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Title:
THRUST GENERATOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/084168
Kind Code:
A1
Abstract:
A thrust generator having a high output realized without an increase in the diameter of a propeller. A thrust generator (10) is mounted underwater, generates a thrust by ejecting water, and has a duct-like stator (11) having armature coils (24) mounted thereto and also has circular arc-shaped rotors (12, 13) arranged radially inside the stator (11) and having mounted therein permanent magnets (28) respectively corresponding to the armature coils (24). The rotors (12, 13) are arranged in series in the direction of the rotation axis of the rotors and respectively have propeller blades (27b, 47b) projecting radially inward.

Inventors:
YOSHIKAWA KEIICHI
KIYOSE HIROMITSU
IKEBUCHI TETSURO
Application Number:
PCT/JP2008/003793
Publication Date:
July 09, 2009
Filing Date:
December 16, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KAWASAKI HEAVY IND LTD (JP)
YOSHIKAWA KEIICHI
KIYOSE HIROMITSU
IKEBUCHI TETSURO
International Classes:
B63H21/17; B63H11/08; F04D3/00; F04D29/18
Foreign References:
US5185545A1993-02-09
US3143972A1964-08-11
JP2003328988A2003-11-19
US5209650A1993-05-11
JPS626892A1987-01-13
JPS6237296A1987-02-18
EP1739007A12007-01-03
JP2003246298A2003-09-02
US6692319B22004-02-17
Other References:
See also references of EP 2239194A4
Attorney, Agent or Firm:
PATENT CORPORATE BODY ARCO PATENT OFFICE (Bo-eki Bldg. 123-1 Higashimachi, Chuo-ku, Kobe-sh, Hyogo 31, JP)
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Claims:
 水中に配置され、水を噴射することで推力を発生させる推力発生装置であって、
 複数のコイルが設けられたダクト状のステータと、
 前記ステータの径方向内側に配置され、前記複数のコイルに夫々対応する磁石が設けられた円環状の複数のロータとを備え、
 前記複数のロータは、その回転軸線方向に直列配置され、それぞれ径方向内側に突出するプロペラ翼を有していることを特徴とする推力発生装置。
 前記複数のロータは、上流側の前記プロペラ翼に対して下流側の前記プロペラ翼が逆回転するよう構成されている請求項1に記載の推力発生装置。
 前記ロータの中心軸線上に配置されたボスをさらに備えている請求項1に記載の推力発生装置。
 前記ボスは、前記ステータに接続された固定ボスであり、
 前記固定ボスは、前記各プロペラ翼の径方向内側の先端位置よりも小径であり、前記複数のプロペラ翼が前記固定ボスの外周面に沿って回転する構成である請求項3に記載の推力発生装置。
 前記プロペラ翼に水流を導くガイドベーンをさらに備え、
 前記ガイドベーンは、前記ステータと前記固定ボスとを連結するように固設されている請求項4に記載の水力発生装置。
 前記ボスは、前記プロペラ翼の径方向内側の先端に接続されて前記プロペラ翼と一体的に回転する回転ボスであり、
 前記回転ボスは、前記各プロペラ翼に夫々対応して複数設けられており、その各々が互いに独立して回転するよう構成されている請求項3に記載の推力発生装置。
 前記ボスは、上流側から下流側に向けて外径が拡大した形状である請求項3に記載の推力発生装置。
 前記ボスは、前記ステータの下流端よりも下流側に向けて突出するように延長されている請求項3に記載の推力発生装置。
 前記ステータの前記複数のロータに夫々対応する各部分は、個別に分解可能となるように水流方向に直列で互いに連結されている請求項1に記載の推力発生装置。
 前記ステータは、前記複数のコイルがそれぞれ収容される円環状の複数のケーシングと、前記各ケーシングの間に介設されて外周面に凹部が形成された環状連結部材とを有し、
 前記環状連結部材の前記凹部の側壁と前記ケーシングとがボルトで締結されている請求項9に記載の推力発生装置。
 前記ロータの側面及び外周面に対面配置されてスラスト方向及びラジアル方向の荷重を支える水潤滑軸受と、
 前記各プロペラ翼よりも下流位置で前記ステータに形成され、前記プロペラ翼を通過した水を取り込む取水口と、
 前記取水口に流入する水を前記水潤滑軸受に導く導水管とをさらに備えている請求項1に記載の推力発生装置。
 前記導水管は、前記ロータの上流側端面に対向する前記水潤滑軸受の端面に形成された水吐出孔に連通している請求項11に記載の推力発生装置。
 前記導水管は、前記推力発生装置が取付対象物に取り付けられた状態で前記取付対象物の内部に配置される構成である請求項11に記載の推力発生装置。
Description:
推力発生装置

