以下、本発明を好適な実施形態に即して説� ��する。
 本発明でいう「フラットパネルディスプレ� ��」とは、液晶ディスプレイ(LCD)、プラズマ� �ィスプレイ(PDP)、有機又は無機エレクトロル ミネッセンスディスプレイ(ELD)、表面電解デ� ��スプレイ(SED)等を含む概念である。
 また、「表示モジュール」とは、例えば、� ��晶ディスプレイ(LCD)における液晶材料を含� �パネル体(以下、「液晶パネル」ともいう。) 等の各種フラットパネルディスプレイにおけ る、表示材料を含むパネル体(以下、「表示� �ネル」ともいう。)に駆動用のドライバIC等� �実装したものを意味する。
 また、「保護透明板」とは、ガラス板、ア� ��リル板、ポリカーボネート板等である。

 本発明の透明粘着シートは、ポリオキシア� ��キレン系重合体を主成分とするシートであ� ��、好適には、下記A~C成分を含む組成物を硬� ��せしめた硬化物よりなる。
 A:1分子中に少なくとも1個のアルケニル基を 有するポリオキシアルキレン系重合体
 B:1分子中に平均2個以上のヒドロシリル基を 含有する化合物
 C:ヒドロシリル化触媒

 図1は、本発明の透明粘着シートを使用し て、表示モジュールに対して保護透明板を密 着一体化させた本発明のフラットパネルディ スプレイの第1具体例による液晶ディスプレ� �の模式断面図である。当該液晶ディスプレ� �100では、液晶表示モジュール2と保護透明板3 の間に本発明の透明粘着シート1が介在して� �本発明の透明粘着シート1が液晶表示モジュ� ��ル2及び保護透明板3に粘着することで、両� �間が接着し、液晶表示モジュール2に対して� ��護透明板3が密着一体化している。

 なお、ここでいう「液晶モジュール」と� ��、前述の通り、液晶材料を含む液晶パネル� ��駆動用のドライバIC等を実装したものであ� �。

 液晶表示モジュールにおける表示パネル� ��、一般に、偏光板(偏光フィルタ)/透明板(ガ ラス板、プラスチック板)/透明電極に挟まれ� ��液晶材料/透明板(ガラス板、プラスチック� �)/偏光板(偏光フィルタ)の順に積層された積� ��構造を少なくとも有するパネル体であり、� ��発明の透明粘着シートは、保護透明板に対� ��て高い粘着力が得られるとともに、かかる� ��ネル体の前面板である偏光板(偏光フィルタ )に対しても高い粘着力を示す。すなわち、� �光板(偏光フィルタ)は、通常、ヨウ素で染色 されたポリビニルアルコールフィルム(PVA)を� ��トリアセチルセルロース(TAC)2枚で挟みこむ� ��で構成され、TAC表面は無処理、ハードコー� ��処理、アンチグレア処理、アンチリフレク� ��ョン処理、帯電防止処理などがされている� ��、本発明の透明粘着シート1は、これらの材 料に対しても高い接着性を示す。上記の一例 の液晶ディスプレイ(図1)において、本発明の 透明粘着シート1は、偏光板(偏光フィルタ)に 貼付されている。

 ところで、液晶ディスプレイに代表され� ��フラットパネルディスプレイでは、表示モ� ��ュール(表示パネル)と保護透明板との間に� �保護透明板が外部からの衝撃を受けたとき� �衝撃を緩和する衝撃緩和フィルム(例えば、� ��リエチレンテレフタレートフィルム、ポリ� ��チレンナフタレートフィルム、ポリカーボ� ��ートフィルム、ポリプロピレンフィルム、� ��リエチレンフィルム等)や、保護透明板が割 れたときの飛散を防する保護透明板割れ飛散 防止フィルム(例えば、ポリエチレンテレフ� �レートフィルム、ポリエチレンナフタレー� �フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポ� �プロピレンフィルム、ポリエチレンフィル� �等)を挿入したり、表示画面の視野角向上や� ��ントラスト比の向上の点から、光学補償フ� ��ルム(例えば、ポリカーボネートフィルム、 シクロオレフィン樹脂フィルム、アクリル樹 脂フィルム、また表面に液晶材料を塗布、配 向させた上記および上記以外の透明フィルム 等)やガラスを挿入することがある。さらに� �表示モジュール(表示パネル)と保護透明板と の間に、タッチパネル(透明電極(検出電極層) を有するガラス板/接着層/透明電極(駆動電極 層)を有するガラス板からなるパネル体)等の� ��属機構を設けることがある。

 このような、フラットパネルディスプレ� ��の表示面となる前面側に、表示モジュール� ��保護透明板との間に保護透明板以外の機能� ��を1層或いは2層以上設けた多層構造部(以下� ��「前面多層構造部」という。)を形成する場 合、本発明の透明粘着シートは、有機材料、 無機材料を問わず、種々の材料に優れた粘着 性を示すため、前面多層構造部内での層間の 接着にも使用することができる。

 すなわち、前面多層構造部内の任意の層� ��(例えば、(a)保護透明板と機能層の間、(b)2� �の機能層の間、(c)機能層と表示モジュール� �間等)に本発明の透明粘着シートを挿入する� ��とで、それら2つの層に粘着し、2つの層を� �着させることができる。

