\¥02020/175387 1 卩（：17 2020 /007170 明 細 書

発明の名称 ： ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

[0001] 本開示は、 次世代移動通信システムにおけるユーザ端末 及び無線通信方法 に関する。

背景技術

[0002] Universal Mobile Telecommunications System (UMTS) ネツ トワー クにおいて、 更なる高速データレート、 低遅延などを目的として Long Term Evolution (LT E) が仕様化された (非特許文献 1 ) 。 また、 LT E (Th i rd Generation Partnership Project (3 G P P) Re lease (R e I .

) 8、 9) の更なる大容量、 高度化などを目的として、 LT E-Ad v a n c e d (3G P P R e l . 1 0- 1 4) が仕様化された。

[0003] LT Eの後継システム (例えば、 5th generation mobile commun i cat i o n system (5 G) 、 5 G plus ( + ) 、 New Radio (N R) 、 3G P P R e I . 1 5以降などともいう) も検討されている。

[0004] 既存の LT Eシステム (例えば、 R e l . 8- 1 2) では、 通信事業者 ( オペレータ) に免許された周波数帯域 (ライセンスバンド (licensed band ) 、 ライセンスキヤリア (licensed carrier) 、 ライセンスコンポーネント キヤリア (licensed CC) 等ともいう) において排他的な運用がなされる ことを想定して仕様化が行われてきた。 ライセンス CCとしては、 例えば、 800 MH z、 1. 7 GH z、 2 G H zなどが使用される。

[0005] また、 既存の LT Eシステム (例えば、 R e l . 1 3) では、 周波数帯域 を拡張するため、 上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域 (アンライセ ンスバンド (unlicensed band) 、 アンライセンスキヤリア (unlicensed c arrier) 、 アンライセンス CC (unlicensed CC) ともいう) の利用がサ ポートされている。 アンライセンスバンドとしては、 例えば、 W i -F i ( 登録商標) や B I u e t 〇〇 t h (登録商標) を使用可能な 2. 4 G H z帯 や 5 G H z帯などが想定される。

[0006] 具体的には、 R e I . 1 3では、 ライセンスバンドのキャリア (CC) と アンライセンスバンドのキャリア (CC) とを統合するキャリアアグリゲー シヨン (Carrier Aggregat ion : C A) がサボートされる。 このように、 ラ イセンスバンドとともにアンライセンスバン ドを用いて行う通信を Ucense-A ssisted Access (LA A) と称する。

[0007] 将来の無線通信システム (例えば、 5 G、 5 G+、 N R、 3G P P R e

I . 1 5以降などともいう) でもアンライセンスバンドの利用が検討され て いる。 将来的には、 ライセンスバンドとアンライセンスバンドと のデュアル コネクティビティ (Dual Connectivity : D C) や、 アンライセンスバンド のスタンドアローン (Stand-Alone : S A) も将来の無線通信システムの検討 対象となる可能性がある。

先行技術文献

非特許文献

[0008] 非特許文献 1 : 3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Ter rest rial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) ; Overall description; Stage 2 (Release 8)" 、 201 0年 4月

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0009] 将来の無線通信システム (例えば、 5 G、 5 G+、 N R、 R e I . 1 5以 降) では、 送信装置 (例えば、 下りリンク (D L) では基地局、 上りリンク (U L) ではユーザ端末) は、 アンライセンスバンドにおけるデータの送信 前に、 他の装置 (例えば、 基地局、 ューザ端末、 W i -F i装置など) の送 信の有無を確認するリスニング (L i sten Before Talk (L BT) 、 Clear Channel Assessment (CCA) 、 キヤリアセンス、 チヤネルのセンシング、 又はチャネルアクセス動作 (channel access procedure) 等とも呼ばれる ) を行う。

［0010］ このような無線通信システムが、 アンライセンスバンドにおいて他システ ムと共存するために、 アンライセンスバンドにおける規則 ( regu lat i on) 又 は要件 ( requ i rement) に従うことが考えられる。

［001 1］ しかしながら、 アンライセンスバンドにおける動作が明確に 決められなけ れば、 特定の通信状況における動作が規則に適合し ない、 無線リソースの利 用効率が低下する、 など、 アンライセンスバンドにおいて適切な通信を 行え ないおそれがある。

［0012］ そこで、 本開示は、 アンライセンスバンドにおいて適切な通信を 行うユー ザ端末及び無線通信方法を提供することを目 的の 1つとする。

課題を解決するための手段

［0013］ 本開示の一態様に係るユーザ端末は、 チャネルのセンシングが適用される 周波数バンドにおいて、 通知された設定情報と、 報告した能力情報と、 下り 信号が検出された下り送信帯域と、 の少なくとも 1つに基づいて、 上り信号 の送信に用いられる上り送信帯域が、 前記上り信号用に指示された第 1帯域 と異なることを許容するか否かを決定する制 御部と、 前記上り送信帯域を用 いて前記上り信号を送信する送信部と、 を有する。

発明の効果

［0014］ 本開示の一態様によれば、 アンライセンスバンドにおいて適切な通信を 行 うことができる。

図面の簡単な説明

［0015］ ［図 1］図 1は、 第 1送信方法の一例を示す図である。

［図 2］図 2は、 第 2送信方法の一例を示す図である。

［図 3］図 3は、 実施形態 3 _ 1の一例を示す図である。

［図 4］図 4は、 実施形態 3 _ 2の一例を示す図である。

［図 5］図 5は、 _実施形態に係る無線通信システムの概略構� �の一例を示す図 である。

［図 6］図 6は、 一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す 図である。 [図 7]図 7は、 一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を 示す図である。

[図 8]図 8は、 一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハ ードウエア構成の _例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0016] ＜アンライセンスバンド＞

アンライセンスバンド （例えば、 2. 4GH z帯や 5 GH z帯） では、 例 えば、 W i —F i システム、 L A Aをサボートするシステム （L A Aシステ ム） 等の複数のシステムが共存することが想定さ れるため、 当該複数のシス テム間での送信の衝突回避及び/又は干渉制� �が必要となると考えられる。

[0017] 例えば、 アンライセンスバンドを利用する W i - F i システムでは、 衝突 回避及び/又は干渉制御を目的として、 Carrier Sense Multiple Access （CSMA） /Collision Avoidance （C A） が採用されている。 CSMA /CAでは、 送信前に所定時間 Distributed access Inter Frame Space （D I F S） が設けられ、 送信装置は、 他の送信信号がないことを確認 （キ ヤリアセンス） してからデータ送信を行う。 また、 データ送信後、 受信装置 からの ACKnowledgement （ACK） を待つ。 送信装置は、 所定時間内に ACK を受信できない場合、 衝突が起きたと判断して、 再送信を行う。

[0018] 既存の LT Eシステム （例えば、 R e I . 1 3） の LAAでは、 データの 送信装置は、 アンライセンスバンドにおけるデータの送信 前に、 他の装置 （ 例えば、 基地局、 ユーザ端末、 W i -F i装置など） の送信の有無を確認す るリスニング （Listen Before Talk （L BT） 、 Clear Channel Assessm ent （CCA） 、 キヤリアセンス、 チヤネルのセンシング、 センシング、 チヤ ネルアクセス動作 （channel access procedure） ） を行う。

[0019] 当該送信装置は、 例えば、 下りリンク （D L） では基地局 （例えば、 g N

B : gNodeB） 、 上りリンク （U L） ではユーザ端末 （例えば、 User Equipme nt （U E） ） であってもよい。 また、 送信装置からのデータを受信する受信 装置は、 例えば、 D Lではユーザ端末、 U Lでは基地局であってもよい。

[0020] 既存の L T Eシステムの L A Aでは、 当該送信装置は、 L BTにおいて他 の装置の送信がないこと （アイ ドル状態） が検出されてから所定期間 （例え ば、 直後又はバックオフの期間） 後にデータ送信を開始する。

[0021] LT E L A Aにおけるチャネルアクセス方法として、 次の 4つのカテゴ リが規定されている。

カテゴリ 1 : ノードは、 L BTを行わずに送信する。

-カテゴリ 2 : ノードは、 送信前に固定のセンシング時間においてキャ リア センスを行い、 チャネルが空いている場合に送信する。

-カテゴリ 3 : ノードは、 送信前に所定の範囲内からランダムに値 （ランダ ムバックオフ） を生成し、 固定のセンシングスロッ ト時間におけるキャリア センスを繰り返し行い、 当該値のスロッ トにわたってチャネルが空いている ことが確認できた場合に送信する。

-カテゴリ 4 : ノードは、 送信前に所定の範囲内からランダムに値 （ランダ ムバックオフ） を生成し、 固定のセンシングスロッ ト時間におけるキャリア センスを繰り返し行い、 当該値のスロッ トにわたってチャネルが空いている ことが確認できた場合に送信する。 ノードは、 他システムの通信との衝突に よる通信失敗状況に応じて、 ランダムバックオフ値の範囲 （contention win dow size） を変化させる。

[0022] L BT規則として、 2つの送信の間のギャップ （無送信期間、 受信電力が 所定の閾値以下である期間など） の長さに応じた L B Tを行うことが検討さ れている。

[0023] アンライセンスバンドを用いる N Rシステムは、 N R -Unlicensed （U） システム、 N R L A Aシステムなどと呼ばれてもよい。 ライセンスバンド とアンライセンスバンドとのデュアルコネク テイビテイ （Dual Connect ivit y （DC） ） 、 アンライセンスバンドのスタンドアローン （Stand-Alone （S A） ） なども、 N R— Uにおいて採用される可能性がある。

[0024] N R-Uにおいて、 基地局 （例えば、 g N B） 又は U Eは、 L B T結果が アイ ドルである場合に送信機会 （Transmission Opportunity : TxO P） を 獲得し、 送信を行う。 基地局又は U Eは、 L BT結果がビジーである場合 （L BT-busy) に、 送信を行わない。 送信機会の時間は、 Channel Occupancy Ti me (COT) と呼ばれる。

[0025] N R _ Uが、 少なくとも Synchron i zat i on Signal ( S S ) /Physical Br oadcast CHannel (P BCH) ブロック (SSブロック (SS B) ) を含む 信号を用いることが検討されている。 この信号を用いるアンライセンスバン ド動作において次のことが検討されている。

-当該信号が少なくとも 1つのビーム内で送信される時間範囲内にギ� �ップ がないこと

- 占有帯域幅が満たされること

当該信号のチャネル占有時間を最小化するこ と

-迅速なチャネルアクセスを容易にする特性

[0026] また、 1つの連続するバースト信号内の、 Channel State Information ( C S I ) —Reference Signal (RS) と、 S S Bバーストセツ ト (SS Bの セッ ト) と、 S S Bに関連付けられた制御リソースセッ ト (COntrol REsour ce SET : CORES ET) 及び PDSCHと、 を含む信号が検討されている 。 この信号は、 発見参照信号 (Discovery Reference Signal : DRS、 N R-U D R Sなど) と呼ばれてもよい。

[0027] S S Bに関連付けられた C〇 R E S E Tは、 Remaining Minimum System

Information (RMS I ) -CO RES ET、 CO RES ET # 0などと呼 ばれてもよい。 RMS 丨 は、 System Information Block 1 (S I B 1 ) と 呼ばれてもよい。 SS Bに関連付けられた PDSCHは、 RMS 丨 を運ぶ P DSCH (RMS I PDSCH) であってもよいし、 RMS I -CORE S ET 0PDCCH (System Informat ion ( S I ) —Radio Network Te mporary Identifier (RNT I ) によってスクランブルされた C R Cを有す る DC 丨 ) を用いてスケジュールされた P DSCHであってもよい。

[0028] 異なる SS Bインデックスを有する SS巳は、 異なるビーム (基地局送信 ビーム) を用いて送信されてもよい。 SS Bと、 それに対応する RMS I PDCCH及び RMS I PDSCHは、 同じビームを用いて送信されても よい。

[0029] N R-Uにおけるノード （例えば、 基地局、 U E） は、 他システム又は他 オペレータとの共存のため、 L BTによりチヤネルが空いていること （idle ） を確認してから、 送信を開始する。

[0030] ノードは、 L BT成功後、 送信を開始してから一定期間は送信を継続し て もよい。 ただし、 送信が途中で所定のギャップ期間以上途切れ た場合、 他シ ステムがチャネルを使用している可能性があ るため、 次の送信前に再度 L B Tが必要となる。 送信継続可能な期間は、 使用される L B Tカテゴリまたは L BTにおける優先クラス （priority class） に依存する。 優先クラスは、 ランダムバックオフ用コンテンシヨンウィン ドウサイズなどであってもよい 。 L BT期間が短いほど （優先クラスが高いほど） 、 送信継続可能な時間が 短くなる。

[0031] ノードは、 アンライセンスバンドにおける送信帯域幅規 則に従って、 広帯 域で送信する必要がある。 例えば、 欧州における送信帯域幅規則は、 システ ム帯域幅の 80%以上である。 狭帯域の送信は、 広帯域で L BTを行う他シ ステム又は他オペレータに検知されずに、 衝突する可能性がある。

[0032] ノードは、 なるべく短時間で送信することが好ましい。 共存する複数のシ ステムのそれぞれが、 チャネル占有時間を短くすることによって、 複数のシ ステムが効率的にリソースを共用できる。