 本発明は、船舶の推進力を発生するため 推力発生装置に関するものである。

 近年の船舶では、エネルギー資源不足の 題等から、推進力を発生するための推進装 の効率を向上することが求められている。 の推進装置は、船舶に搭載される機器類が 圧式から電動式に置き換わりつつある現状 おいては、主機関に直結された従来のタイ ではなく、電動機で推進力を発生させるタ プを採用することが増えてきている。例え 、米国特許第6,692,319号公報には、リング状 電動機のロータに径方向内側に突出するプ ペラ翼を設けた潜水艦/潜水船用の推進装置 が開示されている。この推進装置によれば、 プロペラ翼の回転によりリング状の電動機で 画定される空間を通じて水流が噴射され、推 進力が発生する。

 米国特許第6,692,319号公報に開示された潜 艦/潜水船用の推進装置をたとえば通常の船 舶に適用しようと考えた場合、船舶が港に着 岸する際に、船舶から下方に突出した推進装 置が海底に当たらないようにする必要がある 。そうすると、プロペラ翼の径方向外側には リング状の電動機が配置されているため、プ ロペラ径をあまり大きくすることはできない 。しかし、プロペラ径が小さいと推進力も小 さくなるため、推進装置の効率や出力が十分 ではなくなるという問題が生じることとなる 。

 そこで本発明は、プロペラ径を大きくせ とも高効率で高出力化が可能な推力発生装 を提供することを目的としている。

 本発明に係る推力発生装置は、水中に配 され、水を噴射することで推力を発生させ 推力発生装置であって、複数のコイルが設 られたダクト状のステータと、前記ステー の径方向内側に配置され、前記複数のコイ に夫々対応する磁石が設けられた円環状の 数のロータとを備え、前記複数のロータは その回転軸線方向に直列配置され、それぞ 径方向内側に突出するプロペラ翼を有して ることを特徴とする。

 前記構成によれば、各コイルに電流を流 て生じる磁界により、磁石が設けられた各 ータが回転し、複数のプロペラ翼が回転す 。これらのプロペラ翼は、その回転軸線方 (水流方向)に直列に配置されているので、 クト状のステータ内に流入する水は複数の ロペラ翼により連続的に噴射され、十分な 進力が得られる。かつ、プロペラ翼を複数 けることで、荷重負担が各々のプロペラ翼 分散されるので、キャビテーション等の発 も抑制される。したがって、プロペラを大 径化しなくても、効率良く推進力を発生さ ることが可能となる。

 前記複数のロータは、上流側の前記プロ ラ翼に対して下流側の前記プロペラ翼が逆 転するよう構成されていてもよい。

 前記構成によれば、上流側のプロペラ翼 おいて、推進に寄与する直進流と推進に寄 しない旋回流とが生じても、その旋回流は 逆回転する下流側のプロペラ翼により直進 となるように導かれることとなる。よって 推力発生効率をさらに向上させることが可 となる。

 前記ロータの中心軸線上に配置されたボ をさらに備えていてもよい。

 前記構成によれば、ダクト状のステータ より画定される円筒空間の中心領域がボス より占有され、プロペラ翼に作用する水流 流路面積が小さく流速が増加することとな 。よって、推力発生装置の推進力が増加し 推力発生効率をさらに向上することが可能 なる。

 前記ボスは、前記ステータに接続された 定ボスであり、前記固定ボスは、前記各プ ペラ翼の径方向内側の先端位置よりも小径 あり、前記複数のプロペラ翼が前記固定ボ の外周面に沿って回転する構成であっても い。

 前記構成によれば、固定ボスがロータの 心軸線上に固設されて、プロペラ翼が固定 スと分離された状態で回転するので、ロー の重量が小さくなり、推力発生効率をさら 向上することが可能となる。

 前記プロペラ翼に水流を導くガイドベー をさらに備え、前記ガイドベーンは、前記 テータと前記固定ボスとを連結するように 設されていてもよい。

 前記構成によれば、ガイドベーンを通過 た水流がプロペラ翼の面に向かって流れ込 よう案内されるので、プロペラ翼を効率良 回転させることが可能となる。また、ガイ ベーンが固定ボスをステータに接続するた の部材を兼ねているので、部品点数の削減 図ることができる。

 前記ボスは、前記プロペラ翼の径方向内 の先端に接続されて前記プロペラ翼と一体 に回転する回転ボスであり、前記回転ボス 、前記各プロペラ翼に夫々対応して複数設 られており、その各々が互いに独立して回 するよう構成されていてもよい。

