本発明を実施するための形態を、図面に� ��づき以降に説明する。

 図1は、この実施の形態に係るタイヤ検査 装置1を模式的に示す。このタイヤ検査装置1� ��、タイヤTのユニフォミティ、動バランス、 又は外形形状測定などの複数の項目について の製品検査をそれ一台で行うことのできる複 合検査装置である。

 このタイヤ検査装置1は、第1タイヤ搬送� �段2A及び第2タイヤ搬送手段2Bと、第1スピン� �ル軸3A及び第2スピンドル軸3Bと、回転ドラム 4とを備える。各タイヤ搬送手段2A,2Bは、検査 対象であるタイヤTを搬送する。これらのタ� �ヤ搬送手段2A,2Bの搬送経路上にはそれぞれタ イヤ検査位置があり、第1タイヤ搬送手段2Aの タイヤ検査位置に前記第1スピンドル軸3Aが、 第2タイヤ搬送手段2Bのタイヤ検査位置に前記 第2スピンドル軸3Bが、それぞれ設けられる。 各スピンドル軸3A,3Bは、立直する姿勢で配置� ��れ、それぞれタイヤTを回転自在に支持する ことが可能である。前記回転ドラム4は、前� �第1スピンドル軸3Aと前記第2スピンドル軸3B� �の間に設けられ、両スピンドル軸3A,3B間を往 復移動することにより、各スピンドル軸3に� �り付けられたタイヤTのどちらにも接触する� ��とができる。

 このタイヤ検査装置1は、さらに、タイヤ Tのユニフォミティを測定するためのユニフ� �ミティ測定部(不図示)を備え、このユニフォ ミティ測定部は、前記第1スピンドル軸3A及び 第2スピンドル軸3Bに取り付けられたタイヤT� �うち前記回転ドラム4が接触しているタイヤT のユニフォミティを測定する。前記回転ドラ ム4には、この回転ドラム4がタイヤTから受け る荷重であってユニフォミティ測定に必要な 荷重(多分力)を測定するユニフォミティ用荷� ��測定部5が設けられ、その荷重測定値が前記 ユニフォミティ測定部に与えられるようにな っている。

 以下の説明では、図1の紙面の左側を上流 側、紙面の右側を下流側とし、図1の紙面の� �側を右側、紙面の下側を左側とし、図2の紙� ��の上下をタイヤ検査装置1を説明する際の上 下とする。これらの方向は、オペレータがタ イヤ検査装置1をその下流側から見た際の方� �と一致する。

 図1及び図2に示すように、前記第1タイヤ� ��送手段2A及び前記第2タイヤ搬送手段2Bは、� �れぞれ、タイヤTをスピンドル軸3A,3Bの上流� �から下流側にかけて且つ下流側に向かって� �送するものであり、タイヤ検査装置1の右側� ��域と左側領域とにそれぞれ配備されている� ��これらのタイヤ搬送手段2A,2Bは互いに同様� �構造をもつ。

 前記各タイヤ搬送手段2A,2Bは、それぞれ� �上流側と下流側とにそれぞれ設けられるロ� �ラコンベア6と、上流側のローラコンベア6か らスピンドル軸3A,3Bの上方にそれぞれタイヤT を搬入する搬入手段7と、スピンドル軸3A,3Bの 上方にそれぞれ設けられたタイヤ搬入又はタ イヤ搬出可能な位置とスピンドル軸3A,3Bにそ� ��ぞれ設けられたタイヤ載置可能な位置との� ��でタイヤTを昇降させる複数の昇降部材8と� �スピンドル軸3A,3Bの上方から下流側のローラ コンベア6の上にタイヤTを搬出する搬出手段9 とを備えている。つまり、前記各タイヤ搬送 手段2A,2Bでは、上流側のローラコンベア6から スピンドル軸3A,3Bの上方までタイヤTを搬送し 、そこから下方に設定されたタイヤ検査位置 までタイヤTを下降させ、このタイヤ検査位� �で検査が行われた後にそこからタイヤTを上� ��させて下流側のローラコンベア6で搬出する ための、搬送経路を有している。

 上流側のローラコンベア6は、これから検 査が行われるタイヤTのビード部に潤滑剤を� �布するビードルブリケータ(不図示)を有する と共に、タイヤTを搬入手段7が把持すること� ��可能な位置まで搬送するものであり、下流� ��のローラコンベア6は検査が終了したタイヤ Tを下流側に搬出するものである。これらの� �ーラコンベア6は、前後方向にほぼ等間隔に� ��んだ複数のローラを有し、これらのローラ� ��、回転駆動されることにより、当該各ロー� ��上に載せられたタイヤTを上流側から下流側 に向かって搬送する。

 下流側のローラコンベア6も、前後方向に ほぼ等間隔に並んだ複数のローラを有するが 、そのうちスピンドル軸3A,3Bに近い側のロー� ��は左右方向の中央側に隙間をおいてその左� ��に設けられた短尺のもので、片持ち式に支� ��される。前記隙間は、後述する形状測定装� ��10が前記各ローラと干渉せずに出退するの� �許容する。

