以下、本発明の実施形態を図面に基づ� �て詳細に説明する。

 本実施形態のタービン発電機(1)は、蒸気� ��縮式の冷凍サイクルを行う、図4の冷媒回路 (31)を備えた空気調和装置(冷凍装置)(30)に用� �られるものである。また、このタービン発� �機(1)は、該冷媒回路(31)を循環する冷媒の運� ��エネルギを回収することができるとともに� ��運動エネルギを回収した後の冷媒に対して� ��液分離を行うことができるものである。

    -発電タービンの構成-
  上記タービン発電機(1)は、内部構造を表� �た概略断面図である図1に示すように、ケー� ��ング(3,4,5)と、該ケーシング(3,4,5)内に収納� �れた発電機構(2)とを備えている。

    〈ケーシング〉
  上記ケーシング(3,4,5)は、上下方向に長い� ��筒状の胴部(3)を有しており、該胴部(3)の上� ��開口部が天板(4)で、該胴部(3)の下端開口部� ��底板(5)でそれぞれ覆われて密閉容器に構成� ��れている。そして、このケーシング(3,4,5)の 胴部(3)の上部側面に冷媒流入管(6)が、天板(4) の中心にガス冷媒流出管(7)が、下部側面に液 冷媒流出管(8)がそれぞれ貫通して設けられて いる。また、ケーシング(3,4,5)内部から上記� �板(4)を貫通して電力線(9)が設けられている� �上記発電機構(2)は上記ケーシング(3,4,5)の長� ��方向の中央部に配置され、該発電機構(2)の� ��側にはガス冷媒貯留空間(第1貯留空間)(10)が 形成され、該発電機構(2)の下側には液冷媒貯 留空間(第2貯留空間)(11)がそれぞれ形成され� �いる。尚、上記ガス冷媒流出管(第1冷媒流出 管)(7)の端部は上記ガス冷媒貯留空間(10)に連� ��し、上記液冷媒流出管(第2冷媒流出管)(8)の� ��部は上記液冷媒貯留空間(11)に連通している 。

    〈発電機構〉
  上記発電機構(2)は、上記ケーシング(3,4,5)� ��内部に収納されており、図1に示すように、 下から上に向かって順に、第1軸受部(軸受部) (20)、発電コイル部(21)、第2軸受部(軸受部)(22) 、及びタービン機構(23)が配置され、これら� �回転軸であるタービン軸(24)によって連結さ� ��てなる。尚、タービン軸(24)と第1、第2軸受� ��(20,22)とは、図では非接触となっているが、 実際には、第1、第2軸受部(20,22)がタービン軸 (24)を接触支持している。

  上記第1、第2軸受部(20,22)は、それぞれ� �受本体(20c,22c)と軸受固定部材(20a,22a)とによ� �構成されている。該軸受本体(20c,22c)と軸受� �定部材(20a,22a)とはそれぞれ円筒状に形成さ� �、該軸受固定部材(20a,22a)の内側に軸受本体(2 0c,22c)が挿入され固定されている。そして、� �記軸受固定部材(20a,22a)の外周面は、ケーシ� �グ(3,4,5)の内周面に固定されている。また、� ��記軸受固定部材(20a,22a)には表裏方向に貫通� ��(20b,22b)が複数形成されている。該軸受本体( 20c,22c)の中空部には、上記タービン軸(24)が挿 入されている。そして、該軸受本体(20c,22c)は 、上記タービン軸(24)をケーシング(3,4,5)の中� ��部に位置させるとともに、回転自在に支持� ��ている。

  上記発電コイル部(21)は、ケーシング(3,4 ,5)の長手方向の中央部に配置されている。こ の発電コイル部(21)は、ステータ(33)とロータ( 34)とにより構成されている。ステータ(33)は� �上記ケーシング(3,4,5)に固定されている。上� ��ロータ(34)は、ステータ(33)の内側に配置さ� �ており、タービン軸(24)の中間部に取り付け� ��れている。

