本間 英寿 (〒71 兵庫県神戸市兵庫区浜山通6丁目1番2号 三菱電機コントロールソフトウェア株式会社内 Hyogo, 6520871, JP)
TAKEYAMA, Masayuki (7-3 Marunouchi 2-chome, Chiyoda-k, Tokyo 10, 1008310, JP)
三菱電機株式会社 (〒10 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 Tokyo, 1008310, JP)
HOMMA, Hidetoshi (1-2 Hamayamadori 6-chome, Hyogo-k, kobe-shiHyogo 71, 6520871, JP)
本間 英寿 (〒71 兵庫県神戸市兵庫区浜山通6丁目1番2号 三菱電機コントロールソフトウェア株式会社内 Hyogo, 6520871, JP)
| 列車を構成する各車両ごとに配置される監視制御装置同士を結ぶ車両間ネットワークおよび前記各車両に搭載される車載機器と前記各監視制御装置とを結ぶ車両内ネットワークにおけるそれぞれの通信機能を活用し、前記各監視制御装置同士および前記各監視制御装置と前記車載機器との間の時刻同期をとる時刻同期システムであって、 階層構造の最上位に位置付けられ、前記列車の基準時刻を付与するべく前記列車内における前記各監視制御装置の中から選択された列車時計局と、 前記階層構造の中位に位置付けられ、前記列車内における前記各監視制御装置の中から選択された車両時計局と、 前記階層構造の最下位に位置付けられ、前記列車時計局および前記車両時計局の何れにも選択されていない前記各監視制御装置および前記車載機器をもって構成される補正情報待ち受け局と、 を構成し、 前記列車時計局は、 任意に取得した時刻情報を前記基準時刻として自局の時刻補正を適宜行う時刻補正部と、 前記補正された基準時刻に基づいて前記車両時計局に時刻補正を行わせるための第1の時刻補正情報メッセージを生成するメッセージ生成部と、 を備え、 前記車両時計局は、 前記列車時計局から送信された前記第1の時刻補正情報メッセージに基づいて自局の時刻補正を行う時刻補正部と、 前記補正された自局の時刻に基づいて前記補正情報待ち受け局に時刻補正を行わせるための第2の時刻補正情報メッセージを生成するメッセージ生成部と、 を備え、 前記補正情報待ち受け局は、 前記車両時計局から送信された前記第2の時刻補正情報メッセージに基づいて自局の時刻補正を行う時刻補正部と、 を備え、 前記第1の時刻補正情報メッセージおよび前記第2の時刻補正情報メッセージを所定の周期で定期的に送信することを特徴とする時刻同期システム。 |
| 前記第1の時刻補正情報メッセージの送信周期と、前記第2の時刻補正情報メッセージの送信周期とが異なるように設定されていることを特徴とする請求項1に記載の時刻同期システム。 |
| 前記第1の時刻補正情報メッセージの送信周期が、前記第2の時刻補正情報メッセージの送信周期よりも短く設定されていることを特徴とする請求項1に記載の時刻同期システム。 |
| 前記基準時刻は、GPS受信器を通じて取得した時刻情報であることを特徴とする請求項1に記載の時刻同期システム。 |
| 列車を構成する各車両ごとに配置される監視制御装置同士を結ぶ車両間ネットワークおよび前記各車両に搭載される車載機器と前記各監視制御装置とを結ぶ車両内ネットワークにおけるそれぞれの通信機能を活用し、前記各監視制御装置同士および前記各監視制御装置と前記車載機器との間の時刻同期をとる時刻同期方法であって、 階層構造の最上位に位置付けられ、前記列車の基準時刻を付与するべく前記列車内における前記各監視制御装置の中から選択された列車時計局と、 前記階層構造の中位に位置付けられ、前記列車内における前記各監視制御装置の中から選択された車両時計局と、 前記階層構造の最下位に位置付けられ、前記列車時計局および前記車両時計局の何れにも選択されていない前記各監視制御装置および前記車載機器をもって構成される補正情報待ち受け局と、 を設定するステップと、 