 図2は、本発明のフラットパネルディスプ レイの第2の具体例による液晶ディスプレイ� �模式断面図である。当該液晶ディスプレイ20 0は、液晶表示モジュール2と保護透明板3の間 にタッチパネル(透明電極(検出電極層)を有す るガラス板/接着層/透明電極(駆動電極層)を� �するガラス板からなる積層体)4を設けたもの で、液晶表示モジュール2とタッチパネル4の� ��と、タッチパネル4と保護透明板3の間に、� �発明の透明粘着シート1を挿入して、液晶表� ��モジュール2に対してタッチパネル4及び保� �透明板3を密着一体化させている。なお、タ� ��チパネル4内の2枚の透明電極を有するガラ� �板を接着する接着層にも本発明の透明粘着� �ート1を用いることができる。すなわち、本� ��明の透明粘着シート1は、タッチパネル4の� �成部材と液晶表示モジュール2との接着、タ� ��チパネル4の構成部材と保護透明板3との接� �、タッチパネル4の構成部材間の接着にも使� ��することができる。

 本発明の透明粘着シートは、上記の液晶� ��ィスプレイ(LCD)への適用だけでなく、プラ� �マディスプレイ(PDP)、有機又は無機エレクト ロルミネッセンスディスプレイ(ELD)、表面電� ��ディスプレイ(SED)等の液晶ディスプレイ(LCD) 以外のフラットパネルディスプレイにも適用 することができる。よって、本発明の透明粘 着シートを使用することで、表示モジュール (表示パネル)に保護透明板が、直接、或いは� ��これらの間に他の機能層を介在させて、密� ��一体化したフラットパネルディスプレイを� ��ることができ、耐衝撃性、表示画像の視認� ��等に優れるフラットパネルディスプレイを� ��現することができる。

 すなわち、本発明によれば、表示モジュ� ��ルと保護透明板の間にポリオキシアルキレ� ��系重合体を主成分とする透明粘着シートを� ��在させて、表示モジュールと保護透明板間� ��密着一体化させた、耐衝撃性、表示画像の� ��認性等に優れる、フラットパネルディスプ� ��イが提供される。

 また、表示モジュールと保護透明板との� ��に保護透明板以外の少なくとも1層の機能層 を設けた前面多層構造部を有し、該前面多層 構造部内の少なくとも1つの層間にポリオキ� �アルキレン系重合体を主成分とする透明粘� �シートが介在してなる、耐衝撃性、表示画� �の視認性等に優れる、フラットパネルディ� �プレイが提供される。

 また、表示モジュールと保護透明板の間� ��タッチパネルを有し、表示モジュールとタ� ��チパネル間、及び/又は、タッチパネルと保 護透明板間に、ポリオキシアルキレン系重合 体を主成分とする透明粘着シートが介在して なる、耐衝撃性、表示画像の視認性等に優れ る、フラットパネルディスプレイが提供され る。

 本発明の透明粘着シートは、高い透明性� ��有し、例えば、後述の試験方法で測定され� ��シートのヘイズ値が好ましくは1.2%以下、よ り好ましくは0.9%以下を示す。従って、本発� �の透明粘着シートが保護透明板と表示モジ� �ール(表示パネル)の間に介在することで、デ ィスプレイの表示画像の視認性が向上する。

 本発明の透明粘着シートにおいて、主成� ��であるA成分の「1分子中に少なくとも1個の� ��ルケニル基を有するポリオキシアルキレン� ��重合体」は、特に制限はなく、各種のもの� ��用いることができるが、中でも、重合体の� ��鎖が、下記の一般式(1)で示される繰り返し� ��位を有するものが好適である。

 一般式(1):-R ¹ -O-
(式中、R ¹ はアルキレン基である)

 R ¹ は、炭素数1~14の、さらには2~4の、直鎖状又� �分岐状のアルキレン基が好ましい。

 一般式(1)で示される繰り返し単位の具体例� ��しては、-CH ₂ O-、-CH ₂ CH ₂ O-、-CH ₂ CH(CH ₃ )O-、-CH ₂ CH(C ₂ H ₅ )O-、-CH ₂ C(CH ₃ ) ₂ O-、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ O-等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系� ��合体の主鎖骨格は、1種類だけの繰り返し単 位からなってもよいし、2種類以上の繰り返� �単位からなってもよい。特に、入手性、作� �性の点から、-CH ₂ CH(CH ₃ )O-を主たる繰り返し単位とする重合体が好ま しい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキ レン基以外の繰り返し単位が含まれていても よい。この場合、重合体中のオキシアルキレ ン単位の総和は、80重量%以上が好ましく、特 に好ましくは90重量%以上である。

 A成分の重合体は、直鎖状の重合体でも分 岐を有する重合体でもよく、それらの混合物 であってもよいが、良好な粘着性を得るため に、直鎖状の重合体を50重量%以上含有してい ることが好ましい。