  上記ステータ(33)の外周面には、図示し� ��いが、ケーシング(3,4,5)の長手方向に沿って 外周を面取りしたコアカット部が、円周方向 に亘って等間隔で複数個形成されている。ま た、このコアカット部は上記第1、第2軸受部( 20,22)における軸受固定部材(20a,22a)の貫通孔(20 b,22b)に対して対向するように配置されており 、上記コアカット部と上記貫通孔(20b,22b)とは 、上記ケーシング(3,4,5)のガス冷媒貯留空間(1 0)と液冷媒貯留空間(11)とを連通している。ま た、上記ステータ(33)には上記ケーシング(3,4, 5)の天板(4)を貫通するように設けられた電力� ��(9)が接続されている。

  上記タービン機構(23)は、複数枚の羽根� ��有する衝動タービン(タービン)(25)と、該衝� ��タービン(25)を覆う衝動タービン用ケーシン グ(26)とを有している。尚、上記衝動タービ� �(25)は、上記タービン軸(24)の上端部に取り付 けられている。上記衝動タービン用ケーシン グ(26)には、流入部(27)と流出部(28)とが設けら れている。上記流入部(27)は、上述した冷媒� �入管(6)と連通している。上記流出部(28)は、� ��やかに湾曲した流出部配管(案内部材)(29)が� ��り付けられており、該流出部配管(29)におけ る先端開口部分はケーシング(3,4,5)の内周面� �沿うように形成され、先端開口部分から流� �する冷媒の流れ方向は、ケーシング(3,4,5)の� ��周面に沿う流れ方向となる。また、上記衝� ��タービン用ケーシング(26)の底部には、上記 タービン軸(24)が貫通するための穴部も設け� �れている。

    -発電タービンを備えた空気調和装置の 構成-
  図4は、上記タービン発電機(1)を備えた空� ��調和装置(30)の冷媒回路図を示している。図 4に示すように、上記空気調和装置(30)は、い� ��ゆるセパレート型のものであって、1台の室 外機(40)と2台の室内機(50)とを備えている。上 記室外機(40)には、室外ファン(41b)、室外熱交 換器(41a)、四路切換弁(42)、室外膨張弁(43)お� �び圧縮機(44)が収納されている。一方、各室� ��機(50)には、それぞれ室内ファン(51b)、室内� ��交換器(51a)、逆止弁ブリッジ(53)、室内膨張� ��(54)、及びタービン発電機(1)が収納されてい る。上記室外機(40)は屋外に設置され、室内� �(50)は屋内に設置されている。また、上記室� ��機(40)と2台の室内機(50)とは、一対の連絡配� ��(60,61)で接続されている。ここで、2台の室� �機(50)はそれぞれ同様の構成である。

  上記空気調和装置(30)には、冷媒回路(31) が設けられている。この冷媒回路(31)は、圧� �機(44)や室内熱交換器(51a)などが接続された� �回路である。また、この冷媒回路(31)には冷� ��が充填され、この冷媒が循環して蒸気圧縮� ��冷凍サイクルを行うように構成されている� ��

  また、上記空気調和装置(30) にはコン� �ローラ(63)が備えられており、該コントロー� ��(63)は、上記各室内機(50)の冷房運転及び暖� �運転の制御を行うように構成されるととも� �、上記タービン発電機(1)の軸受部(20,22)が液� ��媒により浸漬しないようにする浸漬防止制� ��も行う。

  上記圧縮機(44)には図示しないインバー� ��が接続されており、上記インバータは、圧� ��機(44)に搭載された圧縮機モータに電流を供 給するとともに、その電流の周波数を変化さ せることが可能に構成されている。つまり、 上記インバータを制御することにより、上記 圧縮機(44)は、ある範囲内で自在に圧縮機モ� �タの回転数を変更することができ、容量可� �に構成されている。また、圧縮機(44)の吐出� ��には吐出配管(67)が、吸入側には吸入配管(68 )がそれぞれ設けられている。そして、該吐� �配管(67)には吐出温度センサ(45)と高圧圧力セ ンサ(48)とが設けられ、該吸入配管(68)には吸� ��温度センサ(46)と低圧圧力センサ(49)とが設� �られている。また、圧縮機モータの回転数� �測定する回転数測定器(図示なし)を備えてい る。