 前記構成によれば、プロペラ翼に回転ボ を接続した構成とし、各プロペラ翼を互い 独立して自由に回転させることが可能とな 。

 前記ボスは、上流側から下流側に向けて 径が拡大した形状であってもよい。

 前記構成によれば、上流から下流に向け 流路断面積が徐々に小さくなり、プロペラ により噴射する水流の流速が増加すること なる。よって、推力発生装置の推進力が増 し、推力発生効率をさらに向上することが 能となる。

 前記ボスは、前記ステータの下流端より 下流側に向けて突出するように延長されて てもよい。

 前記構成によれば、プロペラ翼により噴 された水流が、ステータの下流端を通過し も暫くはボスにより案内されることとなる よって、後流(wake flow)により推進力が低下 ることが防止され、推力発生効率をさらに 上することが可能となる。

 前記ステータの前記複数のロータに夫々 応する各部分は、個別に分解可能となるよ に水流方向に直列で互いに連結されていて よい。

 前記構成によれば、ステータ及びロータ 有する個々のユニットごとに分解可能とな 、メンテナンス性が向上する。

 前記ステータは、前記複数のコイルがそ ぞれ収容される円環状の複数のケーシング 、前記各ケーシングの間に介設されて外周 に凹部が形成された環状連結部材とを有し 前記環状連結部材の前記凹部の側壁と前記 ーシングとがボルトで締結されていてもよ 。

 前記構成によれば、環状連結部材の凹部 ボルトを外すだけで、ステータ及びロータ 有する個々のユニットごとに容易に分解す ことが可能となり、メンテナンス性が向上 る。

 前記ロータの側面及び外周面に対面配置 れてスラスト方向及びラジアル方向の荷重 支える水潤滑軸受と、前記各プロペラ翼よ も下流位置で前記ステータに形成され、前 プロペラ翼を通過した水を取り込む取水口 、前記取水口に流入する水を前記水潤滑軸 に導く導水管とをさらに備えていてもよい

 前記構成によれば、潤滑油を使わない水 滑軸受を用いているので、海洋等を汚染す 心配がないと共に、潤滑油のシール構造が らず複雑なメンテナンスも不要とすること 可能となる。しかも、取水口の位置と水潤 軸受の位置との間の静圧差により、ポンプ しでも水潤滑軸受に水を供給することが可 となり、部品点数を減らすことができると にポンプ駆動用の動力が不要となり、装置 体でエネルギー効率が向上する。なお、水 滑軸受に水を供給する圧力源としてポンプ 用いても構わない。

 前記導水管は、前記ロータの上流側端面 対向する前記水潤滑軸受の端面に形成され 水吐出孔に連通していてもよい。

 前記構成によれば、水吐出孔から吐出さ る水流により、ロータにかかるスラスト方 の負荷に対抗することができ、ロータの上 側端面における摩擦抵抗を低減することが 能となる。

 前記導水管は、前記推力発生装置が取付 象物に取り付けられた状態で前記取付対象 の内部に配置される構成であってもよい。

 前記構成によれば、導水管が露出せず取 対象物により保護されるので、水中に存在 る異物による破損を防止することができる

本発明の第1実施形態に係る推力発生装 置の縦断面図である。 図1のII-II線断面図である。 図1に示す推力発生装置の一部を拡大し た断面図である。 図1に示す推力発生装置の一部の分解斜 視図である。 図1に示す推力発生装置の環状連結部材 の斜視図である。 本発明の第2実施形態に係る推力発生装 置の縦断面図である。 本発明の第3実施形態に係る推力発生装 置の縦断面図である。 本発明の第4実施形態に係る推力発生装 置の縦断面図である。 本発明の第5実施形態に係る推力発生装 置の縦断面図である。 本発明の第6実施形態に係る推力発生 置の縦断面図である。 本発明の第7実施形態に係る推力発生 置の縦断面図である。 本発明の第8実施形態に係る推力発生 置の縦断面図である。 本発明の第9実施形態に係る推力発生 置の縦断面図である。 本発明の第10実施形態に係る推力発生 置の縦断面図である。

 以下、本発明に係る実施形態を図面を参 して説明する。

 (第1実施形態)
 図1は本発明の第1実施形態に係る推力発生 置10の縦断面図である。図2は図1のII-II線断 図である。図3は図1に示す推力発生装置10の 部を拡大した断面図である。図4は図1に示 推力発生装置10の一部の分解斜視図である。 図5は図1に示す推力発生装置10の環状連結部 17の斜視図である。

