本発明の光学用透明粘着体は、画像表示装� ��の導光経路の中間層として二つの光学部品� ��挟設して、使用されるものである。
 画像表示装置等の組み立て工程において、� ��学用透明粘着体は、粘着面(a)に剥離フィル� ��(A)が、粘着面(b)に剥離フィルム(B)がそれぞ� ��貼付された光学用透明粘着積層体として取� ��扱われる。
 さらに、前記組立工程では、2つの光学部品 (例えば、被着体(C)、被着体(D))を光学透明粘� ��体で接合するために、
(I)先ず、前記光学透明粘着積層体から剥離フ ィルム(A)を剥離除去して、粘着面(a)を表出さ せ、
(II)そして、前記粘着面(a)に被着体(C)を貼付� �、
(III)次いで、被着体(C)が粘着面(a)から剥離す� ��ことなく、前記粘着積層体から剥離フィル� ��(B)を剥離除去して、粘着面(b)を表出させ、
(IV)そして、前記粘着面(b)に、被着体(D)が貼� �される。

 さらに、被着体(C)と被着体(D)が光学透明粘� ��体で接合された後に、貼付不良(例えば、位 置ズレや異物混入など)が発見された場合に� �、被着体と光学透明粘着体を剥離して不良� �項を解消するにおいて、
(V)被着体(C)と被着体(D)のいずれか一方が光学 用透明粘着体から選択的に安定して剥離させ ることにより、リワーク作業が合理的にでき 、また、作業の機械化にも対応できるように なる。
 上記の(I)~(V)の手順を確実に実現するために は、剥離フィルム(A)と粘着面(a)との剥離強度 (F1)と、剥離紙(B)と粘着面(b)との剥離強度(F2)� ��、粘着面(a)と被着体(C)との剥離強度(F3)と、 および粘着面(b)と被着体(D)との剥離強度(F4)� �の関係は、F1<F2<F3<F4となることが必要 となる。

 前記剥離力や剥離強度の関係を安定して実� ��するために、本発明の光学用透明粘着体は� ��粘着性の異なる粘着面(a)と粘着面(b)とを有� ��、付加反応型シリコーンゲルから形成され� ��光学用透明粘着体であって、粘着面(a)の粘� ��性能(Ga)と粘着面(b)の粘着性能(Gb)との関係� �、Ga<Gb であり、及び粘着性能(Ga)と粘着性 能(Gb)は、JIS Z0237に準拠した傾斜式ボールタ� ��ク試験(傾斜角30度)におけるボールナンバー が3~15で、ボールナンバー差が2~12であること� ��特徴とするものである。特に、従来技術で� ��検討されていなかったリワーク作業におけ� ��被着体の選択的分離が向上するため、オー� ��メーション対応性にも優れたものとなる。
 以下に、本発明の光学用透明粘着体、光学� ��透明粘着積層体及びその製造方法などにつ� ��て、詳細に説明する。

1.光学用透明粘着体
(i)付加反応型シリコーンゲル
 本発明の光学用透明粘着体は、粘着性を有� ��る付加反応型シリコーンゲルから形成され� ��。
 上記シリコーンゲルの硬度は、SRIS 0101規格 のアスカーC硬度が0~30であるか、またはJIS K2 207「石油アスファルト」に準拠した針入度(25 ℃)が20~200であることが望ましい。

 また、本発明において、透明とは、無色透� ��、着色透明、半透明を包含する意であり、� ��発明で用いる透明シリコーンゲルの波長が3 80~780nm領域の可視光の全光線透過率(JIS K7105� �プラスチックの光学的特性試験方法」準拠)� ��、80%以上であることが好ましく、より好ま� ��くは85%以上、特に好ましくは90%以上である� ��
 透過率は、透明部材の透明度を指標するも� ��であり、透過率が80%未満の場合には、例え� ��、画面から発せられた光が透明部材を透過� ��にくくなるので、視認性が低下する。また� ��透過率が80%以上である波長の領域が380nm~780n mの領域よりも狭い場合には、赤色側(高波長� ��)あるいは青色側(低波長側)の光の透過性が� ��下するので好ましくない。ここで、透過率� ��、分光光度計等を用いて測定する値である� ��

 上記付加反応型シリコーンゲルとしては� ��従来から知られ、市販されている種々のシ� ��コーン材料として一般的に使用されている� ��イ素化合物を適宜選択して用いることがで� ��る。よって、加熱硬化型あるいは常温硬化� ��のもの、硬化機構が縮合型あるいは付加型� ��ものなど、いずれも用いることができ、特� ��付加型シリコーン組成物から得られるシリ� ��ーンゲルが好ましい。また、ケイ素原子に� ��合する基も、特に限定されるものではなく� ��例えば、メチル基、エチル基、プロピル基� ��のアルキル基、シクロペンチル基、シクロ� ��キシル基等のシクロアルキル基、ビニル基� ��アリル基等のアルケニル基、フェニル基、� ��リル基等のアリール基のほか、これらの基� ��水素原子が部分的に他の原子又は結合基で� ��換されたものを挙げることができる。

 具体的な付加反応型シリコーンゲル材と� ��ては、東レ・ダウコーニング(株)製の商品� �:CF-5106(針入度が150)などが良好であり、この� ��リコーンゲル材は、原料であるシリコーン� ��脂がA液とB液とに分れていて、この両液を� �定比率で混合して加熱することにより、所� �の針入度を有するシリコーンゲル材を得る� �とができるものである。

 本発明で用いられる付加反応型(又は架橋 )シリコーンゲルの製法は、特に限定されな� �が、通常は、後述するオルガノハイドロジ� �ンポリシロキサンとアルケニルポリシロキ� �ンとを原料とし、両者を触媒の存在下でハ� �ドロシリル化反応(付加反応)させることによ り得られる。すなわち、本発明においてシリ コーンゲルの原料物質とは、多くの場合、オ ルガノハイドロジエンポリシロキサンとアル ケニルポリシロキサンを指す。原料の1つと� �て用いられるオルガノハイドロジェンポリ� �ロキサンは、下記の一般式(1)で表されるも� �が好ましい。

 式中、R ¹ は、同一又は異種の置換若しくは非置換の1� �の炭化水素基を表し、R ² 、R ³ 及びR ⁴ は、R ¹ 又は-Hを表し、R ² 、R ³ 及びR ⁴ の少なくとも2つは、-Hを表し、x及びyは、各� ��位の数を示す整数であり、各単位は、ブロ� ��クあるいはランダムに配置されており、ラ� ��ダムが好ましく、xは、0以上の整数である� �10~30が好ましく、yは、0以上の整数であるが1 ~10が好ましい。x+yは、5~300の整数であるが30~2 00が好ましい。また、y/(x+y)≦0.1の範囲が好ま しく、この範囲を超えると架橋点が多くなり 、本発明の透明粘着体は得られない。
 R ¹ の例としては、メチル基、エチル基、プロピ ル基、ブチル基等のアルキル基、シクロペン チル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキ ル基、フェニル基、トリル基等のアリール基 、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラル キル基、或いは、これらの水素原子が部分的 に塩素原子、フッ素原子などで置換されたハ ロゲン化炭化水素などが挙げられる。

 ケイ素原子に直接結合した水素(Si-H)は、� ��イ素原子に直接または間接的に結合したア� ��ケニル基と付加反応(ハイドロシリル反応)� �行うために必要であり、オルガノハイドロ� �ェンポリシロキサン分子中にすくなくとも2� ��必要であり、ケイ素原子に直接結合した水� ��の数が少ないと架橋点の数が少なすぎ、シ� ��コーンゲルを形成することができず、シリ� ��ーンオイルの性質と変わらなくなり望まし� ��なく、ケイ素原子に直接結合した水素の数� ��多すぎると架橋点の数が多過ぎ、シリコー� ��ゴムの性質と変わらなくなり好ましくない� ��

 また、本発明に係る架橋シリコーンゲル� ��製造する際に用いられるもう1つの原料であ るアルケニルポリシロキサンは、下記の一般 式(2)で表されるものが好ましい。

 式中、R ¹ は、同一又は異種の置換もしくは非置換の1� �の炭化水素基を表し、R ⁵ 、R ⁶ 及びR ⁷ は、R ¹ 又はアルケニル基を表し、R ⁵ 、R ⁶ 及びR ⁷ の少なくとも2つはアルケニル基を表し、s及� ��tは、各単位の数を示す整数であり、各単位 はブロックあるいはランダムに配置されてお り、ランダムが好ましく、sは、0以上の整数� ��表し、tは、0以上の整数を表し、s+tは、10~60 0の整数であり、かつt/(s+t)≦0.1ある。また、t /(s+t)≦0.1の範囲が好ましく、この範囲を超え ると架橋点が多くなり、本発明の光学用透明 粘着体は得られない。
 R ¹ の例としては、メチル基、エチル基、プロピ ル基、ブチル基等のアルキル基、シクロペン チル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキ ル基、フェニル基、トリル基等のアリール基 、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラル キル基、或いはこれらの水素原子が部分的に 塩素原子、フッ素原子などで置換されたハロ ゲン化炭化水素などが挙げられる。

 ケイ素原子に直接または間接的に結合し� ��アルケニル基(ビニル基、アリル基等)は、� �イ素原子に直接結合した水素(Si-H)と付加反� �(ハイドロシリル反応)を行うために必要であ り、アルケニルポリシロキサン分子中にすく なくとも2個必要であり、アルケニル基の数� �少ないと架橋点の数が少なすぎ、シリコー� �ゲルを形成することができず、シリコーン� �イルの性質と変わらなくなり、望ましくな� �、アルケニル基の数が多すぎると、架橋点� �数が多過ぎシリコーンゴムの性質と変わら� �くなり好ましくない。

 本発明において、一般式(1)で表されるハ� ��ドロジェンポリシロキサンは、珪素原子に� ��結した-H(水素基)を有しており、一般式(2)で 表されているアルケニルポリシロキサンは、 炭素-炭素二重結合を有しているので、炭素-� ��素二重結合と-H(水素基)が付加反応をおこす が、これをハイドロシリル化反応という。

 上記ハイドロシリル化反応は、公知の技� ��を用いて行うことができる。すなわち、こ� ��反応は、エタノール、イソプロピルアルコ� ��ル等のアルコール系、トルエン、キシレン� ��の芳香族炭化水素系、ジオキサン、THF等の� ��ーテル系、脂肪族炭化水素系、塩素化炭化� ��素系の有機溶剤中又は無溶媒で行われる。� ��た、反応温度は、通常50~150℃であり、塩化� ��金酸、塩化白金酸とアルコールより得られ� ��錯体、白金-オレフィン錯体、白金-ビニル� �ロキサン錯体、白金-リン錯体等の触媒を用� ��反応させることができる。触媒の使用量は� ��アルケニルポリシロキサンに対して、白金� ��子として通常1~500ppmであり、硬化性及び硬� �後の製品の物理的特性を考慮して、3~250ppmが 好ましい。

 前記シリコーンゲルは、表面の非架橋官� ��基に由来する粘着性を有するが、例えば、M Qレジン型の粘着付与成分を配合したものや� �非反応性の粘着成分の添加や、非架橋官能� �の側鎖の長さや末端官能基の種類などを調� �して、粘着性を発現させるなど、公知の粘� �性付与方法を適用されたものも、用いるこ� �ができる。

