図1~図2に、本発明の有機ハロゲン化合物� ��の有害物質を含有する固体の処理装置の第1 実施例を示す。なお、図3に示す処理装置と� �様の構造については、同一の符号、一連の� �号を付し説明を省略する。

 この有機ハロゲン化合物等の有害物質を� ��有する固体の処理装置1は、有機ハロゲン化 合物等の有害物質を含有する固体を導入する 密閉容器として構成した筐体30と、この筐体3 0内に導入した汚染物質にマイクロ波を照射� �るマイクロ波照射機構31とを備えたマイクロ 波処理装置3からなるものであって、さらに� �筐体30内に紫外線照射機構2を備えるように� �ている。

 筐体30は、特にその形状を特定するもので� �ないが、筐体30内に導入した汚染物質の上方 においてマイクロ波の照射空間を構成する筐 体30の上半部の周壁の平面断面形状を、5角形 以上の多角形に形成するようにしている。
 これにより、筐体30の上半部の周壁の内壁� �で反射したマイクロ波が特定箇所に集中す� �ことがなく、処理対象物である汚染物質に� �イクロ波を均一に照射することができる。

 また、マイクロ波処理装置3には、汚染物 質を筐体30内に搬入する搬送装置4と、処理さ れた汚染物質を排出する搬送装置5とを配設� �るようにしている。

 この場合において、紫外線照射機構2は、従 来公知の紫外線照射機構を広く使用すること ができ、その構成は特に限定されるものでは ないが、通常の電極付ランプを用いた紫外線 照射機構のほか、無電極ランプ20を用いた紫� ��線照射機構を使用することができる。
 無電極ランプ20は、内部に水銀やキセノン� �封入し、電磁場照射場中で内部の水銀蒸気� �励起させることにより紫外線が発生するよ� �に構成したものであれば、内部に封入する� �スの成分は特に限定するものではない。
 そして、本実施例においては、マイクロ波� ��射機構31から照射されるマイクロ波によっ� �別途電源設備を設けることなく、無電極ラ� �プ20を用いた紫外線照射機構から紫外線を発 生させることができる。

 紫外線照射機構2の配設箇所は、筐体30の上� ��の内壁面が好ましく、マイクロ波照射機構3 1の照射口と干渉しないように取り付けるよ� �にする。
 そして、本実施例においては、筐体30の上� �の内壁面と、筐体30で発生した排ガスを排出 する排出管6内とに配設するようにしている� �

 排出管6は、隔壁62によって清浄空間62aと汚� ��空間62bとに区分けされ、筐体30内で発生し� �排ガスを吸引ファンFによって吸引し、隔壁6 2に吊設したフィルタ61(例えば、セラミック� �ィルタ)によって浄化して、大気に放出する� ��ので、排出管6の汚染空間62bの内壁6aに紫外� ��照射機構2を配設することによって、ダイオ キシン類を始めとする有機ハロゲン化合物等 の有害物質を含む排ガスに対して紫外線を照 射し、有害物質を分解し、フィルタ61を通し� ��大気に放出するようにしている。
 フィルタ61は、マイクロ波照射機構31から照 射されるマイクロ波によって活性化されて有 機ハロゲン化合物等の有害物質を分解する触 媒を配することにより、粉塵の除去と、有害 物質の吸着・分解とを行うようにしたものを 用いることもできる。

 紫外線照射機構2の内壁6aへの配設箇所は� ��図2に示すように、筐体30へ突出した箇所が� ��ましく、排出管6の筐体30への突出部分6bは� �例えば、石英ガラス等のマイクロ波が透過� �る素材を用いることが好ましく、突出部分6b 全体を当該素材で構成するほか、突出部分6b� ��枠組みを施し、石英ガラス板を嵌め込むよ� ��に構成することもできる。

 この有機ハロゲン化合物等の有害物質を� ��有する固体の処理装置1を使用して含水率の 高い土壌、河川や海底の底質等を処理する場 合、まず、処理対象汚染物質の含水率を所定 値以下にするため、フィルタプレス(図示省� �)等によって含水率を低下させ、搬送装置4に よって筐体30内に導入する。