前記列車時計局によりなされるステップとして、 任意に取得した時刻情報を前記基準時刻として自局の時刻補正を適宜行うステップと、 前記補正された基準時刻に基づいて前記車両時計局に時刻補正を行わせるための第1の時刻補正情報メッセージを生成するステップと、 前記生成された第1の時刻補正情報メッセージを前記車両時計局に送信するステップと、 を含み、 前記車両時計局によりなされるステップとして、 前記列車時計局から送信された前記第1の時刻補正情報メッセージを受信するステップと、 前記第1の時刻補正情報メッセージに基づいて自局の時刻補正を行うステップと、 前記補正された自局の時刻に基づいて前記補正情報待ち受け局に時刻補正を行わせるための第2の時刻補正情報メッセージを生成するステップと、 前記生成された第2の時刻補正情報メッセージを前記補正情報待ち受け局に送信するステップと、 を含み、 前記補正情報待ち受け局によりなされるステップとして、 前記車両時計局から送信された前記第2の時刻補正情報メッセージを受信するステップと、 前記第2の時刻補正情報メッセージに基づいて自局の時刻補正を行うステップと、 を含み、 前記第1の時刻補正情報メッセージおよび前記第2の時刻補正情報メッセージを所定の周期で定期的に送信することを特徴とする時刻同期方法。 |
| 前記第1の時刻補正情報メッセージの送信周期と、前記第2の時刻補正情報メッセージの送信周期とが異なるように設定されていることを特徴とする請求項5に記載の時刻同期方法。 |
| 前記第1の時刻補正情報メッセージの送信周期が、前記第2の時刻補正情報メッセージの送信周期よりも短く設定されていることを特徴とする請求項5に記載の時刻同期方法。 |
| 前記基準時刻は、GPS受信器を通じて取得した時刻情報であることを特徴とする請求項5に記載の時刻同期方法。 |
本発明は、列車に搭載された各種機器間 時刻を同期させる時刻同期システムおよび 刻同期方法に関するものである。
最近の列車では、多数の車載機器(推進制 御装置、電源装置、ブレーキ装置、ドア装置 、空調装置、トイレ装置、ATC装置など)が搭 されている。また、これらの車両搭載機器 、内蔵されたマイコンによる自己診断機能 有するとともに、所要の情報を交換するた の車上ネットワーク(車両間ネットワークお び車両内ネットワーク)によって接続される ことが、一般的な構成となっている。
このように、最近の列車は、相互に関連 て多数の車載機器が動作しているため、故 や異常があった場合、それらの相互の関連 知るための各機器が記録する時刻情報の重 性が増している。このため、多数の車載機 における時刻誤差を所定値以下にする手段 手法が要望されている。
なお、列車に搭載される多数の車載機器 対する時刻同期手法を提供するものではな ものの、列車に搭載される計算機システム の時刻同期を確保する技術を開示した文献 存在する(例えば、特許文献1)。
この特許文献1に示される手法では、まず 、同期信号を発生する同期信号発生部3が設 られるとともに、同期信号を同期信号発生 刻計測部5と同期信号発生後時間計時部10に えるための接点信号線4が設けられる。同期 号発生時刻計測部5は、同期信号の発生した 時刻を時刻計時部2から出力される時刻デー に基づき計測し、同期信号発生後時間計時 10は、同期信号が入力された後の時間を計時 する。そして、時刻算出処理部11が、同期信 発生時刻計測部5で計測した時刻を取り込ん で、その取り込んだ時刻に同期信号発生後時 間計時部10が計時した時間を加算することに り、現在時刻を算出することが行われる。