 前記搬入手段7は、上流側のローラコンベ ア6からスピンドル軸3A,3Bの上方までタイヤT� �搬入し、前記搬出手段9は、スピンドル軸3A,3 Bの上方から下流側のローラコンベア6までタ� ��ヤTを搬出する。これらの搬入手段7及び搬� �手段9は、タイヤTを把持しながらローラコン ベア6上とスピンドル軸3A,3Bの上方との間でタ イヤTを搬送する。

 図3に示すように、前記各スピンドル軸3A, 3Bは、上下方向を向く軸線回りに回転自在に� ��持されており、その上部にはタイヤTが係脱 自在に装着されるリム11が設けられている。

 スピンドル軸3A,3Bの周囲にはスピンドル� �3A,3Bを回転可能に支持するスピンドルハウジ ング12が設けられている。これらのスピンド� ��ハウジング12は、スピンドル軸3A,3Bを内側に 収容可能な筒状をなす。当該スピンドルハウ ジング12の内周面と前記スピンドル軸3A,3Bと� �間にスピンドル軸受13が介在し、スピンドル 軸3A,3Bをスピンドルハウジング12に対して相� �回転可能となるように保持する。各スピン� �ル軸3A,3Bの下部にはタイミングベルト14、14� �介して各回転駆動モータ15、15の回転駆動力� ��それぞれ伝達される。スピンドルハウジン� ��12の外周面には鉛直方向及び左右方向の双� �に向かって延びる板状のハウジング支持部� �16が形成されており、このハウジング支持部 材16はボルトなどの手段(図示略)により後述� �る支持台17の位置決め部材18に剛体固定され� ��いる。

 この実施の形態では、前記各タイヤ搬送� ��段2A,2Bに前記昇降部材8が4本ずつ配置される 。各タイヤ搬送手段2A,2Bにおいて、前記昇降� ��材8は、その上にタイヤTを載せたままスピ� �ドル軸3A,3Bの上方とスピンドル軸3A,3Bのリム1 1との間を昇降し、これにより、搬入手段7か� ��タイヤTを受け取ってスピンドル軸3のリム11 までタイヤTを下降させ、リム11のタイヤTを� �出手段9に受け渡し可能な位置まで上昇させ� ��。

 図2に示すように、前記回転ドラム4は、� �記ユニフォミティ用荷重測定部5と、円筒状� ��形成されたドラム部19と、このドラム部19を 回転可能に支持する軸部21と、この軸部21を� �持するドラム支持体20とを備えている。

 前記ドラム部19の外周面にはタイヤTが接� ��する路面が形成されている。この路面と、� ��転駆動されるタイヤTとが接触することによ り、両者の間に路面摩擦力が生じ、この路面 摩擦力は、ドラム部19をこのドラム部19がタ� �ヤTに従動するように回転させる。

 前記軸部21は、前記ドラム部19からその回 転軸心に沿って上方と下方とにそれぞれ突出 し、前記ドラム部19が当該軸部21を中心とし� �回転可能となるように当該ドラム部19を支持 する。

 ドラム支持体20は、前記軸部21の上端及び 下端を前記ユニフォミティ測定部5を介して� �持する。具体的に、このドラム支持体20は、 上下方向に延びる支柱20aと、この支柱20aの上 部及び下部から水平方向に沿って装置下流側 にそれぞれ突出する突出部20b,20cとを有し、� �れらの突出部20b,20cの間に前記ドラム部19が� �在する状態で当該突出部20b,20cが前記軸部21� �上下端を支持している。

 一方、床面には支持台17が設置され、こ� �支持台17の上面上に前記ドラム支持体20の底� ��がガイド部材23を介して載置されている。� �のガイド部材23は、左右方向に沿って延び、 当該方向に沿って前記ドラム支持体20がスラ� ��ド可能となるようにこのドラム支持体20を� �持する。ドラム支持体20は、図示しない駆動 手段によって前記左右方向に駆動される。前 記ガイド部材23には、例えばガイドレールと� ��ライドガイドとからなるリニアモーション� ��イドを適用することができるが、摺動面同� ��の摺動によって前記ドラム支持体20を案内� �る方式のものを適用しても良い。

 前記ユニフォミティ用荷重測定部5は、ロ ードセルにより構成され、前記回転ドラム4� �おけるドラム部19とドラム支持体20との間に� ��在し、タイヤTに接触したドラム部19からド� ��ム支持体20に加わる少なくともタイヤ半径� �向とタイヤ回転軸方向の力成分(ユニフォミ� ��ィ測定に要する力成分)を測定する。その測 定値は、前記の図示しないユニフォミティ測 定部に入力され、このユニフォミティ測定部 は前記測定値に基づいてユニフォミティ測定 値を算出する。

 前記回転ドラム4は、左右いずれかの方向 に移動することで、その移動先のスピンドル 軸(以下、例として移動先のスピンドル軸を� �1スピンドル軸3Aとする。)に取り付けられた� ��イヤTに接触する。そして、その移動先の第 1スピンドル軸3Aが回転駆動モータ15により回� ��駆動されることにより、当該スピンドル軸3 Aに支持されるタイヤTも回転してこのタイヤT に接触する回転ドラム4が従動回転する。こ� �ときに回転ドラム4がタイヤTから受ける力を 当該回転ドラム4のユニフォミティ用荷重測� �部5が計測し、これによりタイヤTのユニフォ ミティが測定される。好ましくは、そのユニ フォミティの測定に合わせて、当該一方のス ピンドル軸の側のタイヤTの外形形状の測定� �行われる。