 また、本発明の光学用透明粘着体は、粘着� ��の異なる粘着面(a)と粘着面(b)とを有してい� ��。
 さらに、本発明の光学用透明粘着体は、次� ��関係を満たすものである。
 すなわち、剥離フィルム(A)と粘着面(a)との� ��離強度(F1)と、剥離フィルム(B)と粘着面(b)と の剥離強度(F2)と、粘着面(a)と被着体(C)との� �離強度(F3)と、および粘着面(b)と被着体(D)と� ��剥離強度(F4)との関係は、 F1<F2<F3<F4  である。

 上記の関係式において、剥離強度(F1)と剥離 強度(F2)との差がJIS Z0237「粘着テープ・粘着� ��ート試験方法」に準拠した粘着力試験にお� ��る180度引きはがし粘着力で0.2~1.0N/25mmであり 、かつ剥離強度(F2)と剥離強度(F3)との180度引� ��はがし粘着力差が0.2N/25mm以上であることが� ��ましい。
 これは、光学用透明粘着体に対する剥離フ� ��ルムの剥離強度の差が上記範囲の下限未満� ��あると、剥離フィルムを剥がす際に、剥離� ��がいずれの剥離フィルム側になるのか安定� ��なくなるからである。
 また、本発明の光学用透明粘着体では、そ� ��両面に密着している剥離フィルム(A)と粘着� ��(a)との剥離強度(F1)と、剥離フィルム(B)と粘 着面(b)との剥離強度(F2)が、それぞれ5.0N/25mm� �下であることが望ましい。これは、剥離強� �が5.0N/25mmを超えると、剥離フィルムを剥が� �際に、光学用透明粘着体を破損したりする� �それがあるからである。

 上記の剥離力の調整においては、剥離フィ� ��ム(A)を剥離除去した際の粘着面(a)の粘着性� ��(Ga)と、剥離フィルム(B)を剥離除去した際の 粘着面(b)の粘着性能(Gb)との関係は、 Ga<Gb� �であることが必須の要件であり、光学部品� �ら透明粘着体を除去して、貼り直しという� �ワークの際にも、透明粘着体両面の剥離部� �選択性が安定的に、かつ容易に発現にも有� �に作用する。
 さらに、粘着性能(Ga)と粘着性能(Gb)は、JIS  Z0237「粘着テープ・粘着シート試験方法」に� ��拠した傾斜式ボールタック試験(傾斜角30度) におけるボールナンバーが3~15であることと� �GaとGbのボールナンバー差が2~12であることが 望ましく、さらに前記ボールナンバー差は2~5 であることがより好ましい。これは、粘着性 能の差が2未満であると、光学部品から透明� �着体を除去して、貼り直しというリワーク� �際には、光学部品からの除去面がどちらか� �なるのか安定しなくなるからである。一方� �粘着性能の差が12を超えると、透明粘着体の 粘着面(b)と光学部品との剥離が困難になるお それがあるとともに、製造が困難になる。

 前記粘着性能(Ga)と粘着性能(Gb)は、前記シ� �コーンゲルの未硬化原料が硬化開始する前� �未架橋状態で接触する物質の種類で調整さ� �る。
 前記物質とは、剥離フィルム(基材材質の場 合や剥離処理コーティング層の場合が想定さ れる)や空気などの気体、剥離フィルムに施� �れたウェットコーティング層などの液体な� �が適用できる。固相-固相などの同じ相同士� ��組み合わせでもよいし、固相-気相や固相-� �相といった異なる相の組み合わせでもよい� �同じ相である異なる種類の剥離フィルムを� �触させてGaとGbを発現させるには、未架橋シ� ��コーンゲル材料が接触する剥離フィルム表� ��の表面エネルギーが小さい方がボールタッ� ��は小さくなる。また、固相-気相の例である 剥離フィルムに接触させた部分と空気に接触 させて架橋させた場合は、空気に接触させた 面がボールタックが小さくなる。
 さらに、付加反応型シリコーンゲルの特徴� ��ある架橋反応に最も影響する印加エネルギ� ��である加熱量や紫外線などの電磁波照射量� ��の違いでも、粘着力やそれに起因する剥離� ��度が調整できる。
 また、剥離フィルムの未架橋シリコーンゲ� ��原料との接触面側に、架橋剤であるハイド� ��ジェンポリシロキサンを主成分とするコー� ��ィング層を付与することにより、前記コー� ��ィング層と接触する未架橋シリコーンゲル� ��料の表面架橋度を調整してもよい。