しかしながら、上記特許文献1に示される 手法は、列車に搭載された計算機システム間 の時刻同期を行うものであり、多数の車載機 器に対する時刻同期については考慮されてい ない。一方、この特許文献1に示される手法 、多数の車載機器が搭載された列車に適用 る場合、時刻同期を行わせる側には、少な とも同期信号発生時刻計測部を具備させる 要があり、時刻同期を行う側には、少なく も同期信号発生後時間計時部および時刻算 処理部を具備させる必要があるので、装置 成が複雑化し、コストも増加するという問 点がある。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので って、列車に搭載される多数の車載機器に する時刻同期を簡易かつ確実に行うことが きる時刻同期システムおよび時刻同期方法 提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成する め、本発明にかかる時刻同期システムは、 車を構成する各車両ごとに配置される監視 御装置同士を結ぶ車両間ネットワークおよ 前記各車両に搭載される車載機器と前記各 視制御装置とを結ぶ車両内ネットワークに けるそれぞれの通信機能を活用し、前記各 視制御装置同士および前記各監視制御装置 前記車載機器との間の時刻同期をとる時刻 期システムであって、階層構造の最上位に 置付けられ、前記列車の基準時刻を付与す べく前記列車内における前記各監視制御装 の中から選択された列車時計局と、前記階 構造の中位に位置付けられ、前記列車内に ける前記各監視制御装置の中から選択され 車両時計局と、前記階層構造の最下位に位 付けられ、前記列車時計局および前記車両 計局の何れにも選択されていない前記各監 制御装置および前記車載機器をもって構成 れる補正情報待ち受け局と、を構成し、前 列車時計局は、任意に取得した時刻情報を 記基準時刻として自局の時刻補正を適宜行 時刻補正部と、前記補正された基準時刻に づいて前記車両時計局に時刻補正を行わせ ための第1の時刻補正情報メッセージを生成 するメッセージ生成部と、を備え、前記車両 時計局は、前記列車時計局から送信された前 記第1の時刻補正情報メッセージに基づいて 局の時刻補正を行う時刻補正部と、前記補 された自局の時刻に基づいて前記補正情報 ち受け局に時刻補正を行わせるための第2の 刻補正情報メッセージを生成するメッセー 生成部と、を備え、前記補正情報待ち受け は、前記車両時計局から送信された前記第2 の時刻補正情報メッセージに基づいて自局の 時刻補正を行う時刻補正部と、を備え、前記 第1の時刻補正情報メッセージおよび前記第2 時刻補正情報メッセージを所定の周期で定 的に送信することを特徴とする。
本発明にかかる時刻同期システムによれ 、列車を構成する各車両ごとに配置される 視制御装置同士を結ぶ車両間ネットワーク よび各車両に搭載される車載機器と前記各 視制御装置とを結ぶ車両内ネットワークに けるそれぞれの通信機能を活用し、階層構 の最上位に位置付けられ、列車の基準時刻 付与するべく列車内における各監視制御装 の中から選択された列車時計局と、階層構 の中位に位置付けられ、列車内における各 視制御装置の中から選択された車両時計局 、階層構造の最下位に位置付けられ、列車 計局および車両時計局の何れにも選択され いない各監視制御装置および車載機器をも て構成される補正情報待ち受け局と、がそ ぞれ設定され、列車時計局は、任意に取得 た時刻情報を基準時刻として自局の時刻補 を適宜行い、車両時計局は、列車時計局か 送信された第1の時刻補正情報メッセージに 基づいて自局の時刻補正を行い、補正情報待 ち受け局は、車両時計局から送信された第2 時刻補正情報メッセージに基づいて自局の 刻補正を行うようにしているので、列車に 載される多数の車載機器に対する時刻同期 簡易かつ確実に行うことができるという効 が得られる。
10 列車
11 車両群
12 自動連結器
14 監視制御装置
15 ノード装置
16 コントローラ
17 伝送路
21a,21b コンバータ
23~27 シリアル回線
28 運転制御台
30 通信制御装置
32 電源装置
34 ブレーキ制御装置
36 推進制御装置
40 空調装置
42 ATC装置
44 ドア装置
46 トイレ装置
48 GPS受信器
50 列車時計局
52 時刻補正部
54 時刻補正情報メッセージ生成部
60 車両時計局
62 時刻補正部
64 時刻補正情報メッセージ生成部
70 補正情報待ち受け局
72 時刻補正部
