本発明を実施するための最良の形態を具� ��的に図示した図面に基づいて更に詳細に説� ��すると、次のとおりである。

 本発明の実施形態を図1から図6に基づいて� �明する。図中、符号1で指示するものはケー� ��体であり、このケース体1は、本体部11とフ� ��部材12とから構成されている。
おり、この本体部11は少なくとも導電性を有� ��る樹脂材料(本実施形態では、スタットコン ポリカーボネート)により有底箱型に作製さ� �ている。また、フタ部材12における本体部11� ��対向面側にリブ12aが形成されている。

 また、符号2で指示するものはシート材で あり、このシート材2は、硬化性組成物から� �る粘着性材料であり、以下に詳述する。

 <シート材2について>
 本実施形態におけるシート材2は、前記のと おり、
(A)1分子中に1個を超えるアルケニル基を有す� ��ポリオキシアルキレン系重合体
(B)1分子中に少なくとも2個のヒドロシリル基� ��有する化合物
(C)ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含む硬化性組成物(ポリエ� �テルゴム系材料)である。

 本実施形態の(A)成分である、1分子中に1個� �超えるアルケニル基を有するポリオキシア� �キレン系重合体としては、特に制限はなく� �公知のものが挙げられる。具体的には、重� �体の主鎖骨格が、一般式(1)で示される繰り� �し単位を有するものが挙げられる。
一般式(1):-R ¹ -O-
(式中、R ¹ は2価のアルキレン基)

 一般式(1)中に記載のR ¹ としては、2価のアルキレン基ならば特に限� �されず、この中でも炭素数1~14のアルキレン� ��が好ましく、2~4の、直鎖状もしくは分岐状� ��アルキレン基がより好ましい。

 一般式(1)記載の繰り返し単位としては、特� ��限定されず、例えば、-CH ₂ O-、-CH ₂ CH ₂ O-、-CH ₂ CH(CH ₃ )O-、-CH ₂ CH(C ₂ H ₅ )O-、-CH ₂ C(CH ₃ ) ₂ O-、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ O-等が挙げられる。

 ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格� ��、1種類だけの繰り返し単位からなるもので も、複数の繰り返し単位を組み合わせたもの でもよい。この中でも、入手が容易なこと、 作業性に優れることなどから、主な繰り返し 単位として、-CH ₂ CH(CH ₃ )O-からなる重合体が好ましい。

 また、重合体の主鎖骨格中にはオキシア� ��キレン単位以外の繰り返し単位が含まれて� ��てもよい。この場合、重合体中の含まれる� ��キシアルキレン単位の総和の割合は、80重� �%以上、特には90重量%以上が好ましい。

 (A)成分の重合体の主鎖骨格は、直鎖状の� ��合体でも分岐を有する重合体でもよく、ま� ��、その混合物でもよい。この中でも良好な� ��性を得るため、直鎖状の重合体を50重量%以� ��含有することが好ましい。

 (A)成分の重合体の分子量としては、数平� ��分子量で1,000~70,000が好ましく、3,000~50,000が� ��り好ましく、5,000~30,000が特に好ましい。数� ��均分子量が1,000未満のものでは、得られる� �化物が脆くなり良好なゴムとしての弾性に� �ける傾向がある。逆に数平均分子量が50,000� �超えると高粘度となり組成物の取り扱いが� �しく低下する傾向がある。数平均分子量は� �各種の方法で測定可能であるが、通常、ポ� �オキシアルキレン系重合体の末端基分析か� �の換算や、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC) 法で測定される。

 (A)成分中のアルケニル基としては、特に限� ��されず、公知のものが挙げられる。この中� ��も、下記の一般式(2)で示されるアルケニル� ��が好ましい。
一般式(2):H ₂ C=C(R ² )-
(式中、R ² は水素又はメチル基である)

 アルケニル基のポリオキシアルキレン系� ��合体への結合様式としては特に限定されず� ��例えば、アルケニル基の直接結合、エーテ� ��結合、エステル結合、カーボネート結合、� ��レタン結合、ウレア結合等が挙げられる。

 (A)成分の重合体としては
一般式(3):{H ₂ C=C(R ³ )-R ⁴ -O} _a -R ⁵
(式中、R ³ は水素又はメチル基である。R ⁴ は炭素数1~20の2価の炭化水素基であり、その� ��には、1個以上のエーテル基が含まれていて もよい、R ⁵ はポリオキシアルキレン系重合体の開始剤残 基である。aは正の整数である。)で示される� ��合体が挙げられる。

