でき、作業位置および格納位置で� ��キャノピ210の揺れ等を確実に防止できる。

 また、キャノピ210の作業位置および格納� ��置では、操作具254および固定操作具261によ� ��、支柱240の位置と補助支柱243の位置との2箇 所で支柱240が穀粒回収ホッパー204側に固定さ れることになるため、支柱240を強固に穀粒回 収ホッパー204側に固定できる。これにより、 例えば後述するルーフ部材270に装備された前 部又は後部ハンドル273、274等を作業者が操作 することにより、支柱240に比較的大きな曲げ 力が作用した場合であっても、支柱240に作用 する曲げ力を支柱240の位置と補助支柱243の位 置との2箇所で強固に支持できる。

 なお、図示しないが、格納位置でのみ補� ��支柱243を機体側に固定するように、固定手� ��を構成してもよく、作業位置でのみ補助支� ��243を機体側に固定するように、固定手段を� ��成してもよい。

 図29および図30に示すように、ルーフ部材 270は、ルーフフレーム271と、ルーフパネル272 と、傾斜角度調節機構280とを備えて構成され ている。

 ルーフフレーム271は、丸パイプ材により� ��面視で後向きに開口したコ字状に形成され� ��おり、その後部が丸パイプ製の支持フレー� ��271aにより連結されている。ルーフフレーム 271には、複数の上下向きの貫通穴が形成され ており、この複数の貫通穴に、後述するルー フパネル272が締め付け固定されている。

 ルーフパネル272は、軽量な樹脂製でプレ� ��成形又は射出成形により一体的に形成され� ��おり、その前部および左右両側部が下方に� ��曲又は屈曲した形状に成形されている。な� ��、ルーフパネル272の材質として異なる材質� ��採用してもよく、例えば、金属製の材料(例 えば鋼板やアルミ板)、FRP(Fiber reinforced plasti c)等の強化樹脂によりルーフパネル272を構成� ��てもよい。

 ルーフパネル272は、日差しを透過し難い� ��に着色された樹脂で成形されており、運転� ��205の上方から照りつける日差しをルーフパ� ��ル272により十分に遮ることができるように� ��成されている。ルーフパネル272には、上下� ��きの複数の貫通穴が形成されており、この� ��数の貫通穴を介してルーフパネル272がルー� ��フレーム271に締め付け固定される。

 ルーフパネル272の平面視での形状は、前� ��に長い縦長の長方形状に形成されており、� ��ャノピ210の作業位置でルーフパネル272の前� ��が前部操作パネル229の前端より前に位置す� ��ように配設されている。これにより、キャ� ��ピ210の作業位置で、ルーフパネル272により� ��運転座席231、燃料タンク232、前部操作パネ� ��229、および、側部操作パネル230の一部を、� ��範囲で上方から覆うことができるように構� ��されている。なお、ルーフパネル272の平面� ��での形状として異なる形状(横長の長方形状 、縦長又は横長の楕円形状、正方形状、円形 状等)を採用してもよく、キャノピ210の作業� �置でルーフパネル272により覆う運転部205の� �囲を広く又は狭く設定してもよい。

 ルーフフレーム271の左側前部には、前部� ��ンドル273が装備されており、ルーフフレー� ��271の右側後部における前部ハンドル273と平� ��視で対角の位置には、後部ハンドル274が装� ��されている。前部および後部ハンドル273、2 74は、丸棒で構成されており、ルーフフレー� ��271に固着されている。これにより、例えば� ��斜角度調節機構280によりルーフ部材270の傾� ��角度を変更する場合や、例えばキャノピ210� ��作業位置と格納位置との間で位置変更する� ��合等に、前部および後部ハンドル273、274を� ��してルーフ部材270を操作することで、ルー� ��部材270を安定して握って持つことができる� ��共に、樹脂で成形されたルーフパネル272の� ��損を防止できる。

 図32~図34に示すように、連結フレーム241� �左右の支持フレーム241aの先端部に、左右向� ��の貫通穴が形成されており、左右の支持フ� ��ーム241aの先端部における内面側には、後述 する傾斜角度調節機構280を構成する縦平板状 の左右の案内部材281が固着されている。

 ルーフフレーム271における支持フレーム2 71aには、支持フレーム271aから下方に延出さ� �た支持ブラケット275が固着されている。支� �ブラケット275は、支持フレーム271aの左右両� ��部に固着された縦平板状の左右の板状部材2 76と、この左右の板状部材276の下部に形成さ� ��た貫通穴に内嵌されて固着された左右に長� ��丸パイプ状の連結パイプ277とを備えて構成� ��れている。