  上記室外熱交換器(41a)と室内熱交換器(51 a)とは、何れもクロスフィン式のフィン・ア� ��ド・チューブ型熱交換器により構成されて� ��る。上記室外熱交換器(41a)では、冷媒回路(3 1)を循環する冷媒が室外ファン(41b)によって� �り込まれた室外空気と熱交換する。上記室� �熱交換器(51a)では、冷媒回路(31)を循環する� �媒が室内ファン(51b)によって取り込まれた室 内空気と熱交換する。また、室外ファン(41b)� ��近傍には外気温度センサ(47)が、室内ファン (51b)の近傍には室内温度センサ(56)がそれぞれ 取り付けられている。

  上記室外膨張弁(43)と室内膨張弁(54)とは 、何れも開度が調節可能な電動膨張弁であり 、その開度は適宜、上記コントローラ(63)か� �入力される電気信号によって変更可能に構� �されている。

  上記四路切換弁(42)は、4つのポートを備 えている。この四路切換弁(42)は、その第1ポ� ��ト(P1)が圧縮機(44)の吐出配管 (67)に、第2ポ� ��ト(P2)が連絡配管(61)を介して室内熱交換器(5 1a)の一端であるガス側端部に、第3ポート(P3)� ��室外熱交換器(41a)の一端であるガス側端部� �、第4ポート(P4)が圧縮機(44)の吸入配管(68)に� ��れぞれ接続されている。そして、上記四路� ��換弁(42)は、第1ポート(P1)と第3ポート(P3)と� �連通し且つ第2ポート(P2)と第4ポート(P4)とが� ��通する第1状態(図4に実線で示す状態)と第1� �ート(P1)と第2ポート(P2)とが連通し且つ第3ポ� ��ト(P3)と第4ポート(P4)とが連通する第2状態(� �4に破線で示す状態)とに切り換わる。

  上記逆止弁ブリッジ(53)は、図4に示すよう に、第1から第4逆止弁(CV1~CV4)を備えるととも� ��、該逆止弁ブリッジ(53)と上記冷媒回路(31)� �を接続する第1から第4接続部(C1~C4)を備えて� �る。第1接続部(C1)は、第1逆止弁(CV1)と第2逆� �弁(CV2)との間に設けられるとともに、上記連 絡配管(60)を介して室外熱交換器(41a)の一端で ある液側端部に接続されている。第2接続部(C 2)は、第2逆止弁(CV2)と第3逆止弁(CV3)との間に� ��けられるとともに、上記タービン発電機(1)� ��液冷媒流出管(8)に接続されている。第3接続 部(C3)は、第3逆止弁(CV3)と第4逆止弁(CV4)との� �に設けられるとともに、上記室内熱交換器(5 1a)の一端である液側端部に接続されている。 第4接続部(C4)は、第4逆止弁(CV4)と第1逆止弁(CV 1)との間に設けられるとともに、上記室内膨� ��弁(54)が設けられた流入管(64)に接続されて� �る。
尚、第1逆止弁(CV1)は第1接続部(C1)から第4接続 部(C4)へ向かう流れを許容する向きに、第2逆� ��弁(CV2)は第2接続部(C2)から第1接続部(C1)へ向� ��う流れを許容する向きに、第3逆止弁(CV3)は� ��2接続部(C2)から第3接続部(C3)へ向かう流れを 許容する向きに、第4逆止弁(CV4)は第3接続部(C 3)から第4接続部(C4)へ向かう流れを許容する� �きに、それぞれ取り付けられている。

  また、上記室内膨張弁(54)が設けられた� ��出管(65)は、上記タービン発電機(1)の冷媒流 入管(6)に接続されている。上記タービン発電 機(1)のガス冷媒流出管(7)の他端は吸入配管(68 )に接続されている。また、上記ガス冷媒流� �管(7)には、上記タービン発電機(1)から吸入� �管(68)へ向かう冷媒流れを許容する向きに第5 逆止弁(CV5)が設けられている。

  また、上記タービン発電機(1)には、図� �しないが、発電量を測定する電力計が設け� �れている。

  また、上記コントローラ(63)には、上記� ��出温度センサ(45)、上記吸入温度センサ(46)� �ガス側冷媒温度センサ(55)、液側冷媒温度セ� ��サ(57)、外気及び室内温度センサ(47,56)、圧� �センサ(48,49)のセンサ類が電気配線を介して� ��れぞれ接続されるとともに、圧縮機(44)、室 外及び室内ファン(41b,51b)、四路切換弁(42)、� �内及び室外膨張弁(54,43)のアクチュエータ類� ��電気配線を介してそれぞれ接続されている� ��そして、上記コントローラ(63)が、上記セン サ類からの検出信号に応じて、上記アクチュ エータ類の制御を行うように構成されている 。