 図1及び2に示すように、推力発生装置10は 、水上又は水中を水に対して相対移動可能な 移動体に取り付けられるものであって、例え ば、船舶の底部から下方に突出するストラッ ト1の下端部に鉛直方向を回転軸線Cとして旋 可能に取り付けられている。つまり、推力 生装置10が回転軸線C回りに旋回することで 舶の舵がとれるようになっている。この推 発生装置10は、ストラット1に固定されるダ ト状のステータ11と、そのステータ11の径方 向内側に水流方向に直列配置された一対の環 状のロータ12,13とを備えている。即ち、推力 生装置10では、一対の環状のモータユニッ 16,18がロータ12,13の回転軸線方向に直列配置 れている。ステータ11は、上流側から順に 流入側筒体14、環状軸受支持部材15、第1モー タユニット16の固定部分、環状連結部材17、 2モータユニット18の固定部分、環状軸受支 部材19、及び、流出側筒体20を互いに連結し 構成されている。

 図3に示すように、第1モータユニット16は 、フランジ付き円筒形状である第1ケーシン 21を有し、第1ケーシング21の水流方向中央の 環状切欠部21aに磁束の通路となるステータコ ア23が配置され、ステータコア23に電機子コ ル24が巻き付けられている。この電機子コイ ル24は、ストラット1内に配線された電線(図 せず)を介して船舶内に設けられた電源(図示 せず)に接続されている。第1ケーシング21の 周開口は円筒状の第2ケーシング22で閉鎖さ ている。ステータコア23の内周面は、絶縁性 及び耐水性を有する渦電流損の小さい材料か らなる薄肉のキャン25が取り付けられている キャン25の径方向内側には、若干の隙間を けてロータ12の一部を構成するランナ26が配 されている。

 図3及び4に示すように、ランナ26は、外周 面に環状凹部26cが形成された円環部26aと、そ の円環部26aの内周端から水流方向の両側に突 出する鍔部26bとを有している。環状凹部26cに は、磁束の通路となるヨーク29が埋設されて る。ヨーク29には、複数の永久磁石28がステ ータコア23に対応するように周方向に等間隔 あけた状態で極性が互い違いとなるように 設されている。

 ランナ26の内周面には、プロペラ部材27が 取り付けられている。プロペラ部材27は、ラ ナ26に内嵌固定される円筒部27aと、円筒部27 aの内周面から周方向に等間隔をあけて径方 内側に突出する複数のプロペラ翼27bとを有 ている。即ち、プロペラ翼27bの径方向内側 先端は自由端となっている。また、対向す プロペラ翼27bの径方向内側の先端を結ぶ径 、後述する固定ボス41の外径より若干大きく なっている。よって、プロペラ翼27bは、固定 ボス41の外周面に対して適切なチップクリア ンスをもって回転する構成となっている。

 図1に示すように、固定ボス41は、略円筒 のプロペラ部材27,47の中心軸線上に固設さ 、上流側のプロペラ部材27の中心と下流側の プロペラ部材47の中心を連続して貫通するよ に設けられている。固定ボス41は、水流方 に向けて拡径する拡径前端部41aと、拡径前 部41aの下流側に連続して外径が水流方向に 同一である円筒部41bと、円筒部41bの下流側 連続して水流方向に向けて縮径する縮径後 部41cとを有し、流線形の中空部材となって る。固定ボス41の上流端はステータ11の上流 と水流方向の位置が略一致しており、固定 ス41の下流端はステータ11の下流端と水流方 向の位置が略一致している。固定ボス41は、 テータ11の上流端よりも若干下流側に配置 れたガイドベーン42を介して流入側筒体14に 定されている。ガイドベーン42は、プロペ 翼27bの傾きと反対方向に傾いて水流を案内 る役目を果たすと共に、流木などから保護 るためのガードグリッドの役目も果たして る。

 図3に示すように、ステータ11とロータ12 の間には一対の水潤滑軸受30,37が介設され、 ロータ12が回転自在に支持されている。水潤 軸受30,37は、ランナ26の円環部26aの両側面及 び鍔部26bの外周面に対面配置され、ロータ12 働くスラスト方向及びラジアル方向の荷重 支えている。また、水潤滑軸受30,37は、そ ランナ26の鍔部26bと反対側の面である外周面 がOリング45を介して第1ケーシング21に支持さ れている。上流側の水潤滑軸受30のランナ26 円環部26aと反対側の面は、環状軸受支持部 15にOリング46を介して支持されている。下流 側の水潤滑軸受37のランナ26の円環部26aと反 側の面は、環状連結部材17にOリング47を介し て支持されている。このようにOリング46,47を 配置することで、シール機能を果たすだけで なく、ラジアル方向及びスラスト方向の負荷 を弾性的に吸収して衝撃力を緩和することが 可能となる。

