次に本発明について具体的に説明する。
 <食品の包装方法>
 本発明の食品の包装方法は、プラスチック� ��ィルムからなる包装体内に、食肉および食� ��加工品からなる群から選択される少なくと� ��1種の食品を設置し、二酸化炭素ガスを包装 体内に吹き込み、食品類100g当たり、温度0℃� ��圧力1atmの条件で測定した際の体積が10~45cm ³ となる量の二酸化炭素ガスを包装体内に充填 し、密封包装を行い、冷蔵することを特徴と する。また該食品の包装方法によって、後述 する本発明の包装体と、食品と、二酸化炭素 ガスとから形成される密着食品包装体を得る ことができる。

 本発明の食品の包装方法の包装対象物は� ��食肉および食肉加工品からなる群から選択� ��れる少なくとも1種の食品である。該食品と しては、赤外線水分計を用いて、常圧加熱乾 燥法により測定した際の水分含量が60wt%以上� ��あることが好ましく、60~75wt%であることが� �り好ましい。水分含量の上限としては特に� �定は無いが、本発明に用いる食肉および食� �加工品からなる群から選択される少なくと� �1種の食品の水分含量としては、通常は80wt%� �下である。

 なお、赤外線水分計を用いた常圧加熱乾� ��法とは、天秤の上に食品を精秤し、赤外線� ��ンプで加熱(約105~110℃)し、この加熱によっ� ��減少した重量を、食品に含まれていた水分� ��量とみなして算出する方法である。

 水分含量が上記範囲内では、二酸化炭素� ��スの食品への溶解量が多くなり、得られる� ��着食品包装体において、包装体と食品との� ��着の度合いが強くなり、空隙を極めて小さ� ��することが出来る。

 本発明に用いる食品が食肉である場合には� ��例えば畜産肉が挙げられ、具体的には牛、� ��、羊、鳥(例えば鶏、七面鳥、鴨)などの肉� �あげられる。
 それぞれの形状は特に問わないが、例えば� ��肉、豚肉、羊肉の場合、カット(枝肉から切 断した5~10kgの肉塊)、ブロック(枝肉から切断� ��た5kg未満の肉塊)、スライス、ミンチなどが 挙げられ、鳥肉の場合、ホール(頭部、羽根� �内臓を除去したもの)、ブロック、スライス� ��ミンチなどが挙げられる。

 また、食品が食肉加工品である場合には、� ��えばハム類、ソーセージ類、ベーコン類が� ��げられる。
 これら食品の中でも、食肉や、生ハム等加� ��調理されずに喫食される食肉加工品が、二� ��化炭素の静菌効果により衛生性がより高め� ��れるため、好ましい。

 前記食品は未加熱食品であると本発明の� ��果が顕著に現れる。未加熱食品には通常、� ��菌等の微生物が不可避的に付着している可� ��性が高く、この細菌等が増えるとヒトが喫� ��した際に食中毒を発症する危険性があるが� ��本発明の食品の包装方法に用いる二酸化炭� ��ガスには静菌効果があるため、二酸化炭素� ��スを充填することにより、未加熱食品に付� ��している微生物の増殖を有効に抑制するこ� ��が可能となる。

 なお、未加熱食品とは、食品が食肉である� ��合には、屠殺・解体後その肉温が50℃未満� �ものである。
 牛、豚、鶏、羊などは屠殺後の解体作業工� ��で、脱毛・残毛処理を行う。例えば鶏など� ��50~88℃のお湯に数秒~数十秒浸漬する方法(湯 漬け)、豚などはガスバーナーで皮表面の体� �を焼く方法など、瞬間的に肉に熱が伝わる� �程がある。本発明において、このような瞬� �的に肉に熱が伝わる工程があった場合であ� �ても、屠殺・解体後の肉温が50℃未満であれ ば、未加熱食品とみなす。