    -発電タービンを備えた空気調和装置の 運転動作-
  タービン発電機(1)を備えた空気調和装置(3 0)の運転動作について説明する。まず、空気� ��和装置(30)の冷房運転時および暖房運転時の 動作について説明し、次に、タービン発電機 (1)の運転動作とコントローラ(63)が行う浸漬� �止制御とについて説明する。

    〈空気調和装置の冷房運転〉
  上記空気調和装置(30)の冷房運転時には、� ��記四路切換弁(42)が、図4に実線で示す第1状� ��に切り換えられる。上記室外膨張弁(43)は全 開となり、上記室内膨張弁(54)は適宜開度が� �節される。

  上記圧縮機(44)で圧縮された高圧冷媒は� ��吐出配管 (67)を通過して上記四路切換弁(42) の第1ポート(P1)へ流入する。上記四路切換弁( 42)の第1ポート(P1)へ流入した高圧冷媒は第3ポ ート(P3)から流出した後、上記室外熱交換器(4 1a)に流入する。この室外熱交換器(41a)では、� ��圧冷媒が室外ファン(41b)から送られる室外� �気により冷却され、該高圧冷媒は該室外空� �に放熱する。

  上記室外熱交換器(41a)で冷却された高圧 冷媒は、上記室外膨張弁(43)と上記連絡配管(6 0)とを通過して、上記室内機(50)にある逆止弁 ブリッジ(53)の第1接続部(C1)に流入する。該第 1接続部(C1)に流入した高圧冷媒は、第1逆止弁 (CV1)が許容する方向へ流れ、第4接続部(C4)を� �過して上記室内膨張弁(54)に流入する。この� ��内膨張弁(54)では、高圧冷媒が所定の圧力に 減圧されて低圧二相冷媒となり、該室内膨張 弁(54)を流出する。

  上記室内膨張弁(54)を流出した低圧二相� ��媒は、上記タービン発電機(1)に流入する。� ��記タービン発電機(1)に流入した低圧二相冷� ��は、衝動タービン(25)に衝突して、該衝動タ ービン(25)を回転させた後、気液分離が行わ� �て低圧ガス冷媒と低圧液冷媒とに分離して� �それぞれが上記タービン発電機(1)から流出� �る。

  上記タービン発電機(1)から流出したガ� �冷媒は第5逆止弁(CV5)が許容する方向へ流れ� �、圧縮機(44)に吸入される。一方、上記ター� ��ン発電機(1)から流出した低圧液冷媒は上記� ��止弁ブリッジ(53)の第2接続部(C2)に流入する� ��該第2接続部(C2)に流入した低圧液冷媒は、� �3逆止弁(CV3)が許容する方向へ流れ、第3接続� ��(C3)を通過して上記室内熱交換器(51a)に流入� ��る。この室内熱交換器(51a)では、低圧液冷� �が室内ファン(51b)から送られる室内空気によ り蒸発し、該低圧液冷媒は該室内空気から吸 熱する。この結果、室内空気は冷却される。 上記室内熱交換器(51a)から出た低圧ガス冷媒� ��、連絡配管(61)を通過して、四路切換弁(42)� �第2ポート(P2)へ流入する。第2ポート(P2)に流� ��した低圧ガス冷媒は、第4ポート(P4)から流� �した後、吸入配管(68)を通過し、圧縮機(44)に 吸入される。そして、この圧縮機(44)は、吸� �した低圧ガス冷媒を再び圧縮して吐出する� �

    〈空気調和装置の暖房運転〉
  上記空気調和装置(30)の暖房房運転時には� ��上記四路切換弁(42)が、図4に破線で示す第2� ��態に切り換えられる。上記室外膨張弁(43)と 上記室内膨張弁(54)とは適宜開度が調節され� �。

  上記圧縮機(44)で圧縮された高圧冷媒は� ��吐出配管 (67)を通過して上記四路切換弁(42) の第1ポート(P1)へ流入する。上記四路切換弁( 42)の第1ポート(P1)へ流入した高圧冷媒は第2ポ ート(P2)から流出した後、上記室内熱交換器(5 1a)に流入する。この室内熱交換器(51a)では、� ��圧冷媒が室内ファン(51b)から送られる室内� �気により冷却され、該高圧冷媒は該室外空� �に放熱する。その結果、室内空気は加熱さ� �る。