 また、従来の両面粘着タイプの光学用透明� ��着テープでは、粘着体(両面粘着テープの両 面の剥離材を除いた粘着層の部分)の厚みが10 0μm以下の範囲においては、粘着層の表裏の� �着特性が主体で粘着層の厚みの影響は小さ� �ものの、厚みが増すにしたがって粘着体か� �被着物または剥離フィルムを剥離させると� �に、粘着体の引張り弾性変形が生じやすく� �り、特に粘弾性を有する粘着体では、剥離� �力緩衝性が作用して剥離部位安定性が低下� �る問題があった。
 しかしながら、本発明の光学用透明粘着体� ��は、従来の光学用透明粘着テープの厚み領� ��である数十μm以上の厚みで上記の剥離部位� ��定性が発揮されることはもちろんのこと、� ��に厚みが100μmを超えて、光学用透明粘着体� ��粘弾性特性が剥離強度に影響する厚み領域� ��も、剥離部位安定性が発揮される。

 本発明の特徴である上記の異粘着性の発現� ��カニズムは、現状明確でないが、未硬化シ� ��コーンゲル原料と剥離フィルムなどの被接� ��物質との接触により、形成される界面にお� ��て、前記被接触物質の最表面の分子状態(表 面エネルギー)や未架橋シリコーンゲルの官� �基または側鎖の極性(相溶性)などが作用して 、界面近傍での架橋構造の違いや未架橋官能 基の割合が変わり、マクロな現象として粘着 性の違いとして、観測されるものと、推察さ れる。
 また、剥離フィルムと粘着体の剥離強度は� ��前記異粘着の発現推察事項に加え、架橋硬� ��過程で受ける加熱や冷却の熱履歴に対応し� ��剥離フィルムとシリコーンゲルとの界面の� ��膨張収縮履歴に起因する界面残留応力が作� ��して、界面の密着強度が増し(剥離フィルム とシリコーンゲルとの噛み合い作用)、その� �果、剥離強度の違いに関与しているものと� �推察される。

 なお、前述の剥離強度F1とF2において、未架 橋シリコーンゲル原料が剥離フィルムに接触 して架橋された状態において剥離する場合と 、前記と同様に架橋された後に一度剥離フィ ルムを剥離除去した後に、同じ剥離フィルム または別の剥離フィルムに貼り替えた場合で 剥離強度が異なり、後者の方が剥離強度は小 さくなる。
 これは、硬化過程で剥離フィルムと未架橋� ��リコーンゲル原料との界面で形成された界� ��結合構造が初回の剥離で破壊されるまで界� ��に拘束力が作用するが、後から貼付した剥� ��フィルムと粘着面(aまたはb)との接触で発現 する密着力は、前記の剥離破壊面を形成させ るに相当する拘束力がないため、剥離強度は 、初回剥離の場合よりも小さくなると、推察 される。
 したがって、前述の剥離タイプに応じて、G aおよびGbとのバランスを調整しながら剥離フ ィルムの組み合わせを最適化する必要がある 。