 また、食品が食肉加工品である場合には� ��未加熱食品とは、上記屠殺・解体後その肉� ��が50℃未満の食肉を用いて、該食肉に香辛� �、調味料、発色剤、結着剤、着色剤、保存� �(防腐剤)、殺菌剤、酸化防止剤等の食品添加 物を添加し、製造された食肉加工品である。

 本発明の食品の包装方法に用いる、プラス� ��ックフィルムからなる包装体としては特に� ��定は無いが、食品の保存・流通中の酸化を� ��り効果的に防止するために、ガスバリア性� ��有するプラスチックフィルムからなる包装� ��を用いることが好ましい。
ガスバリア性を有するプラスチックフィルム としては、エチレンビニルアルコール共重合 体フィルム、MXDナイロンフィルム、塩化ビニ リデン系共重合体フィルム、酸化ケイ素や酸 化アルミニウム等を蒸着した無機蒸着フィル ム、ポリアクリル酸コートフィルム等が挙げ られる。

 プラスチックフィルムとしては、該フィル� ��が単層で形成されていても、多層で形成さ� ��ていても良い。
 プラスチック単層フィルムとしては、例え� ��ポリオレフィン(低密度ポリエチレン、高密 度ポリエチレン、鎖状低密度ポリエチレン、 ポリプロピレン)、ポリアミド(ナイロン6、ナ イロン66、ナイロン46、ナイロン6‐66、ナイ� �ンMXD等のナイロン)、ポリエステル(ポリエチ レンテレフタレート(以下、PETとも記す)、エ� ��レンテレフタレート・イソフタレート共重� ��体(以下、Co-PETとも記す))、ポリ塩化ビニリ� ��ン等のプラスチックを用いたプラスチック� ��層フィルムが挙げられる。

 また、プラスチック積層フィルムとして� ��、例えば以下の層構成を有するプラスチッ� ��積層フィルムが挙げられる。層構成として� ��、PET/接着層/ナイロン/エチレン‐ビニルア� ��コール共重合体/接着層/ポリエチレンの層� �成、Co-PET/接着層/ナイロン/エチレン‐ビニ� �アルコール共重合体/接着層/ポリエチレンの 層構成等が挙げられる。

 プラスチックフィルムとしては、ポリ塩� ��ビニリデンやエチレン-ビニルアルコール共 重合体からなるプラスチック単層フィルムや 、ポリ塩化ビニリデンやエチレン-ビニルア� �コール共重合体からなる層を有するプラス� �ック積層フィルムはガスバリア性に優れ、� �着食品包装体内の食品の保存・流通中の酸� �をより効果的に防止することが出来るため� �ましい。

 プラスチックフィルムの厚さとしては、フ� ��ルムの種類によっても異なるが、通常は40~9 0μm、好ましくは40~70μmである。
 またプラスチックフィルムからなる包装体� ��形態としては、パウチ形態(パウチ形態は底 シールパウチ、三方シールパウチ等があげら れる)、ピロー形態が連続式充填包装機を用� �た際の、生産性向上という観点で好ましい� �

 なお、パウチ形態またはピロー形態の成� ��には連続式ガス充填包装機を用いるのが好� ��しい。連続式ガス充填包装機を用いること� ��よって、バッチ式によるパウチ形態または� ��ロー形態の包装体よりも連続的に包装体が� ��形できるため、迅速な作業性を発揮し、生� ��性の向上が期待できる。

 本発明の食品の包装方法によって得られ� ��密着食品包装体は、二酸化炭素ガスを含ん� ��いる。二酸化炭素ガスは、食品を設置した� ��装体内に吹き込まれることによって充填さ� ��、吹き込みと同時にそれまで包装体内に存� ��した空気と置換される。包装体内に二酸化� ��素ガスを充填するにはガスフラッシュタイ� ��(ガス吹き込みタイプ)の連続式ガス充填包� �機を用いることが好ましい。