 A成分の重合体の分子量としては、数平均 分子量で500~50,000が好ましく、5,000~30,000がさ� �に好ましい。数平均分子量が500未満のもの� �は、得られる硬化物が脆くなりすぎる傾向� �あり、逆に数平均分子量が50,000を超えるも� �は、高粘度になりすぎて作業性が著しく低� �する傾向となるために好ましくない。ここ� �いう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマト� �ラフィー(GPC)法により求められる値のことで ある。

 また、A成分の重合体は、重量平均分子量 と数平均分子量との比(Mw/Mn)が1.6以下である� �子量の分布が比較的狭いものが好ましく、Mw /Mnが1.6以下である重合体は、組成物の粘度が 低くなり、作業性が向上する。よって、Mw/Mn� ��、より好ましくは1.5以下であり、さらに好� ��しくは1.4以下である。なお、ここでいう、M w/Mnは、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)法に より求められる値のことである。

 ここで、GPC法による分子量の測定は、東ソ� ��株式会社製GPC装置(HLC-8120GPC)を用いて測定さ れる、ポリスチレン換算値であり、測定条件 は以下のとおりである。
 サンプル濃度:0.2重量%(THF溶液)
 サンプル注入量:10μl
 溶離液:THF
 流速:0.6ml/min
 測定温度:40℃
 カラム:サンプルカラム TSKgel GMH-H(S)
 検出器:示唆屈折計

 A成分の重合体(1分子中に少なくとも1個の アルケニル基を有するポリオキシアルキレン 系重合体)において、アルケニル基は特に制� �はないが、下記の一般式(2)で示されるアル� �ニル基が好適である。

 一般式(2):H ₂ C=C(R ² )
(式中、R ² は水素又はメチル基である)

 アルケニル基のポリオキシアルキレン系� ��合体への結合様式は、特に制限はないが、� ��えば、アルケニル基の直接結合、エーテル� ��合、エステル結合、カーボネート結合、ウ� ��タン結合、ウレア結合等が挙げられる。

 当該A成分の重合体の具体例としては、
 一般式(3):{H ₂ C=C(R ^3a )-R ^4a -O}a ₁ R ^5a
(式中、R ^3a は水素又はメチル基、R ^4a は炭素数1~20の2価の炭化水素基であって、1個 以上のエーテル基が含まれていてもよい、R ^5a はポリオキシアルキレン系重合体残基であり 、a ₁ は正の整数である。)
で示される重合体が挙げられる。式中のR ^4a は、具体的には、-CH ₂ -、-CH ₂ C
H ₂ -、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CH(CH ₃ )CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ -,-CH ₂ CH ₂ OCH ₂ CH ₂ -、または-CH ₂ CH ₂ OCH ₂ CH ₂ CH ₂ -などを挙げることができるが、合成の容易� �からは-CH ₂ -が好ましい。

 また、一般式(4):{H ₂ C=C(R ^3b )-R ^4b -OCO}a ₂ R ^5b
(式中、R ^3b 、R ^4b 、R ^5b 及びa ₂ は、それぞれR ^3a 、R ^4a 、R ^5a 、a ₁ と同義である。)
で示されるエステル結合を有する重合体が挙 げられる。

 また、一般式(5):{H ₂ C=C(R ^3c )}a ₃ R ^5c
(式中、R ^3c 、R ^5c 及びa ₃ は、それぞれR ^3a 、R ^5a 、a ₁ と同義である。)
で示される重合体も挙げられる。

 さらに、一般式(6):{H ₂ C=C(R ^3d )-R ^4d -O(CO)O}a ₄ R ^5d (式中、R ^3d 、R ^4d 、R ^5d 及びa ₄ は、それぞれR ^3a 、R ^4a 、R ^5a 及びa ₁ と同義である。)
で示されるカーボネート結合を有する重合体 も挙げられる。

 アルケニル基は、A成分の重合体1分子中� �少なくとも1個、好ましくは1~5個、より好ま� ��くは、1.5~3個存在するのがよい。A成分の重� ��体1分子中に含まれるアルケニル基の数が1� �未満になると、硬化性が不充分になり、ま� �5個より多くなると網目構造があまりに密と� ��るため、良好な粘着特性を示さなくなる場� ��がある。なお、A成分の重合体は、特開2003-2 92926号に記載の方法に従って、合成すること� ��でき、また、市販されているものについて� ��、市販品をそのまま使用することができる� ��

 B成分である「1分子中に平均2個以上のヒ� ��ロシリル基を含有する化合物」は、ヒドロ� ��リル基(Si-H結合を有する基)を有するもので� ��れば特に制限無く使用できるが、原材料の� ��手の容易さやA成分への相溶性の面から、特 に有機成分で変性されたポリオルガノハイド ロジェンシロキサンが好ましい。上記有機成 分で変性されたポリオルガノハイドロジェン シロキサンは、1分子中に平均して2~8個のヒ� �ロシリル基を有するものがより好ましい。� �リオルガノハイドロジェンシロキサンの構� �を具体的に示すと、例えば、

(式中、2≦m ₁ +n ₁ ≦50、2≦m ₁ 、0≦n ₁ である。R ^6a は、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で1個以� ��のフェニル基を含有してもよい)、

(式中、0≦m ₂ +n ₂ ≦50、0≦m ₂ 、0≦n ₂ である。R ^6b は、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で1個以� ��のフェニル基を含有してもよい)、
又は、