 このタイヤ検査装置1は、さらに、動バラ ンス用荷重測定部24及び上述の形状測定装置1 0を備える。これらは、前記回転ドラム4が前� ��第1スピンドル軸3Aから他方のスピンドル軸� ��なわち第2スピンドル軸3Bに移動し、再度、� ��記第1スピンドル軸3A側に戻ってくるまでの� ��間を有効に利用して、一方のスピンドル軸3 側のタイヤTの付け替えや動バランス測定、� �ましくはこれらに加えて他方のスピンドル� �3側のタイヤTの外形形状測定を行うことを可 能にする。

 前記動バランス用荷重測定部24は、前記� �ピンドルハウジング12のハウジング支持部材 16と、前記支持台17の位置決め部材18との間に 設けられている。この動バランス用荷重測定 部24は、左右方向に対して垂直な面(両ハウジ ング支持部材16,16のそれぞれの面)に上下に離 間して取り付けられた2つのロードセル(圧電� ��子)であり、回転ドラム4が接触していない� �イヤTをユニフォミティ測定時より高速で回� ��させた際に支持台17に対してスピンドルハ� �ジング12から加わる左右方向の力成分を計測 する。この計測結果は、タイヤTの回転時の� �れに伴う動バランスの評価に供される。ま� �、図示しない動バランス測定部が、動バラ� �ス用荷重測定部24により測定された力成分に 基づいて動バランス測定値を算出する。

 図4及び図5に示すように、前記形状測定� �置10は、前記床面上に設けられた基礎支持台 26の上に備えられている。この基礎支持台26� �、左右方向に長い板状に形成されている。� �の基礎支持台26の上面には広幅の案内溝27が� ��右方向に沿って形成されており、この案内� ��27の前後の縁に沿ってガイド部材32が設けら れている。このガイド部材32は、左右方向に� ��びて基礎支持台26側に設置されるガイドレ� �ルと、このガイドレールに沿ってスライド� �能なスライドガイドとを含む。前記形状測� �装置10は、前記ガイド部材32に案内されなが� ��左右方向に走行自在となるように設けられ� ��。

 前記形状測定装置10は、前記ガイド部材32 のスライドガイドを含む装置台28と、タイヤT の外形形状を測定するセンサ29を含む測定部3 0と、この測定部30が装置台28に対して出退自� ��となるように両者を連結する出退手段31と� �前記基礎支持台26上で前記装置台28をガイド� ��材32に沿って左右方向に移動させる移動手� �33とを有している。

 前記装置台28は、水平な板状の下部28aと� �この下部28aから垂直方向に起立する板状の� �部28bとを有する。前記スライドガイド(ガイ� ��部材32の一部)は前記下部28aの底面に固定さ� ��る。

 装置台28の上部28bは、タイヤTの搬送方向� ��沿って板状に形成されており、その上端部� ��上流側に向かって斜め上方に延びる。この� ��端部から斜め下方の下流側の下端に向かっ� ��傾きながら延びるようにガイドレール34が� �けられている。

 前記移動手段33は、前記基礎支持台26に対 して前記装置台28を左右いずれかの方向に移� ��させるものであり、左右方向に延び、基礎� ��持台26側に回転可能に設けられたスクリュ� �35と、このスクリュ軸35を正逆両方向に回転� ��せるスクリュ軸用モータ36と、装置台28側に 設けられたナット状部材37とを有する。前記� ��クリュ軸35は、雄ねじが形成された外周面� �有し、このスクリュ軸35の両端部が軸受部50� ��介して基礎支持台26に回転自在に取り付け� �れている。前記ナット状部材37は、前記装置 台28の下部28aの前面に固定され、このナット� ��部材37を前記スクリュ軸35が貫通する状態で 両者が互いに螺合されている。前記スクリュ ー軸用回転モータ36は、前記基礎支持台26の� �側端部に設けられ、前記スクリュ軸35を正逆 いずれかの回転方向に回転させることで、基 礎支持台26に対して装置台28を左右いずれか� �方向に移動させる。

 前記測定部30は保持体38を有し、この保持 体38が前記出退手段31によって前記装置台28に 対して移動自在に連結されている。この保持 体38は、タイヤTの外形形状を測定するための 複数(図では3つ)のセンサ29と、各センサ29毎� �設けられ、当該センサ29の前後方向について の位置を調整するための複数の(図では3つ)の 伸縮部39と、各伸縮部39毎に設けられ、当該� �縮部39の上下方向についての位置を個別に調 整するための複数の(図では3つ)の昇降部40と� ��有する。

 前記保持体38は、垂直方向に伸びる板状� �形成されており、装置台28の上部28bの側方に 設けられている。この保持体38の左側に前記� ��退手段31が設けられ、右側に前記の複数の� �ンサ29、これらに対応する複数の伸縮部39、� ��びこれらに対応する昇降部40が設けられる� �保持体38の左側面には2つのスライドガイド43 が取り付けられ、これらのスライドガイド43� ��前記装置台28に設けられたガイドレール34に 案内されている。それゆえ、保持体38がガイ� ��レール34に沿って(前側上方に向かう方向)に 相対移動可能に案内される。