 水潤滑軸受30,37は、円環状のベース31,38と 、ベース31,38のうちランナ26の円環部26aに対 する面に取り付けられたスラスト摺動部材32 ,39と、ベース31のうちランナ26の鍔部26bに対 する面に取り付けられたラジアル摺動部材33 ,40とを備えている。スラスト摺動部材32,39の ンナ26に対向する面には、径方向に延びる 部32a,39aが周方向に等間隔に設けられている スラスト摺動部材32,39及びラジアル摺動部 33,40の表面はセラミックで形成されている。 但し、スラスト摺動部材32,39及びラジアル摺 部材33,40自体をセラミックソリッドとして よい。

 上流側の環状軸受支持部材15には、後述 る導水管36と連通する導水流路15aが形成され ている。この環状軸受支持部材15は、上流側 水潤滑軸受30に対向する端面に導水流路15a 連通する開口15bが設けられている。上流側 水潤滑軸受30には、環状軸受支持部材15と対 する面に開口15bと連通する円環状の共通空 31aが凹設されている。上流側の水潤滑軸受3 0のうちランナ26の円環部26aと対向する端面に は、周方向に等間隔に複数の水吐出孔34が形 されており、それらの水吐出孔34が1つの共 空間31aに連通している。また、水潤滑軸受3 0,37は、第1ケーシング21の上流端及び下流端 りもランナ26側に窪んだ位置に配置され、環 状軸受支持部材15及び環状連結部材17はその んだ段差にフィットして嵌合する形状とな ている。

 図5に示すように、環状連結部材17は、そ 外周面に取付部17gを残して凹部17aが形成さ ている。即ち、取付部17gは凹部17aの周方向 一部を遮断するように設けられている。取 部17gには1つの導水流路17b及び複数のボルト 穴17dが形成されている。ボルト穴17dには、環 状連結部材17をストラット1に固定するボルト B1(図3参照)が挿入される。導水流路17bは、断 L字状に形成されている(図1参照)。第2モー ユニット18の上流側の水潤滑軸受30に対向す 端面には、導水流路17bと連通する開口17cが けられている。凹部17aの両側壁には、環状 結部材17を第1及び第2モータユニット16,18の 1ケーシング21にボルト固定するためのボル 孔17e,17fが形成されている。つまり、凹部17a がボルト孔17e,17fにボルトを脱着する際の作 空間の役目を果たす。そして、凹部17aは、 バー43(図1参照)で閉鎖されている。

 図1に示すように、第2モータユニット18の 基本的な構成は、第1モータユニット16とほぼ 同一の構成であるため、詳細な説明は省略す る。但し、第2モータユニット18のロータ13に けられたプロペラ翼47bは、第1モータユニッ ト16のロータ12に設けられたプロペラ翼27bの きと反対方向に傾いて形成されている。か 、第2モータユニット18のロータ13は、第1モ タユニット16のロータ12に対して反転するよ に構成されている。これにより、上流側の ロペラ翼27bに対して下流側のプロペラ翼47b 逆回転し、上流側のプロペラ翼27bで生じた 回流が下流側のプロペラ翼47bで直進流とな ように導かれ、上流側のプロペラ翼27bで生 た旋回流のエネルギーが下流側のプロペラ 47bで回収されることとなる。このようにし 、水流方向にプロペラ翼27b,プロペラ翼47bが 直列配置されたタンデム式の水力発生装置10 構成される。

 また、第2モータユニット18の下流側にあ 環状軸受支持部材19には、一対のプロペラ 27bが配置された主流路Rに向けて開口する取 口19bが形成されている。そして、この取水 19bは、下流側のプロペラ翼47bよりも下流位 でステータ11に形成され、環状軸受支持部 19に取水口19bから外周面に向けて貫通した導 水流路19aが設けられている。その導水流路19a の外周側の開口に導水管36の一端が接続され いる。導水管36は、他端側に向けて2つに分 しており、その一方の分岐端は下流側のプ ペラ翼47bより上流に位置する環状連結部材1 7の導水流路17bに接続され、その他方の分岐 は上流側のプロペラ翼27bより上流に位置す 環状軸受支持部材15の導水流路15aに接続され ている。この導水管36は、ストラット1の内部 に配置することで保護されている。ロータ12, 13が回転駆動されたときには、プロペラ翼47b 下流側の流れの圧力は上流側の流れの圧力 りも高くなっているため、その圧力差によ てポンプ無しでも、主流路Rを通過する水が 取水口19bから導水管36に導かれ、導水流路15a, 17bを通して水潤滑軸受30,37に供給される。