(ii)剥離フィルム(A)と剥離フィルム(B)
 本発明の光学用透明粘着体では、その両面� ��、剥離フィルム(A)と剥離フィルム(B)を密着� ��せて光学用透明粘着積層体を構成する。
 本発明において、剥離フィルム(A)と剥離フ� ��ルム(B)と定義しているが、一般に用いられ� ��いる剥離シートや表面保護フィルムや剥離� ��など全般を指すものである。この剥離フィ� ��ム(A)と剥離フィルム(B)は、光学用透明粘着� ��の接着面を塵芥より保護するものであり、� ��用する際に剥がす必要がある。
 また、本発明の光学用透明粘着体では、剥� ��フィルム(A)と密着する粘着面(a)と、剥離フ� ��ルム(B)と密着する粘着面(b)とを有し、前記� ��剥離強度の関係式や、粘着性能の関係式を� ��たすためには、本発明の光学用透明粘着体� ��両面に貼付される剥離フィルム(A)と剥離フ� ��ルム(B)は、剥離フィルム(A)がアルキッド樹� ��系剥離フィルムであり、剥離フィルム(B)が� ��ロロシリコーン系剥離フィルムであること� ��望ましい。

 本発明においては、前記の剥離強度の関係� ��や、粘着性能の関係式を満たすことができ� ��ば、剥離フィルム(A)と剥離フィルム(B)は、� ��記素材に限定されない。例えば、剥離フィ� ��ム(A)と剥離フィルム(B)として、ポリエーテ� ��スルホン樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリ� ��ミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテ� ��樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポ� ��アミド樹脂、ポリオレフィン(例えばポリプ ロピレン)等の有機樹脂からなるフィルム;こ� ��らの有機樹脂が他の有機樹脂と積層してな� ��フィルム、あるいはこれらの有機樹脂が他� ��有機樹脂フィルムの表面を被覆してなるフ� ��ルムが挙げられる。剥離フィルム(A)と剥離� ��ィルム(B)として、これらの素材を用いる際� ��は、互いに異種の材質からなるものを用い� ��ことにより、光学用透明粘着体に対する剥� ��フィルムの剥離強度の差を適度のものとす� ��ことができる。
 また、前述の積層構造や表面処理により剥� ��フィルムの表裏で異なった剥離特性を付与� ��ることによって、一枚の剥離フィルムで剥� ��フィルム(A)と剥離フィルム(B)の機能を持た� ��てもよく、特に、前記光学用透明粘着積層� ��の製造形態のひとつであるロール状に回収� ��る場合には有効である。

2.光学用透明粘着積層体及びその製造方法
 本発明の光学用透明粘着積層体は、上記の� ��学用透明粘着体の粘着面(a)に剥離フィルム( A)を、粘着面(b)に剥離フィルム(B)を積層して� ��るものである(例えば、図1参照。)。
 また、別の形態として、光学用透明粘着体� ��粘着面(b)に剥離フィルム(B)が積層され、粘� ��面(a)に剥離フィルム(B)の裏面が接触してロ� ��ル状に積層されてなるものとしてもよい(例 えば、図2参照。)。
 さらに、本発明の光学用透明粘着積層体の� ��造方法としては、次の工程からなることが� ��ましい。
 すなわち、(i)未硬化の液状粘弾性材料を剥� ��フィルム(A)と剥離フィルム(B)で挟んで厚み� ��定する成形工程と、(ii)成形後または成形と 同時に加熱硬化させる加熱工程と、(iii)硬化� ��ートを冷却する冷却工程とからなる。

 上記(i)成形工程は、未硬化の液状シリコー� ��ゲル原料を剥離フィルム(A)と剥離フィルム( B)で挟んで前記未硬化材料と前記各剥離フィ� ��ムの一部又は全面と接触させた後、剥離フ� ��ルム(A)と剥離フィルム(B)の両方または片方� ��圧力を掛けて目的のシリコーンゲル厚みに� ��定する。この時、前記剥離フィルム(A)と剥� ��フィルム(B)とも硬化後のシリコーンゲルの� ��着性および剥離強度を発現させる面(以下粘 着制御面)を未硬化のシリコーンゲル材料と� �触させる。前記の未硬化の液状シリコーン� �ル原料を剥離フィルム(A)と剥離フィルム(B)� �挟む方法および厚み設定方法は、特に限定� �ないが、プレス方式やカレンダー方式など� �適用できる。また、加熱方法は、公知の加� �方法を適用できる。さらに冷却工程は、自� �冷却でもよいし、冷風を当てるなどの公知� �冷却装置を適用することができる。
 上記(i)~(iii)の工程は、各工程毎にバッチ式( 例えば、図3参照。)で行ってもよいし、連続� ��(例えば、図5参照。)でもよい。