 支持ブラケット275の連結パイプ277は、左� ��の支持フレーム241aの内面側に固着された左 右の案内部材281の間に挿入された状態で、丸 パイプ製の支軸278により左右の支持フレーム 241aに左右向きの軸心P2周りに回動自在に支持 されている。これにより、ルーフ部材270が支 柱240上部の左右向きの軸心P2周りに回動自在� ��支持されている。

 次に、支柱240の上部とルーフ部材270の後� ��とに亘って設けられている傾斜角度調節機� ��280について説明する。傾斜角度調節機構280� ��、左右の支持フレーム241aの先端部に固着さ れた左右の案内部材281と、傾斜角度調節具283 と、弾性バネ289とを備えて構成されている。

 左右の案内部材281には、複数の係合溝281a が左右向きの軸心P2周りの所定の角度毎に形� ��されており、これにより、ルーフ部材270の� ��斜角度を所定の角度毎に変更調節できるよ� ��に構成されている。また、左右の案内部材2 81には、左右向きの軸心P2を中心とした円周� �に位置する案内溝281bが形成されている。

 支持ブラケット275における左右の板状部� ��276の前部上部には、支軸282が左右向きの軸� ��P3周りで回動自在に支持されており、この� �軸282に、傾斜角度調節具283が回動自在に支� �されている。これにより、傾斜角度調節具28 3が板状部材276に左右向きの軸心P3周りで前後 揺動可能に支持されている。

 傾斜角度調節具283は、丸棒により構成さ� ��たロッド284と、ロッド284の左側端部に固着� ��れた左側アーム部材285と、ロッド284の右側� ��部に固着された右側アーム部材286とを備え� ��構成されている。右側アーム部材286は、左� ��アーム部材285より下方に長く延出されてお� ��、この右側アーム部材286の下端部に、樹脂� ��の握り部283aが外嵌装着されている。

 傾斜角度調節具283の右側アーム部材286の� ��下中央部の前側には、平板状の前部支持板2 87が固着され、支持ブラケット275における連� ��パイプ277の右側部には、前方に突出した平� ��状の後部支持板288が固着されており、前部� ��持板287と後部支持板288とに亘って弾性バネ2 89が装着されている。弾性バネ289は引っ張り� ��ネで構成されており、この弾性バネ289によ� ��傾斜角度調節具283が後方に付勢されている� ��

 傾斜角度調節具283を弾性バネ289の付勢力� ��抗して左右向きの軸心P3周りで前方に揺動� �せて、ロッド284の係合溝281aへの係合を解除� ��、ルーフ部材270を左右向きの軸心P2周りで� �下に揺動させることで、ルーフ部材270の傾� �角度を段階的に変更調節できる。この場合� �ロッド284が係合溝281aに係合した状態では、� ��ッド284が係合溝281aの奥端(後端)にまで達し� ��いで係合溝281aの前後中央部に隙間なく接当 するように構成されている。

 従って、傾斜角度調節具283を前方に揺動� ��作しロッド284を左右の案内部材281に形成さ� ��た案内溝281bに接当させながら、ルーフ部材 270の傾斜角度を変更調節することで、左右向 きの軸心P2周りで作用するルーフ部材270の重� ��を傾斜角度調節具283の前方への押し操作に� ��り容易に支持でき、ルーフ部材270の傾斜角� ��の変更が容易になる。

 また、ルーフ部材270の角度を調節した位� ��で、弾性バネ289の付勢力により補助されな� ��ら傾斜角度調節具283を後方に揺動操作して� ��ロッド284を係合溝281aに係合させることで、 ルーフ部材270の傾斜角度が変更された位置を 保持できる。この場合、弾性バネ289の付勢力 は、ロッド284が係合溝281aに係合した状態で� �作用するように設定されているので、ルー� �部材270の傾斜角度が変更された位置を確実� �保持でき、例えば走行時の振動等によりロ� �ド284の係合溝281aへの係合が解除されること� ��防止できる。

[キャノピの操作状況]
 図26~図29に基づいてキャノピ210の操作状況� �ついて説明する。まず、図26~図28に基づいて キャノピ210の位置変更状況について説明する 。図26~図28に示すように、キャノピ210が作業� ��置に位置変更され操作具254が固定位置に操� ��され固定操作具261が固定された状態で、固� ��操作具261を取り外しかつ操作具254を解除位� ��に位置変更して、支柱240を回動可能に操作� ��、キャノピ210を右側後方に揺動させて機体� ��方に移動させる。この場合、補助支柱243の� ��部に固着された固定部材260の面が穀粒回収� ��ッパー204の前壁204Aに接当して、キャノピ210 の前後方向での位置が格納位置での前後方向 での位置(キャノピ210が穀粒回収ホッパー204� �上方に移動した位置)に位置決めされる(支柱 240の位置決め固定穴240b、240cの向く方向と、� ��柱支持部材247の支柱固定穴247aの向く方向が 略一致する)。