  上記室内熱交換器(51a)で冷却された高圧 冷媒は、上記逆止弁ブリッジ(53)の第3接続部( C3)に流入する。該第3接続部(C3)に流入した高� ��冷媒は、第4逆止弁(CV4)が許容する方向へ流� ��、第4接続部(C4)を通過して上記室内膨張弁(5 4)に流入する。この室内膨張弁(54)では、高圧 冷媒の過冷却度が所定の温度となるように圧 力が調整されて、該室内膨張弁(54)を流出す� �。

  上記室内膨張弁(54)を流出して調圧され� ��冷媒は、上記タービン発電機(1)に流入する� ��上記タービン発電機(1)に流入した冷媒は、� ��動タービン(25)に衝突して、該衝動タービン (25)を回転させた後、気液分離が行われてガ� �冷媒と液冷媒とに分離して、それぞれが上� �タービン発電機(1)から流出する。

  上記タービン発電機(1)から流出したガ� �冷媒は第5逆止弁(CV5)が許容する方向へ流れ� �、圧縮機(44)に吸入される。一方、上記ター� ��ン発電機(1)から流出した液冷媒は上記逆止� ��ブリッジ(53)の第2接続部(C2)に流入する。該� ��2接続部(C2)に流入した低圧液冷媒は、第2逆� ��弁(CV2)が許容する方向へ流れ、第1接続部(C1) と連絡配管(60)とを通過して上記室外膨張弁(4 3)に流入する。この室外膨張弁(43)では、冷媒 が所定の圧力に減圧されて低圧冷媒となり、 該室外膨張弁(43)を流出する。上記室外膨張� �(43)を流出した冷媒は、室外熱交換器(41a)に� �入する。この室外熱交換器(41a)では、低圧冷 媒が室外ファン(41b)から送られる室外空気に� ��り蒸発し、該低圧液冷媒は該室外空気から� ��熱する。上記室外熱交換器(41a)から出た低� �ガス冷媒は、四路切換弁(42)の第3ポート(P3)� �流入する。第3ポート(P3)に流入した低圧ガス 冷媒は、第4ポート(P4)から流出した後、吸入� ��管(68)を通過し、圧縮機(44)に吸入される。� �して、この圧縮機(44)は、吸入した低圧ガス� ��媒を再び圧縮して吐出する。

    〈発電タービンの動作〉
  上記冷媒回路(31)の室内膨張弁(54)から流出 した二相冷媒は、上記冷媒流入管(6)から上記 ケーシング(3,4,5)内に流入する。ケーシング(3 ,4,5)内に流入した二相冷媒は、上記衝動ター� ��ン用ケーシング(26)の流入部(27)から該衝動� �ービン用ケーシング(26)に流入する。該衝動� ��ービン用ケーシング(26)に流入した二相冷媒 は、上記衝動タービン(25)の羽根に衝突し、� �衝動タービン(25)を回転させる。該衝動ター� ��ン(25)の回転により、タービン軸(24)も軸芯� �りに自転する。そして、上記ステータ(33)に� ��して上記ロータ(34)も回転し、発電コイル部 (21)で電力が発生する。この電力は、上記電� �線(9)を介してケーシング(3,4,5)の外側へ送電� ��れる。

  また、上記衝動タービン(25)の羽根に衝� ��した後の二相冷媒は、上記衝動タービン用� ��ーシング(26)の流出部(28)から流出する。こ� �で、流出する二相冷媒は、該流出部(28)に取� ��付けられた流出部配管(29)により、上記ケー シング(3,4,5)の内周面に沿うように旋回して� �れる。この旋回流により二相冷媒を気液分� �しやすくなる。

  そして、二相冷媒から分離したガス冷� �は、ケーシング(3,4,5)内の上方に向かい、上� ��ガス冷媒貯留空間(10)に貯留されるとともに 、ガス冷媒流出管(7)から流出する。一方、二 相冷媒から分離した液冷媒は、上記発電機構 (2)のコアカット部及び貫通孔(20b,22b)により形 成された空間内を上記液冷媒貯留空間(11)に� �かって下方に流れる。そして、該液冷媒貯� �空間(11)に液冷媒が貯留されるとともに、該� ��冷媒は液冷媒流出管(8)から流出する。