[0033] N R-Uにおける基地局は、 異なるビーム （ビームインデックス、 S S B インデックス） の SS Bと、 当該 S S Bに関連付けられた RMS 丨 P DC CH （RMS I P DSCHのスケジユーリング用の P DCCH） 及び RM S I P DSCHと、 をなるベく広帯域を使ってなるべく短い時間 内で送信 することが好ましい。 これによって、 基地局は、 S S B/RMS I （D R S ） 送信に高い優先クラス （短い L BT期間の L BTカテゴリ） を適用するこ とができ、 高い確率で L BTが成功することが期待できる。 基地局は、 広帯 域で送信することによって送信帯域幅規則を 満たすことが容易になる。 また 、 基地局は、 短い時間で送信することによって送信が途切 れることを避ける ことができる。

[0034] N R_U用の初期下りリンク (D L) 帯域幅部分 (bandwidth part (BW

P) ) の帯域幅 (U Eチャネル帯域幅) を 2 OMH zとすることが検討され ている。 これは、 共存システムである W i — F iのチヤネル帯域幅が 20 M H zであるためである。 この場合、 SS B、 RMS I P DCCH、 RMS I P DSCHが 2 OMH z帯域幅の中に含まれる必要がある。

[0035] N R-U D R Sにおいて、 少なくとも 1つのビームの送信期間内にギャ ップが無いことによって、 他のシステムが当該送信期間中に割り込むこ とを 防ぐことができる。

[0036] N R-U D RSは、 アクティブ状態の U E、 アイ ドル状態の U Eがいる か否かに関わらず、 周期的に送信されてもよい。 これによって、 基地局は、 簡単な L BTを用いてチャネルアクセス手順に必要とな� ��信号の送信を周期 的に行うことができ、 U Eは、 N R— Uのセルへ迅速にアクセスできる。

[0037] N R-U D R Sは、 必要なチャネルアクセス数を制限し、 短いチャネル 占有時間を実現するために、 短時間に信号を詰める。 N R-U D RSは、 スタンドアローン (SA) の N R _ Uをサボートしてもよい。

[0038] くワイ ドバンド動作＞

downlink (D L) 及び upレ mk (U L) の両方に対し、 複数のサービングセ ルにおいて 2 OMH zより広い帯域幅がサボートされてもよい。 N R-Uに おいて、 サービングセルが 2 OMH zより広い帯域幅を設定されることをサ ポートすることが検討されている。

[0039] D L動作に対し、 20MH zより広い帯域幅を有するキャリア内の bandwid th part (BWP) ベースの動作において、 次のオプションが検討されてい る。

オプション 1 a :複数の BWPが設定され、 複数の BWPがアクティべ一 卜され、 1以上の BWP上で P DSCHが送信される。

オプション 1 b :複数の BWPが設定され、 複数の BWPがアクティべ一 卜され、 単一の BWP上で P DSCHが送信される。 オプション 2 :複数の BWPが設定され、 単一の BWPがアクティべ一卜 され、 基地局において当該 BW P全体の Clear Channel Assessment (C C A) が成功した場合、 基地局は当該 BWP上で P DSC Hを送信する。

オプション 3 :複数の BWPが設定され、 単一の BWPがアクティべ一卜 され、 基地局において当該 BWPのうち CC Aが成功した部分上で、 基地局 は P DSC Hが送信される。

[0040] U L動作に対し、 20MH zより広い帯域幅を有するキャリア内の BWP ベースの動作において、 次のオプションが検討されている。

オプション 1 a :複数の BWPが設定され、 複数の BWPがアクティべ一 卜され、 1以上の BWP上で PUSCHが送信される。

オプション 1 b :複数の BWPが設定され、 複数の BWPがアクティべ一 卜され、 単一の BWP上で P USC Hが送信される。

オプション 2 :複数の BWPが設定され、 単一の BWPがアクティべ一卜 され、 U Eにおいて当該 BW P全体の Clear Channel Assessment (CCA ) が成功した場合、 U Eは当該 BWP上で PUSCHを送信する。

オプション 3 :複数の BWPが設定され、 単一の BWPがアクティべ一卜 され、 U Eにおいて当該 BWPのうち CC Aが成功した部分上で、 U E P U SC Hを送信する。

[0041] ここで、 CCAは、 2 OMH zの帯域毎に判定してもよい。

[0042] U Eは、 サービング基地局からの送信バーストを検出 するための、 PDC C H又はグループ共通 P DCC H (group common (GC) — PDCCH) 内 の D MRSのような信号の存在を想定してもよい。 PDCCHは、 1つの U E向けの PDCCH (U E個別 PDCCH、 通常 P D C C H (Regular PDCC H) ) であってもよい。 GC— PDCCHは、 1以上の U Eに共通の P DCC H (U Eグループ共通 P DCC H) であってもよい。

[0043] アンライセンスバンドにおいては、 L B Tによって送信バーストが定期的 に送信されない場合があるため、 U Eの電力削減のために、 送信バーストを 検出するために、 ブラインド復号 (ブラインド検出) を行うことを必要とし \¥0 2020/175387 10 卩（：170? 2020 /007170

なくてもよい。 II巳は、 を行い、 口1\/| [¾ 3を検出した場合 にプラインド復号を行ってもよい。 このような口1\/| [¾ 3検出を用いる 2ステ ップのプラインド復号は、 II巳に必須でなくてもよい。

[0044] 上記のオプションのうち、 [¾ 6 丨 . 1 5 と同じく、 単一のアクティ ブ巳 を用いるオプション 2、 3は仕様へのインパクトが小さい。

[0045] 口 !_においては、 図 1の送信スペクトラムに示すように、 単一のアクティ ブ巳 が 4つの !_巳丁サブバンドを有し、 オプション 2 （第 1送信方法） が適用される場合、 基地局は 4つの !_巳丁サブバンドのそれぞれにおいて!- 巳丁を行い、 全ての !_巳丁結果がアイ ドル （成功） である場合 （!_巳丁結果 八） 、 当該アクティブ巳 における送信を行うことができる。 いずれかの !_巳丁サブバンドにおける !_巳丁結果がビジー （失敗） である場合 （!_巳丁 結果巳） 、 基地局は当該アクティブ巳 における送信を行わない。

[0046] 口 !_においては、 図 2の送信スペクトラムに示すように、 単一のアクティ ブ巳 が 4つの !_巳丁サブバンドを有し、 オプション 3 （第 2送信方法） が適用される場合、 基地局は 4つの !_巳丁サブバンドのそれぞれにおいて!- 巳丁を行い、 全ての !_巳丁結果がアイ ドルである場合、 当該アクティブ巳 内のスケジュールされた帯域における送信を 行うことができる。 いずれか の！-巳丁サブバンドにおける !_巳丁結果がビジーである場合、 基地局は当該 !_巳丁サブバンド以外の !_巳丁サブバンドにおける送信を行うことが� ��きる 。 ここでは、 単一のアクティブ巳 が連続する 4つの !_巳丁サブバンド# 〇、 # 1、 # 2、 # 3を含むとする。 ！_巳丁サブバンド#〇〜 # 3の全てに おける !_巳丁結果がアイ ドルである場合 （!_巳丁結果 ） 、 基地局は連続す る !_巳丁サブバンド#〇〜 # 3における送信を行うことができる。 ！_巳丁サ ブバンド# 0における !_巳丁結果のみがビジーである場合 （!_巳丁結果巳）

、 基地局は連続する !_巳丁サブバンド# 1、 # 2、 # 3における送信を行う ことができる。 ！-巳丁サブバンド# 1 における !_巳丁結果のみがビジーであ る場合 （!_巳丁結果〇 、 基地局は !_巳丁サブバンド# 0、 # 2、 # 3にお ける送信を行うことができる。 ！_巳丁サブバンド# 0、 # 2の間の帯域はギ \¥0 2020/175387 1 1 卩（：170? 2020 /007170

ャップとなり、 送信可能な帯域が不連続となる。

[0047] 11 1_においても、 図 1の送信スペクトラムに示すように、 単一のアクティ ブ巳 が 4つの !_巳丁サブバンドを有し、 オプション 2 （第 1送信方法） が適用される場合、 II巳は 4つの !_巳丁サブバンドのそれぞれにおいて !_巳 丁を行い、 全ての !_巳丁結果がアイ ドル （成功） である場合 （!_巳丁結果八 ） 、 当該アクティブ巳 における送信を行うことができる。 いずれかの!_ 巳丁サブバンドにおける !_巳丁結果がビジー （失敗） である場合 （!_巳丁結 果巳） 、 II巳は当該アクティブ巳 における送信を行わない。

[0048] II !_においても、 図 2の送信スペクトラムに示すように、 単一のアクティ ブ巳 が 4つの !_巳丁サブバンドを有し、 オプション 3 （第 2送信方法） が適用される場合、 II巳は 4つの !_巳丁サブバンドのそれぞれにおいて !_巳 丁を行い、 全ての !_巳丁結果がアイ ドルである場合、 当該アクティブ巳 スケジユールされた帯域における送信を行う ことができる。 いずれかの !_巳 丁サブバンドにおける !_巳丁結果がビジーである場合、 II巳は当該 !_巳丁サ ブバンド以外の !_巳丁サブバンドにおける送信を行うことが� ��きる。 ここで は、 単一のアクティブ巳 が連続する 4つの !_巳丁サブバンド# 0、 # 1 、 # 2、 # 3を含むとする。 ！_巳丁サブバンド#〇〜 # 3の全てにおける!_ 巳丁結果がアイ ドルである場合 （!_巳丁結果八） 、 II巳は連続する !_巳丁サ ブバンド#〇〜 # 3における送信を行うことができる。 ！_巳丁サブバンド# 0における !_巳丁結果のみがビジーである場合 （!_巳丁結果巳） 、 II巳は連 続する !_巳丁サブバンド# 1、 # 2、 # 3における送信を行うことができる 。 ！_巳丁サブバンド# 1 における !_巳丁結果のみがビジーである場合 （!_巳 丁結果〇） 、 II巳は !_巳丁サブバンド# 0、 # 2、 # 3における送信を行う ことができる。 ！_巳丁サブバンド# 0、 # 2の間の帯域はギャップとなり、 送信可能な帯域が不連続となる。

[0049] 第 1送信方法及び第 2送信方法の少なくとも 1つをサボートする場合、 具 体的な II巳動作、 必要な通知などが明らかでない。

[0050] 第 2送信方法において、 II !_の送信帯域が II巳による !_巳丁結果によって 変わるとすると、 基地局 （例えば、 g N B） はどのように U L信号をブライ ンド復号するかが明らかでない。 第 2送信方法が、 L B Tサブバンドの全て の組み合わせをサボートするかどうかが明ら かでない。 例えば、 送信帯域の 大きさ、 L BTサブバンドの数、 L BTサブバンド間のギャップの大きさ、 ギャップ数、 などが明らかでない。 もし基地局が、 使用される L BTサブバ ンドを知らない場合、 L B Tサブバンドの組み合わせの全ての候補につ� �て プラインド復号を行うとすると、 処理が複雑であり負荷が高い。

[0051] 第 2送信方法において、 U Lの送信帯域が U Eによる L B T結果によって 変わり、 L BT結果に応じた送信帯域のリソースを、 U L送信に割り当てる （L B T結果に応じた送信帯域に U L送信の少なくとも 1つをマップする） 処理を行うとすると、 処理遅延が生じる。 L B Tサブバンドの組み合わせに よって処理遅延が異なることも考えられる。 U Eは、 L BT結果に応じて、 U L送信の帯域を決定し、 U L送信のリソース割り当てを決定する処理 （送 信帯域幅を調整する処理） を行う必要がある。 この処理によって、 L BTか ら U L送信までに遅延 （transmission bandwidth adaptation delay） が 生ずることが考えられる。 処理遅延を削減するために、 11巳が1_巳丁結果の 全ての組み合わせに対応する U L送信の候補を用意することが考えられるが 、 規模が大きくなる。

[0052] 第 1送信方法においては、 第 2送信方法の課題 （ブラインド復号、 処理遅 延） はなく、 U E及び基地局の負荷を抑えることができる。 しかしながら、 第 1送信方法及び第 2送信方法のいずれが適用されるかを認識で� �なければ 、 第 1送信方法及び第 2送信方法の動作を切り替えることができず U E及び 基地局は適切に動作できない、 不要な動作を行う、 などのおそれがある。 U Eが第 1送信方法及び第 2送信方法の両方をサボートする場合、 U Eがどち らの送信方法を用いるか、 実際の U L送信帯域を基地局と共有する方法など が明らかでない。

[0053] このように、 N R_U対象周波数において、 第 1送信方法及び第 2送信方 法の少なくとも 1つに対する動作が明らかでなければ、 U Eは、 U L送信を 適切に行うことができない。

[0054] そこで、 本発明者らは、 N R— U対象周波数において、 所定帯域幅よりも 広い帯域を用いる U L送信を適切に行う方法を着想した。 所定帯域幅は、 所 定の共存システムの帯域幅であってもよい。 例えば、 所定帯域幅は、 20M H zであってもよい。

[0055] 以下、 本開示に係る実施形態について、 図面を参照して詳細に説明する。

各実施形態に係る無線通信方法は、 それぞれ単独で適用されてもよいし、 組 み合わせて適用されてもよい。

[0056] 本開示において、 周波数、 バンド、 スペクトラム、 キャリア、 コンポーネ ントキヤリア (CC) 、 セルは互いに読み替えられてもよい。

[0057] 本開示において、 リスニング、 Listen Before Talk (L BT) 、 Clear

Channel Assessment (CCA) 、 キヤリアセンス、 センシング、 チヤネルの センシング、 又はチヤネルアクセス動作 (channel access procedure) 、 は互いに読み替えられてもよい。