(式中、3≦m ₃ +n ₃ ≦20、2≦m ₃ ≦19、0≦n ₃ <18である。R ^6c は、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で1個以� ��のフェニル基を含有してもよい)等で示され る鎖状又は環状のものや、これらのユニット を2個以上有する、以下の

(式中、1≦m ₄ +n ₄ ≦50、1≦m ₄ 、0≦n ₄ である。R ^6d は、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で1個以� ��のフェニル基を含有してもよい。2≦b ₁ である。R ^8a は2~4価の有機基であり、R ^7a は2価の有機基である。ただし、R ^7a は、R ^8a の構造によってはなくても構わない。)、

(式中、0≦m ₅ +n ₅ ≦50、0≦m ₅ 、0≦n ₅ である。R _6e は、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で1個以� ��のフェニル基を含有してもよい。2≦b ₂ である。R ^8b は2~4価の有機基であり、R ^7b は2価の有機基である。ただし、R ^7b は、R ^8b の構造によってはなくても構わない。)、又� �

(式中、3≦m ₆ +n ₆ ≦50、1≦m ₆ 、0≦n ₆ である。R ^6f は、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で1個以� ��のフェニル基を含有してもよい。2≦b ₃ である。R ^8c は2~4価の有機基であり、R ^7c は2価の有機基である。ただし、R ^7c は、R ^8c の構造によってはなくても構わない。)
等で示されるものが挙げられる。

 B成分は、A成分及びC成分との相溶性、又� ��、系中での分散安定性が良好なものが好ま� ��い。特に系全体の粘度が低い場合には、B成 分として上記各成分との相溶性の低いものを 使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き 起こすことがある。

 A成分及びC成分との相溶性、又は、分散� �定性が比較的良好なB成分を具体的に示すと� ��以下のものが挙げられる。

(式中、n ₇ は4以上10以下の整数である、)

(式中、2≦m ₈ ≦10、0≦n ₈ ≦5であり、R ^6g は炭素数8以上の炭化水素基である。)
 当該B成分の好ましい具体例としては、ポリ メチルハイドロジェンシロキサンが挙げられ 、また、A成分との相溶性確保と、SiH量の調� �のために、α-オレフィン、スチレン、α-メ� �ルスチレン、アリルアルキルエーテル、ア� �ルアルキルエステル、アリルフェニルエー� �ル、アリルフェニルエステル等により変性� �た化合物が例示され、一例として、以下の� �造があげられる。

(式中、2≦m ₉ ≦20、1≦n ₉ ≦20である。)

 B成分は、公知の方法により合成すること ができ、市販されているものについては、市 販品をそのまま使用することができる。

 本発明において、C成分の「ヒドロシリル化 触媒」は特に限定されず、任意のものを使用 できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸;� �金の単体;アルミナ、シリカ、カーボンブラ� ��ク等の担体に固体白金を担持させたもの;白 金-ビニルシロキサン錯体{例えば、Pt _n (ViMe ₂ SiOSiMe ₂ Vi) _m 、Pt〔(MeViSiO) ₄ 〕 _m 等};白金-ホスフィン錯体{例えば、Pt(PPh ₃ ) ₄ 、Pt(PBu ₃ ) ₄ 等};白金-ホスファイト錯体{例えば、Pt〔P(OPh) ₃ 〕 ₄ 、Pt〔P(OBu) ₃ 〕 ₄ 等};Pt(acac) ₂ ;Ashbyらの米国特許第3159601及び3159662号に記載� ��れた白金-炭化水素複合体;Lamoreauxらの米国� �許第3220972号に記載された白金アルコラート� ��媒等が挙げられる。なお、上記の式中、Me� �メチル基、Buはブチル基、Viはビニル基、Ph� �フェニル基、acacはアセチルアセトナトを表� ��、n、mは整数を表す。

 また、白金化合物以外の触媒の例としては� ��RhCl(PPh ₃ ) ₃ 、RhCl ₃ 、Rh/Al ₂ O ₃ 、RuCl ₃ 、IrCl ₃ 、FeCl ₃ 、AlCl ₃ 、PdCl ₂ ・2H ₂ O、NiCl ₂ 、TiCl ₄ 等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用 してもよく、2種以上併用しても構わない。� �媒活性の点から、塩化白金酸、白金-ホスフ� ��ン錯体、白金-ビニルシロキサン錯体、Pt(aca c) ₂ 等が好ましい。

 C成分の配合量は、特に制限はないが、組成 物のポットライフの確保及びシートの透明性 の観点から、A成分中のアルケニル基1molに対� ��て一般に1×10 ^-1 mol以下、好ましくは5.3×10 ^-2 mol以下であるが、特にシートの透明性の観点 から、より好ましくは3.5×10 ^-2 mol以下、とりわけ好ましくは1.4×10 ^-3 mol以下である。A成分中のアルケニル基1molに� ��して1×10 ^-1 molを超えると、最終的に得られるシートが黄 変しやすく、シートの透明性が損なわれる傾 向となる。なお、C成分の配合量が少なすぎ� �場合、組成物の硬化速度が遅く、また硬化� �が不安定になる傾向となるため、C成分の配� ��量は8.9×10 ^-5 mol以上が好ましく、1.8×10 ^-4 mol以上がより好ましい。