 前記各センサ29は、いずれも、タイヤTの� ��形形状を非接触で計測するものであり、本� ��施形態では各センサ29に公知のレーザ変位� �定計と同様のものが用いられている。これ� �のセンサ29は、互いに上下方向に距離を置き ながら前記保持体38の右側に設けられ、前記� ��ピンドル軸3A,3Bの軸心を通る同一の垂直面� �に並ぶように設けられている。これら3つの� ��ンサ29のうち、上下の2つのセンサ29はタイ� �Tのサイドウォール部の外形形状を計測でき� ��位置に設けられ、上下方向の中央のセンサ2 9はタイヤTのトレッド部の外形形状を計測で� ��る位置に設けられている。

 前記各伸縮部39は、これに対応するセン� �29のタイヤTに対する前後方向の位置を調整� �るための部材であり、本実施形態では前後� �向に伸縮するリニアアクチュエータにより� �成される。これらの伸縮部39は、前記各セン サ29を個別に移動させることができるように� ��センサ29ごとに設けられている。各伸縮部39 は、その中間部分が保持体38に前後方向移動� ��規制された状態で昇降可能に取り付けられ� ��本体39bと、この本体39bに対して前後方向に� ��動する作動軸39sとを有し、この作動軸39sの� ��端に前記センサ29が取り付けられている。

 前記各昇降部40は、上下方向に沿って配� �された3つの昇降軸41と、各昇降軸41ごとに設 けられる昇降用モータ42とを備えている。前� ��各昇降軸41は、雄ねじが形成された外周面� �有し、前記保持体38の右側面に上下方向の軸 心回りに回転可能となるように取り付けられ ている。これらの昇降軸41は前後方向に間隔� ��おいて互いに平行となるように並んでいる� ��前記昇降用モータ42は、前記各昇降軸41の下 端に連結され、当該昇降軸41を正逆両方向に� ��転駆動する。

 前記各伸縮部39の本体39bの中間部分には� �それぞれナット部材39aが固定され、このナ� �ト部材39aをこれに対応する昇降軸41が上下方 向に貫通する状態で両者が螺合されている。 従って、3つの昇降軸41のどれかが回転駆動さ れると、この昇降軸41に螺合するナット部材3 9aに固定された伸縮部39が昇降する。これに� �りセンサ29同士の上下方向の間隔が調整され る。

 前記出退手段31は、前記装置台28に対して 測定部30を上流側の上方の位置と下流側の下� ��の位置との間で斜め向きに昇降させるもの� ��ある。本実施形態に係る出退手段31はリニ� �アクチュエータで構成され、その下端が装� �台28に固定されると共に上端が保持体38に固� ��されている。このリニアアクチュエータの� ��縮(すなわち出退手段31の作動)により、前記 測定部30が、タイヤTの外形形状が測定可能な 形状測定位置(図4(b)に示すような上流側で上� ��の位置)とタイヤTの搬入又は搬出の際の退� �位置(図4(a)に示すような下流側で下側の位置 )との間で昇降する。

 前記形状測定位置は、タイヤ検査位置か� ��その下流側に距離をおいて当該タイヤ検査� ��置と略同じ高さに設定されている。また、� ��避位置は、測定部30がタイヤTの搬入又は搬� ��の邪魔にならない、言い替えれば測定部30� �上端がローラコンベア6を搬送されるタイヤT に接触しない高さに設定されている。本実施 形態では、この退避位置は装置台28の上に測� ��部30が載っている位置であり、この退避位� �にある測定部30の上端が搬出手段9やこれに� �り搬出されるタイヤTに干渉する虞はない。

 それゆえ、本発明の形状測定装置10では� �測定部30を形状測定位置からタイヤTの搬入� �は搬出の邪魔にならない退避位置まで移動� �せて、形状測定装置10をタイヤTの搬送ライ� �に干渉しないように左右方向に移動させる� �とができる。また、上述のように退避位置� �形状測定装置10の形状測定位置に対して上側 又は下側で且つタイヤ搬送手段2A,2Bに対して� ��状測定位置と上下方向について同じ側に設� ��られていれば、タイヤTについての形状測定 位置やユニフォミティ測定位置から搬入・搬 出手段の設けられているタイヤ搬送高さまで の距離を短くすることができ、タイヤTをス� �ンドル軸3A,3Bに対して搬入する際の時間を短 縮することが可能となる。また、出退手段31� ��移動ストロークが長大化することも抑制す� ��ことができる。

 次に、本発明のタイヤ検査方法の一例に� ��いて図6を参照しながら説明する。

 初期段階では、図6のa及びbに示されるよ� ��に、既に右側の第1スピンドル軸3AにタイヤT が当該第1スピンドル軸3Aと一体に回転するよ うに取り付けられており、このタイヤTに回� �ドラム4が接触している。また、移動手段33� �、形状測定装置10の測定部30のセンサ29が前� �第1スピンドル軸3Aの下流側に位置するよう� �当該形状測定装置10を移動させている。この 位置で、出退手段31が装置台28に対して保持� �38を装置台28の上流側で上側の位置まで移動� ��せてタイヤTに近接させる。この保持体38に� ��持される各伸縮部39により3つのセンサ29が� �イヤTの径方向について位置決めされるとと� ��に、昇降部40によりセンサ29の上下方向の間 隔が調整されている。これにより、形状測定 装置10の形状測定位置への進出(移動)が完了� �ている。