[0058] 本開示において、 N R— U対象周波数、 アンライセンスバンド (un license d band) 、 アンライセンススペクトラム、 LAA SCe 丨 丨、 LAAセル 、 プライマリセル (Primary CeU : PCe 丨 丨、 Primary Secondary Cell : P S C e 丨 丨、 Special Cell : S p C e I I ) 、 セカンダリセル (Second ary Cell : SCe 丨 丨 ) 、 チャネルのセンシングが適用される周波数バ ンド 、 は互いに読み替えられてもよい。

[0059] 本開示において、 N R対象周波数、 ライセンスバンド (Licensed band)

、 ライセンススペクトラム、 PCe I I、 PSCe I I、 S pCe I I、 S Ce l l、 非 N R— U対象周波数、 R e I . 1 5、 N R、 チャネルのセンシ ングが適用されない周波数バンド、 は互いに読み替えられてもよい。

[0060] N R— U対象周波数及び N R対象周波数において、 異なるフレーム構造 (f rame structure) が用いられてもよい。

[0061] 無線通信システム (N R_U、 L A Aシステム) は、 第 1無線通信規格 ( 例えば、 N R、 LT Eなど) に準拠 (第 1無線通信規格をサボート) しても よい。

[0062] この無線通信システムと共存する他のシステ ム (共存システム、 共存装置 ) 、 他の無線通信装置 (共存装置) は、 W i _F i、 B l u e t o o t h ( 登録商標) 、 W i G i g (登録商標) 、 無線 LAN (Local Area Network ) 、 I E E E 802. 1 1、 L PWA (Low Power Wide Area) など、 第 1無線通信規格と異なる第 2無線通信規格に準拠 (第 2無線通信規格をサボ —卜) していてもよい。 共存システムは、 無線通信システムからの干渉を受 けるシステムであってもよいし、 無線通信システムへ干渉を与えるシステム であってもよい。

[0063] 本開示において、 U L送信、 U L信号、 physical uplink shared charm e l (P USCH) 、 physical uplink control channel (P UCCH) 、 s ounding reference signal ( S R S ) 、 upUnk ( U L ) —reference sign a l (RS) 、 プリアンブル、 random access channel (RACH) 、 physic a l random access channel (P RACH) 、 は互いに読み替えられてもよ い。

[0064] 本開示において、 D L送信、 D L信号、 physical downlink shared cha nnel (P DSCH) 、 physical downlink control channel (P DCCH ) 、 downlink (D L) — reference signal (RS) 、 P D C C H用 demodu la tion reference signal (DMRS) , P DSCH用 DMRS、 プリアンプ ル、 は互いに読み替えられてもよい。

[0065] 本開示において、 L BTサブバンド、 アクティブ D L BWPの部分、 サ ブバンド、 部分帯域、 は互いに読み替えられてもよい。

[0066] 本開示において、 U Lにおける第 1送信方法は、 U L送信の帯域 (例えば 、 実際の U L送信に用いられる帯域、 上り送信帯域) が基地局により指示さ れた帯域 (例えば、 スケジュールされた帯域、 U L BWP、 第 1帯域) と 異なることを許容しない送信方法、 U L送信の帯域が L BTの結果によって 変更されない送信方法、 U L送信の帯域が基地局により指示された帯域� �同 じである送信方法、 オプション 2、 全帯域送信方法、 全サブバンド送信方法 、 などと読み替えられてもよい。 D Lにおける第 1送信方法は、 D L送信の 帯域 （P DCCHと、 P 0〇〇1 ^~ 1用01\/|[¾3の少なくとも 1つのモニタリン グの帯域、 実際の D L送信に用いられた帯域） が基地局により指示された帯 域 （例えば、 COR ES ETの帯域、 スケジュールされた帯域、 D L BW P） と異なることを許容しない送信方法、 D L受信の帯域が基地局により指 示された帯域と同じである送信方法、 D L送信の帯域が L BTの結果によっ て変更されない送信方法、 オプション 2、 全帯域送信方法、 全サブバンド送 信方法、 などと読み替えられてもよい。

[0067] 本開示において、 U Lにおける第 2送信方法は、 U L送信の帯域が基地局 により指示された帯域と異なることを許容す る送信方法、 U L送信の帯域が L BTの結果によって変更される送信方法、 U L送信の帯域が基地局により 設定された帯域と異なる送信方法、 オプション 3、 部分帯域送信方法、 サブ バンド送信方法、 などと読み替えられてもよい。 D Lにおける第 2送信方法 は、 D L送信の帯域が基地局により指示された帯域� �異なることを許容する 送信方法、 D L送信の帯域が L BTの結果によって変更される送信方法、 D L送信の帯域が基地局により設定された帯域� �異なる送信方法、 オプション 3、 部分帯域送信方法、 サブバンド送信方法、 などと読み替えられてもよい

[0068] 本開示において、 第 1送信方法及び第 2送信方法は、 タイプ、 モードなど によって区別 （設定、 指示、 通知、 報告） されてもよい。

[0069] （無線通信方法）

<実施形態 1 >

U Eは、 所定帯域幅 （例えば、 2 OMH z） より広い BWP （U L BW P） を設定された場合、 基地局からの通知 （設定） と基地局へ報告する U E 能力 （capability） 情報との少なくとも 1つに基づいて、 当該 BWPに第 1 送信方法及び第 2送信方法のいずれが適用されるかを決定し� �もよい。

[0070] U Eは、 設定情報 （例えば、 R R Cシグナリング、 P D S C H、 P DCC

H、 P BCHの少なくとも 1つ） を用いて、 第 1送信方法又は第 2送信方法 \¥0 2020/175387 16 卩（：17 2020 /007170

の運用 （II !_及び !_の少なくとも 1つに用いられる送信方法） を通知 （設 定、 指示） されてもよい。 II巳は、 当該通知された送信方法を用いてもよい

[0071 ] II巳は、 送信方法を通知されない場合、 デフォルト送信方法を用いてもよ い。 デフォルト送信方法は、 第 1送信方法又は第 2送信方法であり、 仕様に 規定されてもよいし、 II巳実装によって規定されてもよい。 II巳は、 送信方 法を通知されない場合、 独自に （設定された所定パラメータ及び所定ルール の少なくとも 1つに基づいて） 第 1送信方法又は第 2送信方法を選択しても よい。

[0072] 第 2送信方法をサボートするリ巳におけるデフ� �ルト送信方法は、 第 2送 信方法であってもよい。 第 2送信方法をサポートしない II巳におけるデフォ ルト送信方法は、 第 1送信方法であってもよい。 このデフォルト送信方法に よれば、 帯域利用効率を向上できる。

[0073] 第 2送信方法をサボートしない II巳は、 第 1送信方法を通知された場合、 第 1送信方法を用いてリ !_送信を行ってもよい。

[0074] II巳は、 送信方法を通知されない場合、 送信方法を通知されていないこと 、 又は第 1送信方法を用いることを報告してもよい。 第 2送信方法をサボー 卜しない II巳は、 送信方法を通知されない場合、 送信方法を通知されていな いこと、 又は第 1送信方法を用いることを報告してもよい。 第 2送信方法を サボートする II巳は、 送信方法を通知されない場合、 送信方法を通知されて いないこと、 又はデフォルト送信方法を用いることを報告 してもよい。 第 1 送信方法を用いることを報告した II巳は、 第 1送信方法を用いて II !_送信を 行ってもよい。 第 2送信方法を用いることを報告した II巳は、 第 2送信方法 を用いて II !_送信を行ってもよい。

[0075] II巳は、 第 2送信方法を通知された場合であっても、 第 1送信方法を用い てリ !_送信を行ってもよい。 II巳は、 所定条件を満たす場合、 第 2送信方法 を通知された場合であっても、 第 1送信方法を用いて II !_送信を行ってもよ い。 第 2送信方法をサボートしない II巳は、 第 2送信方法を通知された場合 \¥0 2020/175387 17 卩（：170? 2020 /007170

であっても、 第 1送信方法を用いて II !_送信を行ってもよい。

[0076] II巳は、 第 2送信方法をサボートするか否かを示す情報� �能力 （03931）^ 4 V） 情報 （リ巳能力情報） として報告 （通知） してもよい。 第 2送信方法をサ ポートすることを報告した II巳は、 第 2送信方法を示す設定情報を受信して もよい。 第 2送信方法をサボートすることを報告した II巳は、 第 2送信方法 を用いて II 1_送信を行ってもよい。

[0077] 設定情報及び能力情報の少なくとも 1つは、 実際の II !_送信の帯域が、 当 該リ !_送信用に指示された （スケジュールされた） 帯域と異なることを許容 するか否かを示してもよい。

[0078] 以上の実施形態 1 によれば、 II巳及び基地局は、 送信方法の認識を共有す ることができ、 適切に II !_送信を行うことができる。

[0079] <実施形態 2 >

第 2送信方法を用いる II巳は、 次の実施形態 2— 1、 2— 2の少なくとも 1つを行ってもよい。

[0080] 《実施形態 2 _ 1》

II巳は、 II !_送信をスケジュールされた複数の !_巳丁サブバンドのそれぞ れにおいて !_巳丁を行い、 ！-巳丁が成功した （アイ ドル状態が検出された）

!_巳丁サブバンドのみを用いて II !_送信を行ってもよい。

[0081 ] 《実施形態 2 _ 2》

第 2送信方法を用いる II巳は、 実際に送信に使用している !_巳丁サブバン ドを示す信号を送信してもよい。 実際に送信に使用している !_巳丁サブバン ドは、 ！_巳丁が成功である !_巳丁サブバンドであってもよい。

[0082] II巳は、 実際に送信に使用している !_巳丁サブバンド番号を、

又は II（3（3 1 ^~ 1を用いて基地局へ報告してもよい。 II巳は、 実際に送信に使 用している！-巳丁サブバンドの少なくとも 1つ （例えば、 実際に送信に使用 している !_巳丁サブバンドの全て、 特定 !_巳丁サブバンド） における 11 3 を用いて、 実際に送信に使用している少なくとも 1つの !_巳丁サブバンド番号 （例えば、 実際に送信に使用している！-巳丁サブバン \¥0 2020/175387 18 卩（：170? 2020 /007170

ドの全て、 II 3〇 1 ^~ 1又は II〇〇 1 ^~ 1を送信する 1_巳丁サブバンド） を基地 局へ報告してもよい。

[0083] II巳は、 実際に送信に使用している！-巳丁サブバン� �のそれぞれにおいて 特定信号 （例えば、 プリアンブルなど） を送信しても よい。 基地局は、 特定信号を検出することによって、 実際に II 1_送信が行わ れる 1_巳丁サブバンドを認識してもよい。 II巳は、 基地局からの要求に応じ て、 実際に送信に使用している!-巳丁サブバンド� ��それぞれにおいて特定信 号 （例えば、 プリアンブルなど） を送信してもよい。

[0084] 以上の実施形態 2によれば、 II日は、 第 2送信方法を用いて適切に II 1_送 信を行うことができる。 また、 第 2送信方法を用いることによって周波数利 用効率を向上できる。

[0085] ＜実施形態 3＞

II巳は、 口 1_送信帯域 （実際に口 1_信号が送信される帯域、 〇 !_信号が検 出された帯域） に基づいて、 II 1_送信帯域 （実際に II 1_信号が送信される帯 域、 リ 1_信号の送信に用いられる帯域） を決定してもよい。 リ巳は、 0 !_送 信帯域に基づいて、 同じ送信機会 （＜3〇丁） 内の II 1_送信帯域を決定しても よい。

[0086] II巳は、 次の実施形態 3— 1、 3— 2の少なくとも 1つを行ってもよい。

[0087] 《実施形態 3 _ 1》

II巳が 0 !_及び II !_の両方において第 2送信方法を運用し、 0 !_送信と同 じ送信機会 （＜3〇丁） 内にスケジューリングされた11 1_送信の帯域が当該 0 1-送信によって実際に使用された帯域の少な� ��とも ^_ 部 （第 2帯域） と才一 バラップする場合、 II巳は、 第 2帯域 （第 2帯域に対応する 1_巳丁サブバン ド） のみを用いて当該 II 1_送信を行ってもよい。

[0088] II巳は、 第 2帯域のうち、 1_巳丁が成功した帯域 （1_巳丁サブバンド） の みを用いて当該 II 1_送信を行ってもよい。 II巳は、 1_巳丁を行わずに、 第 2 帯域 （第 2帯域に対応する 1_巳丁サブバンド） のみを用いて当該 II 1_送信を 行ってもよい。 \¥0 2020/175387 19 卩（：170? 2020 /007170

[0089] 例えば、 図 3に示すように、 送信機会内のアクティブ巳 内の 1_巳丁サ ブバンド#〇〜 # 2にわたって 0 1_送信がスケジュールされ、 当該送信機会 内の 0 1_送信の後の 1_巳丁サブバンド#〇〜 # 2にわたって II 1_送信がスケ ジュールされる。 当該口 1_送信 （例えば、 〇〇〇!·!） が当該 11 1_送信 （例 えば、 をスケジュールしてもよい。 口 1_送信前の基地局による 1_巳丁において、 ！_巳丁サブバンド# 1、 # 2の !_巳丁が成功 （アイ ドル、 〇＜） であり、 ！_巳丁サブバンド# 0の !_巳丁が失敗 （ビジー、 N 0） であ る場合、 基地局は、 ！_巳丁サブバンド# 1、 # 2のみを用いて 0 !_送信を行 う。 その後、 II巳による !_巳丁において、 ！_巳丁サブバンド#〇〜 # 2の !_ 巳丁が成功であっても、 II巳は、 実際の口 !_送信に用いられた !_巳丁サブバ ンド# 1、 # 2のみを用いて II !_送信を行ってもよい。