 そして、前部又は後部ハンドル273、274を� ��って弾性バネ250の付勢力に抗してキャノピ2 10を下方に引き下げて、キャノピ210を格納位� ��に位置変更する。この場合、支柱240に形成� ��たストッパー部240aが連結部材251の上面側に 接当して、キャノピ210の上下方向での位置が 格納位置での上下方向での位置に位置決めさ れる(支柱240の位置決め固定穴240bの高さが、� ��柱支持部材247の支柱固定穴247aの高さと略一 致し、固定部材260の貫通穴の高さが、前壁204 Aの固定ネジ部204Bの高さと略一致する)。

 固定部材260およびストッパー部240aにより 前後方向および上下方向での位置が位置決め されて、キャノピ210が格納位置に位置決めさ れるので、この位置で、操作具254を固定位置 に操作し、固定操作具261を締め付けることで 、キャノピ210を格納位置で固定できる。これ により、キャノピ210の作業位置から格納位置 への位置変更を簡易迅速に行うことができ、 キャノピ210の位置変更作業の作業性を向上で きる。

 一方、キャノピ210が格納位置に位置変更� ��れ操作具254が固定位置に操作され固定操作� ��261が固定された状態で、固定操作具261を取� ��外しかつ操作具254を解除位置に位置変更し� ��、支柱240を回動可能に操作し、キャノピ210� ��右側前方に揺動させて機体前方に移動させ� ��。この場合、固定操作具261を取り外しかつ� ��作具254を解除位置に位置変更すると、弾性� ��ネ250による付勢力が作用して、この弾性バ� ��250(補助機構)の付勢力に補助されてキャノ� �210が自動的に上昇し、キャノピ210の上下方� �での位置が作業位置での上下方向での位置� �自動的に位置決めされる(支柱240の位置決め� ��定穴240cの高さが、支柱支持部材247の支柱固 定穴247aの高さと略一致し、固定部材260の貫� �穴の高さが、フレーム部材259の貫通穴の高� �と略一致する)。

 なお、キャノピ210を手で持ち上げなくて� ��、弾性バネ250(補助機構)により作業位置の� �さまで完全に上昇するように、弾性バネ250� �付勢力を比較的強く設定してもよく、弾性� �ネ250(補助機構)により格納位置と作業位置と の中間の高さに上昇するように、弾性バネ250 の付勢力を比較的弱く設定してもよい。

 キャノピ210を機体前方に移動させると、� ��助支柱243の下部に固着された固定部材260の� ��がフレーム部材259に接当して、キャノピ210� ��前後方向での位置が作業位置での前後方向� ��の位置に位置決めされる。

 固定部材260および弾性バネ250により前後� ��向および上下方向での位置が位置決めされ� ��、キャノピ210が作業位置に位置決めされる� ��で、この位置で、操作具254を固定位置に操� ��し、固定操作具261を締め付けることで、キ� ��ノピ210を作業位置で固定できる。これによ� ��、キャノピ210の格納位置から作業位置への� ��置変更を簡易迅速に行うことができ、キャ� ��ピ210の位置変更作業の作業性を向上できる� ��

 また、キャノピ210を格納位置から作業位� ��に位置変更する場合において、弾性バネ250� ��付勢力に補助されてキャノピ210が自動的に� ��昇するので、キャノピ210を上方に持ち上げ� ��くてもよくなり、キャノピ210の上下方向で� ��位置決めが容易になるだけでなく、位置変� ��時の作業者の負担を軽減でき、キャノピ210� ��位置変更作業の作業性を更に向上できる。

 キャノピ210が作業位置に位置変更され操� ��具254が固定位置に操作され固定操作具261が� ��定された状態で、固定操作具261を取り外し� ��つ操作具254を解除位置に位置変更して、支� ��240を回動操作せずに、前部又は後部ハンド� ��273、274を握って弾性バネ250の付勢力に抗し� ��キャノピ210を下方に引き下げて、キャノピ2 10を下降させる。そして、支柱240に形成した� ��トッパー部240aが連結部材251の上面側に接当 し、支柱240の位置決め固定穴240bの高さが、� �柱支持部材247の支柱固定穴247aの高さと略一� ��した状態で、操作具254を固定位置に位置変� ��する。