 以上説明のA~C成分を含む組成物は、粘着� ��与樹脂を無添加または少量添加であっても� ��粘着特性(他の物体への接着機能)を発現で� �るという特徴を有する。

 当該組成物においては、B成分(化合物B)の ヒドロシリル基が、A成分(化合物A)のアルケ� �ル基に対して官能基比が0.3以上、2未満とな� ��ように配合されることが好ましく、より好� ��しくは当該官能基比が0.4以上、1.8未満の範� ��であり、さらに一層好ましくは0.5以上、1.5� ��満の範囲である。該官能基比が2を超えるよ うにB成分とA成分が配合されると、架橋密度� ��高くなり、粘着付与樹脂を無添加または少� ��添加において粘着特性を得ることができな� ��なる場合がある。また、該官能基比が0.3未� ��になると、架橋が緩くなりすぎて、再剥離� ��の糊残りの発生や高温で特性保持が低下す� ��場合がある。このようにA成分とB成分の配� �比率を特定の範囲で選択することで、粘着� �与樹脂を配合しなくとも良好な粘着特性が� �現し得、しかも、実用上充分に速いライン� �度にて硬化させることができる。

 なお、かかる組成物には保存安定性を改� ��する目的で、保存安定性改良剤を配合して� ��よい。この保存安定性改良剤としては、上� ��B成分の保存安定剤として知られている公知 の化合物を制限なく使用できる。例えば、脂 肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン 化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、 スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用い ることができる。具体的には、2-ベンゾチア� ��リルサルファイド、ベンゾチアゾール、チ� ��ゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキ� ��レート、ジエチルアセチレンダイカルボキ� ��レート、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール 、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンE� �2-(4-モルフォリニルジチオ)ベンゾチアゾー� �、3-メチル-1-ブテン-3-オール、2-メチル-3-ブ� ��ン-2-オール、アセチレン性不飽和基含有オ� ��ガノシロキサン、アセチレンアルコール、3 -メチル-1-ブチル-3-オール、ジアリルフマレ� �ト、ジアリルマレエート、ジエチルフマレ� �ト、ジエチルマレエート、ジメチルマレエ� �ト、2-ペンテンニトリル、2,3-ジクロロプロ� �ン等が挙げられるが、これらに限定されな� �。

 また、必要に応じて、液晶パネル及び/又は 保護透明板への粘着性(接着性)を向上させる� ��めの接着付与剤を添加することができる。� ��着付与剤の例としては、各種シランカップ� ��ング剤やエポキシ樹脂等が挙げられる。中� ��も、エポキシ基、メタクリロイル基、ビニ� ��基等の官能基を有するシランカップリング� ��は、硬化性に及ぼす影響も小さく、接着性� ��発現にも効果が大きいため、好ましいもの� ��ある。また、シランカップリング剤やエポ� ��シ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基� ��反応させるための触媒を添加することがで� ��る。なお、これらの使用にあたっては、ヒ� ��ロシリル化反応に対する影響を考慮しなけ� ��ばならない。また、各種充填剤、酸化防止� ��、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤� ��シリコン化合物を適宜添加してもよい。充� ��剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸� ��ルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、� ��鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム等が挙げ� ��れる。これらの充填剤の中では、特にシリ� ��微粉末、とりわけ粒子径が50~70nm(BET比表面� �が50~380m ² /g)程度の微粉末シリカが好ましく、その中で も表面処理を施した疎水性シリカが、強度を 好ましい方向に改善する働きが大きいので特 に好ましい。さらに、タック等の特性を上げ るため、必要に応じて粘着付与樹脂を添加し てもよく、粘着付与樹脂としては、例えば、 テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石 油樹脂、ロジンエステル等が例示され、用途 に合わせて自由に選択することができる。

 また、特性改善の面から、フェノール樹� ��、アクリル樹脂、スチレン樹脂、キシレン� ��脂等の樹脂類を添加することが可能である� ��また、アクリル系粘着剤、スチレンブロッ� ��系粘着剤、オレフィン系粘着剤等の粘着剤� ��分を同様の目的から添加することが可能で� ��る。

 本発明の透明粘着シートは、優れた再剥� ��性を有し、フラットパネルディスプレイに� ��ける、液晶パネル等の表示パネルと保護透� ��板に貼り付け後に、これらから比較的容易� ��剥離することができる。すなわち、本発明� ��透明粘着シートは、後述の試験方法で測定� ��れる初期ガラス剥離力が10N/25mm以下、好ま� �くは8N/25mm以下を示す。また、後述の試験方� ��で測定される初期偏光板剥離力が10N/25mm以� �、好ましくは8N/25mm以下を示す。従って、例� ��ば、透明粘着シートを介して液晶パネルと� ��護透明板を貼り合せる作業において、液晶� ��ネル又は/及び保護透明板の貼り付け位置が 所定位置からずれてしまった場合に、透明粘 着シートを剥離して、貼り合せ作業をやり直 すことができるので、高価な液晶パネルを廃 棄しなければならないという問題がない。