[0090] 《実施形態 3 _ 2》

II巳が 0 !_において第 2送信方法を運用し、 II !_において第 1送信方法を 運用し、 〇 !_送信と同じ送信機会 （〇〇丁） 内にスケジューリングされた II !-送信の帯域が当該口 !_送信によって実際に使用された帯域の少な� ��とも一 部 （第 2帯域） と才ーバラップする場合、 II巳は、 II !_送信をキャンセル （ ドロップ） してもよい。

[0091 ] この場合、 II巳は、 ！_巳丁及び II !_送信の両方を行わなくてもよい。

[0092] 例えば、 図 4に示すように、 送信機会内のアクティブ巳 内の !_巳丁サ ブバンド#〇〜 # 2にわたって 0 !_送信がスケジュールされ、 当該送信機会 内の 0 !_送信の後の !_巳丁サブバンド#〇〜 # 2にわたって II !_送信がスケ ジュールされる。 口 !_送信前の基地局による !_巳丁において、 ！_巳丁サブバ ンド# 1、 # 2の!_巳丁が成功 （アイ ドル、 〇＜） であり、 ！_巳丁サブバン ド# 0の !_巳丁が失敗 （ビジー、 N 0） である場合、 基地局は、 ！_巳丁サブ バンド# 1、 # 2のみを用いて 0 !_送信を行う。 その後、 11巳による1_巳丁 において、 1_巳丁サブバンド#〇〜 # 2の 1_巳丁が成功であっても （II巳の 1_巳丁結果に関わらず） 、 11巳は、 II 1_送信をキャンセルしてもよい。

[0093] 以上の実施形態 3によれば、 検出された 0 1_信号の帯域に基づいて、 II 1_ \¥0 2020/175387 20 卩（：170? 2020 /007170

信号の帯域を決定することによって、 送信方法に応じてリ 1_信号の適切な帯 域を決定できる。

[0094] ＜他の実施形態＞

第 2送信方法を用いて II 1_送信を行う II巳は、 複数の 1_巳丁サブバンドの 中の少なくとも特定 1_巳丁サブバンド （プライマリ 1_巳丁サブバンド） にお いて II 1_送信を行ってもよい。 II巳は、 少なくとも特定 1_巳丁サブバンドに おいて 1_巳丁を行ってもよい。

[0095] 特定 1_巳丁サブバンドは、 仕様によって規定されてもよいし、 上位レイヤ シグナリングによって設定されてもよい。 アクティブ 11 1_ 巳 内あるい はアクティブ II 1_ 巳 内のスケジュールされた帯域内の複数の 1_巳丁サ ブバンドに対してインデックスが与えられ、 II巳は、 インデックスによって 特定 1_巳丁サブバンドを認識してもよい。 特定 1_巳丁サブバンドは、 アクテ ィブ 11 1- 巳 あるいはアクティブ II 1_ 巳 内のスケジュールされた 帯域の中心周波数を含む 1_巳丁サブバンドであってもよい。

[0096] 第 2送信方法を用いる II巳は、 アクティブ II 1_ 巳 内において 11 1_信 号を送信する場合、 少なくとも特定 1-巳丁サブバンドにおいて II 1_信号を送 信してもよい。 リ巳は、 少なくとも特定 1_巳丁サブバンドにおける 1_巳丁結 果がアイ ドルである場合に、 特定 1_巳丁サブバンドを含む 1以上の !_巳丁サ ブバンドにおいて II !_信号を送信してもよい。 言い換えれば、 II巳は、 特定 !_巳丁サブバンドにおける !_巳丁結果がビジーである場合に、 アクティブ II !_ 巳 内において II !_信号を送信しなくてもよい。

[0097] 第 2送信方法を用いる基地局は、 アクティブ 0 !_ 巳 内において 0 !_ 信号を送信する場合、 少なくとも特定 !_巳丁サブバンドにおいて口 !_信号を 送信してもよい。 リ巳は、 アクティブ 0 !_ 巳 内において 0 !_信号が送 信される場合、 少なくとも特定！-巳丁サブバンドにおいて� � !_信号が送信さ れると想定してもよい。 基地局は、 少なくとも特定 !_巳丁サブバンドにおけ る !_巳丁結果がアイ ドルである場合に、 特定！-巳丁サブバンドを含む 1以上 の !_巳丁サブバンドにおいて 0 !_信号を送信してもよい。 言い換えれば、 基 地局は、 特定!- B Tサブバンドにおける L B T結果がビジーである場合に、 アクティブ D L BWP内において D L信号を送信しなくてもよい。

[0098] (無線通信システム)

以下、 本開示の一実施形態に係る無線通信システム の構成について説明す る。 この無線通信システムでは、 本開示の上記各実施形態に係る無線通信方 法のいずれか又はこれらの組み合わせを用い て通信が行われる。

[0099] 図 5は、 一実施形態に係る無線通信システムの概略構 成の一例を示す図で ある。 無線通信システム 1は、 Third Generation Partnership Project ( 3G P P) によって仕様化される Long Term Evolution (L T E) 、 5th g enerat i on mobi le communication system New Radio ( 5 G N R) な どを用いて通信を実現するシステムであって もよい。

[0100] また、 無線通信システム 1は、 複数の Radio Access Techno logy (RAT ) 間のデュアルコネクティビティ (マルチ R A Tデュアルコネクティビティ (Multi -RAT Dual Connectivity (MR— DC) ) ) をサボートしてもよい 〇 MR— DCは、 L T E (Evolved Universal Terrestrial Radio Acces s (E - U T R A) ) と N Rとのデュアルコネクテイビテイ (E-UTRA-NR Dua I Connectivity (E N— DC) ) 、 N Rと L T Eとのデュアルコネクテイビ テイ (NR-E-UTRA Dual Connectivity (N E— DC) ) などを含んでもよい 〇

[0101] E N-DCでは、 L T E (E-U T RA) の基地局 (e N B) がマスタノ —ド (Master Node (MN) ) であり、 N Rの基地局 (g N B) がセカンダ リノード (Secondary Node (S N) ) である。 N E-DCでは、 N Rの基地 局 (g N B) が MNであり、 L T E (E-U T RA) の基地局 (e N B) が S Nである。

[0102] 無線通信システム 1は、 同一の RAT内の複数の基地局間のデュアルコネ クティビティ (例えば、 M N及び S Nの双方が N Rの基地局 (g N B) であ るデュアルコネクテイビテイ (NR-NR Dual Connectivity (N N-DC) )

) をサボートしてもよい。 [0103] 無線通信システム 1は、 比較的カバレッジの広いマクロセル C 1 を形成す る基地局 1 1 と、 マクロセル C 1内に配置され、 マクロセル C 1 よりも狭い スモールセル C 2を形成する基地局 1 2 (1 2 a_ 1 2 c) と、 を備えても よい。 ユーザ端末 20は、 少なくとも 1つのセル内に位置してもよい。 各セ ル及びユーザ端末 20の配置、 数などは、 図に示す態様に限定されない。 以 下、 基地局 1 1及び 1 2を区別しない場合は、 基地局 1 0と総称する。

[0104] ユーザ端末 20は、 複数の基地局 1 0のうち、 少なくとも 1つに接続して もよい。 ユーザ端末 20は、 複数のコンポーネントキヤリア (Component Ca rrier (C C) ) を用いたキヤリアアグリゲーシヨン (Carrier Aggregation (CA) ) 及びデュアルコネクティビティ (DC) の少なくとも一方を利用 してもよい。

[0105] 各 CCは、 第 1の周波数帯 (Frequency Range 1 (F R 1 ) ) 及び第 2の 周波数帯 (Frequency Range 2 (F R 2) ) の少なくとも 1つに含まれても よい。 マクロセル C 1は F R 1 に含まれてもよいし、 スモールセル C2は F R 2に含まれてもよい。 例えば、 F R 1は、 6GH z以下の周波数帯 (サブ 6 GH z (sub-6GHz) ) であってもよいし、 F R 2は、 24 GH zよりも高 い周波数帯 (above-24GHz) であってもよい。 なお、 F R 1及び F R 2の周波 数帯、 定義などはこれらに限られず、 例えば F R 1が F R 2よりも高い周波 数帯に該当してもよい。

[0106] また、 ユーザ端末 20は、 各 CCにおいて、 時分割複信 (Time Division

Duplex (TDD) ) 及び周波数分割複信 (Frequency Division Duplex ( F DD) ) の少なくとも 1つを用いて通信を行ってもよい。

[0107] 複数の基地局 1 0は、 有線 (例えば、 Common Public Radio Interface

(C P R I ) に準拠した光ファイバ、 X 2インターフエースなど) 又は無線 (例えば、 N R通信) によって接続されてもよい。 例えば、 基地局 1 1及び 1 2間において N R通信がバックホールとして利用される場合� � 上位局に該 当する基地局 1 1は Integrated Access Backhaul ( I A B ) ドナー、 中継 局 (リレー) に該当する基地局 1 2は丨 A Bノードと呼ばれてもよい。 [0108] 基地局 1 0は、 他の基地局 1 0を介して、 又は直接コアネッ トワーク 30 に接続されてもよい。 コアネッ トワーク 30は、 例えば、 Evolved Packet Core (E PC) 、 5G Core Network (5 GC N) 、 Next Generation Core (N GC) などの少なくとも 1つを含んでもよい。

[0109] ユーザ端末 20は、 L T E、 L T E— A、 5 Gなどの通信方式の少なくと も 1つに対応した端末であってもよい。

[0110] 無線通信システム 1 においては、 直交周波数分割多重 (Orthogonal Frequ ency Division Multiplexing (O F DM) ) ベースの無線アクセス方式が 利用されてもよい。 例えば、 下りリンク (Down I i nk (D L) ) 及び上りリン ク (Uplink (U L) ) の少なくとも一方において、 CycUc Prefix OFDM ( C P— O F DM) 、 Discrete Fourier Transform Spread OFDM (D F T — s— O F DM) 、 Orthogonal· Frequency Division Multiple Access ( O F DMA) 、 Single Carrier Frequency Division Multiple Access (SC- F DMA) などが利用されてもよい。

[0111] 無線アクセス方式は、 波形 (waveform) と呼ばれてもよい。 なお、 無線通 信システム 1 においては、 U L及び D Lの無線アクセス方式には、 他の無線 アクセス方式 (例えば、 他のシングルキャリア伝送方式、 他のマルチキャリ ア伝送方式) が用いられてもよい。

[0112] 無線通信システム 1では、 下りリンクチャネルとして、 各ユーザ端末 20 で共有される下り共有チヤネル (Physical Downlink Shared Channel (P D SC H) ) 、 ブロードキヤストチヤネル (Physical Broadcast Channel (P BC H) ) 、 下り制御チヤネル (Physical Downlink Control Channe I (P DCC H) ) などが用いられてもよい。

[0113] また、 無線通信システム 1では、 上りリンクチャネルとして、 各ユーザ端 末 20で共有される上り共有チヤネル (Physical Uplink Shared Channe l (P U SC H) ) 、 上り制御チヤネル (Physical Uplink Control Channe l (P UCC H) ) 、 ランダムアクセスチヤネル (Physical Random Access Channel (P RAC H) ) などが用いられてもよい。 [0114] PDSCHによって、 ューザデータ、 上位レイヤ制御情報、 System Infor mat ion Block (S I B) などが伝送される。 PUSCHによって、 ユーザデ —夕、 上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい 。 また、 P BCHによっ て、 Master Information B lock (M I B) が伝送されてもよい。

[0115] PDCCHによって、 下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。 下位レイ ヤ制御情報は、 例えば、 P DSC H及び P USC Hの少なくとも一方のスケ ジューリング情報を含む下り制御情報 (Downlink Control Information ( DC I ) ) を含んでもよい。

[0116] なお、 P DSC Hをスケジューリングする DC 丨 は、 DLアサインメント 、 DL DC 丨などと呼ばれてもよいし、 P USC Hをスケジューリングす る DC 丨 は、 U Lグラント、 U L DC 丨などと呼ばれてもよい。 なお、 P D S C Hは D Lデータで読み替えられてもよいし、 P U S C Hは U Lデータ で読み替えられてもよい。

[0117] P DCC Hの検出には、 制御リソースセッ ト (COntrol REsource SET ( CORES ET) ) 及びサーチスぺース (search space) が利用されてもよ い。 CORES ETは、 DC 丨 をサーチするリソースに対応する。 サーチス ペースは、 PDCCH候補 (PDCCH candidates) のサーチ領域及びサーチ方 法に対応する。 1つの CORES ETは、 1つ又は複数のサーチスぺースに 関連付けられてもよい。 U Eは、 サーチスぺース設定に基づいて、 あるサー チスぺースに関連する C〇 R E S E Tをモニタしてもよい。

[0118] 1つのサーチスぺースは、 1つ又は複数のアグリゲーシヨ ンレベル (aggre gat ion Leve〇 に該当する P D C C H候補に対応してもよい。 1つ又は複数 のサーチスぺースは、 サーチスぺースセッ トと呼ばれてもよい。 なお、 本開 の 「サーチスぺース」 、 「サーチスぺースセッ ト」 、 「サ _チスぺ _ス設 定」 、 「サーチスぺースセッ ト設定」 、 「C〇 RES ET」 、 「CORES ET設定」 などは、 互いに読み替えられてもよい。