 そして、筐体30の適所に配設したマイクロ� �照射機構31からマイクロ波を照射し、汚染物 質に含有されている有機ハロゲン化合物の脱 ハロゲン化反応等の有害物質の分解処理を行 う。
 この際、マイクロ波の加熱によって、含水� ��の高い汚染物質に含まれた水分が蒸発し、� ��ガスとなって筐体30内に充満する。
 この排ガスにはダイオキシン類を始めとす� ��有機ハロゲン化合物等の有害物質が含有さ� ��ているが、有害物質は、紫外線照射機構2の 発生する紫外線によって分解される。
 また、吸引ファンF(吸引ファンFを配設しな� ��場合も同様)により排出管6に導かれた排ガ� �に残存する有害物質は、排出管6の内壁6aに� �設した紫外線照射機構2の発生する紫外線に� ��って分解され、フィルタ61を通して大気に� �出される。

 また、筐体30内に搬入された汚染物質は� �マイクロ波照射による分解処理と併せて、� �の表面に付着する有害物質が、紫外線照射� �構2の発生する紫外線によって分解される。

 そして、所定時間の処理が終了した後、� ��体30の下部に配設した排出口3bを介して、搬 送装置5によって処理した汚染物質を排出す� �。

 図4~図5に、本発明の有機ハロゲン化合物� ��の有害物質を含有する固体の処理装置の第2 実施例を示す。

 この有機ハロゲン化合物等の有害物質を含� ��する固体の処理装置101は、有機ハロゲン化� ��物等の有害物質を含有する固体を導入する� ��体102と、該筐体102内に導入した有害物質を� ��有する固体にマイクロ波を照射するマイク� ��波照射機構103とを備えている。
 そして、この有機ハロゲン化合物等の有害� ��質を含有する固体の処理装置101は、マイク� ��波照射により固体から発生する水蒸気を強� ��排気する吸引装置104を備えた排気管105を設� ��るとともに、該排気管105に、排気中に含ま� ��る水蒸気を濾過し、有機ハロゲン化合物等� ��有害物質を吸着するフィルタ106を設けてい� ��。

 筐体102は、筐体102内に導入した土壌A(本� �施例において底質を含む)の上方においてマ� ��クロ波の照射空間を構成する筐体102の上半� ��の周壁の形状を、5角形以上の多角形あるい は円筒形に形成するようにしている。

 また、筐体102には、土壌Aを筐体102内に搬入 する搬入装置107と、処理された土壌Aを排出� �る搬出装置108とが配設されている。
 この場合、重機で浚渫された土壌の水分を� ��整して土壌Aとする。この土壌Aは、薬剤サ� �ロ109に貯蔵された消石灰や重曹等のアルカ� �物質と活性炭とからなる混合物を添加した� �態(この混合物は、処理対象の土壌Aの性状等 により、必要量を添加するもので、添加しな い場合もある。)で筐体102に搬入される。
 一方、マイクロ波照射により処理された土� ��Aは、搬出装置108により排出され、冷却処理 を施した後、処理済土壌サイロ110に貯蔵され る。

 マイクロ波照射機構103は、筐体102の上部� ��設置されたマイクロ波発振機131と、このマ� ��クロ波発振機131を冷却する冷却装置132と、� ��体102の底部に配設され、搬入した土壌を攪� ��する攪拌羽根を有する攪拌装置133とを備え� ��いる。

 排気管105は、筐体102の上部に設置したセラ� ��ックフィルタ111から筐体102の外部に延設さ� ��、終端付近に、筐体102内の水蒸気を吸引し� ��強制排気する吸引装置104、具体的には、例� ��ば、吸引ブロアを配設している。
 また、排気管105の筐体102付近には、排ガス� ��の有機物質や有害物質などを吸着する活性� ��素繊維を用いたフィルタ106が設置されてお� ��、排気管105の筐体102からこのフィルタ106を� ��えるまでの区間には、排気管105を保温する� ��とにより水蒸気を気体の状態で保持する保� ��機構151が設けられている。
 保温機構151は、保温ジャケットなどからな� ��、必要により加熱装置を設けて、排気管105� ��100℃以上に保温する。

 また、吸引装置104の上流側には、水蒸気を� ��却することにより、水蒸気から水を分離す� ��凝縮装置112が設けられている。
 この凝縮装置112により分離された水は、別� ��、水処理装置113で浄化され放水される。