 これにより、ルーフ部材270が運転部205の� ��方に位置する状態で、傾斜角度変更調節機� ��280による高さ調節とは別に、ルーフ部材270� ��高さを変更調節でき、ルーフ部材270が上昇� ��た上昇位置(作業位置)と、ルーフ部材270が� �降した下降位置とに、キャノピ210を位置変� �できる。その結果、例えばコンバインを倉� �等に保管する場合やコンバインをトラック� �荷台等に積み込む場合において、ルーフ部� �270を格納位置に位置変更しなくても、ルー� �部材270を下降位置に位置変更することでコ� �バインの全高を低く抑えることができる。

 なお、支柱240に上下方向に並べて複数の� ��置決め固定穴(又は上下に長い長穴)を形成� �、ルーフ部材270の高さを段階的に(又は無段� ��で)変更できるように構成してもよい。この 場合、固定部材260に複数の前後向きの貫通穴 (又は上下に長い長穴)を形成し、支柱240を支� ��支持部材247に対して上下方向に移動させる� ��数の位置で、操作具254および固定操作具261� ��より支柱240および補助支柱243を複数の異な� ��高さで固定できるように構成してもよい。

 次に、図27および図29に基づいて傾斜角度 調節機構280によるルーフ部材270の傾斜角度の 変更状況について説明する。図27および図29� �示すように、前部又は後部ハンドル273、274� �片手で握ってルーフ部材270を支持し、前部� �は後部ハンドル273、274を握った方と逆の手� �傾斜角度調節具283を揺動操作することによ� �、傾斜角度調節機構280を操作する。これに� �り、ルーフ部材270が左右向きの軸心P2周りに 上下に揺動して、ルーフ部材270の傾斜角度を 所定の角度ずつ変更できる。

 傾斜角度調節機構280によりルーフ部材270� ��傾斜角度を変更すると、運転座席231に着座� ��た作業者が運転部フレーム227のデッキ面の� ��で起立した状態での作業者の頭上空間が変� ��されることとなる。これにより、作業者の� ��長等に合わせてルーフ部材270の傾斜角度を� ��更してルーフ部材270の高さ(作業者の頭上空 間)を変更することで、作業者の身長等に合� �せた快適な運転部空間を形成することがで� �る。

 また、ルーフ部材270を下降位置に位置変� ��すると共に、傾斜角度調節機構280により、� ��ーフ部材270が前下がり傾斜した状態にルー� ��部材270の傾斜角度を変更することで、例え� ��コンバインを倉庫等に保管する場合やコン� ��インをトラックの荷台等に積み込む場合に� ��いて、更に邪魔になり難い位置にルーフ部� ��270を位置させることができる。

 なお、傾斜角度調節機構280により段階的� ��変更するルーフ部材の角度や、段階的に変� ��する段数として異なる構成を採用してもよ� ��、また、傾斜角度調節機構280により、ルー� ��部材270の傾斜角度を無段階で変更調節でき� ��ように構成してもよい。

[第3実施形態の第1別実施形態]
 穀粒回収部の一例としての穀粒回収ホッパ� ��204を配設した例を示したが、図35および図36 に示すように、グレンタンク290を備えたコン バインにおいても同様に適用できる。図35は� ��この別実施形態での普通型コンバインの全� ��右側面図であり、図36は、この別実施形態� �のキャノピ210の支持構造を説明する正面図� �ある。なお、後述する以外の構成は、前述� �コンバインと同様である。

 図35に示すように、機体202の後部で運転� �205の後側に、脱穀装置203から供給される穀� �を貯留するグレンタンク290が配設されてお� �、機体202の後部でグレンタンク290の左側に� �脱穀装置203がグレンタンク290と左右に並べ� �配備されている。

 グレンタンク290の後部には、このグレン� ��ンク290から機外に穀粒を排出するアンロー� ��291が装備されている。アンローダ291には、� ��圧シリンダと旋回モータ(図示せず)が装備� �れており、油圧シリンダでアンローダ291を� �立させて、旋回モータでアンローダ291を旋� �できるように構成されている。

 図35の実線で示す不使用時におけるアン� �ーダ291は、グレンタンク290の後部(機体202の� ��部右側部)から機体202の前部左側部に向かっ て、平面視で対角状に配設されるように構成 されている。

 図35の2点鎖線で示すように、キャノピ210� ��下降位置に位置変更すると、アンローダ291� ��あまり起立させなくても、アンローダ291と� ��ャノピ210が干渉することなく、アンローダ2 91を旋回させることができる。これにより、� ��粒の排出時にキャノピ210を下降位置に位置� ��更することで、アンローダ291による穀粒の� ��出作業の作業性を向上できる。