 一般式(3)の中に記載のR ⁴ は、特に限定されず、例えば、-CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CH(CH ₃ )CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ OCH ₂ CH ₂ -、または-CH ₂ CH ₂ OCH ₂ CH ₂ CH ₂ -などが挙げられる。この中でも、合成が容� �なことなどから、-CH ₂ -が好ましい。

 前記以外の、(A)成分の重合体としては
一般式(4):{H ₂ C=C(R ³ )-R ⁴ -OC(=O)} _a -R ⁵
(式中、R ³ ,R ⁴ ,R ⁵ 及びaは一般式(3)の表記と同じ)で示されるエ� ��テル結合を有する重合体が挙げられる。
 また、一般式(5):{H ₂ C=C(R ³ )} _a -R ⁵
(式中、R ³ 、R ⁵ 及びaは一般式(3)(4)の表記上記と同じ)で示さ� ��る重合体も挙げられる。

 さらに、一般式(6):{H ₂ C=C(R ³ )-R ⁴ -OC(=O)O} _a -R ⁵
(式中、R ³ 、R ⁴ 、R ⁵ 及びaは一般式(3)、(4)、(5)の表記と同じ)で示� ��れるカーボネート結合を有する重合体も挙� ��られる。

 ポリオキシアルキレン系重合体(A)の重合� ��法としては、特に限定されず、例えば、特� ��昭50-13496号等に開示されているオキシアル� �レンの通常の重合法(苛性アルカリを用いる� ��ニオン重合法)、特開昭50-149797号等に開示さ れている前記アニオン重合法によって得られ た重合体を原料とした鎖延長反応方法による 重合法、特開平7-179597号等に開示されている� ��シウム金属触媒を用いる重合法、特開昭61-1 97631号、特開昭61-215622号、特開昭61-215623号、� ��開昭61-218632号に開示されているポルフィリ� ��/アルミ錯体触媒を用いる重合法、特公昭46- 27250号及び特公昭59-15336号等に開示されてい� �複合金属シアン化物錯体触媒を用いる重合� �、特開平10-273512号等に開示されているポリ� �ォスファゼン塩からなる触媒を用いる重合� �等が挙げられる。

 この中でも、実用性が高いこと、触媒の� ��手が容易であること、重合体が安定して得� ��れることなどから、複合金属シアン化物錯� ��触媒を用いる重合方法が好ましい。複合金� ��シアン化物錯体触媒の製造方法としては、� ��に限定されず公知の方法が挙げられ、例え� ��、米国特許第3,278,457号、同3,278,459号、同5,89 1,818号、同5,767,323号、同5,536,883号、同5,482,908� ��、同5,158,922号、同4,472,560号、同6,063,897号、� ��5,891,818号、同5,627,122号、同5,482,908号、同5,47 0,813号、同5,158,922号等に開示されている製造� ��法が好ましい。

 1分子中に1個を超えるアルケニル基を有� �るポリオキシアルキレン系重合体(成分(A))の 合成方法としては、特に限定されず、例えば 、ポリオキシアルキレン系重合体を製造する ための通常の重合法(苛性アルカリを用いる� �ニオン重合法)や、この重合体を原料とした� ��延長反応方法のほか、特開昭61-197631号、特� ��昭61-215622号、特開昭61-215623号、特開昭61-2186 32号、特公昭46-27250号及び特公昭59-15336号など に開示されている方法により得ることができ る。

 ポリオキシアルキレン系重合体にアルケ� ��ル基を導入する方法としては、特に限定さ� ��ず公知の方法が挙げられ、例えば、アリル� ��リシジルエーテルのようなアルケニル基を� ��する化合物とオキシアルキレン化合物との� ��重合による方法が挙げられる。

 また、アルケニル基を主鎖あるいは側鎖� ��導入する方法としては、特に限定されず、� ��えば、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコ� ��シド基等の官能基を有するオキシアルキレ� ��重合体に、これらの官能基に対して反応性� ��有する官能基及びアルケニル基を有する有� ��化合物を反応させる方法が挙げられる。な� ��、アルケニル基が重合体の主鎖末端に存在� ��る重合体を含む硬化性組成物は、得られる� ��化物が、大きな有効網目鎖長を有し、機械� ��特性に優れることから好ましい。