 この初期状態から、図6のcに示されるよ� �に、前記第1スピンドル軸3Aが回転駆動モー� �15により正転方向に所定の回転速度(例えばJA SO C60 7で規定されるような60rpm)で回転駆動� �れ、この第1スピンドル軸3Aに取り付けられ� �タイヤTに接している回転ドラム4が従動回転 する。そして、この回転ドラム4に備えられ� �ユニフォミティ用荷重測定部5がドラム部19� �らドラム支持体20に加わる力成分を測定し、 その測定値に基づき、当該第1スピンドル軸3A に取り付けられたタイヤTの正転のユニフォ� �ティが評価される。

 また、形状測定装置10では、このユニフ� �ミティの測定と同時に、3つのセンサ29によ� �て、回転中のタイヤTの外形形状が計測され� ��。このタイヤTの外形形状測定は、ユニフォ ミティの測定に比べて短時間で測定が終了す るので、正転のユニフォミティの測定が行わ れている間に形状測定装置10は形状測定位置� ��ら退避位置への移動を開始する。この形状� ��定装置10の退避は、各伸縮部39がこれに対応 するセンサ29を保持体38側に後退させ、出退� �段31が保持体38を退避位置まで後退させるこ� ��により、行われる。

 図6のdに示されるように、第1スピンドル� ��3Aでの正転のユニフォミティの測定が終了� �ると、今度は回転駆動モータ15が当該第1ス� �ンドル軸3Aを逆転方向に回転駆動する。そし て、正転のユニフォミティの測定と同様に、 ユニフォミティ用荷重測定部5が前記第1スピ� ��ドル軸3Aに取り付けられたタイヤTにおける� ��転のユニフォミティを測定するための力成� ��を測定する。

 一方、左側の第2スピンドル軸3Bには、搬� ��手段7によって搬入された別のタイヤTがリ� �11を介して当該第2スピンドル軸3Bと一体回転 するように固定され、これにより当該タイヤ Tのユニフォミティの測定準備が完了する。

 前記第1スピンドル軸3Aに取り付けられた� ��イヤTについての逆転のユニフォミティの測 定が終了すると、形状測定装置10の退避位置� ��の退避も完了する。そして、回転ドラム4と 形状測定装置10とが右側の第1スピンドル軸3A� ��ら左側の第2スピンドル軸3Bへの移動を開始� ��る。しかし、形状測定装置10に比べて重量� �ある回転ドラム4を第1スピンドル軸3Aから第2 スピンドル軸3Bまで短時間に移動させるのは� ��難であり、第2スピンドル軸3Bに取り付けら� ��たタイヤTのユニフォミティの測定が可能に なるには一定の時間が必要となる。そして、 再度第1スピンドル軸3Aに回転ドラム4が戻っ� �くるまでにも相応の時間が必要となる。

 そこで、図6のeおよびfに示されるように� ��本実施形態では、回転ドラム4が離反した右 側の第1スピンドル軸3Aに対して連続して動バ ランスの測定やタイヤT付け替えが行われる� �このことが、回転ドラム4の到着を待つ無駄� ��時間を可能な限り無くし、回転ドラム4が戻 ってくるまでの時間を有効に利用した高効率 の検査効率を実現する。

 一方、比較的軽量の形状測定装置10は、� �転ドラム4が戻ってくるまでの時間に比べて� ��時間で第1スピンドル軸3Aから第2スピンドル 軸3Bまで移動できる。そこで、左右のスピン� ��ル軸3A,3B間の形状測定装置10の往復が回転ド ラム4とは別の駆動手段で個別に行われ、退� �時とは逆の手順で形状測定装置10が退避位置 から形状測定位置まで進出させられることに より、測定準備が行われる。すなわち、回転 ドラム4が第2スピンドル軸3Bに到達するまで� �残りの時間を有効に利用して形状測定装置10 の測定準備が行われ、回転ドラム4の到着に� �わせて直ぐにユニフォミティの測定と外形� �状測定とが行われることが可能である。

 図6のeに示されるように、第1スピンドル� ��3Aに取り付けられたタイヤTに対する動バラ� ��スの測定は以下のように行われる。回転駆� ��モータ15が第1スピンドル軸3Aをユニフォミ� �ィ測定時より高い回転数で回転駆動し、そ� �回転中にタイヤTに発生するぶれ(振動)をス� �ンドルハウジング12と支持台17との間に設け� ��れた動バランス用荷重測定部24が力成分と� �て測定する。この測定値に基づき、第1スピ� ��ドル軸3Aに取り付けられたタイヤTの動バラ� ��スが評価される。一方、第2スピンドル軸3B� ��は、新たなタイヤTの取り付けが既に開始さ れており、第1スピンドル軸3Aに取り付けられ たタイヤTの動バランス測定が開始されてか� �しばらくすると、新たなタイヤTへの付け替� ��が完了する。それゆえ、図6のfに示される� �うに回転ドラム4が第2スピンドル軸3Bに到着� ��た際には、既に、第1スピンドル軸3Aに取り� ��けられたタイヤTのユニフォミティ測定と外 形形状測定との準備が完了しており、第2ス� �ンドル軸3Bに取り付けられたユニフォミティ 測定と外形形状測定とを待ち時間なく開始す ることができる。