 また、作業位置でのキャノピ210の前端部� ��上方に移動するように、キャノピ210の前方� ��斜角度を傾斜角度調節機構280の操作により� ��更してから、キャノピ210を作業位置から格� ��位置に位置変更する。これにより、図35の2� ��鎖線で示すように、格納位置でのキャノピ2 10の上面側が後方上方に少し傾斜した状態に� ��り、格納位置でのキャノピ210の後端部の高� ��を上方に位置させることができる。その結� ��、格納位置でのキャノピ210の後端部が、グ� ��ンタンク290の後部に配設されたアンローダ2 91等と干渉することを防止できる。 

 図36に示すように、支柱支持部材247は、� �ラケット293を介してグレンタンク290の前壁29 0Aに複数のボルトで締め付け固定されている� ��

 支柱支持部材247の上端部には、ブラケッ� ��294が固着されており、このブラケット294に� ��め金具255および弾性バネ256を介して操作具2 54が装着されている。操作具254は、弾性バネ2 56により支柱支持部材247側(左側)に付勢され� �いる。

 バネ支持部材248の上側における支柱支持� ��材247の内部には、圧縮バネで構成された2つ の弾性バネ250が中間支持部材295を介して直列 的に内装されている。弾性バネ250は、圧縮バ ネで構成されており、下側の弾性バネ250の下 部がバネ支持部材248により支持され、上側の 弾性バネ250の上部が支柱240の下端部に固定さ れたバネ押え部材242に嵌め込まれている。

 キャノピ210は、ブラケット293のみにより� ��レンタンク290の前壁290Aに固定されているの で、例えば組み付けたキャノピ210を機体側へ の着脱する場合において、ブラケット293の部 分をグレンタンク290の前壁290Aに締め付け固� �することで、キャノピ210を簡易に機体側に� �り付けることができ、例えばボルトを緩め� �ブラケット293を取り外すことで、キャノピ21 0全体を簡易に機体側から取り外すことがで� �る(キャノピ210をユニットとしてアタッチメ� ��ト式に簡易に着脱できる)。

 また、ブラケット293を取り付けるための� ��レンタンク290の前壁290A側の加工が少なくて 済むため、機体側の構造を大きく変更しなく ても、キャノピ210を装着することができる(� �えば、グレンタンク290側の少しの設計変更� �機体側の少しの改造等で取り付けることが� �きる)。これにより、キャノピ210の支持部を� ��にコンパクトに構成できると共に、キャノ� ��210の設計および製作が更に容易になり、製� ��コストを更に削減できる。

 なお、前述の、穀粒回収部として穀粒回� ��ホッパー204を採用したコンバインにおいて� ��この別実施形態でのキャノピ210の支持構造� ��採用してもよく、この別実施形態における� ��穀粒回収部としてグレンタンク290を採用し� ��コンバインにおいて、前述のキャノピ210の� ��持構造を採用してもよい。

[第3実施形態の第2別実施形態]
 図37は、第3実施形態の第2別実施形態を備え たコンバインの全体側面図である。図38は、� ��3実施形態の第2別実施形態を備えたコンバ� �ンの全体平面図である。図39~図45は、第3実� �形態の第2別実施形態を備えたコンバインの� ��ャノピ支持構造を示している。これらの図� ��示すように、第3実施形態の第2別実施形態� �備えたコンバインと前述形態のコンバイン� �を比較すると、キャノピ210を作業位置と格� �位置とに位置変更する点と、キャノピ210を� �業位置で固定する点と、キャノピ210の作業� �置から格納位置への高さ変更を補助する点� �、支柱240の機体内側への回動を規制する点� �、ルーフ部材270と支柱240を連結する点とに� �いては、互いに同じ構成を備えている。し� �しながら、第3実施形態の第2別実施形態を備 えたコンバインでは、さらに次の構成を備え ている。

 すなわち、図39および図43に示すように、 この別実施形態におけるコンバインは、穀粒 回収ホッパー204に設けた前記ブラケット246に 前記支柱支持部材247よりも機体横方向での内 側に配置して設けた収納支持体300と、前記ブ ラケット246に前記支柱支持部材247よりも機体 横方向での外側に配置して設けた固定ネジ部 204Bと、前記補助支柱243に設けた上下一対の� �置決め体301.302とを備えている。

 図40に示すように、前記上下一対の位置� �め体301、302のうちの下側の位置決め体302(以� ��、下位置決め体302と呼称する。)は、キャノ ピ210を前記軸芯P1まわりに回転操作するとと� ��に下降操作して前記格納位置に位置変更す� ��と、前記固定ネジ部204Bの前側に合致し、前 記フレーム部材259と前記固定部材260とから取 り外した前記固定操作具261を、下位置決め体 302のネジ孔302aと前記固定ネジ部204Bとに装着� ��て固定ネジ部204Bに締め付け操作することに より、補助支柱243をブラケット246に固定する 。