以下に添付図面を参照して、本発明にか る時刻同期システムおよび時刻同期方法の 施の形態を図面に基づいて詳細に説明する なお、以下の実施の形態により本発明が限 されるものではない。
(時刻同期機能を有する列車の概略構成)
図1は、本発明の実施の形態にかかる時刻同
期機能を提供する監視制御装置が搭載された
列車の概略構成を示す図である。同図に示す
例では、2両単位で構成された車両群11-1(Marrie
d_pair_1)および車両群11-2(Married_pair_2)が自動連
器(Automatic Coupler)12を介して連結された列車
10を構成してなり、列車10の各車両には、信
変換機能を有するノード装置(Node)15ならびに
、本実施の形態にかかる時刻同期機能を含み
、車両内および車両間の通信(列車内の通信)
制御する機能と、各車両内の各種機器の状
を管理する機能と、を有するコントローラ(
CNC)16を備えた監視制御装置14(14-1,14-2)が搭載
れている。各車両に搭載された監視制御装
14は、伝送路17を介して接続され、列車10に
ける二重系(冗長系)ネットワークである車両
間ネットワーク(TN-1,TN-2)を構成する。なお、
車両内には、車両間ネットワークとは異な
車両内ネットワーク(CN)が構成されるが、こ
の車両内ネットワーク(CN)は、コントローラ16
およびノード装置15を介して車両間ネットワ
ク(TN-1,TN-2)に接続される。
なお、図1およびこれ以降説明する図2で 、2両単位で構成される車両群が複数個連結 れて構成される列車編成を一例として示し いるが、単一構成の車両が複数個連結され 構成される列車編成であっても、本実施の 態にかかる時刻同期装置および時刻同期方 を適用できることは無論である。また、シ テムの構成についても、車両間ネットワー (TN-1,TN-2)ならびにノード装置15およびコント ローラ16を二重系で構成する例を示している 、単系で構成してもよいことは無論である
(監視制御装置の構成)
つぎに、監視制御装置の構成および接続形
について図2を参照して説明する。図2は、
実施の形態にかかる時刻同期機能を提供す
監視制御装置の構成および接続形態を示す
である。図2において、監視制御装置14は、
重系(主系、従系)の一方を構成するノード装
置15-1、二重系の他方を構成するノード装置15
-2、ノード装置15-1,15-2にそれぞれ接続される
ントローラ16-1,16-2などを備えて構成される
また、監視制御装置14には、例えばシリア
回線23~27が構成される。ここで、シリアル回
線23(23-1,23-2)は、自動連結器12に接続され、こ
の自動連結器12の電気的接点を介して隣接す
他の車両群のノード装置との通信を行うた
のインタフェースを提供し、シリアル回線2
4(24-1,24-2)は、同一車両群内の他の車両のノー
ド装置との通信を行うためのインタフェース
を提供する。両者はともに、上述した車両間
ネットワーク(TN-1,TN-2:Train_Network)の一通信機
を担う構成部となる。一方、シリアル回線25
は、運転制御台28への運転制御情報(ブレーキ
指令、速度情報、ドアの開閉情報)などを伝
するためのインタフェースを提供し、シリ
ル回線26は、ノード装置15とコントローラ16
が所定プロトコルで通信を行うためのイン
フェースを提供する。また、シリアル回線27
は、例えばGPS受信器48に接続される通信制御
置30の他、電源装置32、ブレーキ制御装置34
推進制御装置36、空調装置40、自動列車制御
(ATC)装置42、ドア装置44、トイレ装置46を含む
載機器との間の通信を行うためのインタフ
ースを提供する。これらのシリアルインタ
ェースは、上述した車両内ネットワーク(CN:
Car_Network)内の一通信機能を担う構成部となる
。