 次に、推力発生装置10の動作について説 する。図1に示すように、第1モータユニット 16の電機子コイル24と、第2モータユニット18 電機子コイル24とに逆方向に電流を通電して 、上流側のロータ12と下流側のロータ13と互 に逆回転させると、上流側のプロペラ翼27b 下流側のプロペラ翼47bとが互いに逆回転す 。そうすると、上流側のプロペラ翼27bによ て図1中の左側からステータ11内の主流路Rに が吸い込まれる。その水流は、流線型の固 ボス41に沿って径方向外側に案内され、流 面積が減少することで流速が増加する。そ て、その水流は、ガイドベーン42により上流 側のプロペラ翼27bに適切な流入角度で入射す るように案内され、そのプロペラ翼27bにおい て推進に寄与する直進流と推進に寄与しない 旋回流とが生成される。次いで、その旋回流 のエネルギーは、逆回転する下流側のプロペ ラ翼47bにより直進流となるように回収される こととなる。さらに、下流側のプロペラ翼47b を通過して圧力が増加した水流は、固定ボス 41に沿って流れ、ステータ11の下流端から後 に向けて噴射される。

 以上に説明した構成によれば、水流方向 上流側と下流側とにプロペラ翼27b,47bが直列 に配置されているので、ダクト状のステータ 11内に案内される水は各プロペラ翼27b,47bによ り連続的に噴射され、十分な推進力が得られ る。かつ、プロペラ翼27b,47bを複数設けるこ で、荷重負担が上下流のプロペラ翼27b,47bに れぞれ分散されるので、キャビテーション の発生も抑制される。また、上流側のプロ ラ翼27bに対して下流側のプロペラ翼47bが逆 転するので、上流側のプロペラ翼27bにおい 直進流と旋回流とが生じても、その旋回流 エネルギーは、逆回転する下流側のプロペ 翼47bにより回収される。

 さらに、ダクト状のステータ11により画 される主流路Rの中心領域が固定ボス41によ 占有され、プロペラ翼27b,47bに作用する水流 流路面積が小さく流速が増加する。また、 定ボス41は、ロータ12,13の中心軸線上に固設 されて、プロペラ翼27b,47bが固定ボス41と分離 された状態で回転するので、ロータ12,13の重 が小さくなる。さらに、上流側の水潤滑軸 30の水吐出孔34は、ランナ26の上流側端面に 向しており、水吐出孔34から吐出される水 により、ランナ26にかかるスラスト方向の負 荷に対抗することができ、ランナの上流側端 面における摩擦抵抗を低減することができる 。以上により、プロペラを大直径化しなくて も、効率良く推進力を発生させることができ る。

 また、プロペラ翼27bに向けて水流を案内 るガイドベーン42が固定ボス41をステータ11 接続するための部材を兼ねているので、部 点数の削減を図ることができる。さらに、 滑油を使わない水潤滑軸受30,37が用いられ いるので、海洋等を汚染する心配がないと に、潤滑油のシール構造が要らずメンテナ スも不要とすることができる。しかも、取 口19bの位置と水潤滑軸受30,37の位置との間の 静圧差により、ポンプ無しでも水潤滑軸受30, 37に水を供給することができ、部品点数を減 すことができると共にポンプ駆動用の動力 不要となり、装置全体でエネルギー効率が 上する。

 さらに、ステータ11の複数のロータ12,13に 夫々対応する各部分、即ち、第1及び第2モー ユニット16,18は、環状連結部材17を介して水 流方向に直列配置されており、ボルトB2を外 て環状連結部材17を取り外すことで個別に 解可能であるので、メンテナンス性が向上 ると共に組立性も向上する。また、本実施 態では、ガイドベーン42が各プロペラ翼27b,47 bよりも上流にのみ設けられており、上流側 プロペラ翼27bと下流側のプロペラ翼47bとの には設けられていないので、2つのプロペラ 27b,47bの間の距離を短くでき、水流方向の装 置サイズを小さくすることができる。これに より、ストラット1が鉛直方向を回転軸線と て旋回する際の旋回トルクを低減すること できる。

 なお、整流特性を向上させるために、上 側のプロペラ翼27bと下流側のプロペラ翼47b の間、及び/又は、各プロペラ翼27b,47bより 下流側にもガイドベーンを設けてもよい。 た、本実施形態では、水潤滑軸受30,37に水を 供給する圧力源としてポンプを用いてないが 、プロペラ翼が回転駆動し始める始動時や強 制的に水潤滑軸受に水を供給する時にのみポ ンプを用いてもよいし、全運転期間について ポンプを用いてもよい。

