株式会社ケンウッド (〒25 東京都八王子市石川町2967-3 Tokyo, 1928525, JP)
| 少なくとも方位情報を情報として含む電波を受信して出力する車載器において、電波を検出する検出手段と、 車両の車首が向いている方位の検出を行う方位検出手段から受信した検出方位を、上記方位情報と比較することにより、上記情報の出力可否を判定する制御手段と、を有することを特徴とする車載器。 |
| 前記方位検出手段を有することを特徴とする請求項1に記載の車載器。 |
| 上記方位検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備えることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の車載器。 |
| 前記情報は、緊急災害情報、安全運転支援情報、長文読み上げ情報、またはローカル情報の少なくとも1つを含むことを特徴とする、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の車載器。 |
| 前記制御手段は、前記情報が緊急災害情報の場合には、必ず上記情報を出力する判定をすることを特徴とする、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の車載器。 |
| 少なくとも方位情報を情報として含む電波を検出する検出ステップと、 車両の車首が向いている方位を検出する検出手段にて検出された検出方位を上記検出ステップにて検出された上記方位情報と比較することにより、上記情報の出力可否を判定する制御ステップと、を有することを特徴とする情報の出力方法。 |
| 車両の車首が向いている方向を検出して検出方位として出力する方位検出手段と、 道路の走行方向に関する方位情報を情報として少なくとも含む電波を送信する路側無線機と、 電波を検出する検出手段および上記検出方位を上記方位情報と比較することにより、上記情報の出力可否を判定する制御手段を含む車載器と、 上記路側無線機を介して情報を送信するサーバ装置と、を含むことを特徴とする情報提供システム。 |
本発明は、車載器、情報の出力方法およ 情報提供システムに関する。
現在、様々な情報技術を用いて交通事故 るいは交通渋滞等の道路交通問題を解決す 新しい交通システムである、高度道路交通 ステム(Intelligent Transport Systems:ITS)の研究開 発が進んでいる。
ITSの1つの形態として、情報提供システムか
ら車載器へ狭域通信(Dedicated Short Range Communi
cation:DSRC)を活用して、交通情報等を提供する
技術が開示されている。(例えば、特許文献1
照。)
上述したITSでは、ユーザは、無線機を使 して車載器で情報を送受信できる。この無 機からの電波は、ある程度の範囲に広がっ しまうため、他方向の車線用の情報を得て まうという問題がある。この現在のITSでは 車両の走行方向の検知が難しく、提供され 多くの情報を個々に識別できる仕組みがな ので、多くの情報群の中から最適な情報を 易に選択できないという問題点がある。そ 結果、ユーザに対して、不必要な情報を提 してしまうという問題点がある。
そこで、本発明は、上記問題を解決する と、すなわち、無線を利用したシステムで っても、ユーザに対して必要な情報のみを 供可能な車載器、その情報の出力方法およ 情報提供システムを提供することを目的と る。
本発明に従う車載器は、少なくとも方位 報を情報として含む電波を受信して出力す のであり、電波を検出する検出手段と、車 の車首が向いている方位の検出を行う方位 出手段から受信した検出方位を、方位情報 比較することにより、情報の出力可否を判 する制御手段と、を有する。
実施例での車載器は、方位検出手段を有 る。
実施例の方位検出手段は、地磁気を検出 る地磁気検出手段を備える。
本発明に係る情報は、緊急災害情報、安 運転支援情報、長文読み上げ情報、または ーカル情報の少なくとも1つを含む。
本発明の実施例の制御手段は、前記情報 緊急災害情報の場合には、必ず上記情報を 力する判定をする。
本発明に従う方法は、少なくとも方位情 を情報として含む電波を検出する検出ステ プと、車両の車首が向いている方位を検出 るための方位検出手段にて検出された検出 位を、検出ステップにて検出された方位情 と比較することにより、情報の出力可否を 定する制御ステップからなる。