 また、本発明の光学用透明粘着積層体の製� ��方法の別の態様としては、次の工程からな� ��ことが望ましい。
 すなわち、(i)未硬化の液状粘弾性材料を剥� ��フィルム(B)上に供給して厚み設定する成形� ��程と、(ii)成形後または成形と同時に少なく とも剥離フィルム(A)を貼付する部分を開放さ せて加熱硬化させる加熱工程と、(iii)前記加� ��硬化工程で得られた硬化シートを冷却する� ��却工程と、(iv)前記加熱工程で開放させて加 熱硬化した面に剥離フィルム(A)を貼付する剥 離フィルム貼付工程からなる。

 前記(i)成形工程は、未硬化の液状シリコー� ��ゲル原料を剥離フィルム(B)上に、略均一厚� ��となるように未硬化層を形成させる。厚み� ��定方法は、公知の塗布方法を適宜適用でき� ��。例えば、量産性に優れる方法としては、� ��レード式コーター等が適用できる。
 上記(i)~(iii)の工程は、各工程毎にバッチ式( 例えば、図4参照。)で行ってもよいし、連続� ��でもよい。また、図8に例示したように、(iv )の剥離フィルム貼付工程は、剥離フィルム(A )を連続供給するロール式でもよい。また、� �の方法としては、冷却されたシートを所定� �シートにカットした後に、剥離フィルムを� �付してもよい。
 なお、(iV)の工程の剥離フィルム(A)は、剥離 強度F1<剥離強度F2で、その差が0.2~1.0N/25mmで あれば、剥離フィルム(B)と同じものを使用し てもよい。

 さらに、本発明の光学用透明粘着積層体の� ��造方法の別の態様としては、次の工程から� ��ることが望ましい。
 すなわち、(i)未硬化の液状の付加反応型シ� ��コーンゲル原料を剥離フィルム(B)上に供給� ��て厚み設定する成形工程と、(ii)成形後また は成形と同時に前記剥離フィルム(B)と非接触 な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少な くとも一部を空気接触させて加熱硬化させる 加熱工程と、(iii)前記加熱硬化工程で得られ� ��硬化シリコーンゲルを剥離フィルム(B)とと� ��に冷却する冷却工程と、(iv)前記加熱工程で 空気接触させて硬化して形成された粘着面(a) を剥離フィルム(B)の裏面に接触させて剥離フ ィルム(B)とともに巻き取る巻取り工程からな る(例えば、図7参照。)。

 上記巻取り工程では、作製された硬化シ� ��トの先端部分の粘着面(a)を、樹脂製等の芯� ��に密着させて、皺や空気の混入が発生しな� ��ように巻き取る。巻き取り方法は、特に限� ��されないが、ロール巻取り装置でテンショ� ��調整しながら行うのが量産性に優れて好ま� ��い。また、作製された光学用粘着体の硬さ� ��柔らかくなるほど圧縮応力で光学透明粘着� ��の厚みが変形しやすいので、巻き取り速度� ��巻取りテンションを適宜調整することで巻� ��り時の不具合が防止できる。また、剥離フ� ��ルム(B)の裏面には、剥離フィルム(B)と異な� ��剥離処理を施して、粘着面(a)と剥離フィル� ��(B)の裏面の密着面の剥離強度に差を持たせ� ��ことができる。前記裏面の処理としては、� ��ルキッド樹脂系剥離処理やポリプロピレン� ��薄膜処理など剥離フィルム(B)の表面側より� ��、軽剥離とすることが好適である。