ノード装置15-1,15-2はそれぞれ独立した装 であり、ノード装置15-1は、シリアル回線23- 1,24-1にそれぞれ接続され、ノード装置15-2は シリアル回線23-2,24-2にそれぞれ接続される 各ノード装置15間のデータ伝送には、例えば HDLC信号が用いられ、ノード装置15とコントロ ーラ16との間のデータ伝送には、例えばイー ネット(登録商標)信号が用いられる。
なお、本実施の形態では、ノード装置15 、信号品質の比較的低い信号が流れる車両 ネットワークと信号品質の比較的高い信号 流れる車両内ネットワークとの間で、安定 つ確実な通信を行うため、これらの信号間 信号変換を行うコンバータ(CONV)21a,21bを有す ように構成しているが、信号品質が問題と らない場合には、これらのコンバータ21a,21b を設ける必要はない。この場合、シリアル回 線23,24とシリアル回線26とでは、同一のプロ コルの信号を用いることができる。
(時刻同期機能の概念)
つぎに、時刻同期機能の概念について図3の
図面を参照して説明する。ここで、図3は、
実施の形態にかかる時刻同期機能の概念を
層構造で示した図である。
本実施の形態にかかる時刻同期機能を実 する際、各車両における監視制御装置14、 よび監視制御装置14に接続される車載機器( 2参照)には、所定の地位および、当該地位に 応じた役割が与えられる。具体的には、監視 制御装置14には、図3に示すような、階層構造 の最上位に位置する列車時計局(1次局)または 階層構造の中位に位置する車両時計局(2次局) の地位が与えられる。また、車載機器には、 図3に示すような、階層構造の下位に位置す 補正情報待ち受け局(3次局)の地位が与えら る。したがって、一つの監視制御装置に列 時計局としての地位が与えられるとき、列 時計局の地位が与えられなかった残りの監 制御装置には、車両時計局の地位が与えら 、監視制御装置に接続される車載機器は全 、補正情報待ち受け局の地位が与えられる なお、自車両の監視制御装置が列車時計局 割り当てられた場合、当該監視制御装置は 列車時計局(1次局)および車両時計局(2次局) 両者の地位が与えられる。このような地位 与えられた結果、列車時計局(1次局)と車両 計局(2次局)との間の通信は、車両間ネット ーク(TN)を介して行われ、列車時計局(2次局) 補正情報待ち受け局(3次局)との間の通信は 車両内ネットワーク(CN)を介して行われるこ とになる。
なお、列車時計局および車両時計局とし の機能は、監視制御装置14に具備されるコ トローラ16-1またはコントローラ16-2のうちの 何れか一方が、その機能を果たせばよい。こ の場合、どちらのコントローラが、列車時計 局および/または車両時計局になってもよく 例えば二重冗長系において、主系として動 しているコントローラを選定してもよいし あるいは処理負荷を分散する意味で従系と て動作しているコントローラを選定しても い。また、コントローラ16-1またはコントロ ラ16-2において、コントローラ16-1が列車時 局および車両時計局の双方の機能を果たす 合には、コントローラ16-2は補正情報待ち受 局として位置づけられることになる。
(時刻同期機能に基づく動作)
つぎに、時刻同期機能に基づく動作につい
図4および図5の各図面を参照して説明する
ここで、図4は、列車時計局、車両時計局お
び補正情報待ち受け局の機能構成を示すブ
ック図であり、図5は、列車時計局、車両時
計局および補正情報待ち受け局による時刻補
正処理の処理フローを示すフローチャートで
ある。
まず、列車内における監視制御装置の中 ら「列車時計局」1台を選択・決定する(ス ップ11)。次いで、各車両内における監視制 装置の中から「車両時計局」1台を選択・決 する(ステップS12)。列車時計局は、例えばGP S受信器48(図2参照)を通じて時刻情報を取得し 、取得した時刻を基準時刻として自身の時刻 補正を行うとともに、時刻補正に必要な補正 情報を含ませたメッセージ(以下「第1の時刻 正情報メッセージ」という)を生成して車両 時計局に送信する(ステップS13)。この処理は 列車時計局50における時刻補正部52および時 刻補正情報メッセージ生成部54にて実行され (図4参照)。