 一方、本発明の透明粘着シートは、経時� ��剥離力が向上し、特に加熱により剥離力が� ��しく向上して、十分な接着信頼性を示す。� ��なわち、本発明の透明粘着シートは、後述� ��試験方法で測定される80℃環境下に70時間放 置後の80℃促進後ガラス剥離力が10N/25mm以上� �好ましくは11N/25mm以上となる、ガラスに対す る良好な接着信頼性を示す。また、後述の試 験方法で測定される80℃環境下に70時間放置� �の80℃促進後偏光板剥離力が10N/25mm以上、好� ��しくは11N/25mm以上となる、偏光板に対する� �好な接着信頼性を示す。従って、例えば、� �明粘着シートを介して液晶パネルと保護透� �板を貼り合せる作業において、貼り付けた� �置が所定の位置からズレてしまった場合、� �明粘着シートを剥離して、貼り合せ作業を� �り直すことができる一方、正確に貼り合わ� �た場合は、経時で剥離力が上昇するため、� �使用に耐える接着の信頼性を示す。

 また、本発明の透明粘着シートは、特に低� ��での接着安定性に優れ、氷点下の温度下で� ��、表示パネル及び保護透明板に対して高い� ��着力を持続し得る。すなわち、本発明の透� ��粘着シートは、-30℃でのせん断貯蔵弾性率( G’)が6.0×10 ⁵ (Pa)以下、好ましくは5.5×10 ⁵ (Pa)以下を示す。せん断貯蔵弾性率(G’)は粘� �性体の硬さの指標として知られるが、本発� �の透明粘着シートは、-30℃でのせん断貯蔵� �性率(G’)が6.0×10 ⁵ (Pa)以下であり、低温で剛直化しないため、� �点下の温度下でも高い粘着力を維持すると� �えられる。また、温度-時間換算則を考慮す� ��と、ある温度における高速の変形に対して� ��、より低温での粘弾性体の特性が影響する� ��そのため、-30℃における接着安定性を議論� ��る際には、より低温での粘弾性挙動を考慮� ��る必要がある。本発明の透明粘着シートは� ��-50℃におけるせん断貯蔵弾性率も6.0×10 ⁵ (Pa)以下である。そのため、低温での接着安� �性が非常に優れていると考えられる。

 なお、後述の比較例1~3から分かるように、� ��クリル系の透明粘着シートやシリコーン系� ��透明粘着シートの-30℃でのせん断貯蔵弾性� ��(G’)は、低いものでも6.8×10 ⁵ (Pa)(比較例2)であり、-50℃でのせん断貯蔵弾� �率(G’)は、低いものでも1.4×10 ⁷ (Pa)(比較例3)であり、本発明の透明粘着シー� �が極めて良好な低温での接着安定性(粘着力� ��持続性)を有することが分かる。

 また、例えば、携帯ゲーム機、デジタル� ��デオカメラ、カーナビゲーションシステム� ��小型音楽再生機、小型ビデオ再生機、携帯� ��話機等における、液晶ディスプレイ(LCD)に� �いて、液晶パネルの前面に液晶画面上の表� �を押さえることで機器を操作する、所謂、� �ッチパネル機構を設ける場合、透明電極層� �形成したガラスやプラスチックフィルムに� �発明の透明粘着シートを粘着するが、本発� �の透明粘着シートはITO、TO(酸化錫)、ZnO(酸化 亜鉛)、CTO(酸化錫カドミウム)等の透明導電性 材料と接触しても該透明導電性材料を腐食さ せない、優れた非透明導電性材料腐食性(特� �非ITO腐食性)を有するので、保護透明板と表� ��モジュールとの間にタッチパネルを介在さ� ��る場合に有利に作用する。

 また、本発明の透明粘着シートは後述の� ��験例から分かるように、優れた段差吸収性� ��有する。従って、例えば、保護透明板の周� ��に黒色等の濃色の印刷層(通常、厚みは0.1~20 μm程度の印刷層)を形成した場合も、該印刷� �の端部での段差を十分に吸収でき、印刷層� �端部で透明粘着シートの浮き(空隙)が発生す るという問題も生じない。

 本発明の透明粘着シートの厚みは、表示� ��置(フラットパネルディスプレイ)の種類等� �よっても異なるが、表示装置(フラットパネ� ��ディスプレイ)の薄型化の点から、通常、100 0μm以下の厚み、好ましくは500μm以下の厚み� �使用される。ただし、厚みが薄すぎると、� �護パネル上に形成された印刷部の段差吸収� �の点で好ましくないため、厚みの下限は好� �しくは10μm以上である。より好ましい厚みは 15~300μmであり、とりわけ好ましくは25~250μmで ある。

 なお、本発明の透明粘着シートは、基本� ��に無溶剤での作製が可能であり、低分子量� ��揮発性の高いオリゴマー成分やモノマー成� ��が少ないという特徴を有している。そのた� ��、近年、日常的に使用されるようになって� ��たフラットパネルディスプレイ搭載機器に� ��用しても、人体に与える悪影響が少ないと� ��う利点もある。