本発明に従う情報提供システムは、車両 車首が向いている方向を検出して検出方位 して出力する方位検出手段と、道路の走行 向に関する方位情報を情報として少なくと 含む電波を送信する路側無線機と、電波を 出する検出手段および検出方位を方位情報 比較することにより、情報の出力可否を判 する制御手段を含む車載器と、路側無線機 介して情報を送信するサーバ装置とを含む
本発明によれば、そこで、本発明は、上 問題を解決すること、すなわち、無線を利 したシステムであっても、ユーザに対して 要な情報のみを提供可能な車載器、その情 の出力方法および情報提供システムを提供 きる。
1・・・情報提供システム、
3・・・無線通信部(検出手段)、
6・・・制御部(制御手段、方位検出手段)、
7・・・方位検出部(方位検出手段)、
10・・・車載器(車載器)、
20・・・路側機、
30・・・サーバ装置
(第1の実施の形態)
以下、本発明の実施の形態について、図1に
基づいて説明する。図1は、本発明の実施の
態に係る情報提供システム1の概略を示す概
図である。また、図2は、図1の情報提供シ
テム1の構成の一例を示すブロック図である
図1において、情報提供システム1は、車 器10、路側機20およびサーバ装置30から構成 れる。車載器10は、本発明に係る車載器の一 実施の形態であって、車両200に搭載される装 置である。車載器10は、通常、車両200の運転 の近傍であって、運転者が車載器を操作で る位置に設置される。車載器10はナビゲー ョン装置に接続され、後述する音声や画像 データをナビゲーション装置に送信すると に、ナビゲーション装置から位置情報や車 情報、方向情報等を入手するものや、オー ィオ装置と接続され、音声情報をオーディ 装置に送信するもの、あるいは車載器10単体 で受信した音声情報の発話処理を行うもの( 下、発話型の車載器と呼ぶこともある)があ 。本実施の形態においては、車載器10の形 として発話型の車載器を用いて説明するが 上述した他の機器と接続される車載器にお ても当然適用可能である。一方で他の外部 器と接続しない発話型の車載器においては 他の外部機器と接続しないために自車の位 情報等車両に関する各種情報を得られない 合でも、上下線の判別が安価かつ容易に実 可能である。
図1の紙面において東方向へ走行するため の車線101を、車両200(以後、東方向の車両と う。)が東方向に走行している。第1の実施の 形態において、路側機20からの電波は、車線1 01に向けて発信されている。
路側機20は、車両の走行する道路の側方 上方あるいは地中等に設置され、その道路 通行する車両に対して短距離通信方式等に 各種情報を提供する装置である。この路側 20は、道路に沿って間隔を空けて複数設置さ れる。また、路側機20は、上下線のそれぞれ 対応して配置される。
サーバ装置30は、有線あるいは無線の通 路を介して路側機20に接続されている。また 、サーバ装置30は、路側機20に送信するため 各種情報を取得し、任意の路側機20に所定の 情報を送信する装置である。また、本実施の 形態では、ひとつのサーバ装置30に対して、 数の路側機20が接続されているものとして るが、1つのサーバ装置30には、1つの路側機2 0が接続される構成としても良い。
第1の実施の形態において、車載器10は、 に示すように、アンテナ2、無線通信部3、 力部4、記憶部5、制御部6、方位検出部7、音 処理部8および音声出力部9等から構成され いる。アンテナ2は、無線通信部3に接続され 、音声出力部9は、音声処理部8に接続されて る。無線通信部3、入力部4、記憶部5および 声処理部8は、制御部6に接続されている。
車載器10が備えるアンテナ2は、送信機20 り無線で送信された電波を受信するための ンテナである。アンテナ2は、電波を増幅す ためのブースタ(不図示)等と一緒に用いら る。
車載器10において、検出手段としての無 通信部3は、所定の無線通信方式で路側機20 無線通信部23(詳細は後述)と通信を実行する 線通信回路を有する。車載器10が備える無 通信部3と、路側機20が備える後述の無線通 部23との間の無線通信方式としては、狭域通 信(Dedicated Short Range Communication:DSRC)の方式を 採用している。しかし、他の方式を採用して もよい。また、無線通信部3は、受信した電 に載せられた信号であって、変調された信 を復調する復調部(不図示)を備える。また、 復調部では、電波に載せられた各信号を復調 し、目的別の各信号に分離かつフィルタリン グし、各目的を達成するために各デバイスへ 振り分ける。例えば、受信した電波に重畳さ れている情報のうち、後述の音声情報と、方 位情報とを抽出した場合には、復調部は、音 声情報を記憶部5へ出力し、そして方位情報 制御部6へ出力する。