 さらに、本発明の光学用透明粘着積層体の� ��造方法の別の態様としては、次の工程から� ��ることが望ましい。
 すなわち、(i)未硬化の液状の付加反応型シ� ��コーンゲル原料を剥離フィルム(A)と剥離フ� ��ルム(B)で挟んで厚み設定する成形工程と、( ii)成形後または成形と同時に加熱硬化させる 加熱工程と、(iii)前記加熱硬化工程で得られ� ��硬化シリコーンゲルを剥離フィルム(A)と剥� ��フィルム(B)とともに冷却する冷却工程と、( iv)剥離フィルム(A)を硬化したシリコーンゲル から剥離して粘着面(a)を表出させる剥離工程 と、(v)粘着面(a)を剥離フィルム(B)の裏面に接 触させて剥離フィルム(B)とともにロール状に 巻き取る巻取り工程からなる(例えば、図8参� ��。)。

 また、上述の各製造方法の形態において� ��剥離フィルム(A)は、透明粘着体接触面がア� ��キッド樹脂系剥離処理され、かつ剥離フィ� ��ム(B)は、透明粘着体接触面がフロロシリコ� ��ン系剥離処理されていることが好適である� ��また、ロール形態の光学用透明粘着積層体� ��する製造方法の場合には、剥離フィルム(B)� ��透明粘着体接触面がフロロシリコーン系剥� ��処理され、かつ剥離フィルム(B)の裏面がア� ��キッド樹脂系剥離処理されているものが好� ��しい。

 また、上述の各製造方法の形態における� ��熱工程では、剥離フィルム(A)側の加熱温度� ��剥離フィルム(B)側の加熱温度を、異なって� ��化させることにより、粘着性能GaとGbを異な らせるように調整することができる。加熱温 度が高い面側の方が粘着性能は、低くなる。 剥離フィルム(A)側と剥離フィルム(B)側の加熱 温度差は、シリコーン原料の種類と剥離フィ ルムの種類(熱膨張率や耐熱性)によっても異� ��るが10~50℃が好ましく、より好ましくは10~30 ℃である。また、厚み精度の確保の点から、 重力に対して下面となる側の加熱温度を高く して、硬化によって硬度を高くしておくこと が好ましい。

 さらに、上述の各製造方法の形態におけ� ��冷却工程では、剥離フィルム(A)側と剥離フ� ��ルム(B)側との冷却勾配を異ならせることに� ��り、シリコーンゲルの冷却収縮速度と剥離� ��ィルムの冷却収縮速度のバランスに起因し� ��界面密着構造(例えば、剥離フィルムへのシ リコーンゲルの密着・食い付き効果など)が� �成されて、初期剥離時の剥離強度を主に利� �して使用するタイプの光学用透明粘着積層� �の場合には効果的である。冷却速度のコン� �ロールは、ブロアー等の吹き付け方式や冷� �板に接触させる方式など、特に限定されな� �。

3.光学用透明粘着体の用途
 本発明の光学用透明粘着体は、例えば、画� ��表示デバイスと透明保護パネルの間に、用� ��られる。被着体(C)と被着体(D)の組み合わせ� ��して、携帯電話の液晶ディスプレイの場合� ��は、アクリル等の樹脂製前面パネルと液晶� ��ネルのガラス面(例えば、図11参照。)、また は前記前面パネルとTAC等の樹脂製の偏光シー ト(例えば、図12参照。)、さらには前記の偏� �シート同士への適用(例えば、図13参照。)が� ��る。その他、プラズマディスプレイパネル( PDP)や有機ELタイプのディスプレイの場合には 、各発光素子面と前面パネル間の空間を充満 するように、本発明の光学用透明粘着体を適 用することができる。その他光学系の光路の 伝送ロスを軽減するために、光散乱を生じる 空間に光接合スペーサーとして、適用するこ とができる。厚みは、用途に応じて設定され るが、例えば上記のディスプレイ用途の場合 には、0.1~5.0mm、好ましくは0.2~2.0mmが衝撃緩衝 性も付与できて好適である。