 本発明の透明粘着シートは、例えば、以下� ��方法で製造される。
 ポリオキシアルキレン系重合体を主体成分� ��する組成物(上記A~C成分を含む組成物)を、� �要に応じて有機溶剤とともに、真空機能を� �えた攪拌装置に仕込み、真空状態(真空下)で 攪拌することで脱泡を行い、該真空脱泡後の 流動物を各種の支持体上に塗布(流延)し、熱� ��理してシート化する。熱処理によって組成� ��は加熱硬化され、硬化物によるシートが得� ��れる。支持体上への塗布は、例えば、グラ� ��ア、キス、コンマ等のロールコーター、ス� ��ット、ファンテン等のダイコーター、スク� ��ズコーター、カーテンコーター等の公知の� ��布装置によって行うことができる。この際� ��熱処理条件としては50~200℃(好ましくは100~16 0℃)で、0.01~24時間(好ましくは0.05~4時間)程度� ��熱するのが好ましい。なお、上記の真空機� ��を備えた攪拌装置としては、公知の真空装� ��付攪拌装置を使用すればよく、具体的には� ��遊星式(公転/自転方式)攪拌脱泡装置やディ� ��パー付脱泡装置等が挙げられる。また、真� ��脱泡を行う際の減圧の程度としては、10kPa� �下が好ましく、3kPa以下がより好ましい。ま� ��、攪拌時間は攪拌装置や流動物の処理量に� ��っても異なるが、概ね、0.5~2時間程度が好� �しい。脱泡処理により、シート内には実質� �に気泡(ボイド)が存在せず、優れた光学的特 性(透明性)を示す。例えば、後述の試験方法� ��測定されるシートのヘイズ値が好ましくは1 .2%以下、より好ましくは0.9%以下を示す。

 本発明の透明粘着シートを、特に、携帯� ��話機、携帯ゲーム機、カーナビゲーション� ��ステム等の小型機器に搭載するフラットパ� ��ルディスプレイの表示パネルと保護透明板� ��貼り合せに使用する場合、小面積サイズの� ��ートに加工する必要があるが、量産性(生産 効率)を考慮した場合、例えば、第1の支持体( ベースセパレーター)/上記A~C成分を含む組成� ��の硬化物層(透明粘着シート)/第2の支持体(� �バーセパレーター)の積層構成からなるロー� ��を調製し、該ロールを展開しつつ、打抜き� ��工を施して製造するのが好ましい。

 上記ロールは、例えば、第1の支持体に離 型処理剤を塗布して離型処理を行う一方、上 記A~C成分を含む組成物の攪拌、真空脱泡を行 い、該真空脱泡後の流動物を第1の支持体上� �塗布(流延)し、熱処理してシート化し、その 上に離型処理を施した第2の支持体を貼り合� �た後、ロール状に巻き取ることで作製され� �。

 第1及び第2の支持体の具体例としては、例� �ば、ポリブチレンテレフタレート(PBT)等のポ リエステル、エチレン-メタクリル酸コポリ� �ーの分子間を金属イオン(Na ⁺ 、Zn ²⁺ 等)で架橋したアイオノマー樹脂、EVA(エチレ� ��・酢酸ビニルコポリマー)、PVC(ポリ塩化ビ� �ル)、EEA(エチレン・エチルアクリレートコポ リマー)、PE(ポリエチレン)、PP(ポリプロピレ� ��)、ポリアミド、ポリブチラール、ポリスチ レンなどの熱可塑性樹脂;ポリスチレン系、� �リオレフィン系、ポリジエン系、塩ビ系、� �リウレタン系、ポリエステル系、ポリアミ� �系、フッ素系、塩素化ポリエチレン系、ポ� �ノルボルネン系、ポリスチレン・ポリオレ� �ィン共重合体系、(水添)ポリスチレン・ブタ ジエン共重合体系、ポリスチレン・ビニルポ リイソプレン共重合体系などのゴム弾性を示 す種々の熱可塑性エラストマー;ポリエチレ� �、ポリプロピレンなどのポリオレフィンに� �可塑性エラストマーをブレンドしたもの等� �らなる単層のフィルム(シート)や、ポリオレ フィン(ポリプロピレン(PP)又はポリエチレン( PE)等)/熱可塑性樹脂(例えば、EVA)/ポリオレフ� ��ン、ポリオレフィン(PP又はPE)+熱可塑性エラ ストマー/ポリオレフィン(PP又はPE)、PP/PE/PPな どの多層(積層)、ポリオレフィン+熱可塑性エ ラストマーのブレンド比を変えた複合系の多 層(積層)等の多層のフィルム(シート)等が挙� �られる。また、含浸紙、コート紙、上質紙� �クラフト紙、布、アセテート布、不織布、� �ラス布等が挙げられる。