入力部4は、ユーザインタフェースの一部 とされ、押釦、タッチパネル、音声入力シス テムおよびリモートコントローラ等の1つま は複数を含む部分である。入力部4は、ユー が音量の調節等の指示を車載器10に与える めの入力手段としての機能を担う部分であ 。
記憶部5は、各種情報、データまたはプロ グラム等のいずれか1つあるいは複数を記憶 ておく部分である。例えば、無線で受信し 音声情報あるいは方位情報等の1つあるいは 数を記憶しておくことができる。
制御部6は、制御手段および方位検出手段 として機能する。例えば、制御部6は、CPU等 信号処理部を備える。具体的には、無線通 部3、入力部4、記憶部5および方位検出部7か の指示、情報およびデータ等が、制御部6に 入力される。すると、制御部6は、制御部6が えるROM(Read Only Memory)(不図示)あるいはRAM(Ra ndom Access Memory)(不図示)からそれぞれ記憶さ ている所定の制御プログラムおよびデータ 読み出して、各種の演算および処理を実行 る。さらに、制御部6は、その処理されたデ ータを各部に出力することにより、各デバイ スの制御を行う。なお、ROMは、制御部6が各 を制御するための制御プログラムおよび各 数を記憶する読み出し専用のメモリである RAMは、制御部6からの制御指令に基づいて、 種デバイスとの通信情報あるいは取得した 号の情報を一時的に記憶するための揮発性 記憶領域である。また、RAMは、制御部6のワ ークメモリとして使用される。
方位検出部7は、方位検出手段として機能 し、車載器10とは別に設けられてもよいし、 載器10に備えられていても良い。方位検出 7としては、例えば、地磁気を検出できる磁 センサを有する電子コンパス等から構成さ る。具体的には、方位検出部7としては、微 弱な地磁気を検知することのできる磁気セン サが3つ用いられる3軸センサを有する電子コ パスを採用できる。3軸センサでは、3つの 気センサを直角に組み合わせて、前後方向 左右方向および上下方向の地磁気を検出で る。そして、各方向での地磁気の強さから の方位を算出し、算出された北の方位より 車首が向く方位を検出方位として検出でき 。また、磁気センサが2つ用いられ、前後方 および左右方向の地磁気を検出する2軸セン サを用いてもよい。しかし、3軸センサを有 る電子コンパスを用いる方が、坂道等にお て方位の算出が容易になる。また、磁性体 るいは高圧電線の付近では、磁気センサの 囲の磁界分布が乱されてしまう、いわゆる 磁が生じる場合がある。したがって、方位 出部7としては、着磁が生じた場合に磁界分 の乱れの影響を緩和できるような電子コン スを用いることが好ましい。
音声処理部8は、音声データを再生可能な 音声信号に変換する。変換された音声信号は 、音声出力部9に送出され、音声出力部9は、 の音声信号を音声として出力する。
路側機20は、アンテナ22、無線通信部23、 信処理部24およびデータ通信部25を備える。 無線通信部23は通信処理部24と接続され、通 処理部24は、データ通信部25と接続されてい 。
路側機20における無線通信部23は、DSRC方 の無線通信方式で車載器10の無線通信部3と 信する無線通信回路等を有する。無線通信 23にて変調された各種データは、アンテナ22 介して、車載器10へ送信される。データ通 部25は、無線あるいは有線を介してサーバ装 置30と通信する通信装置である。また、通信 理部24は、データ通信部25により受信された 各種情報を、無線通信部23に供給する処理部 ある。
本実施の形態では、図1に示す路側機20は 紙面に対して東方向に走行するための車線1 01に向けて情報を送信している。また、その うなアンテナ22より発信された電波は、図1 破線で示される受信可能領域50で囲まれる 域において、発話型の車載器10が受信できる 。図1で示されるように、車両200は、車載器10 を備える車両であって、図1に描かれる車線10 1を、東方向に走行する車両である。