    〈浸漬防止制御〉
  上記浸漬防止制御は、上記発電機構(2)の� �1軸受部(20)が、液冷媒貯留空間(11)に貯留さ� �た液冷媒に浸漬しないように保護するため� �制御である。この制御では、第1軸受部(20)が 浸漬した場合には、浸漬しない場合に比べて 、上記衝動タービン(25)の回転数が低下し、� �電量が低下する傾向を利用したものである� �

  上記コントローラ(63)は、第1軸受部(20)� �浸漬しているか否かを判定する浸漬判定部� �備えている。そして、この浸漬判定部には� �空気調和装置(30)の運転データを入力すると� ��該運転データに基いてタービン発電機(1)の� ��電量を出力するデータベースを備えている� ��なお、上記データベースは、第1軸受部(20)� �浸漬していない状態の運転データに基いて� �成されている。つまり、該データベースか� �出力される発電量は、第1軸受部(20)が浸漬し ていない状態での発電量となる。ここで、上 記運転データとは、上記コントローラ(63)に� �続されている上記吐出温度センサ(45)、上記� ��入温度センサ(46)、ガス側冷媒温度センサ(55 )、液側冷媒温度センサ(57)、外気及び室内温� ��センサ(47,56)、圧力センサ(48,49)のセンサ類� �又は上記回転数測定器及び電力計から検出� �れる値である。空気調和装置(30)の運転時に� ��ける浸漬防止制御の動作について、図5の制 御フローに基づき説明する。

  空気調和装置(30)の運転スイッチをONに� �ると、空調運転が開始され、浸漬防止制御� �開始する。

  ステップST1では、上記電力計により、� �調運転中のタービン発電機(1)の発電量を実� �して、実測値W1を出す。

  次に、ステップST2では、上記データベ� �スにより、空調運転中の運転データからタ� �ビン発電機(1)の発電量を計算して、計算値W2 を出す。

  ステップST3では、上記実測値W1が上記計 算値W2よりも小さければ、上記第2軸受部(22)� �浸漬していると判定してステップST4に移り� �上記実測値W1が上記計算値W2よりも小さくな� ��れば、ステップST1に戻る。

  ステップST4では、上記コントローラ(63)� ��より空気調和装置(30)の運転を停止するか、 又は室内膨張弁(54)の開度を調整して、液冷� �がタービン発電機(1)へ流入しないようにす� �。

  以上の動作を繰り返して、上記空気調� �装置(30)の運転時における浸漬防止制御の動� ��を行う。

    -実施形態の効果-
  本実施形態によれば、上記発電機構(2)の� �側にガス冷媒貯留空間(10)を設け、該発電機� ��(2)の下側に液冷媒貯留空間(11)を設け、さら に、ガス冷媒貯留空間(10)にはガス冷媒流出� �(7)を、液冷媒貯留空間(11)には液冷媒流出管( 8)をそれぞれ設けることにより、衝動タービ� ��(25)に衝突した後の冷媒を気液分離すること ができる。これにより、気液分離機能を備え たタービン発電機(1)を構成することができる 。また、上記タービン発電機(1)は、液冷媒貯 留空間(11)に貯留された液冷媒が第1軸受部(20) を浸漬しない範囲で、傾斜させて配置するこ とが可能である。これにより、上記タービン 発電機(1)を直立に配置した場合に比べて、該 タービン発電機(1)上下方向の長さを低くして 配置することができる。

  また、上記衝動タービン用ケーシング(2 6)の流出部(28)に上記流出部配管(29)を設ける� �とにより、衝動タービン(25)に衝突した後の� ��相冷媒をケーシング(3,4,5)の内周面に沿うよ うに旋回させることができる。このことから 、上記二相冷媒がケーシング(3,4,5)の内周面� �対して垂直方向から衝突して該二相冷媒中� �液冷媒が飛散することがなく、且つ二相冷� �を旋回させることにより気液分離し易くな� �ので、上記タービン発電機(1)における気液� �離効率を確実に向上させることができる。