 このように、この実施の形態に係るタイ� ��検査方法では、回転ドラム4が2つのスピン� �ル軸のうちの一方(例えば第1スピンドル軸3A) に取り付けられたタイヤTに接触している間� �、その一方のスピンドル軸に取り付けられ� �タイヤTのユニフォミティが測定され、回転� ��ラム4がその一方のスピンドル軸から離反し て戻ってくるまでの間に当該一方のスピンド ル軸に取り付けられたタイヤTの動バランス� �測定及びタイヤT付け替えが行われる。この� ��とは、回転ドラム4が戻ってくるまでの間に スピンドル軸が何の動作もせずに待機してい る時間を少なくし、回転ドラム4が一方のス� �ンドル軸から離れて再び戻ってくるまでの� �間を有効に利用して効率良く複数の項目に� �いての検査を実施することを可能にする。

 また、上述のように1つの形状測定装置10� ��2つのスピンドル軸3A,3B間を往復移動して両� ��ピンドル軸3A,3Bに取り付けられたタイヤTの� ��形形状測定に兼用されるので、複数の形状� ��定装置を具備する必要がない。従って、当� ��形状測定装置に例えばジオメトリ装置など� ��高価な二次元検査式のものが用いられても� ��装置全体の価格の高騰を招く虞がない。

 本発明は上記各実施形態に限定されるも� ��ではなく、発明の本質を変更しない範囲で� ��部材の形状、構造、材質、組み合わせなど� ��適宜変更可能である。

 上記実施形態では、ユニフォミティ測定� ��に加えて動バランス測定部と形状測定装置1 0とを兼ね備えたものが例示され、回転ドラ� �4により第1スピンドル軸3A側におけるタイヤT のユニフォミティ測定のための力成分の測定 と外形形状測定とが行われている間に、第2� �ピンドル軸3B側におけるタイヤTの動バラン� �測定のための力成分の測定とタイヤTの付け� ��えとが行われるが、本発明に係るタイヤ検� ��装置及びタイヤ検査方法は、動バランス測� ��部と形状測定装置とを兼ね備えたものに限� ��されない。例えば、前記のタイヤ検査装置1 は、動バランス測定部を有さずにユニフォミ ティ測定部および形状測定装置10のみを具備� ��るものでもよい。その場合、回転ドラム4が 例えば第1スピンドル軸3Aに取り付けられたタ イヤTに接触している間に当該第1スピンドル� ��3Aに取り付けられたタイヤTのユニフォミテ� ��と外形形状とが測定され、回転ドラム4が前 記第1スピンドル軸3Aから離反して戻ってくる までの間に当該第1スピンドル軸3Aに取り付け られたタイヤTのユニフォミティを測定した� �のと同じ形状測定装置10を用いて他方のスピ ンドル軸3Bに取り付けられたタイヤTの外形形 状が測定されても良い。この場合も、1つの� �状測定装置10を2つのスピンドル軸3A,3Bにそれ ぞれ取り付けられたタイヤTの外形形状測定� �兼用することが、装置全体の価格の高騰を� �くし、また外形形状の測定及びユニフォミ� �ィの測定という2つのタイヤTの検査項目を1� �の装置で効率良く実施することを可能にす� �。あるいは、前記タイヤ検査装置1は、形状� ��定装置10を有さずにユニフォミティ測定部� �よぴ動バランス測定部のみを具備するもの� �も良い。

 上記実施形態では、形状測定装置10の測� �部30が出退手段31により退避位置からその前� ��でかつ上方の形状測定位置まで斜め向きに� ��退するが、タイヤ搬送手段2A,2Bの床面から� �設置高さが大きい場合には、図7に示すよう� ��、装置台28の上部に対して保持体38が垂直方 向に昇降しても良い。

 また、上記実施形態では形状測定装置10� �スピンドル軸下流側のタイヤ搬送手段2A,2Bよ りも下方の床面に設けられるが、タイヤ検査 位置がタイヤ搬送手段2A,2Bの上方に設定され� ��いる場合には、形状測定装置10もタイヤ搬� �手段2A,2Bの上方に設けられることが可能であ る。例えば、タイヤ搬送装置2A,2Bの上方にタ� ��ヤ検査装置1のフレームに固定された支持フ レームが設けられ、その支持フレームに、両 スピンドル軸3A,3Bに設けられたタイヤTの外形 形状測定を行う1つの形状測定装置が支持さ� �てもよい。

 また本発明では、回転ドラム4が、一方の スピンドル軸側におけるタイヤTのユニフォ� �ティの測定終了後に他方のスピンドル軸側� �移動し、さらにその他方のスピンドル軸側� �おけるタイヤTのユニフォミティの測定終了� ��に再び一方のスピンドル軸側へ戻ってくる� ��での間に、当該回転ドラム4が離れている状 態の一方のスピンドル軸側において動バラン スを測定するように、タイヤ検査装置1の制� �装置を構成することができる。