 水酸基、アルコキシド基等の官能基に対� ��て反応性を有する官能基及びアルケニル基� ��有する有機化合物としては、特に限定され� ��、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、酢� ��ビニル、アクリル酸クロライド若しくはア� ��リル酸ブロマイド等の炭素数3~20の不飽和脂 肪酸の酸ハライド、酸無水物、アリルクロロ ホルメート、アリルクロライド、アリルブロ マイド、ビニル(クロロメチル)ベンゼン、ア� ��ル(クロロメチル)ベンゼン、アリル(ブロモ� ��チル)ベンゼン、アリル(クロロメチル)エー� ��ル、アリル(クロロメトキシ)ベンゼン、1-ブ テニル(クロロメチル)エーテル,1-ヘキセニル( クロロメトキシ)ベンゼン、アリルオキシ(ク� ��ロメチル)ベンゼン等が挙げられる。

 (A)成分である重合体の1分子中に存在する アルケニル基の数としては、1個を超え5個以� ��が好ましい。重合体(A)1分子中に含まれるア ルケニル基の数が1個以下になると、硬化性� �成物の硬化が不充分になる傾向があり、得� �れる降下物は、網目構造が不完全なものと� �り、良好な成形体を得られない傾向がある� �また、重合体(A)1分子中に存在するアルケニ� ��基が多くなると、得られる硬化物の網目構� ��があまりに密となるため、成形体は脆くな� ��傾向がある。特に、5個以上になるとその傾 向は顕著となる。

 本実施形態における(B)成分である1分子中 に少なくとも2個のヒドロシリル基を有する� �合物としては、ヒドロシリル基を有するも� �であれば特に限定されず、この中でも、原� �料の入手が容易なこと、(A)成分への相溶性� �良好なことなどから、有機基で変性された� �ルガノハイドロジェンポリシロキサンが好� �しい。

 前記のヒドロシリル基を有する化合物(B)� ��数平均分子量としては、400~3,000が好ましく� ��500~1,000がより好ましい。数平均分子量が400� ��満の(B)成分の化合物を使用した硬化性組成� ��は、加熱硬化時に(B)成分が揮発して十分な� ��化物が得られなくなる傾向があり、数平均� ��子量が3,000を超える(B)成分の化合物を使用� �た硬化性組成物は、十分な硬化速度が得ら� �なくなる傾向がある。

 また、これら(B)成分の化合物は、(A)成分� ��重合体との相溶性が良好なものが好ましい� ��特に硬化性組成物の粘度が低い場合には、( B)成分に相溶性の低いものを使用すると、貯� ��中などに相分離が起こり硬化不良を引き起� ��す傾向がある。

 前記オルガノハイドロジェンポリシロキ� ��ンとしては特に限定されず、例えば、下記� ��構造式等で示される鎖状または環状の化合� ��が挙げられる。

 (式中、1<b+c≦40、1<b≦20、0<c≦38であ� ��。Rは、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基で� �る。なお、Rは炭化水素基中に1個以上のフェ ニル基を有していてもよい。)

 (式中、0≦d+e≦40、0≦d≦20、0<e≦38である 。Rは、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基であ� ��。なお、Rは炭化水素基中に1個以上のフェ� �ル基を有していてもよい。)

 (式中、3≦f+g≦20、1<f≦20、0<g≦18であ� �。Rは、主鎖の炭素数が2~20の炭化水素基であ る。なお、Rは炭化水素基中に1個以上のフェ� ��ル基を有していてもよい。)

 (A)成分及び(C)成分との相溶性、又は、分� ��安定性および硬化速度が比較的良好な(B)成� ��としては、特に限定されず、例えば、下記� ��構造式で示される化合物が挙げられる。

 (式中、1<k+l≦20、1<k≦19、0<l≦18であ� ��、Rは炭素数8以上の炭化水素基である。)

 好ましい(B)成分の具体的例としては、(A)� ��分との相溶性確保と、SiH量の調整を目的に� ��メチルハイドロジェンポリシロキサンを、� �-オレフィン、スチレン、α-メチルスチレン� ��アリルアルキルエーテル、アリルアルキル� ��ステル、アリルフェニルエーテル、アリル� ��ェニルエステル等により変性した化合物が� ��げられ、一例として、以下の構造式で示さ� ��る化合物が挙げられる。