 これにより、下位置決め体302と固定ネジ� ��204Bと固定操作具261とは、格納位置での補助 支柱243を機体側に固定してキャノピ210を格納 位置に固定する固定手段を構成している。

 図41および図45に示すように、前記収納支 持体300は、筒体で構成してあり、前記支柱支 持部材247から抜き外した前記支柱240を収納支 持体300にこれの上方から差し込むことができ るようになっている。この収納支持体300は、 前記支柱240を装着して前記ストッパー部240a� �収納支持体300の上端に当接するまで下降さ� �ると、キャノピ210を収納位置に位置変更さ� �る。この収納位置は、キャノピ210が作業位� �よりも機体横方向での内側に移動距離L(支柱 支持部材247と収納支持体300との機体横方向で の間隔に相当)を移動し、かつ作業位置での� �置高さよりも下降距離Dを下降した低い配置� ��さに下降し、さらにルーフ部材270が支柱240� ��ら機体前方向きに運転座席231の上方に延出� ��る取り付け姿勢なったものである。

 図41に示すように、前記上下一対の位置� �め体301、302のうちの上側の位置決め体301(以� ��、上位置決め体301と呼称する。)は、キャノ ピ210が収納位置に位置変更されると、前記ブ ラケット246の前側に位置し、前記ブラケット 246を前記穀粒回収ホッパー204に連結するよう ブラケット246と穀粒回収ホッパー204とに装着 される複数本の連結ボルトのうちの一つ連結 ボルト303を利用し、この連結ボルト303によっ てブラケット246との共締めで穀粒回収ホッパ ー204に締め付けることができる。この上位置 決め体301は、穀粒回収ホッパー204に締め付け られると、補助支柱243を穀粒回収ホッパー204 に固定する。

 これにより、収納支持体300と上位置決め� ��301と前記連結ボルト303とは、収納位置での� ��助支柱243を機体側に固定することにより、� ��ャノピ210を前記収納位置にして支持する収� ��支持手段304を構成している。

 図41に示すように、前記プレクリーナ235� �前記エアクリーナ233とを接続する前記吸気� �クト234は、エアクリーナ233に支持されたエ� �クリーナ側ダクト234aと、このエアクリーナ� ��ダクト234aに摺動伸縮自在に連通したプレク リーナ側ダクト234bとを備えて構成してある� �前記プレクリーナ側ダクト234bは、これに固� ��された取り付け部材305と、脱穀装置203に設� ��たクリーナ支持部材306とが連結ボルト307に� ��って連結されることによって、前記クリー� ��支持部材306に支持される。このプレクリー� ��側ダクト234bは、前記連結ボルト307を前記ク リーナ支持部材306に機体上下方向に並べて設 けてあるボルト孔に付け替えられることによ り、前記クリーナ支持部材306に機体上下方向 に位置変更して支持される。

 つまり、前記プレクリーナ235は、クリーナ� ��ダクト234bのクリーナ支持部材306に対する取 り付け位置の上下調節を行なうことにより、 図37および図41に二点鎖線で示す高所使用の� �り付け高さとしての高取り付け高さと、図37 および図41に実線で示す低所使用および格納� ��の取り付け高さとしての低取り付け高さと� ��昇降調節される。
 プレクリーナ側ダクト234bは、プレクリーナ 235の昇降調節を行なわれると、エアクリーナ 側ダクト234aに対して自ずと伸縮し、プレク� �ーナ235の高さ変化にかかわらずプレクリー� �235をエアクリーナ233に連通した状態にする� �

 図37と図38とに機体前方向き姿勢でかつ二 点鎖線で示すキャノピ210は、作業位置でのキ ャノピ210を示している。図39は、キャノピ210� ��作業位置に切り換えた状態での運転部205の� ��面である。図44は、キャノピ210を作業位置� �切り換えた状態でのキャノピ支持構造の平� �図である。

 これらの図に示すように、キャノピ210を� ��用しながら作業や走行を行なう場合、キャ� ��ピ210を上下向きの軸芯P1まわりに回動操作� �て固定部材260がフレーム部材259の前側に位� �すると、キャノピ210が作業位置になり、ル� �フ部材270が運転部205の上方を覆う。このと� �、操作具254を固定位置に操作して位置決め� �定穴240c(図43参照)に装着し、かつ固定操作具 261をフレーム部材259に締め付けることにより 、キャノピ210が作業位置に固定される。