 (第2実施形態)
 図6は本発明の第2実施形態に係る推力発生 置100の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図6に示すように、本 施形態の推力発生装置100は、上流側から下 側に向けて外径が徐々に拡大した形状の固 ボス141を備えている。

 固定ボス141は、水流方向に向けて拡径す 拡径前端部141aと、拡径前端部141aの下流側 連続して上流側から下流側に向けて外径が 々に拡大した円錐筒部141bと、円錐筒部141bの 下流側に連続して水流方向に外径が略同一で ある円筒部141cと、円筒部141cの下流側に連続 て水流方向に向けて急に縮径する縮径後端 141dとを有している。固定ボス141の上流端は ステータ11の上流端と水流方向の位置が略一 しており、固定ボス141の下流端はステータ1 1の下流端と水流方向の位置が略一致してい 。

 プロペラ翼127b,147bの径方向内側の先端は 固定ボス141の外周面に沿って適切なチップ リアランスをもって配置されている。上流 のプロペラ翼127bの上流側にはガイドベーン 42が設けられており、固定ボス141の前部がガ ドベーン42を介して流入側筒体14に固定され ている。また、下流側のプロペラ翼147bの下 側にはガイドベーン150が設けられており、 定ボス141の後部がガイドベーン150を介して 出側筒体20に固定されている。ガイドベーン 150の位置は、上流側のプロペラ翼127bと下流 のプロペラ翼147bとの間にあってもよい。

 前記構成によれば、上流から下流に向け 主流路Rの流路断面積が徐々に小さくなり、 プロペラ翼127b,147bにより噴射する水流の流速 が増加することとなる。よって、推力発生装 置100の推進力が増加し、推力発生効率をさら に向上することが可能となる。

 (第3実施形態)
 図7は本発明の第3実施形態に係る推力発生 置200の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図7に示すように、本 施形態の推力発生装置200は、ステータ11の 流端よりも下流側に向けて延長された固定 ス241を備えている。

 固定ボス241は、水流方向に向けて拡径す 拡径前端部241aと、拡径前端部241aの下流側 連続して外径が水流方向に略同一である円 部241bと、円筒部241bの下流側に連続して水流 方向に向けて縮径する縮径後端部241cとを有 ている。固定ボス241の上流端はステータ11の 上流端と水流方向の位置が略一致している。 固定ボス241のうちステータ11の下流端より下 側に突出した部分は、円筒部241bの後部と縮 径後端部241cとで構成されている。

 前記構成によれば、プロペラ翼27b、47bに り噴射された水流が、ステータ11の下流端 通過しても暫くは固定ボス241により案内さ ることとなる。よって、後流(wake flow)によ 推進力が低下することが防止され、推力発 効率をさらに向上する。

 (第4実施形態)
 図8は本発明の第4実施形態に係る推力発生 置300の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図8に示すように、本 施形態の推力発生装置300は、上流側から下 側に向けて外径が拡大した形状で且つステ タ11の下流端よりも下流側に向けて延長さ た固定ボス341を備えている。

 固定ボス341は、水流方向に向けて拡径す 拡径前端部341aと、拡径前端部341aの下流側 連続して上流側から下流側に向けて外径が 大した円錐筒部341bと、円錐筒部341bの下流側 に連続して外径が水流方向に略同一である円 筒部341cと、円筒部341cの下流側に連続して水 方向に向けて縮径する縮径後端部341dとを有 している。固定ボス341の上流端はステータ11 上流端と水流方向の位置が略一致している 固定ボス341のうちステータ11の下流端より 流側に突出した部分は、円筒部341cの後部と 径後端部341dとで構成されている。

 (第5実施形態)
 図9は本発明の第5実施形態に係る推力発生 置400の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図9に示すように、本 施形態の推力発生装置400は、ボス列設体460 備えている。ボス列設体460は、上流側から 流側に向って順に、前固定ボス461、前回転 ス462、中間固定ボス463、後回転ボス464、後 定ボス465が直列に並べられた構成であり、 々のボスは互いに水流方向に若干の隙間を けて配置されている。即ち、ボス列設体460 、各ボス461~465の集合全体で第1実施形態の ス41と略同一の外形となるように構成されて いる。

 前固定ボス461は、前ガイドベーン42を介 て流入側筒体14に固定されている。前回転ボ ス462は、プロペラ翼427bの径方向内側の先端 接続されてプロペラ翼427bと一体的に回転す 。中間固定ボス463は、中間ガイドベーン470 介して環状連結部材17に固定されている。 回転ボス464は、プロペラ翼447bの径方向内側 先端に接続されてプロペラ翼447bと一体的に 回転する。後固定ボス465は、後ガイドベーン 450を介して流出側筒体20に固定されている。 プロペラ翼427b,447bはそれぞれ独立して別の 転ボス462,464に接続されているので、下流側 のプロペラ翼447bは上流側のプロペラ翼427bに して逆回転することが可能となっている。