 第1及び第2の支持体に使用する離型処理� �としては、例えば、シリコーン系離型処理� �、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離� �処理剤等を挙げることができ、中でも、シ� �コーン系離型処理剤が好ましく、硬化方法� �しては、紫外線照射や電子線照射等の硬化� �法を用いるのが好ましい。さらに、シリコ� �ン系離型処理剤の中でもカチオン重合性の� �外線硬化型シリコーン系離型処理剤が好ま� �い。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコ� �ン系離型処理剤は、カチオン重合型のシリ� �ーン(分子内にエポキシ官能基を有するポリ� ��ルガノシロキサン)とオニウム塩系光開始剤 を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始 剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好 ましく、このようなオニウム塩系光開始剤が ホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の 紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤を使用 することで特に良好な剥離性(離型性)が得ら� ��る。カチオン重合型のシリコーン(分子内に エポキシ官能基を有するポリオルガノシロキ サン)は、1分子中に少なくとも2個のエポキシ 官能基を有するものであって、直鎖状のもの 、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であ ってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有 されるエポキシ官能基の種類は特に制限され ないが、オニウム塩系光開始剤によって開環 カチオン重合が進行するものであればよい。 具体的には、γ-グリシジルオキシプロピル基 、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチル基、 β-(4-メチル-3,4-エポキシシクロヘキシル)プロ ピル基などが例示できる。かかるカチオン重 合型のシリコーン(分子内にエポキシ官能基� �有するポリオルガノシロキサン)は上市され� ��おり、市販品を使用することができる。例� ��ば、東芝シリコーン社製のUV9315、UV9430、UV93 00、TPR6500、TPR6501等、信越化学工業社製のX-62- 7622、X-62-7629、X-62-7655、X-62-7660,X-62-7634A等、荒 川化学社製のPoly200、Poly201、RCA200、RCA250、RCA2 51等を挙げることができる。

 カチオン重合性のシリコーンの中でも下� ��の構造単位(A)~(C)からなるポリオルガノシロ キサンが特に好ましい。

 また、かかる構造単位(A)~(C)からなるポリ オルガノシロキサンにおいては、構造単位(A) ~(C)の組成比((A):(B):(C))が50~95:2~30:1~30(mol%)であ� ��ものが特に好ましく、50~90:2~20:2~20(mol%)であ� ��ものがとりわけ好ましい。なお、かかる構� ��単位(A)~(C)からなるポリオルガノシロキサン はPoly200、Poly201、RCA200、X-62-7622、X-62-7629、X-62 -7660として入手できる。

 一方、オニウム塩系光開始剤としては、公� ��のものを特に制限無く使用できる。具体例� ��しては、例えば、(R ¹ ) ₂ I ⁺ X ^- 、ArN ₂ ⁺ X ^- 、又は(R ¹ ) ₃ S ⁺ X ^- 、(これらの式中、R ¹ はアルキル基および/またはアリール基を、Ar はアリール基を、X ^- は[B(C ₆ H ₅ ) ₄ ] ^- 、[B(C ₆ F ₅ ) ₄ ] ^- 、[B(C ₆ H ₄ CF ₃ ) ₄ ] ^- 、[(C ₆ F ₅ ) ₂ BF ₂ ] ^- 、[C ₆ F ₅ BF ₃ ] ^- 、[B(C ₆ H ₃ F ₂ ) ₄ ] ^- 、BF ₄ ^- 、PF ₆ ^- 、AsF ₆ ^- 、HSO ₄ ^- 、またはClO ₄ ^- 等を示す。)で表される化合物が挙げられる� �、これの中でも、式中のX ^- が[B(C ₆ H ₅ ) ₄ ] ^- 、[B(C ₆ F ₅ ) ₄ ] ^- 、[B(C ₆ H ₄ CF ₃ ) ₄ ] ^- 、[(C ₆ F ₅ ) ₂ BF ₂ ] ^- 、[C ₆ F ₅ BF ₃ ] ^- 、[B(C ₆ H ₃ F ₂ ) ₄ ] ^- 又はBF ₄ ^- である化合物(ホウ素系光開始剤)が好ましく� ��特に好ましくは(R ¹ ) ₂ I ⁺ [B(C ₆ F ₅ ) ₄ ](式中、R ¹ は置換又は非置換のフェニル基を示す)で表� �される化合物(アルキルヨードニウム,テトラ キス(ペンタフルオロフェニル)ボレート)であ る。なお、オニウム塩系光開始剤として、従 来からアンチモン(Sb)系開始剤が知られてい� �が、アンチモン(Sb)系開始剤を使用した場合� ��重剥離化が起こり、透明粘着シートをセパ� ��ーターから剥離しにくい傾向となる。

 オニウム塩系光開始剤の使用量は特に制� ��されるものではないが、カチオン重合型の� ��リコーン(ポリオルガノシロキサン)100重量� �に対して、0.1~10重量部程度とするのが望ま� �い。使用量が0.1重量部より少ないと、シリ� �ーン剥離層の硬化が不十分となるおそれが� �る。また使用量が10重量部より多いと、コス ト面において実用的ではない。なお、カチオ ン重合型のシリコーン(ポリオルガノシロキ� �ン)とオニウム塩系光開始剤を混合する際、� ��ニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または� ��散させてポリオルガノシロキサンに混合し� ��もよい。有機溶剤の具体例としては、イソ� ��ロピルアルコール、n-ブタノール等のアル� �ール系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン� ��のケトン系溶剤;酢酸エチル等のエステル系 溶剤などが挙げられる。

 離型処理剤の塗布は、例えば、ロールコー� ��ー法、リバースコーター法、ドクターブレ� ��ド法等の一般的な塗工装置を用いて行うこ� ��ができる。離型処理剤の塗布量(固形分量)� �特に限定はされないが、一般に0.05~6mg/cm ² 程度である。