 図37と図38に機体後方向き姿勢でかつ二点 鎖線で示すキャノピ210は、格納位置でのキャ ノピ210を示している。図40は、キャノピ210を� ��納位置に切り換えた状態での運転部205の正� ��図である。

 これらの図に示すように、キャノピ210を� ��用しないで作業や走行を行なう場合、キャ� ��ピ210を上下向き軸芯P1まわりに回動操作す� �とともに弾性バネ250に抗して引き下げ操作� �、支柱240のストッパー部240aが支柱支持部材2 47に当接するとともに下位置決め体302が固定� ��ジ部204Bの前側に位置すると、キャノピ210が 格納位置になり、ルーフ部材270が穀粒回収ホ ッパー204の上部に沿って位置するとともにキ ャノピ210の高さが使用位置での高さよりも低 くなる。このとき、操作具254を固定位置に操 作して位置決め固定穴240b(図42参照)に装着し� ��固定操作具261を固定ネジ部204Bに締め付ける と、キャノピ210が格納位置に固定される。

 図37と図38に実線で示すキャノピ210は、収 納位置でのキャノピ210を示している。図41は� ��キャノピ210を収納位置に切り換えた状態で� ��運転部205の正面図である。図45は、キャノ� �210を収納位置に切り換えた状態でのキャノ� �支持構造の平面図である。

 これらの図に示すように、コンバインを� ��納や搬送する場合、支柱240を支柱支持部材2 47から抜き外して収納支持体300に装着し、支� ��240のストッパー部240aを収納支持体300に当接 させ、連結ボルト303を上位置決め体301とブラ ケット246と穀粒回収ホッパー204とに装着して 締め付ける。すなわち、キャノピ210を収納支 持手段304によって支持させる。すると、キャ ノピ210は収納位置になって支持され、キャノ ピ210を作業位置および格納位置の場合よりも 機体横方向での内側に位置させて、かつ作業 位置および格納位置の場合の配置高さよりも 低い配置高さにして、さらにルーフ部材270が 支柱240から機体前方向きに運転座席231の上方 に延出した取り付け姿勢して支持させること ができ、キャノピ210の機体横外側への突出が 無くなり、かつコンバインのキャノピ210によ る高さが低くなる。

 このとき、プレクリーナ235を低取り付け� ��高さに下げ調節すると、キャノピ210の高さ� ��プレクリーナ235の高さと等しいまたはほぼ� ��しい高さになる。すなわち、キャノピ210の� ��端がプレクリーナ235の上端の配置高さに等� ��い又はほぼ等しい配置高さになる。これに� ��り、キャノピ210の高さは、プレクリーナ235� ��よって決まるコンバイン全体の高さと等し� ��またはほぼ等しくなる。

 図42に示すように、第3実施形態の第2別実 施形態を備えたコンバインのキャノピ210は、 前記支柱240の上部と前記ルーフ部材270の後部 とにわたって設けた傾斜角度調節機構280を備 えている。

 この傾斜角度調節機構280と、前述の形態� ��おけるコンバインのキャノピ210が備える傾� ��角度調節機構280とは、左右の案内部材281と� ��傾斜角度調節具283と、弾性バネ289と、左右� ��案内部材281に設けた係合溝281aとを備え、傾 斜角度調節具283が左右向きの軸芯P3まわりに� ��動操作されることにより、ルーフ部材270が� ��右向きの軸芯P2まわりに上下に揺動操作さ� �、ロッド284が係合溝281aに係合してルーフ部� ��270が調節後の傾斜角度に保持される点にお� ��て同じ構成を備えている。

 図42は、ルーフ部材270の傾斜角度調節機� �280による角度調節状態を示す側面図である� �この図に最上段の二点鎖線で示すルーフ部� �270は、上限使用姿勢に角度調節されたルー� �部材270を示している。この図に実線で示す� �ーフ部材270は、下限使用姿勢に角度調節さ� �たルーフ部材270を示している。最上段の二� �鎖線で示すルーフ部材270と実線で示すルー� �部材270との間に二点鎖線で示すルーフ部材27 0は、中間使用姿勢に角度調節されたルーフ� �材270を示している。

 これらの図に示すように、ルーフ部材270は� ��傾斜角度調節機構280によって上限使用姿勢� ��角度調節された場合、支柱240から機体前方� ��きに延出し、かつ機体側面視で水平姿勢に� ��った水平取り付け姿勢になる。
 ルーフ部材270は、傾斜角度調節機構280によ� ��て中間使用姿勢、および下限使用姿勢に角� ��調節された場合、支柱240から機体前方向き� ��延出し、かつ機体側面視で上限使用姿勢(水 平姿勢)よりも下向き姿勢になった下向き使� �姿勢になり、垂れ下がっている小枝や葉を� �し上げて運転部205に入り込みにくくする。