 また、本発明では、回転ドラム4が、一方 のスピンドル軸側におけるタイヤTのユニフ� �ミティと外形形状の測定終了後に他方のス� �ンドル軸側へ移動し、さらに他方のスピン� �ル軸側におけるタイヤTのユニフォミティと� ��形形状の測定終了後に再び一方のスピンド� ��軸側へ戻ってくるまでの間に、当該回転ド� ��ム4が離れている状態の一方のスピンドル軸 側において動バランスを測定するように、タ イヤ検査装置1の制御装置を構成することが� �きる。それに加えて回転ドラム4の離れてい� ��状態の一方のスピンドル軸側においてタイ� ��Tも入れ替えをするように、搬入手段7およ� �搬出手段9を更に制御するようにタイヤ検査� ��置1の制御装置を構成することもできる。

 また、回転ドラム4と形状測定装置10が、� ��方のスピンドル軸側におけるタイヤTのユニ フォミティと外形形状測定の測定終了後に他 方のスピンドル軸側へそれぞれ移動し、他方 のスピンドル軸側におけるタイヤTのユニフ� �ミティと外形形状の測定を行うように、タ� �ヤ検査装置1の制御装置を構成することがで� ��る。それに加えて、回転ドラム4が一方のス ピンドル軸側から離反して他方のスピンドル 軸側へ移動し、再び一方のスピンドル軸側へ 戻ってくるまでの間に、当該回転ドラム4が� �れている状態の一方のスピンドル軸におい� �タイヤTも入れ替えをするように、タイヤ検� ��装置1の制御装置を構成することもできる。

 以上のように、本発明によれば、装置を� ��理化することができると共に、複数項目に� ��いてのタイヤ検査を効率良く実施できるタ� ��ヤ検査装置及びタイヤ検査方法が提供され� ��。

 本発明に係るタイヤ検査装置は、被検査� ��象であるタイヤを搬送する第1タイヤ搬送手 段及び第2タイヤ搬送手段と、前記第1タイヤ� ��送手段及び第2タイヤ搬送手段の搬送経路上 にそれぞれ設けられると共に前記タイヤを回 転自在に支持する第1スピンドル軸及び第2ス� ��ンドル軸と、第1スピンドル軸と第2スピン� �ル軸との間を往復移動することにより両ス� �ンドル軸に取り付けられるタイヤのどちら� �も接触することが可能な回転ドラムと、前� �第1スピンドル軸及び前記第2スピンドル軸に 取り付けられたタイヤのうち、前記回転ドラ ムが接触しているタイヤのユニフォミティを 測定するためのユニフォミティ測定部と、前 記回転ドラムが接触していないタイヤの動バ ランスを測定するための動バランス測定部と 、を備える。

 この装置では、まず回転ドラムが例えば� ��1スピンドル軸に取り付けられたタイヤに接 触している間は、この第1スピンドル軸に取� �付けられたタイヤのユニフォミティを測定� �ることができる。加えて、回転ドラムが前� �第1スピンドル軸から離れれば、この回転ド� ��ムが同じスピンドル軸に戻ってくるまでの� ��に、当該第1スピンドル軸に取り付けられた タイヤの動バランスの測定及びタイヤ付け替 えを行うことができる。それゆえ、回転ドラ ムが2つのスピンドル軸間を往復移動する時� �を有効に利用して、1つのタイヤ検査装置で� ��数の項目についての検査を効率良く実施す� ��ことができる。また、1つの回転ドラムを共 有する2つのスピンドル軸のそれぞれでユニ� �ォミティの測定と動バランスの測定とを済� �すことができるので、ユニフォミティ専用� �や動バランス専用機をそれぞれ個別に有す� �装置に比べてトータルでの装置価格が低く� �えられる。

 このタイヤ検査装置では、前記形状測定� ��置が、前記回転ドラムの移動方向と平行な� ��向に移動可能な装置台と、前記タイヤの外� ��形状を測定するための測定部と、前記測定� ��をこの測定部が前記装置台に対して前記タ� ��ヤの外形形状が測定可能な形状測定位置と� ��イヤの搬入又は搬出を行うための退避位置� ��の間で出退自在となるように当該装置台に� ��結する出退手段と、を備えることが、装置� ��合理化のためにより好ましい。

 従来のユニフォミティ専用機においては� ��そのフレームに対してタイヤの外形形状を� ��測する外形測定装置がスピンドル軸毎に1つ ずつ設けられるか、又はユニフォミティ専用 機とは別の場所に設けられるのが一般的であ り、特許文献1や2における2つのスピンドル軸 を備えたタイヤ検査装置には外形測定装置が 設けられていない。なお、近年は外形測定装 置に一次元検査式のランアウト装置などに代 えて、二次元検査式のジオメトリ装置などが 用いられるようになってきている。このジオ メトリ装置はランアウト装置に比べて非常に 高価であり、ジオメトリ装置をスピンドル軸 毎に必要とする装置構成では価格の高騰を招 く虞がある。