[0119] PUCCHによって、 チヤネル状態情報 (Channel State Information ( CS I ) ) 、 送達確認情報 (例えば、 Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement (H A RQ— AC K) 、 A C K/N A C Kなどと呼ばれて もよい) 及びスケジユーリングリクエスト (Scheduling Request (S R) ) の少なくとも 1つを含む上り制御情報 (Uplink Control Information (U C l ) ) が伝送されてもよい。 P RAC Hによって、 セルとの接続確立のた めのランダムアクセスプリアンブルが伝送さ れてもよい。

[0120] なお、 本開示において下りリンク、 上りリンクなどは 「リンク」 を付けず に表現されてもよい。 また、 各種チャネルの先頭に 「物理 (Physical) 」 を 付けずに表現されてもよい。

[0121] 無線通信システム 1では、 同期信号 (Synchronization Signal ( S S ) )

、 下りリンク参照信号 (Downlink Reference Signal (D L— R S) ) など が伝送されてもよい。 無線通信システム 1では、 D L— R Sとして、 セル固 有参照信号 (Ce I l-spec i f i c Reference Signal (C R S) ) 、 チヤネル状 態情報参照信号 (Channel State Information Reference Signal (C S I _ R S) ) 、 復調用参照信号 (DeModu lat i on Reference Signal (DMR S) ) 、 位置決定参照信号 (Positioning Reference Signal ( P R S ) )

、 位相トラッキング参照信号 (Phase Tracking Reference Signal ( P T R S) ) などが伝送されてもよい。

[0122] 同期信号は、 例えば、 プライマリ同期信号 (Primary Synchronization S ignal ( P S S ) ) 及びセカンダリ同期信号 (Secondary Synchronization Signal (S S S) ) の少なくとも 1つであってもよい。 S S (P S S、 S S S) 及び P BC H (及び P BC H用の DMR S) を含む信号ブロックは、 S S/P BC Hブロック、 SS Block (S S B) などと呼ばれてもよい。 なお、 S S、 S S Bなども、 参照信号と呼ばれてもよい。

[0123] また、 無線通信システム 1では、 上りリンク参照信号 (Uplink Reference

Signal ( U L— R S ) ) として、 測定用参照信号 (Sounding Reference Signal (S R S) ) 、 復調用参照信号 (DMR S) などが伝送されてもよい 。 なお、 D M R Sはユーザ端末固有参照信号 (UE-specific Reference Sig nal) と呼ばれてもよい。 [0124] (基地局)

図 6は、 一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す 図である。 基地局 1 〇は、 制御部 1 1 0、 送受信部 1 2 0、 送受信アンテナ 1 3 0及び伝送路イ ンターフェース (t ransm i ss i on l i ne i nterface) 1 4 0を備えている。 な お、 制御部 1 1 0、 送受信部 1 2 0及び送受信アンテナ 1 3 0及び伝送路イ ンタ _フェ _ス 1 4 0は、 それぞれ 1つ以上が備えられてもよい。

[0125] なお、 本例では、 本実施の形態における特徴部分の機能ブロッ クを主に示 しており、 基地局 1 〇は、 無線通信に必要な他の機能ブロックも有する と想 定されてもよい。 以下で説明する各部の処理の一部は、 省略されてもよい。

[0126] 制御部 1 1 0は、 基地局 1 〇全体の制御を実施する。 制御部 1 1 0は、 本 開示に係る技術分野での共通認識に基づいて 説明されるコントローラ、 制御 回路などから構成することができる。

[0127] 制御部 1 1 0は、 信号の生成、 スケジユーリング (例えば、 リソース割り 当て、 マッピング) などを制御してもよい。 制御部 1 1 〇は、 送受信部 1 2 〇、 送受信アンテナ 1 3 0及び伝送路インターフェース 1 4 0を用いた送受 信、 測定などを制御してもよい。 制御部 1 1 〇は、 信号として送信するデー 夕、 制御情報、 系列 (sequence) などを生成し、 送受信部 1 2 0に転送して もよい。 制御部 1 1 〇は、 通信チャネルの呼処理 (設定、 解放など) 、 基地 局 1 〇の状態管理、 無線リソースの管理などを行ってもよい。

[0128] 送受信部 1 2 0は、 ベースバンド (baseband) 部 1 2 1、 Rad i o F requenc y ( R F ) 部 1 2 2、 測定部 1 2 3を含んでもよい。 ベースバンド部 1 2 1は 、 送信処理部 1 2 1 1及び受信処理部 1 2 1 2を含んでもよい。 送受信部 1 2 0は、 本開示に係る技術分野での共通認識に基づい て説明されるトランス ミッター /レシーバー、 R F回路、 ベースバンド回路、 フィルタ、 位相シフ 夕 (phase sh i f ter) 、 測定回路、 送受信回路などから構成することができ る。

[0129] 送受信部 1 2 0は、 一体の送受信部として構成されてもよいし、 送信部及 び受信部から構成されてもよい。 当該送信部は、 送信処理部 1 2 1 1、 R F 部 1 22から構成されてもよい。 当該受信部は、 受信処理部 1 2 1 2、 R F 部 1 22、 測定部 1 23から構成されてもよい。

[0130] 送受信アンテナ 1 30は、 本開示に係る技術分野での共通認識に基づい て 説明されるアンテナ、 例えばアレイアンテナなどから構成すること ができる

[0131] 送受信部 1 20は、 上述の下りリンクチャネル、 同期信号、 下りリンク参 照信号などを送信してもよい。 送受信部 1 20は、 上述の上りリンクチャネ ル、 上りリンク参照信号などを受信してもよい。

[0132] 送受信部 1 20は、 デジタルビームフォーミング （例えば、 ブリコーディ ング） 、 アナログビームフォーミング （例えば、 位相回転） などを用いて、 送信ビーム及び受信ビームの少なくとも ^_ 方を形成してもよい。

[0133] 送受信部 1 20 （送信処理部 1 2 1 1） は、 例えば制御部 1 1 0から取得 したデータ、 制御情報などに対して、 Packet Data Convergence Protocol （P DC P） レイヤの処理、 Radio Link Control （R LC） レイヤの処理 （例えば、 R LC再送制御） 、 Medium Access Control （MAC） レイヤの 処理 （例えば、 HARQ再送制御） などを行い、 送信するビッ ト列を生成し てもよい。

[0134] 送受信部 1 20 （送信処理部 1 2 1 1） は、 送信するビッ ト列に対して、 チャネル符号化 （誤り訂正符号化を含んでもよい） 、 変調、 マッピング、 フ ィルタ処理、 離散フーリエ変換 （Discrete Fourier Transform （D F T）

） 処理 （必要に応じて） 、 逆高速フーリエ変換 （Inverse Fast Fourier T ransform （ I F F T） ） 処理、 ブリコーディング、 デジタルーアナログ変換 などの送信処理を行い、 ベースパンド信号を出力してもよい。

[0135] 送受信部 1 20 （R F¾1 22） は、 ベースパンド信号に対して、 無線周 波数帯への変調、 フィルタ処理、 増幅などを行い、 無線周波数帯の信号を、 送受信アンテナ 1 30を介して送信してもよい。

[0136] 一方、 送受信部 1 20 （R F部 1 22） は、 送受信アンテナ 1 30によつ て受信された無線周波数帯の信号に対して、 増幅、 フィルタ処理、 ベースバ ンド信号への復調などを行ってもよい。

[0137] 送受信部 1 20 （受信処理部 1 2 1 2） は、 取得されたべースバンド信号 に対して、 アナログーデジタル変換、 高速フーリエ変換 （Fast Fourier Tr ansform （F F T） ） 処理、 逆離散フーリエ変換 （Inverse Discrete Four i er Transform （ I D F T） ） 処理 （必要に応じて） 、 フィルタ処理、 デマッ ビング、 復調、 復号 （誤り訂正復号を含んでもよい） 、 MACレイヤ処理、

R LCレイヤの処理及び P DC Pレイヤの処理などの受信処理を適用し、 ユ —ザデ—夕などを取得してもよい。

[0138] 送受信部 1 20 （測定部 1 23） は、 受信した信号に関する測定を実施し てもよい。 例えば、 測定部 1 23は、 受信した信号に基づいて、 Radio Reso urce Management （R RM） 測定、 Channel State Information （C S I） 測定などを行ってもよい。 測定部 1 23は、 受信電力 （例えば、 Reference Signal Received Power （RS R P） ） 、 受信品質 （例えば、 Reference S ignal Received Quality （ R S R Q） 、 Signal to Interference plus Noise Ratio （S I N R） 、 Signal to Noise Ratio （S N R） ） 、 信 号強度 （例えば、 Received Signal Strength Indicator （ R S S I） ） 、 伝搬路情報 （例えば、 cs I） などについて測定してもよい。 測定結果は、 制御部 1 1 0に出力されてもよい。

[0139] 伝送路インターフエース 1 40は、 コアネッ トワーク 30に含まれる装置 、 他の基地局 1 0などとの間で信号を送受信 （バックホールシグナリング） し、 ユーザ端末 20のためのユーザデータ （ユーザプレーンデータ） 、 制御 プレーンデータなどを取得、 伝送などしてもよい。

[0140] なお、 本開示における基地局 1 0の送信部及び受信部は、 送受信部 1 20 及び送受信アンテナ 1 30の少なくとも 1つによって構成されてもよい。

[0141] （ユーザ端末）

図 7は、 一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を 示す図である。 ユー ザ端末 20は、 制御部 2 1 0、 送受信部 220及び送受信アンテナ 230を 備えている。 なお、 制御部 2 1 0、 送受信部 220及び送受信アンテナ 23 \¥0 2020/175387 29 卩（：170? 2020 /007170

0は、 それぞれ 1つ以上が備えられてもよい。

[0142] なお、 本例では、 本実施の形態における特徴部分の機能ブロッ クを主に示 しており、 ユーザ端末 2 0は、 無線通信に必要な他の機能ブロックも有する と想定されてもよい。 以下で説明する各部の処理の一部は、 省略されてもよ い。

[0143] 制御部 2 1 0は、 ユーザ端末 2 0全体の制御を実施する。 制御部 2 1 0は 、 本開示に係る技術分野での共通認識に基づい て説明されるコントローラ、 制御回路などから構成することができる。

[0144] 制御部 2 1 0は、 信号の生成、 マッピングなどを制御してもよい。 制御部

2 1 0は、 送受信部 2 2 0及び送受信アンテナ 2 3 0を用いた送受信、 測定 などを制御してもよい。 制御部 2 1 0は、 信号として送信するデータ、 制御 情報、 系列などを生成し、 送受信部 2 2 0に転送してもよい。

[0145] 送受信部 2 2 0は、 ベースパンド部 2 2 1、 測定部 2 2 3 を含んでもよい。 ベースパンド部 2 2 1は、 送信処理部 2 2 1 1、 受信処理 部 2 2 1 2を含んでもよい。 送受信部 2 2 0は、 本開示に係る技術分野での 共通認識に基づいて説明されるトランスミッ ター/レシーパー、 回路、 ベースパンド回路、 フィルタ、 位相シフタ、 測定回路、 送受信回路などから 構成することができる。

[0146] 送受信部 2 2 0は、 _体の送受信部として構成されてもよいし、 送信部及 び受信部から構成されてもよい。 当該送信部は、 送信処理部 2 2 1 1、 部 2 2 2から構成されてもよい。 当該受信部は、 受信処理部 2 2 1 2、 部 2 2 2、 測定部 2 2 3から構成されてもよい。

[0147] 送受信アンテナ 2 3 0は、 本開示に係る技術分野での共通認識に基づい て 説明されるアンテナ、 例えばアレイアンテナなどから構成すること ができる

[0148] 送受信部 2 2 0は、 上述の下りリンクチャネル、 同期信号、 下りリンク参 照信号などを受信してもよい。 送受信部 2 2 0は、 上述の上りリンクチャネ ル、 上りリンク参照信号などを送信してもよい。 [0149] 送受信部 220は、 デジタルビームフォーミング （例えば、 ブリコーディ ング） 、 アナログビームフォーミング （例えば、 位相回転） などを用いて、 送信ビーム及び受信ビームの少なくとも ^_ 方を形成してもよい。

[0150] 送受信部 220 （送信処理部 22 1 1） は、 例えば制御部 2 1 0から取得 したデータ、 制御情報などに対して、 P DC Pレイヤの処理、 R LCレイヤ の処理 （例えば、 R LC再送制御） 、 MACレイヤの処理 （例えば、 HAR Q再送制御） などを行い、 送信するビッ ト列を生成してもよい。

[0151] 送受信部 220 （送信処理部 22 1 1） は、 送信するビッ ト列に対して、 チャネル符号化 （誤り訂正符号化を含んでもよい） 、 変調、 マッピング、 フ ィルタ処理、 D F T処理 （必要に応じて） 、 丨 F F T処理、 ブリコーディン グ、 デジタルーアナログ変換などの送信処理を行 い、 ベースパンド信号を出 力してもよい。