  また、上記軸受固定部材(20a,22a)に貫通� �(20b,22b)を設けることにより、上記衝動ター� �ン(25)に衝突して分離した液冷媒が、ガス冷� ��貯留空間(10)から液冷媒貯留空間(11)へ流動� �やすくなる。これにより、分離した液冷媒� �ガス冷媒貯留空間(10)に滞留するのを抑える� ��とができる。

  また、上記タービン発電機(1)を空気調� �装置(30)の冷媒回路(31)に接続することにより 、膨張機構(54)を通過した後の冷媒の運動エ� �ルギを回収して発電することができる。ま� �、該タービン発電機(1)が気液分離機構を有� �ているので、蒸発器(51a)に液冷媒のみを供給 することが可能となる。これにより、該蒸発 器(51a)の入口側からガス冷媒が流入しなくな� ��ので、該蒸発器(51a)の入口部分の伝熱面積� �有効に液冷媒を蒸発させることに利用する� �とできる。これにより、蒸発器(51a)の伝熱性 能を向上させることができる。

  また、上記コントローラ(63)が浸漬防止� ��御を行うことにより、上記発電機構(2)の第1 軸受部(20)が、液冷媒貯留空間(11)の液冷媒に� ��って浸漬しないようにすることができる。� ��たがって、液面センサを別途設けることな� ��、該第1軸受部(20)の浸漬を防止することが� �きる。

    -実施形態の変形例1-
  図2は実施形態の変形例1に係るタービン発 電機(1)の概略縦断面図である。

  実施形態の変形例1では、図2に示すよう に、ガス冷媒貯留空間(10)内に冷媒の液滴が� �散した場合であっても、上記ガス冷媒流出� �(7)の管端と対向する位置にメッシュ部材(捕� ��部材)(80)を設けることより、その飛散した� �滴を該メッシュ部材(80)で捕捉して、ガス冷� ��流出管(7)からケーシング(3,4,5)の外側へ流出 させないようにすることができる。これによ り、上記メッシュ部材(80)を設けない場合に� �べて、上記タービン発電機(1)における気液� �離効率を向上させることができる。

    -実施形態の変形例2-
  図3は実施形態の変形例2に係るタービン発 電機(1)の概略縦断面図である。

  実施形態の変形例2では、図3に示すよう に、上記衝動タービン(25)の中心を貫通する� �うにタービン軸(24)を構成する一方、上記タ� ��ビン軸(24)における衝動タービン(25)側の端� �に旋回板(捕捉部材)(81)が取り付けられてい� �。この構成において、ガス冷媒貯留空間(10)� ��に飛散した液滴が、該旋回板(81)に付着した 場合であっても、該旋回板(81)は該タービン� �(24)とともに回転運動するので、この回転運� ��の遠心力により旋回板(81)に付着した液滴を 強制的に該旋回板(81)から離脱させることが� �きる。したがって、上記旋回板(81)が回転し� ��い場合に比べて、液滴を素早く離脱させ、� ��び付着させることが可能となる。これによ� ��、旋回板(81)が回転しない場合に比べて、液 滴の付着及び離脱がスムーズに行われるので 、上記タービン発電機(1)における気液分離効 率をさらに向上させることができる。

  《その他の実施形態》
  上記実施形態については、以下のような� �成としてもよい。

  上記実施形態では、上記タービン機構(2 3)は、衝動タービン(25)を有しているが、これ に限定する必要はなく、例えば、衝動タービ ン(25)の代わりに反動タービンを用いてもよ� �。この反動タービンは、衝動タービン(25)と� ��違い、該反動タービンの前後で冷媒を減圧� ��せ、その減圧により生じる反動を利用して� ��根車(動翼)を回転させるものである。した� �って、この反動タービンを用いれば、ター� �ンの上流側に減圧機構としての上記室内膨� �弁(54)を設ける必要がなく、空気調和装置(30) の構成を簡略化することができる。

  上記実施形態では、上記発電コイル部(2 1)に接続された電力線(9)の他端について限定� ��ていないが、この他端を圧縮機(44)の圧縮機 モータに接続する構成であってもよい。

  上記実施形態では、上記室内機(50)の設� ��台数は2台であったが、2台に限定される必� �はなく、1台又は3台以上であってもよい。

  なお、以上の実施形態は、本質的に好� �しい例示であって、本発明、その適用物、� �るいはその用途の範囲を制限することを意� �するものではない。