 補助デッキ225と、前後の補助具226とは、� ��体横外側に張り出した使用姿勢と、機体内� ��に起立した格納姿勢とに切り換え自在にな� ��ている。

 図38に示す如く前記フィーダ206の前端側� �設けた排塵装置310は、フィーダ206の内部に� �入や発生した塵埃を、電動モータによって� �転駆動される排塵ファンと、この排塵ファ� �を内装した排塵フードとによってフィーダ20 6から吸引し、フィーダ206の横外側で排塵フ� �ドの排塵口から下向きに排出する。

[第3実施形態の第3別実施形態]
 前述の各形態においては、支柱240を、穀粒� ��収ホッパー204の前壁204A又はグレンタンク290 の前壁290Aに支持していたが、異なる部材に� �柱240を支持する構造を採用してもよい。具� �的には、例えば支柱240を穀粒回収ホッパー20 4又はグレンタンク290の側壁に支持する構造� �採用してもよく、例えば支柱240を穀粒回収� �ッパー204又はグレンタンク290の前部上部に� �持する構成を採用してもよい。また、例え� �支柱240を座席支持フレーム228等の異なるフ� �ーム類に支持する構造を採用してもよい。

 前述の各形態においては、支柱240を穀粒� ��収ホッパー204の前壁204A又はグレンタンク290 の前壁290Aに、ブラケット246、293等を介して� �持した例を示したが、支柱240を運転部205の� �部に支持する構造として異なる構造を採用� �てもよい。具体的には、例えば支柱240を運� �部205の後部に、ブラケット246、293等を介さ� �に直接的に支持する構成を採用してもよく� �支柱240を運転部205の後部に、異なる形状や� �造のブラケット(図示せず)を介して支持する 構成を採用してもよい。

 前述の各形態においては、丸パイプ製の� ��柱支持部材247に、丸パイプ製の支柱240を内� ��することで、支柱240を上下向きの軸心P1周� �で回動自在に支持したが、支柱240を運転部20 5の後部に上下向きの軸心P1周りで回動自在に 支持する構造としては、異なる構造を採用し てもよい。具体的には、例えば支柱240および 支柱支持部材247の材料として、異なる材料(� �えば角パイプ材や中実軸材等)を採用しても� ��く、例えば支柱240の複数の箇所を、ベアリ� ��グ等を内蔵した周知の軸受部材(図示せず)� �で支持する構成を採用してもよい。

 前述の各形態においては、作業位置での� ��ーフ部材270の後端が支柱240の上下向きの軸� ��P1より前側に位置するように、側面視で逆L� ��状のキャノピ210を構成したが、これに代え� ��作業位置でのルーフ部材270の後端が支柱240� ��上下向きの軸心P1より後側に位置するよう� �、側面視でT字状のキャノピ210を構成しても� ��い。

[第3実施形態の第4別実施形態]
 前述の各形態においては、機体202の右横側� ��運転部205を備え、この運転部205の後方に穀� ��貯留ホッパー204又はグレンタンク290を備え� ��コンバイン示したが、本発明は、機体202に� ��して運転部205を異なる位置に配設したコン� ��インにおいても同様に適用できる。具体的� ��は、例えば、機体202の左横側に運転部205を� ��え、この運転部205の後方に穀粒貯留ホッパ� ��204又はグレンタンク290を備えたコンバイン( 上記の実施形態と左右対称構造のコンバイン )においても同様に適用でき、或いは、機体20 2の左右中央部に運転部205を備え、この運転� �205の後方に穀粒貯留ホッパー204又はグレン� �ンク290を備えたコンバインにおいても同様� �適用できる。

 前述の各形態においては、運転部205の後� ��に穀粒貯留ホッパー204又はグレンタンク290� ��備えたコンバインを例に示したが、運転部2 05の後側に脱穀部(脱穀装置203)を備えたコン� �インにおいても同様に適用できる。

 前述の各形態においては、機体202の後部� ��脱穀装置203と穀粒回収ホッパー204(又はグレ ンタンク290)を左右に並べて配備したが、本� �明は、脱穀装置203と穀粒回収ホッパー204(又� ��グレンタンク290)を前後に並べて配設したコ ンバインにおいても同様に適用できる。

[第3実施形態の第5別実施形態]
 前述の各形態においては、コンバインの一� ��として普通型コンバインを例に示したが、� ��脱型コンバインにおいても同様に適用でき� ��。