[0152] なお、 D F T処理を適用するか否かは、 トランスフォームブリコーディン グの設定に基づいてもよい。 送受信部 220 （送信処理部 22 1 1） は、 あ るチヤネル （例えば、 P USCH） について、 トランスフォームプリコーデ ィングが有効 （enabled） である場合、 当該チャネルを D F T _ s _〇 F D M 波形を用いて送信するために上記送信処理と して D F T処理を行ってもよい し、 そうでない場合、 上記送信処理として D F T処理を行わなくてもよい。

[0153] 送受信部 220 （R F部 222） は、 ベースパンド信号に対して、 無線周 波数帯への変調、 フィルタ処理、 増幅などを行い、 無線周波数帯の信号を、 送受信アンテナ 230を介して送信してもよい。

[0154] 一方、 送受信部 220 （R F部 222） は、 送受信アンテナ 230によっ て受信された無線周波数帯の信号に対して、 増幅、 フィルタ処理、 ベースバ ンド信号への復調などを行ってもよい。

[0155] 送受信部 220 （受信処理部 22 1 2） は、 取得されたべースバンド信号 に対して、 アナログーデジタル変換、 F F T処理、 I D F T処理 （必要に応 じて） 、 フィルタ処理、 デマッピング、 復調、 復号 （誤り訂正復号を含んで もよい） 、 MACレイヤ処理、 R LCレイヤの処理及び P DC Pレイヤの処 \¥0 2020/175387 31 卩（：170? 2020 /007170

理などの受信処理を適用し、 ユーザデータなどを取得してもよい。

[0156] 送受信部 2 2 0 （測定部 2 2 3） は、 受信した信号に関する測定を実施し てもよい。 例えば、 測定部 2 2 3は、 受信した信号に基づいて、 定 、 丨測定などを行ってもよい。 測定部 2 2 3は、 受信電力 （例えば、 3 [¾ ） 、 受信品質 （例えば、 信号強度 （ 例えば、 I） 、 伝搬路情報 （例えば、 0 3 I） などについて測定して もよい。 測定結果は、 制御部 2 1 0に出力されてもよい。

[0157] なお、 本開示におけるユーザ端末 2 0の送信部及び受信部は、 送受信部 2

2 0、 送受信アンテナ 2 3 0及び伝送路インターフエース 2 4 0の少なくと も 1つによって構成されてもよい。

[0158] また、 制御部 2 1 0は、 チヤネルのセンシングが適用される周波数バ ンド （例えば、 アンライセンスバンド、 — II対象周波数） において、 通知さ れた設定情報 （例えば、 シグナリング、 〇〇〇!·!、 巳〇1 ^~ 1の少なくとも 1つ） と、 報告した能力情報 （例えば、 II巳能力情報） と、 下り信号 （例えば、 〇〇〇!·!、

出された下り送

信 （実際の送信 ） に用いられる上り送信帯域が、 前記上り信号用に指示された第 1帯域と異 なることを許容する （例えば、 前記上り信号の送信に第 2送信方法を用いる ） か否かを決定してもよい。 送受信部 2 2 0は、 前記上り送信帯域を用いて 前記上り信号を送信してもよい。

[0159] 前記設定情報及び前記能力情報の少なくとも 1つは、 前記上り送信帯域が 前記第 1帯域と異なることを許容する （例えば、 第 2送信方法を用いる、 第 2送信方法をサボートする） か否かを示してもよい （実施形態 1） 。

[0160] 前記制御部 2 1 0は、 前記上り送信帯域が前記第 1帯域と異なることを許 容する場合、 前記周波数バンド内の複数のサブバンド （例えば、 ！_巳丁サブ バンド） の中の特定サブバンド （例えば、 複数の !_巳丁サブバンドのそれぞ \¥0 2020/175387 32 卩（：170? 2020 /007170

れ、 特定 1_巳丁サブバンド） のセンシングを行い、 前記特定サブバンドのセ ンシングが成功である場合、 前記特定サブバンドを前記上り送信帯域とし て 決定してもよい （実施形態 2） 。

[0161 ] 前記送受信部 2 2 0は、 前記上り送信帯域が前記第 1帯域と異なることを 許容する場合、 前記上り送信帯域を示す信号 （例えば、 P U S C H、

〇1 ^~ 1、 プリアンブルの少なくとも 1つ） を送信しても よい （実施形態 2） 。

[0162] 前記制御部 2 1 0は、 前記下り送信帯域が前記下り信号用に指示さ れた帯 域と異なることを許容し （例えば、 口 !_送信に第 2送信方法を適用し） 、 且 つ前記上り送信帯域が前記第 1帯域と異なることを許容し （例えば、 リ !_送 信に第 2送信方法を適用し） 、 且つ前記上り信号の送信が前記下り信号の送 信機会内にあり、 且つ前記第 1帯域が前記下り送信帯域の少なくとも一部� � 第 2帯域とオーバラップする場合、 前記第 2帯域を前記上り送信帯域として 決定してもよい （実施形態 3 _ 1） 。

[0163] 前記制御部 2 1 0は、 前記下り送信帯域が前記下り信号用に指示さ れた帯 域と異なることを許容し （例えば、 口 !_送信に第 2送信方法を適用し） 、 前 記上り送信帯域が前記第 1帯域と異なることを許容せず （例えば、 リ !_送信 に第 1送信方法を適用し） 、 且つ前記上り信号の送信が前記下り信号の送 信 機会内にあり、 且つ前記第 1帯域が前記下り送信帯域の少なくとも一部� �第 2帯域とオーバラップする場合、 前記上り信号の送信をキャンセルしてもよ い （実施形態 3 - 2） 。

[0164] （ハードウェア構成）

なお、 上記実施形態の説明に用いたブロック図は、 機能単位のブロックを 示している。 これらの機能ブロック （構成部） は、 ハードウェア及びソフト ウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせ によって実現される。 また、 各 機能ブロックの実現方法は特に限定されない 。 すなわち、 各機能ブロックは 、 物理的又は論理的に結合した 1つの装置を用いて実現されてもよいし、 物 理的又は論理的に分離した 2つ以上の装置を直接的又は間接的に （例えば、 有線、 無線などを用いて) 接続し、 これら複数の装置を用いて実現されても よい。 機能ブロックは、 上記 1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェ� � を組み合わせて実現されてもよい。

[0165] ここで、 機能には、 判断、 決定、 判定、 計算、 算出、 処理、 導出、 調査、 探索、 確認、 受信、 送信、 出力、 アクセス、 解決、 選択、 選定、 確立、 比較 、 想定、 期待、 みなし、 報知 (broadcasting) 、 通知 (notifying) 、 通信 ( communicating) _% 転送 (forwarding) 、 構成 (configuring) 、 再構成 (rec onfiguring) 、 割り当て (allocating、 mapping) 、 割り振り (assigning) などがあるが、 これらに限られない。 例えば、 送信を機能させる機能ブロッ ク (構成部) は、 送信部 (transmitting unit) 、 送信機 (transmitter) な どと呼称されてもよい。 いずれも、 上述したとおり、 実現方法は特に限定さ れない。

[0166] 例えば、 本開示の一実施形態における基地局、 ユーザ端末などは、 本開示 の無線通信方法の処理を行うコンピュータと して機能してもよい。 図 8は、

—実施形態に係る基地局及びユーザ端末の ハードウヱア構成の一例を示す図 である。 上述の基地局 1 0及びユーザ端末 20は、 物理的には、 プロセッサ 1 001、 メモリ 1 002、 ストレージ 1 003、 通信装置 1 004、 入力 装置 1 005、 出力装置 1 006、 バス 1 007などを含むコンピュータ装 置として構成されてもよい。

[0167] なお、 本開示において、 装置、 回路、 デバイス、 咅 P (section) 、 ユニッ ト などの文言は、 互いに読み替えることができる。 基地局 1 0及びユーザ端末 20のハードウェア構成は、 図に示した各装置を 1つ又は複数含むように構 成されてもよいし、 一部の装置を含まずに構成されてもよい。

[0168] 例えば、 プロセッサ 1 001は 1つだけ図示されているが、 複数のプロセ ッサがあってもよい。 また、 処理は、 1のプロセッサによって実行されても よいし、 処理が同時に、 逐次に、 又はその他の手法を用いて、 2以上のプロ セッサによって実行されてもよい。 なお、 プロセッサ 1 001は、 1以上の チップによって実装されてもよい。 [0169] 基地局 1 0及びユーザ端末 20における各機能は、 例えば、 プロセッサ 1 001、 メモリ 1 002などのハードウェア上に所定のソフトウェ ア (プロ グラム) を読み込ませることによって、 プロセッサ 1 001が演算を行い、 通信装置 1 〇〇 4を介する通信を制御したり、 メモリ 1 002及びストレー ジ 1 003におけるデータの読み出し及び書き込みの 少なくとも一方を制御 したりすることによって実現される。

[0170] プロセッサ 1 001は、 例えば、 オペレーティングシステムを動作させて コンビュータ全体を制御する。 プロセッサ 1 001は、 周辺装置とのインタ —フェース、 制御装置、 演算装置、 レジスタなどを含む中央処理装置 (Centr al Processing Unit (C P U) ) によって構成されてもよい。 例えば、 上 述の制御部 1 1 〇 (2 1 0) 、 送受信部 1 20 (220) などの少なくとも —部は、 プロセッサ 1 001 によって実現されてもよい。

[0171] また、 プロセッサ 1 001は、 プログラム (プログラムコード) 、 ソフト ウェアモジュール、 データなどを、 ストレージ 1 003及び通信装置 1 00 4の少なくとも一方からメモリ 1 002に読み出し、 これらに従って各種の 処理を実行する。 プログラムとしては、 上述の実施形態において説明した動 作の少なくとも一部をコンピュータに実行さ せるプログラムが用いられる。 例えば、 制御部 1 1 0 (2 1 0) は、 メモリ 1 002に格納され、 プロセッ サ 1 001 において動作する制御プログラムによって実 現されてもよく、 他 の機能ブロックについても同様に実現されて もよい。

[0172] メモリ 1 002は、 コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり 、 例えば 、 Read Only Memory (ROM) 、 Erasable Programmable ROM (E P R〇 M) 、 Electrically EPROM (E E P ROM) 、 Random Access Memory (R AM) 、 その他の適切な記憶媒体の少なくとも 1つによって構成されてもよ い。 メモリ 1 002は、 レジスタ、 キャッシュ、 メインメモリ (主記憶装置 ) などと呼ばれてもよい。 メモリ 1 002は、 本開示の一実施形態に係る無 線通信方法を実施するために実行可能なプロ グラム (プログラムコード) 、 ソフトウェアモジュールなどを保存すること ができる。 [0173] ストレージ 1 003は、 コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり 、 例 えば、 フレキシブルディスク、 フロッピー （登録商標） ディスク、 光磁気デ ィスク （例えば、 コンパクトディスク （Compact Disc ROM （CD-ROM ） など） 、 デジタル多用途ディスク、 B I u - r a y （登録商標） ディスク ） 、 リムーバブルディスク、 ハードディスクドライブ、 スマートカード、 フ ラッシュメモリデバイス （例えば、 力ード、 スティック、 キードライブ） 、 磁気ストライプ、 データべース、 サーバ、 その他の適切な記憶媒体の少なく とも 1つによって構成されてもよい。 ストレージ 1 003は、 補助記憶装置 と呼ばれてもよい。

[0174] 通信装置 1 004は、 有線ネッ トワーク及び無線ネッ トワークの少なくと も一方を介してコンビュータ間の通信を行う ためのハードウエア （送受信デ バイス） であり、 例えばネッ トワークデバイス、 ネッ トワークコントローラ 、 ネッ トワークカード、 通信モジュールなどともいう。 通信装置 1 004は 、 例えば周波数分割複信 （Frequency Division Duplex （F DD） ） 及び時 分割複信 （Time Division Dup lex （ T D D） ） の少なくとも一方を実現す るために、 高周波スイッチ、 デュプレクサ、 フィルタ、 周波数シンセサイザ などを含んで構成されてもよい。 例えば、 上述の送受信部 1 20 （220）

、 送受信アンテナ 1 30 （230） などは、 通信装置 1 004によって実現 されてもよい。 送受信部 1 20 （ 220） は、 送信部 1 20 a （220 a） と受信部 1 20 b （220 b） とで、 物理的に又は論理的に分離された実装 がなされてもよい。

[0175] 入力装置 1 005は、 外部からの入力を受け付ける入カデバイス （例えば 、 キーボード、 マウス、 マイクロフオン、 スイッチ、 ボタン、 センサなど） である。 出力装置 1 006は、 外部への出力を実施する出カデバイス （例え ば、 ディスプレイ、 スピーカー、 Light Emitting Diode （L E D） ランプ など） である。 なお、 入力装置 1 〇〇 5及び出力装置 1 006は、 一体とな った構成 （例えば、 タッチパネル） であってもよい。

[0176] また、 プロセッサ 1 001、 メモリ 1 002などの各装置は、 情報を通信 するためのバス 1 007によって接続される。 バス 1 007は、 単一のバス を用いて構成されてもよいし、 装置間ごとに異なるバスを用いて構成されて もよい。

[0177] また、 基地局 1 0及びユーザ端末 20は、 マイクロプロセッサ、 デジタル 信号プロセッサ （Digital Signal Processor （DS P） ） 、 Application Specific Integrated Circuit （AS I C） 、 Programmable Logic Devic e （P LD） 、 Field Programmable Gate Array （ F PGA） などのハード ウエアを含んで構成されてもよく、 当該ハードウエアを用いて各機能ブロッ クの一部又は全てが実現されてもよい。 例えば、 プロセッサ 1 001は、 こ れらのハードウエアの少なくとも 1つを用いて実装されてもよい。