列車時計局からの第1の時刻補正 情報メッセージを受信した車両時計局は、自 局の時刻補正を実施するとともに(ステップS1 4)、補正情報待ち受け局に送信するための時 補正情報メッセージ(以下「第2の時刻補正 報メッセージ」という)を生成して当該補正 報待ち受け局に送信する(ステップS15)。こ 処理は、車両時計局60における時刻補正部62 よび時刻補正情報メッセージ生成部64にて 行される(図4参照)。車両時計局からの第2の 刻補正情報メッセージを受信した補正情報 ち受け局は、自局の時刻補正を実施する(ス テップS16)。この処理は、補正情報待ち受け 70における時刻補正部72にて実行される(図4 照)。その後、上記ステップS13~S16の処理が、 一定周期で繰り返されることにより、列車内 に存在する時計機能を有する全ての機器に対 する時刻補正が定期的に実行される。
なお、上記の処理において、列車時計局 ら車両時計局に対して送信される時刻補正 報メッセージおよび車両時計局から補正情 待ち受け局に対して送信される時刻補正情 メッセージに含まれる補正情報としては、 信側において時刻補正を行うことができる 報であればどのような情報であっても構わ い。最も簡単な例であれば、基準時刻その のを送信することができる。
また、本実施の形態では、列車時計局が う時刻補正および時刻補正情報メッセージ 生成処理として、GPS受信器からの情報を用 る場合を一例として示したが、GPS受信器以 から取得した時刻情報を用いることでもよ 、例えば放送局や電波時計などの時刻情報 、不図示の手動入力装置からの入力情報な を用いてもよい。
また、上記のステップS13,S15の各処理では 、列車時計局から車両時計局に対して時刻補 正情報メッセージを送信する周期、および車 両時計局から補正情報待ち受け局に対して時 刻補正情報メッセージを送信する周期を同一 としているが、車両間ネットワークおよび車 両内ネットワークに流れるメッセージの量( に、車両内ネットワーク)を削減するため、 るいは車両時計局の負荷を軽減するため、 れらの周期を異ならせるようにしてもよい
図6は、車両時計局に対する時刻補正情報 メッセージの送信周期と、補正情報待ち受け 局に対する時刻補正情報メッセージの送信周 期とを異ならせた場合の時刻補正の偏差を説 明するための図であり、より詳細には、車両 時計局に対する時刻補正情報メッセージの送 信周期を10msとし、補正情報待ち受け局に対 る時刻補正情報メッセージの送信周期を100ms とした場合を示している。
図6において、列車時計局は車両時計局に 対して10msの周期間隔で時刻補正情報メッセ ジを送信する。この場合、伝送時間を無視 れば(※伝送時間は短いので無視することが 能)、列車時計局と車両時計局との間におけ る時刻補正の偏差は、最大で10msとなる。一 、車両時計局は補正情報待ち受け局に対し 100msの周期間隔で時刻補正情報メッセージを 送信する。この場合、伝送時間を無視すれば 、車両時計局と補正情報待ち受け局との間に おける時刻補正の偏差は、最大で100msとなる その結果、列車時計局と補正情報待ち受け との間における時刻補正の偏差は、最大で1 10ms(=10+100)となる。なお、この110msという時刻 偏差は最大の偏差を表すものであり、一定周 期で定期的に時刻補正を行うことにより、実 際の時刻偏差を110ms以下に抑え込むことが可 となる。
なお、時刻補正の際に、時差や、サマー イム(デイタイム)などを考慮する必要があ 場合には、送信側(列車時計局)において、こ れらの情報が付加された時刻補正情報メッセ ージを作成し、送信するようにしてもよい。 また、基準時刻を送信し、受信側において、 地域情報やカレンダー情報などを参照し、所 望する時刻に変換するようにしてもよい。