 充填される二酸化炭素ガス量は食品類100g当 たり、温度0℃、圧力1atmの条件で測定した際� ��体積が10~45cm ³ となる量、好ましくは10~40cm ³ となる量の二酸化炭素ガスを包装体内に充填 する。充填する二酸化炭素ガスが10cm ³ を下回ると充分な静菌効果が得られないこと があり好ましくない。また、45cm ³ を上回ると、充填後、冷蔵を行っても充填し た二酸化炭素ガスの一部が食品に吸収されな いため密着食品包装体の空隙の原因となる。

 本発明の食品の包装方法は、上記二酸化� ��素ガスを包装体内に充填した後に密封包装� ��行う。密封包装は、二酸化炭素ガスが充填� ��れた包装体の開口部を、ヒートシーラー等� ��よって塞ぐことによって行われる。

 本発明の食品の包装方法は、前記密封包� ��したものを冷蔵することにより達成される� ��冷蔵することにより、充填した二酸化炭素� ��スの食品中への溶解を促進することができ� ��。なお、本発明において冷蔵とは温度0~10℃ の環境で保持することである。

 本発明の食品の包装方法において冷蔵が� ��度0~10℃の条件で2~5日間保持することが好ま しい。冷蔵が2日未満では二酸化炭素ガスが� �分に食品中へ溶解しない傾向があり、得ら� �る密着食品包装体の空隙の原因となる。ま� �冷蔵が5日を超えると二酸化炭素ガスの食品� ��への溶解は平衡に達し、それ以上は密着食� ��包装体の体積が減少しない傾向がある。

 また温度が0℃を下回ると食品中の水分が凍 結し、二酸化炭素ガスが食品中に溶解せず不 適である。
 また本発明の食品の包装方法においては、� ��品を包装体内に設置する前や、後にドリッ� ��吸収シートなどを包装体内に設置しても良� ��。

 ドリップ吸収シートを包装体内に設置する� ��、密着食品包装体において、ドリップが視� ��されにくくなり、美観が向上する。
 さらに、本発明の食品の包装方法において� ��食品の設置後、二酸化炭素ガスを吹き込む� ��に、予め包装体内を脱気しても良い。脱気� ��行う場合にはノズル式脱気包装機や真空包� ��機等によって行うことができる。

 <密着食品包装体>
 本発明の密着食品包装体は、プラスチック� ��ィルムからなる包装体内に、食肉および食� ��加工品からなる群から選択される少なくと� ��1種の食品を設置し、二酸化炭素ガスを包装 体内に吹き込み、食品類100g当たり、温度0℃� ��圧力1atmの条件で測定した際の体積が10~45cm ³ となる量の二酸化炭素ガスを包装体内に充填 し、密封包装を行い、冷蔵することにより得 られる、包装体と、食品と、二酸化炭素ガス とから形成される密着食品包装体である。

 本発明の密着食品包装体は、前述の食品の� ��装方法によって得ることができ、包装体と� ��食品と、二酸化炭素ガスとから形成される� ��
 このようにして得られた密着食品包装体は� ��二酸化炭素ガスのほぼ100%が食品中へ溶解し ている。このため密着食品包装体の体積は、 包装体の体積と食品の体積との合計とほぼ等 しく、密着食品包装体は外見上、真空包装さ れた食品のように、包装体が食品に密着して いる。本発明の密着食品包装体に存在する空 隙の体積は、密着食品包装体全体の体積を100 vol%とすると、通常は0(空隙が観察されない)~1 vol%未満である。

 本発明の密着食品包装体は、その後の市� ��への流通工程等においても冷蔵状態で保存� ��れることが好ましい。温度が上がった場合� ��は、食品中へ溶解した二酸化炭素ガスが食� ��から気化し、空隙の原因となる場合がある� ��

 〔実施例〕
 次に実施例を示してさらに詳細に説明する� ��、本発明はこれらによって限定されるもの� ��はない。