[0178] （変形例）

なお、 本開示において説明した用語及び本開示の理 解に必要な用語につい ては、 同一の又は類似する意味を有する用語と置き 換えてもよい。 例えば、 チャネル、 シンボル及び信号 （シグナル又はシグナリング） は、 互いに読み 替えられてもよい。 また、 信号はメッセージであってもよい。 参照信号 （ref erence signal） は、 R Sと略称することもでき、 適用される標準によって パイロッ ト （Pilot） 、 パイロッ ト信号などと呼ばれてもよい。 また、 コンポ —ネントキヤリア （Component Carrier （CC） ） は、 セル、 周波数キヤリ ア、 キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

[0179] 無線フレームは、 時間領域において 1つ又は複数の期間 （フレーム） によ って構成されてもよい。 無線フレームを構成する当該 1つ又は複数の各期間 （フレーム） は、 サブフレームと呼ばれてもよい。 さらに、 サブフレームは 、 時間領域において 1つ又は複数のスロッ トによって構成されてもよい。 サ ブフレームは、 ニューメロロジー （numerology） に依存しない固定の時間長 （例えば、 1 m s） であってもよい。

[0180] ここで、 ニューメロロジーは、 ある信号又はチャネルの送信及び受信の少 なくとも一方に適用される通信パラメータで あってもよい。 ニューメロロジ —は、 例えば、 サブキャリア間隔 （SubCarrier Spacing （SCS） ） 、 帯域 幅、 シンボル長、 サイクリックプレフィックス長、 送信時間間隔 （Transmiss ion Time Interval （TT 丨） ） 、 TT Iあたりのシンボル数、 無線フレー ム構成、 送受信機が周波数領域において行う特定のフ ィルタリング処理、 送 受信機が時間領域において行う特定のウィン ドウイング処理などの少なくと も 1つを示してもよい。

[0181] スロッ トは、 時間領域において 1つ又は複数のシンボル （Orthogonal Fre quency Division Multiplexing （O F DM） シンボル、 Single Carrier Frequency Division Multiple Access （SC— F DMA） シンボルなど） によって構成されてもよい。 また、 スロッ トは、 ニューメロロジーに基づく 時間単位であってもよい。

[0182] スロッ トは、 複数のミニスロッ トを含んでもよい。 各ミニスロッ トは、 時 間領域において 1つ又は複数のシンボルによって構成されて� �よい。 また、 ミニスロッ トは、 サブスロッ トと呼ばれてもよい。 ミニスロッ トは、 スロッ 卜よりも少ない数のシンボルによって構成さ れてもよい。 ミニスロッ トより 大きい時間単位で送信される P DSC H （又は P USC H） は、 P DSCH （P USCH） マッピングタイプ Aと呼ばれてもよい。 ミニスロッ トを用い て送信される P DSC H （又は P USCH） は、 P DSCH （P USCH） マッピングタイプ Bと呼ばれてもよい。

[0183] 無線フレーム、 サブフレーム、 スロッ ト、 ミニスロッ ト及びシンボルは、 いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す 。 無線フレーム、 サブフレーム 、 スロッ ト、 ミニスロッ ト及びシンボルは、 それぞれに対応する別の呼称が 用いられてもよい。 なお、 本開示におけるフレーム、 サブフレーム、 スロッ 卜、 ミニスロッ ト、 シンボルなどの時間単位は、 互いに読み替えられてもよ い。

[0184] 例えば、 1サブフレームは TT 丨 と呼ばれてもよいし、 複数の連続したサ ブフレームが TT 丨 と呼ばれてよいし、 1スロッ ト又は 1 ミニスロッ トが T T I と呼ばれてもよい。 つまり、 サブフレーム及び TT 丨の少なくとも一方 は、 既存の L T Eにおけるサブフレーム （1 m s） であってもよいし、 1 m sより短い期間 （例えば、 1 - 1 3シンボル） であってもよいし、 1 m sよ り長い期間であってもよい。 なお、 TT 丨 を表す単位は、 サブフレームでは なくスロッ ト、 ミニスロッ トなどと呼ばれてもよい。

[0185] ここで、 TT 丨 は、 例えば、 無線通信におけるスケジューリングの最小時 間単位のことをいう。 例えば、 LT Eシステムでは、 基地局が各ユーザ端末 に対して、 無線リソース （各ユーザ端末において使用することが可能 な周波 数帯域幅、 送信電力など） を、 TT 丨単位で割り当てるスケジューリングを 行う。 なお、 TT 丨の定義はこれに限られない。

[0186] TT I は、 チャネル符号化されたデータパケッ ト （トランスポートブロッ ク） 、 コードブロック、 コードワードなどの送信時間単位であっても よいし 、 スケジューリング、 リンクアダプテーシヨンなどの処理単位とな ってもよ い。 なお、 TT 丨が与えられたとき、 実際にトランスポートブロック、 コー ドブロック、 コードワードなどがマッピングされる時間区 間 （例えば、 シン ボル数） は、 当該 TT I よりも短くてもよい。

[0187] なお、 1スロッ ト又は 1 ミニスロッ トが TT 丨 と呼ばれる場合、 1以上の

TT I （すなわち、 1以上のスロッ ト又は 1以上のミニスロッ ト） が、 スケ ジューリングの最小時間単位となってもよい 。 また、 当該スケジューリング の最小時間単位を構成するスロッ ト数 （ミニスロッ ト数） は制御されてもよ い。

[0188] 1 m sの時間長を有する TT 丨 は、 通常 TT 丨 （3G P P R e l . 8—

1 2における TT 丨） 、 ノーマル TT I、 ロング TT 丨、 通常サブフレーム 、 ノーマルサブフレーム、 ロングサブフレーム、 スロッ トなどと呼ばれても よい。 通常 T T I より短い T T I は、 短縮 T T I、 シヨート T T I、 部分 T T I （partial又は fractional TTI） 、 短縮サブフレーム、 シヨートサブフ レーム、 ミニスロッ ト、 サブスロッ ト、 スロッ トなどと呼ばれてもよい。

[0189] なお、 ロング TT 丨 （例えば、 通常 TT 丨、 サブフレームなど） は、 1 m sを超える時間長を有する TT 丨で読み替えてもよいし、 シヨート TT I （ 例えば、 短縮 TT 丨など） は、 ロング TT 丨の TT 丨長未満かつ 1 m s以上 の T T I長を有する T T Iで読み替えてもよい。

[0190] リソースブロック （Resource Block （R B） ） は、 時間領域及び周波数領 域のリソース割当単位であり、 周波数領域において、 1つ又は複数個の連続 した副搬送波 （サブキャリア （subcarrier） ） を含んでもよい。 R Bに含ま れるサブキャリアの数は、 ニューメロロジーに関わらず同じであっても よく 、 例えば 1 2であってもよい。 R Bに含まれるサブキャリアの数は、 ニュー メロロジーに基づいて決定されてもよい。

[0191] また、 R Bは、 時間領域において、 1つ又は複数個のシンボルを含んでも よく、 1スロッ ト、 1 ミニスロッ ト、 1サブフレーム又は 1 T T 丨の長さで あってもよい。 1 TT I、 1サブフレームなどは、 それぞれ 1つ又は複数の リソースブロックによって構成されてもよい 。

[0192] なお、 1つ又は複数の R Bは、 物理リソースブロック （Physical RB （P

R B） ） 、 サブキャリアグループ （Sub-Carrier Group （SCG） ） 、 リソ —スエレメントグループ （Resource Element Group （R EG） ） 、 P R B ペア、 R Bペアなどと呼ばれてもよい。

[0193] また、 リソースブロックは、 1つ又は複数のリソースエレメント （Resourc e Element （R E） ） によって構成されてもよい。 例えば、 1 R E 、 1サ ブキャリア及び 1シンボルの無線リソース領域であってもよ� �。

[0194] 帯域幅部分 （Bandwidth Part （BWP） ） （部分帯域幅などと呼ばれても よい） は、 あるキャリアにおいて、 あるニューメロロジー用の連続する共通 R B （common resource blocks） のサブセッ トのことを表してもよい。 こ こで、 共通 R Bは、 当該キャリアの共通参照ポイントを基準とし た R Bのイ ンデックスによって特定されてもよい。 P R Bは、 ある BWPで定義され、 当該 BWP内で番号付けされてもよい。

[0195] BWPには、 U L BWP （U L用の BWP） と、 D L BWP （D L用 の BWP） とが含まれてもよい。 U Eに対して、 1キャリア内に 1つ又は複 数の B W Pが設定されてもよい。

[0196] 設定された BWPの少なくとも 1つがアクティブであってもよく、 U Eは \¥0 2020/175387 40 卩（：170? 2020 /007170

、 アクティブな巳 の外で所定の信号/チャネルを送受信するこ� �を想定 しなくてもよい。 なお、 本開示における 「セル」 、 「キャリア」 などは、 「 巳 」 で読み替えられてもよい。

[0197] なお、 上述した無線フレーム、 サブフレーム、 スロッ ト、 ミニスロッ ト及 びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。 例えば、 無線フレームに含まれる サブフレームの数、 サブフレーム又は無線フレームあたりのスロ ッ トの数、 スロッ ト内に含まれるミニスロッ トの数、 スロッ ト又はミニスロッ トに含ま れるシンボル及び 巳の数、 巳に含まれるサブキャリアの数、 並びに丁丁 I 内のシンボル数、 シンボル長、 サイクリックプレフィックス （〇 〇レ 10 卩「6 干 I X （〇 ） ） 長などの構成は、 様々に変更することができる。

[0198] また、 本開示において説明した情報、 パラメータなどは、 絶対値を用いて 表されてもよいし、 所定の値からの相対値を用いて表されてもよ いし、 対応 する別の情報を用いて表されてもよい。 例えば、 無線リソースは、 所定のイ ンデックスによって指示されてもよい。

[0199] 本開示においてパラメータなどに使用する名 称は、 いかなる点においても 限定的な名称ではない。 さらに、 これらのパラメータを使用する数式などは 、 本開示において明示的に開示したものと異な ってもよい。 様々なチャネル （P U C C H、 〇〇〇!·!など） 及び情報要素は、 あらゆる好適な名称によ って識別できるので、 これらの様々なチャネル及び情報要素に割り 当ててい る様々な名称は、 いかなる点においても限定的な名称ではない 。

[0200] 本開示において説明した情報、 信号などは、 様々な異なる技術のいずれか を使用して表されてもよい。 例えば、 上記の説明全体に渡って言及され得る データ、 命令、 コマンド、 情報、 信号、 ビッ ト、 シンボル、 チップなどは、 電圧、 電流、 電磁波、 磁界若しくは磁性粒子、 光場若しくは光子、 又はこれ らの任意の組み合わせによって表されてもよ い。

[0201 ] また、 情報、 信号などは、 上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤか ら 上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る 。 情報、 信号などは、 複数のネ ッ トワークノードを介して入出力されてもよい 。 [0202] 入出力された情報、 信号などは、 特定の場所 （例えば、 メモリ） に保存さ れてもよいし、 管理テーブルを用いて管理してもよい。 入出力される情報、 信号などは、 上書き、 更新又は追記をされ得る。 出力された情報、 信号など は、 削除されてもよい。 入力された情報、 信号などは、 他の装置へ送信され てもよい。

[0203] 情報の通知は、 本開示において説明した態様/実施形態に限� �れず、 他の 方法を用いて行われてもよい。 例えば、 本開示における情報の通知は、 物理 レイヤシグナリング （例えば、 下り制御情報 （Downlink Control Informat ion （DC I） ） 、 上り制御情報 （Uplink Control Information （ U C I）

） ） 、 上位レイヤシグナリング （例えば、 Radio Resource Control （ R R C） シグナリング、 ブロードキャスト情報 （マスタ情報ブロック （Master I nformat i on B lock （M I B） ） 、 システム情報ブロック （System Informat ion Block （S I B） ） など） 、 Medium Access Control （MAC） シグナ リング） 、 その他の信号又はこれらの組み合わせによっ て実施されてもよい

[0204] なお、 物理レイヤシグナリングは、 Layer 1 /Layer 2 （L 1 /L 2） 制 御情報 （L 1 / L 2制御信号） 、 L 1制御情報 （L 1制御信号） などと呼ば れてもよい。 また、 R RCシグナリングは、 R RCメッセージと呼ばれても よく、 例えば、 R RC接続セッ トアップ （RRC Connect ion Setup） メッセ —ジ、 R RC接続再構成 （RRC Connection Reconfiguration） メッセージ などであってもよい。 また、 MACシグナリングは、 例えば、 MAC制御要 素 （MAC Control Element （C E） ） を用いて通知されてもよい。

[0205] また、 所定の情報の通知 （例えば、 「Xであること」 の通知） は、 明示的 な通知に限られず、 暗示的に （例えば、 当該所定の情報の通知を行わないこ とによって又は別の情報の通知によって） 行われてもよい。

[0206] 判定は、 1 ビッ トで表される値 （0か 1か） によって行われてもよいし、 真 （true） 又は偽 （false） で表される真偽値 （boolean） によって行われて もよいし、 数値の比較 （例えば、 所定の値との比較） によって行われてもよ い。