以上説明したように、本実施の形態にか る時刻同期システムによれば、列車を構成 る各車両ごとに配置される監視制御装置同 を結ぶ車両間ネットワークおよび前記各車 に搭載される車載機器と各監視制御装置と 結ぶ車両内ネットワークにおけるそれぞれ 通信機能を活用し、階層構造の最上位に位 付けられ、列車の基準時刻を付与するべく 車内における各監視制御装置の中から選択 れた列車時計局と、階層構造の中位に位置 けられ、列車内における前記各監視制御装 の中から選択された車両時計局と、がそれ れ設定されるとともに、その他の機器は階 構造の最下位に位置付けられる補正情報待 受け局として設定され、列車時計局は、任 に取得した時刻情報を基準時刻として自局 時刻補正を適宜行い、車両時計局は、列車 計局から送信された第1の時刻補正情報メッ セージに基づいて自局の時刻補正を行い、補 正情報待ち受け局は、車両時計局から送信さ れた第2の時刻補正情報メッセージに基づい 自局の時刻補正を行うようにしているので 列車に搭載される多数の車載機器に対する 刻同期を簡易かつ確実に行うことが可能と る。
また、本実施の形態にかかる時刻同期方 によれば、列車を構成する各車両ごとに配 される監視制御装置同士を結ぶ車両間ネッ ワークおよび各車両に搭載される車載機器 各監視制御装置とを結ぶ車両内ネットワー におけるそれぞれの通信機能を活用し、階 構造の最上位に位置付けられ、列車の基準 刻を付与するべく列車内における各監視制 装置の中から選択された列車時計局と、階 構造の中位に位置付けられ、列車内におけ 各監視制御装置の中から選択された車両時 局と、階層構造の最下位に位置付けられ、 車時計局および車両時計局の何れにも選択 れていない各監視制御装置および車載機器 もって構成される補正情報待ち受け局と、 それぞれ設定され、列車時計局によりなさ るステップとして、任意に取得した時刻情 を基準時刻として自局の時刻補正を適宜行 、補正された基準時刻に基づいて車両時計 に時刻補正を行わせるための第1の時刻補正 情報メッセージを生成し、生成された第1の 刻補正情報メッセージを車両時計局に送信 、また、車両時計局によりなされるステッ として、列車時計局から送信された第1の時 補正情報メッセージを受信し、第1の時刻補 正情報メッセージに基づいて自局の時刻補正 を行い、補正された自局の時刻に基づいて補 正情報待ち受け局に時刻補正を行わせるため の第2の時刻補正情報メッセージを生成し、 成された第2の時刻補正情報メッセージを補 情報待ち受け局に送信し、また、補正情報 ち受け局によりなされるステップとして、 両時計局から送信された第2の時刻補正情報 メッセージを受信し、第2の時刻補正情報メ セージに基づいて自局の時刻補正を行うよ にしているので、列車に搭載される多数の 載機器に対する時刻同期を簡易かつ確実に うことが可能となる。
また、本実施の形態にかかる時刻同期装 および時刻同期方法によれば、車両間ネッ ワークおよび車両内ネットワークという階 的ネットワークでの周期的なメッセージ交 を行っているので、補正対象の車載機器に ける時刻誤差が伝送遅れ時間と時刻データ 分解能によって決定される。その結果、車 機器における時刻誤差のバラツキが小さく り、車両内および列車内の各機器における 刻誤差が均一化されるという効果が得られ 。なお、この効果は、車載機器に故障や異 が発生した場合の解析に、非常に有効とな 。
なお、階層的ネットワークでの周期的な ッセージ交換は、一般的な監視制御装置が 本的に備えている機能である。このため、 実施の形態にかかる時刻補正機能の構築に し、構成部の追加や、大がかりなソフト改 等は不要であり、コストの増加を抑制可能 システム構成とすることができる。
また、列車における車両の分離・併結あ いは車載機器における起動・停止などに伴 て、ネットワークに接続される機器の構成 ダイナミックに変更されることもあるが、 のような場合であっても、上記した処理手 を変更する必要はない。このため、処理の 雑さを生じさせない簡易なシステム構成と ることができる。
以上のように、本発明にかかる列車の時 同期システムおよび時刻同期方法は、列車 搭載される多数の車載機器に対する時刻同 を簡易かつ確実に行うことができる発明と て有用である。
Next Patent: SEAT FOR VEHICLE