 前記構成によれば、プロペラ翼427b,447bが 転ボス462,464により連結されているので、プ ロペラ翼427b,447bの強度が向上する。よって、 プロペラ翼427b,447bを薄肉化することが可能と なり、プロペラ翼427b,447bの高性能化が図れ、 推進性能を向上する。なお、変形例として、 中間ガイドベーン470が設けられている場合に は、上流側のプロペラ翼427bから流出した旋 流を中間ガイドベーン470により整流し、下 側のプロペラ翼447bを上流側のプロペラ翼427b と同一方向に回転させる構成としてもよい。 また、この変形例は他の実施形態に適用して もよい。

 (第6実施形態)
 図10は本発明の第6実施形態に係る推力発生 置500の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図10に示すように、 実施形態の推力発生装置500は、第5実施形態( 図9)のボス列設体を、上流側から下流側に向 て外径が拡大した形状で且つステータ11の 流端よりも下流側に向けて延長した形状に 更したボス列設体560を備えている。

 ボス列設体560は、上流側から下流側に向 て順に、前固定ボス561、前回転ボス562、中 固定ボス563、後回転ボス564、後固定ボス565 並べられた構成である。前固定ボス561から 回転ボス564にかけてボス列設体560の外径が 大している。固定ボス565は、ステータ11の 流端よりも下流側に向けて突出し、徐々に 径している。

 (第7実施形態)
 図11は本発明の第7実施形態に係る推力発生 置600の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図11に示すように、 実施形態の推力発生装置600は、第5実施形態( 図9)におけるプロペラ翼427b,447bの間の中央の イドベーン470を廃止している。それに伴っ 中間固定ボス463を無くした構成となってい 。即ち、本実施形態のボス列設体660は、前 転ボス662と後固定ボス664との対向面を若干 隙間をあけて近接させた構成となっている

 (第8実施形態)
 図12は本発明の第8実施形態に係る推力発生 置700の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図12に示すように、 実施形態の推力発生装置700は、第7実施形態( 図11)のボス列設体を、上流側から下流側に向 けて外径が拡大した形状で且つステータ11の 流端よりも下流側に向けて延長した形状に 更したボス列設体760を備えている。

 ボス列設体760は、上流側から順に、固定 ス561、回転ボス762、回転ボス764、固定ボス5 65が並べられた構成である。固定ボス561から 転ボス764にかけてボス列設体760の外径が拡 している。固定ボス565は、ステータ11の下 端よりも下流側に向けて突出し、徐々に縮 している。

 (第9実施形態)
 図13は本発明の第9実施形態に係る推力発生 置800の縦断面図である。なお、前述した実 形態と共通する構成については同一符号を して説明を省略する。図13に示すように、 実施形態の推力発生装置800は、ガイドベー が存在しない構成であり、ボス列設体860を えている。ボス列設体860は、水流方向に若 の隙間をあけて配置された一対の回転ボス86 1,862からなる。回転ボス861,862は、それぞれプ ロペラ翼427b,447bの径方向内側の先端に接続さ れてプロペラ翼427b,447bと一体的に回転する。 各プロペラ翼427b,447bはそれぞれ独立して別の 回転ボス861,862に接続されているので、下流 のプロペラ翼447bは上流側のプロペラ翼427bに 対して逆回転することが可能となっている。 また、ボス列設体860の上流端は、ステータ11 上流端よりも下流側に位置し、ボス列設体8 60の下流端は、ステータ11の下流端よりも上 側に位置している。

 (第10実施形態)
 図14は本発明の第10実施形態に係る推力発生 装置900の縦断面図である。なお、前述した実 施形態と共通する構成については同一符号を 付して説明を省略する。図14に示すように、 実施形態の推力発生装置900は、ロータ12,13 中心軸線上にボスが存在していない。それ 伴ってガイドベーン42及びプロペラ翼927b,947b の径方向内側の先端は自由端となっている。 この構成によれば、ボスが存在しないので装 置全体の重量を低減することができる。

 なお、前述した各実施形態の推力発生装 は、通常の船舶に取り付けられるものを例 したが、水上又は水中を水に対して相対移 可能な移動体に取り付けられるものであれ よく、潜水艇、タグボート、水上の一定位 に留まる調査船や石油掘削リグなどに適用 てもよい。




 
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