[0207] ソフ トウェアは、 ソフ トウェア、 ファームウェア、 ミ ドルウェア、 マイク ロコード、 ハードウェア記述言語と呼ばれるか、 他の名称で呼ばれるかを問 わず、 命令、 命令セッ ト、 コード、 コードセグメント、 プログラムコード、 プログラム、 サブプログラム、 ソフ トウェアモジュール、 アプリケーション 、 ソフ トウェアアプリケーション、 ソフ トウェアパッケージ、 ルーチン、 サ ブルーチン、 オブジェク ト、 実行可能ファイル、 実行スレッ ド、 手順、 機能 などを意味するよう広く解釈されるべきであ る。

[0208] また、 ソフ トウェア、 命令、 情報などは、 伝送媒体を介して送受信されて もよい。 例えば、 ソフ トウェアが、 有線技術 （同軸ケーブル、 光ファイバケ —ブル、 ツイストペア、 デジタル加入者回線 （Digital Subscriber Line （ DS L） ） など） 及び無線技術 （赤外線、 マイクロ波など） の少なくとも一 方を使用してウェブサイ ト、 サーバ、 又は他のリモートソースから送信され る場合、 これらの有線技術及び無線技術の少なくとも 一方は、 伝送媒体の定 義内に含まれる。

[0209] 本開示において使用する 「システム」 及び 「ネッ トワーク」 という用語は 、 互換的に使用され得る。 「ネッ トワーク」 は、 ネッ トワークに含まれる装 置 （例えば、 基地局） のことを意味してもよい。

[0210] 本開示において、 「プリコーディング」 、 「プリコーダ」 、 「ウェイ ト （ プリコーディングウェイ ト） 」 、 「擬似コロケーション （Quasi -Co-Locat ion （QCL） ） 」 、 「Transmission Conr igurat ion Indication state い_ C 丨状態） 」 、 「空間関係 （spatial relation） 」 、 「空間ドメインフィル 夕 （spatial domain filter） 」 、 「送信電力」 、 「位相回転」 、 「アンテ ナポート」 、 「アンテナポートグループ」 、 「レイヤ」 、 「レイヤ数」 、 「 ランク」 、 「リソース」 、 「リソースセッ ト」 、 「リソースグループ」 、 「 ビーム」 、 「ビーム幅」 、 「ビーム角度」 、 「アンテナ」 、 「アンテナ素子 」 、 「パネル」 などの用語は、 互換的に使用され得る。

[0211] 本開示においては、 「基地局 （Base Station （BS） ） 」 、 「無線基地局 」 、 「固定局 (fixed station) 」 、 「N o d e B」 、 「e N B (e N o d e B) 」 、 rg N B (g N o d e B) 」 、 「アクセスポイント (access po i nt) 」 、 「送信ポイント (Transmission Point (T P) ) 」 、 「受信ポイン 卜 (Reception Point (R P) ) 」 、 「送受信ポイント (Transmission/Rece pt ion Point (T R P) ) 」 、 「パネル」 、 「セル」 、 「セクタ」 、 「セル グループ」 、 「キャリア」 、 「コンポーネントキャリア」 などの用語は、 互 換的に使用され得る。 基地局は、 マクロセル、 スモールセル、 フェムトセル 、 ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

[0212] 基地局は、 1つ又は複数 (例えば、 3つ) のセルを収容することができる 。 基地局が複数のセルを収容する場合、 基地局のカバレッジェリア全体は複 数のより小さいェリアに区分でき、 各々のより小さいェリアは、 基地局サブ システム (例えば、 屋内用の小型基地局 (Remote Radio Head (R RH) )

) によって通信サービスを提供することもでき る。 「セル」 又は 「セクタ」 という用語は、 このカバレッジにおいて通信サービスを行う 基地局及び基地 局サブシステムの少なくとも一方のカバレッ ジェリアの一部又は全体を指す 〇

[0213] 本開示においては、 「移動局 (Mobile Station (MS) ) 」 、 「ユーザ端 末 (user terminal) 」 、 「ユーザ装置 (User Equipment (U E) ) 」 、 「 端末」 などの用語は、 互換的に使用され得る。

[0214] 移動局は、 加入者局、 モバイルユニッ ト、 加入者ユニッ ト、 ワイヤレスユ ニッ ト、 リモートユニッ ト、 モバイルデバイス、 ワイヤレスデバイス、 ワイ ヤレス通信デバイス、 リモートデバイス、 モバイル加入者局、 アクセス端末 、 モバイル端末、 ワイヤレス端末、 リモート端末、 ハンドセッ ト、 ユーザェ —ジェント、 モバイルクライアント、 クライアント又はいくつかの他の適切 な用語で呼ばれる場合もある。

[0215] 基地局及び移動局の少なくとも一方は、 送信装置、 受信装置、 無線通信装 置などと呼ばれてもよい。 なお、 基地局及び移動局の少なくとも一方は、 移 動体に搭載されたデバイス、 移動体自体などであってもよい。 当該移動体は 、 乗り物 (例えば、 車、 飛行機など) であってもよいし、 無人で動く移動体 (例えば、 ドローン、 自動運転車など) であってもよいし、 ロボッ ト (有人 型又は無人型) であってもよい。 なお、 基地局及び移動局の少なくとも一方 は、 必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む 。 例えば、 基地局及び移動 局の少なくとも一方は、 センサなどの Internet of Th i ngs ( I o T ) 機器 であつてもよい。

[0216] また、 本開示における基地局は、 ユーザ端末で読み替えてもよい。 例えば 、 基地局及びユーザ端末間の通信を、 複数のユーザ端末間の通信 (例えば、 D ev i ce-to-Dev i ce ( D 2 D ) 、 Veh i c le-to-Everyth i ng ( V 2 X ) などと呼ば れてもよい) に置き換えた構成について、 本開示の各態様/実施形態を適用 してもよい。 この場合、 上述の基地局 1 0が有する機能をユーザ端末 2 0が 有する構成としてもよい。 また、 「上り」 、 「下り」 などの文言は、 端末間 通信に対応する文言 (例えば、 「サイ ド (s i de) 」 ) で読み替えられてもよ い。 例えば、 上りチヤネル、 下りチヤネルなどは、 サイ ドチヤネルで読み替 えられてもよい。

[0217] 同様に、 本開示におけるユーザ端末は、 基地局で読み替えてもよい。 この 場合、 上述のユーザ端末 2 0が有する機能を基地局 1 0が有する構成として もよい。

[0218] 本開示において、 基地局によって行われるとした動作は、 場合によっては その上位ノード (upper node) によって行われることもある。 基地局を有す る 1つ又は複数のネッ トワークノード (network nodes) を含むネッ トワー クにおいて、 端末との通信のために行われる様々な動作は 、 基地局、 基地局 以外の 1つ以上のネッ トワークノード (例えば、 Mob i l i ty Management Ent i ty ( M M E ) 、 Serv i ng-Gateway ( S— G W) などが考えられるが、 これら に限られない) 又はこれらの組み合わせによって行われ得る ことは明らかで ある。

[0219] 本開示において説明した各態様/実施形態は� �独で用いてもよいし、 組み 合わせて用いてもよいし、 実行に伴って切り替えて用いてもよい。 また、 本 開示において説明した各態様/実施形態の処� �手順、 シーケンス、 フローチ ャートなどは、 矛盾の無い限り、 順序を入れ替えてもよい。 例えば、 本開示 において説明した方法については、 例示的な順序を用いて様々なステップの 要素を提示しており、 提示した特定の順序に限定されない。

[0220] 本開示において説明した各態様/実施形態は� � Long Term Evolution (L

T E) 、 LTE-Advanced (LT E-A) 、 LTE-Beyond (LT E-B) 、 S U P E R 3G、 I MT— Ad v a n c e d、 4th generat ion mobi le commun i cat i on system ( 4 G ) 、 5th generation mobi le communication syst em (5 G) 、 Future Radio Access (F RA) _% N ew— Rad i o Access T echno logy (RAT) _% New Radio (N R) 、 New radio access (NX) 、 Future generation radio access (FX) 、 Global System for Mobi l e communications (GSM (登録商標) ) 、 CDMA 2000、 Ultra Mob i le Broadband (U MB) 、 I E E E 802. 1 1 (W i -F i (登録商 標 ) ) 、 I E E E 802. 1 6 (W i M A X (登録商標) ) 、 I E E E 802. 20、 UUra-WideBand (UWB) 、 B l u e t o o t h (登録商標 ) 、 その他の適切な無線通信方法を利用するシス テム、 これらに基づいて拡 張された次世代システムなどに適用されても よい。 また、 複数のシステムが 組み合わされて (例えば、 ！_丁巳又は!_丁巳一八と、 5 Gとの組み合わせな ど) 適用されてもよい。

[0221] 本開示において使用する 「に基づいて」 という記載は、 別段に明記されて いない限り、 「のみに基づいて」 を意味しない。 言い換えれば、 「に基づい て」 という記載は、 「のみに基づいて」 と 「に少なくとも基づいて」 の両方 を意味する。

[0222] 本開示において使用する 「第 1の」 、 「第 2の」 などの呼称を使用した要 素へのいかなる参照も、 それらの要素の量又は順序を全般的に限定し ない。 これらの呼称は、 2つ以上の要素間を区別する便利な方法とし� �本開示にお いて使用され得る。 したがって、 第 1及び第 2の要素の参照は、 2つの要素 のみが採用され得ること又は何らかの形で第 1の要素が第 2の要素に先行し なければならないことを意味しない。

[0223] 本開示において使用する 「判断 (決定) (determining) 」 という用語は、 多種多様な動作を包含する場合がある。 例えば、 「判断 (決定) 」 は、 判定 (judging) 、 計算 (calculating) 、 算出 (computing) 、 処理 (processing ) 、 導出 (deriving) 、 調査 (investigating) 、 探索 (looking up、 searc h、 inquiry) (例えば、 テーブル、 データべース又は別のデータ構造での探 索) 、 確認 (ascertaining) などを 「判断 (決定) 」 することであるとみな されてもよい。

[0224] また、 「判断 (決定) 」 は、 受信 (receiving) (例えば、 情報を受信する こと) 、 送信 (transmitting) (例えば、 情報を送信すること) 、 入力 (inp ut) 、 出力 (output) 、 アクセス (accessing) (例えば、 メモリ中のデータ にアクセスすること) などを 「判断 (決定) 」 することであるとみなされて もよい。

[0225] また、 「判断 (決定) 」 は、 解決 (resolving) 、 選択 (selecting) 、 選 定 (choosing) 、 確立 (establishing) 、 比較 (comparing) などを 「判断 ( 決定) 」 することであるとみなされてもよい。 つまり、 「判断 (決定) 」 は 、 何らかの動作を 「判断 (決定) 」 することであるとみなされてもよい。

[0226] また、 「判断 (決定) 」 は、 「想定する (assuming) 」 、 「期待する (exp ecting) 」 、 「みなす (considering) 」 などで読み替えられてもよい。

[0227] 本開示に記載の 「最大送信電力」 は送信電力の最大値を意味してもよいし 、 公称最大送信電力 (the nominal LIE maximum transmit power) を意 味してもよいし、 定格最大送信電力 (the rated LIE maximum transmit power) を意味してもよい。

[0228] 本開示において使用する 「接続された (connected) 」 、 「結合された (co upled) 」 という用語、 又はこれらのあらゆる変形は、 2又はそれ以上の要素 間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結 合を意味し、 互いに 「接続」 又 は 「結合」 された 2つの要素間に 1又はそれ以上の中間要素が存在すること を含むことができる。 要素間の結合又は接続は、 物理的であっても、 論理的 であっても、 あるいはこれらの組み合わせであってもよい 。 例えば、 「接続 」 は 「アクセス」 で読み替えられてもよい。

[0229] 本開示において、 2つの要素が接続される場合、 1つ以上の電線、 ケープ ル、 プリント電気接続などを用いて、 並びにいくつかの非限定的かつ非包括 的な例として、 無線周波数領域、 マイクロ波領域、 光 （可視及び不可視の両 方） 領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用 いて、 互いに 「接続」 又は 「結合」 されると考えることができる。

[0230] 本開示において、 「Aと Bが異なる」 という用語は、 「Aと Bが互いに異 なる」 ことを意味してもよい。 なお、 当該用語は、 「Aと Bがそれぞれ Cと 異なる」 ことを意味してもよい。 「離れる」 、 「結合される」 などの用語も 、 「異なる」 と同様に解釈されてもよい。

[0231 ] 本開示において、 「含む （i nc lude） 」 、 「含んでいる （i nc lud i ng） 」 及 びこれらの変形が使用されている場合、 これらの用語は、 用語 「備える （com pr i s i ng） 」 と同様に、 包括的であることが意図される。 さらに、 本開示にお いて使用されている用語 「又は （or） 」 は、 排他的論理和ではないことが意 図される。

[0232] 本開示において、 例えば、 英語での a, an及び theのように、 翻訳によって 冠詞が追加された場合、 本開示は、 これらの冠詞の後に続く名詞が複数形で あることを含んでもよい。

[0233] 以上、 本開示に係る発明について詳細に説明したが 、 当業者にとっては、 本開示に係る発明が本開示中に説明した実施 形態に限定されないということ は明らかである。 本開示に係る発明は、 請求の範囲の記載に基づいて定まる 発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正 及び変更態様として実施するこ とができる。 したがって、 本開示の記載は、 例示説明を目的とし、 本開示に 係る発明に対して何ら制限的な意味をもたら さない。

[0234] 本出願は、 2 0 1 9年 2月 2 8日出願の特願 2 0 1 9— 0 5 0 4 5 0に基 づく。 この内容は、 全てここに含めておく。