 これに対し、上記のように1つの形状測定 装置が2つのスピンドル軸間を往復移動し、1� ��の形状測定装置を2つのスピンドル軸に取り 付けられたタイヤの外形形状測定に兼用され れば、複数の形状測定装置を具備する必要が なくなり、ジオメトリ装置などの高価な形状 測定装置を用いても装置価格の高騰を招く虞 がない。

 また、前記形状測定装置は、各スピンド� ��軸に取り付けられたタイヤのユニフォミテ� ��を測定するためにタイヤを回転させるのに� ��わせて当該タイヤの外形形状を測定するも� ��が好ましい。これにより、効率の高い外形� ��状測定が実現される。

 さらに、前記形状測定装置は、前記回転� ��ラムの移動方向と平行な方向に移動可能な� ��置台と、前記タイヤの外形形状を測定する� ��定部と、前記測定部をこの測定部が装置台� ��対して前記タイヤの外形形状が測定可能な� ��状測定位置とタイヤの搬入又は搬出を行う� ��めの退避位置との間で出退可能となるよう� ��当該装置台に連結する出退手段と、を備え� ��いるのが好ましい。この出退手段は、前記� ��状測定装置の測定部が形状測定位置から退� ��位置に退避することを可能にすることによ� ��、一方のスピンドル軸側から他方のスピン� ��ル軸側に向かう形状測定装置の円滑な移動� ��びタイヤの円滑な搬入・搬出を実現する。

 なお、前記形状測定位置は前記タイヤ搬� ��手段の搬送経路上において前記スピンドル� ��の下流側に設けられているのが好ましく、� ��記形状測定位置及び前記退避位置は前記タ� ��ヤ搬送手段に対して上下方向の同じ側に設� ��られているのが好ましい。前記出退手段は� ��前記測定部を前記形状測定位置と前記退避� ��置との間で斜め方向に昇降させるものでも� ��い。

 このように形状測定装置の形状測定位置� ��スピンドル軸の下流側にあると、スピンド� ��軸の上流側において、搬入手段及び搬入手� ��のタイヤチャック位置に設けられるビート� ��ブリケータがスピンドル軸側に近づくこと� ��でき、結果として搬入手段の長ストローク� ��を防止できる。また、退避位置が形状測定� ��置の形状測定位置の上側または下側にあり� ��且つタイヤ搬送手段に対して前記形状測定� ��置と上下方向について同じ側に設定されれ� ��、タイヤについての形状測定位置やユニフ� ��ミティ測定位置から搬入・搬出手段の設け� ��れているタイヤ搬送高さまでの距離が短く� ��り、このことが、タイヤをスピンドル軸に� ��して搬入するための時間の短縮や、出退手� ��の移動ストロークの長大化の抑制を可能に� ��る。

 前記測定部は、前記タイヤの外形形状の� ��ちの少なくとも両サイドウォール部の外形� ��状をスリット状のレーザを用いて計測する� ��が好ましい。このようなスリット状のレー� ��を用いた非接触方式の形状測定装置を用い� ��ことで、タイヤの外形形状を短時間で精度� ��く二次元計測することが可能となる。

 また、本発明に係るタイヤ検査方法は、� ��イヤを搬送するための第1タイヤ搬送手段及 び第2タイヤ搬送手段を用意することと、各� �イヤ搬送手段の搬送経路上に当該タイヤを� �転自在に支持するスピンドル軸を設けると� �に、これらのスピンドル軸同士の間を往復� �動して各スピンドル軸に取り付けられたタ� �ヤに接触することが可能となるように回転� �ラムを設けることと、この回転ドラムが一� �のスピンドル軸に取り付けられたタイヤに� �触している間にその一方のスピンドル軸に� �り付けられたタイヤのユニフォミティを測� �することと、前記回転ドラムが前記の一方� �スピンドル軸から離反して戻ってくるまで� �間にその一方のスピンドル軸に取り付けら� �たタイヤの動バランスの測定及びタイヤ付� �替えを行うこと、とを含む。

 より好ましくは、前記回転ドラムがスピ� ��ドル軸に取り付けられたタイヤに接触して� ��る前記タイヤの外形形状も測定される。

 また、本発明に係るタイヤ検査方法は、� ��イヤを搬送するための第1タイヤ搬送手段及 び第2タイヤ搬送手段を用意することと、各� �イヤ搬送手段の搬送経路上に当該タイヤを� �転自在に支持するスピンドル軸を設けると� �に、これらのスピンドル軸同士の間を往復� �動して各スピンドル軸に取り付けられたタ� �ヤに接触することが可能となるように回転� �ラムを設けることと、この回転ドラムが一� �のスピンドル軸に取り付けられたタイヤに� �触している間にその一方のスピンドル軸に� �り付けられたタイヤのユニフォミティ及び� �形形状を測定することと、前記回転ドラム� �一方のスピンドル軸から離反して戻ってく� �までの間に、前記外形形状を測定した形状� �定装置を用いて他方のスピンドル軸に取り� �けられたタイヤの外形形状を測定すること� �、前記回転ドラムが前記一方のスピンドル� �から離反して戻ってくるまでの間に、当該� �方のスピンドル軸に取り付けられたタイヤ� �付け替えを行うことと、を含むものでもよ� �。

 以上示した方法は、検査装置の合理化及� ��複数項目についての効率の高いタイヤの検� ��を可能にする。