 (式中、1<p+q≦20、1<p≦19、0<q≦18であ� ��。)

 本実施形態における(B)成分であるヒドロ� ��リル基を有する化合物の使用量は、(A)成分� ��重合体中に存在するアルケニル基の量と、( B)成分中の化合物中に存在するヒドロシリル� ��の量の関係において、適宜選択され、この� ��でも、[(B)成分中のヒドロシリル基の総量]/[ (A)成分中のアルケニル基の総量]が0.5以上で� �ることが好ましく、0.7以上がより好ましい� �

 [(B)成分中のヒドロシリル基の総量]/[(A)成 分中のアルケニル基の総量]が0.5を下回る硬� �性組成物は、得られる硬化物が、架橋密度� �低い軟質ゴム部分を有するため、粘着性が� �くなり、複合成形体を作製する際の取り扱� �が難しくなる傾向がある。

 また、[(B)成分中のヒドロシリル基の総量 ]が[(A)成分中のアルケニル基の総量]に比較し 大過剰の硬化性組成物は、得られる硬化物が 三次元の網目骨格を形成するのが困難となり 、複合成形体を作製する際の取り扱いが難し くなる傾向がある。このように(B)成分の使用 量については、下限、上限の両方に注意する 必要がある。

 本実施形態の(C)成分であるヒドロシリル化� ��媒としては、特に限定されず、公知のもの� ��挙げられ、例えば、塩化白金酸、白金の単� ��、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等� ��担体に固体白金を担持させたもの;白金-ビ� �ルシロキサン錯体{例えば、Ptx(ViMe ₂ SiOSiMe ₂ Vi) _y 、Pt〔(MeViSiO) ₄ 〕 _z };白金-ホスフィン錯体{例えば、Pt(PPh ₃ ) ₄ 、Pt(PBu ₃ ) ₄ };白金-ホスファイト錯体{例えば、Pt〔P(OPh) ₃ 〕 ₄ 、Pt〔P(OBu) ₃ 〕 ₄ (式中、Meはメチル基、Buはブチル基、Viはビ� �ル基、Phはフェニル基を表し、x、y、zは整数 を表す)、Pt(acac) ₂ (ただし、acacは、アセチルアセトナトを表す) 、また、Ashbyらの米国特許第3159601及び3159662� �に開示されている白金-炭化水素複合体、並� ��にLamoreauxらの米国特許第3220972号に開示され ている白金アルコラート触媒等も挙げられる 。

 また、白金化合物以外の触媒の例としては� ��RhCl(PPh ₃ ) ₃ 、RhCl ₃ 、Rh/Al ₂ O ₃ 、RuCl ₃ 、IrCl ₃ 、FeCl ₃ 、AlCl ₃ 、PdCl ₂ ・2H ₂ O、NiCl ₂ 、TiCl ₄ 等が挙げられる。

 これらの触媒は単独で使用してもよく、複� ��を組み合わせて使用してもよい。前記の触� ��の中でも、触媒活性が高いことなどから、� ��化白金酸、白金-オレフィン錯体、白金-ビ� �ルシロキサン錯体、Pt(acac) ₂ 等が好ましい。

 触媒(C)の使用量としては、特に制限はない� ��、(A)成分中のアルケニル基1molに対して10 ^-8 ~10 ^-1 molが好ましく、10 ^-6 ~10 ^-2 molがより好ましい。10 ^-8 mol未満の量を使用した硬化性組成物は、硬化 速度が遅く、また硬化が不安定となる傾向が ある。逆に10 ^-1 molを超える量を使用した硬化性組成物は、ポ ットライフの確保が困難となる傾向がある。

 また、本発明の(A)~(C)成分からなる硬化性 組成物には、必要に応じて、各種充填剤、酸 化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤 、溶剤、シリコン化合物を適宜添加してもよ い。上記充填剤の具体例としては、シリカ微 粉末、炭酸カルシウム、カーボンブラック、 クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイ ソウ土、硫酸バリウム等が挙げられる。

 <ケースの構造について>
 次に、本実施形態における運搬ケースの構� ��について説明する。当該運搬ケースは、電� ��部品Pを収容して運搬するための器具であっ て、ケース体1が、本体部11とフタ部材12とか� ��構成されている(図1参照)。