 かくして、本実施例の有機ハロゲン化合物� ��の有害物質を含有する固体の処理装置101は� ��有機ハロゲン化合物等の有害物質を含有す� ��固体を導入する筐体102と、該筐体102内に導� ��した有害物質を含有する固体にマイクロ波� ��照射するマイクロ波照射機構103とを備えた� ��機ハロゲン化合物等の有害物質を含有する� ��体の処理装置において、マイクロ波照射に� ��り固体から発生する水蒸気を強制排気する� ��引装置104を備えた排気管105を設けるととも� ��、排気中に含まれる水蒸気を濾過し、有害� ��質を吸着するフィルタ106及びセラミックフ� ��ルタ111を設けることから、マイクロ波照射� ��て気化した水蒸気を排気管105で強制排気す� ��ことにより、筐体102内に滞留し内壁等で凝� ��する水蒸気を排除することができ、これに� ��り、残留する水分の蒸発に費やしていた多� ��のエネルギを節減し、処理装置の熱効率を� ��幅に向上させることができる。
 また、排気する水蒸気は、気体の状態でセ� ��ミックフィルタ111及びフィルタ106を順に通� ��させることができるため、排ガス中の有機� ��質や有害物質などの効率的な吸着処理を行� ��ことが可能となる。

 この場合、排気管105の少なくとも筐体102か� ��フィルタ106までの区間に、排気管105を保温� ��水蒸気を気体の状態で保持する保温機構151� ��設けることにより、水蒸気をすべて気体の� ��態でフィルタ106を通過させることができる� ��め、フィルタ106への水分の付着を防止でき� ��より効率的な吸着処理を行うことが可能と� ��る。
 また、一般的な吸引装置104の場合には、吸� ��装置104の上流側に、水蒸気から水を分離す� ��凝縮装置112を設けることにより、水蒸気か� ��水分を回収して処理するとともに、吸引装� ��104の水分による影響を防止することができ� ��。

 ところで、上記実施例においては、フィ� ��タ106及びセラミックフィルタ111の2種類のフ ィルタを使用し、セラミックフィルタ111によ って、まず排気中に含まれる粉塵を除去し、 その後、フィルタ106によって、有機ハロゲン 化合物等の有害物質を吸着するようにしたが 、フィルタの構成はこれに限定されず、例え ば、図6(a)に示す本発明の有機ハロゲン化合� �等の有害物質を含有する固体の処理装置の� �2実施例の第1変形例のように、筐体102の上部 に設置したセラミックフィルタ111に、マイク ロ波によって活性化されて有機ハロゲン化合 物等の有害物質を分解する触媒を配すること により、粉塵の除去と、有機ハロゲン化合物 等の有害物質の吸着、分解とを、1つのセラ� �ックフィルタ111によって行うようにするこ� �もできる。この場合、フィルタ106及び保温� �構151は不要となる。

 また、上記実施例及びこの実施例の第1変 形例においては、吸引装置104の上流側に、水 蒸気から水を分離する凝縮装置112を設けるこ とにより、耐水機能を有しない一般的な吸引 装置104を使用できるようにしたが、例えば、 上記実施例と同様、フィルタ106及びセラミッ クフィルタ111の2種類のフィルタを使用する� �、凝縮装置112を設けない場合には、図6(b)に� ��す本発明の有機ハロゲン化合物等の有害物� ��を含有する固体の処理装置の第2実施例の第 2変形例のように、吸引装置として、排気管10 5の管路出口側にノズル口を向けたジェット� �ズル式吸引装置104A(耐水機能を有する吸引装 置の一例)を使用するようにする。

 以上、本発明の有機ハロゲン化合物等の有� ��物質を含有する固体の処理装置について、� ��の実施例に基づいて説明したが、本発明は� ��記実施例に記載した構成に限定されるもの� ��はなく、その趣旨を逸脱しない範囲におい� ��適宜その構成を変更することができる。
 また、本発明の有機ハロゲン化合物等の有� ��物質を含有する固体の処理装置は、コンパ� ��トな構造のため、オンサイト処理が可能な� ��搬式設備として構成することもできる。