 そして、前記本体部11は少なくとも導電� �を有する樹脂材料(本実施形態では、スタッ� ��コンポリカーボネート)により(有底箱型に)� ��製されている。そして、この本体部11の内� �底面には、前記シート材2が貼着されており� ��このシート材2に電子部品Pを付着させて定� �収容することができる(図2~4参照)。

 本実施形態では、ケース体1の本体部11の使� ��材料を、85℃で3時間加熱したときのGC/MS法� �おけるトルエンなどのアウトガスの発生量� �0.8ppm以下、好ましくは0.6ppm以下である樹脂� �することができる。ここで、「GC/MS」とは、 公知のガスクロマトグラフ質量分析計であり 、本実施形態では、サンプル試料0.1gを切り� �して85℃で3時間加熱した後、発生したガス� �トラップして前記GC/MSを用いて測定を行った (「ダイナミックヘッドスペース法」)。更に� ��この樹脂は、導電性であることが好ましく� ��10 ⁸ ω/sq以下の表面抵抗率であることが更に好ま� ��い。この樹脂は熱可塑性樹脂であることが� ��ましく、ポリカーボネート系樹脂、ポリフ� ��ニレンエーテル系樹脂及びポリスチレン系� ��脂から選ばれる少なくとも1種が例示される 。導電性とするためにはこれらの樹脂に導電 性材料を配合する。

 また、本実施形態では、ケース体1のフタ 部材12の使用材料を熱可塑性樹脂とすること� ��できる。更に透明な熱可塑性樹脂であるこ� ��が好ましく、帯電防止性能を有することが� ��に好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリ� ��ーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテ� ��系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれ� ��少なくとも1種が例示される。

 また、本実施形態では、ケース体1の本体 部11とフタ部材12との縁部をヒンジ連結して� �着することができ、開閉操作を容易にする� �ともに、ヒンジを設けた辺部と逆側の辺縁� �設けた掛合手段を設けて掛止することによ� �、フタ部材12を閉じることができる。

 更にまた、本実施形態では、フタ部材12� �おける本体部11の対向面側にリブ12aが形成さ れており、このリブ12aが本体部11の内側底面� ��少なくとも一部に沿って接触することによ� ��て、アース作用を奏することができ、フタ� ��材12に帯電した静電気を除去できる。

 なお、本実施形態では、ケース体1のフタ 部材12の側辺部の隅角近傍に一対のヒンジ突� ��12b・12bをそれぞれ成形する一方、本体部11� �は軸受け部11a・11aを形成し、これらの軸受� �部11aに一方の突起12bを挿嵌して、かつ、略� �円断面の他方の突起12bを軸受け部11aの開口� �11bからスライド式に差し入れて、フタ部材12 の全開時に外側方向に着脱自在に枢支するこ とができる(図5および6参照)。

 こうすることにより、本体部11のシート� �2の上に電子部品Pを載置していく際に、フタ 部材12を取り外しておくことができるので、� ��タ部材12がジャマにならず、作業の進行を� �害しない。

 また、本実施形態では、本体部11の側縁� �には側壁11cを成形して、かつ、フタ部材12の リブ12aが前記側壁11cに沿って、底面に接触さ せることによって、側面を遮蔽可能であり、 物理的にも、ケースの内側における塵埃の侵 入を減少させることができる。

 また、本実施形態では、シート材2に、電 子部品P毎に配列可能な区画部21を形成するこ とができ、電子部品Pを整然と整列させるこ� �ができ、取り違え等を防止することができ� �。

 更にまた、本実施形態では、図7に示すよ うに、ケース体1の本体部11の上面に凸部11dを 形成して、かつ、底面に凹部11eを形成し、こ の凹部11eに別のケース体1の凸部11dを挿嵌す� �ことによって、複数のケース体1・1…を積み 重ね可能にすることができ、運搬時および保 管時の省スペース化を実現することができる 。

 本発明は、概ね上記のように構成される� ��、図示の実施形態に限定されるものでは決� ��てなく、「特許請求の範囲」の記載内にお� ��て種々の変更が可能であって、例えば、ケ� ��ス体1の本体部11(およびフタ部材12)の形状は 、電子部品Pの形状に応じて、深底にしたり� �収容個数を増加できるようにしたりするこ� �もでき、また、本発明の運搬ケースは電子� �品に限らず、レンズ等の光学部品の運搬に� �用いることができ、何れのものも本発明の� �術的範囲に属する。