サーバ装置30は、図2に示すように、デー 格納部33と、データ格納部33と接続される通 信処理部34と、データ通信部35を有する。ま 、通信処理部34は、データ格納部33と接続さ ている。なお、サーバ装置30がインターネ ト等の通信網を介して他の大型のサーバ装 と接続されるように構成してもよい。
サーバ装置30において、データ通信部35は 、路側機20のデータ通信部25と通信するため 通信装置である。データ格納部33は、地域情 報を含む地域情報および付近の道路状況を含 む道路情報等の各情報を、デジタルの情報デ ータとして格納する記憶媒体から成る。デー タ格納部33を構成する記憶媒体としては、ハ ドディスクドライブ等が挙げられる。通信 理部34は、まず、データ格納部33から道路情 報等の各種情報を読み出す。そして、通信処 理部34は、データ通信部35を介して所望の路 機20へ、データ格納部33から読み出した各種 報データを送信し、各種情報データを所望 路側機2から車載器10へ送信させる処理部で る。なお、通信処理部34は、専用の集積回 で構成されるようにしてもよいし、プログ ムをプロセッサで実行して実現するように てもよい。
データ格納部33に格納される情報データ 、災害の発生、渋滞の発生および天候の変 等により、追加あるいは削除が可能な情報 ある。また、データ格納部33に格納されるす べての情報データを路側機20へ送信する必要 なく、通信処理部34は、必要と認められる 報データのみをデータ格納部33より読み出し て、所望の路側機20に各種情報として送信す 。
発話型の車載器10に提供するための情報 しては、音声情報、情報種別、道路種別、 位情報、車線種別および路線番号等がある 音声情報とは、音声で出力するための情報 ある。音声で出力するための情報は、例え 、音声を変調して電波に重畳してもよいし 符号化してデジタルの音声データとして搬 波に重畳しても良い。情報種別は、例えば 後述の緊急災害情報、安全運転支援情報、 子標識、長文読み上げ情報あるいはローカ 情報等に分類される発話情報の種別を示す のである。道路種別は、例えば、高速道路 有料道路、あるいは一般国道等の道路の種 を表すものである。方位情報は、その路側 線装置20が情報の送信対象とする車線の走行 方位を示す方位データ等からなる。方位デー タは、東西南北の4方位、16方位、あるいは方 位角等で示される。車線種別は、主要幹線道 路等における上下線を区別する上下線データ 、および環状道路における内周り若しくは外 周りを示す周回方向データ等から構成される 。また、路線番号とは、その道路の路線番号 を示すものである。
音声情報としての緊急災害情報は、例え 、地震あるいは津波等の天災が発生した際 どに、ユーザに対し、停車や非難等の行動 示を与えるための情報である。安全運転支 情報は、走行先に存在する急なカーブ、落 物、停止車両あるいは合流部等の情報であ 、ドライバーの安全運転を支援するための 報である。例えば、「この先、故障車があ ます」等の音声情報が、安全運転支援情報 ある。電子標識とは、例えば制限速度、歩 位置、あるいは駐車禁止区域等の標識記載 項を報知する情報である。長文読み上げ情 とは、交通状況、天候状況あるいはドライ ーへの安全政策アピールのための情報であ 。ローカル情報とは、路面状況あるいは天 の急変部等を報知するための情報である。 えば、「このトンネル出口の路面は現在、 結しています。」等の音声情報がローカル 報である。
次に、上述の情報提供システム1における 各装置の動作について説明する。図3は、第1 実施の形態における発話型の車載器10の電 受信時の処理動作を示すフローチャートで る。
まず、路側機20の無線通信部23が、方位情 報や音声情報等を載せた電波を、アンテナ22 介して所望の道路へ向けて送出する。
車載器10の無線通信部3は、路側機20から 出される電波の受信状況を監視している。 載器10を備える車両200が、路側機20から送出 れる電波の受信可能領域50に入ると、アン ナ2を介して無線通信部3は、路側機20の送出 た電波を検出し、方位情報を取得する(ステ ップS101:検出ステップ)。
次に、車載器10の方位検出部7は、車種が いている方位を検出方位として検出する(ス テップS102)。方位検出部7は、公知の方法によ り、磁気センサが検知する地磁気以外の環境 磁界に起因する信号出力や、無信号入力時の 信号処理回路の出力分であるオフセット分を 差し引いて検出方位を求める。検出された検 出方位の情報は、制御部6に送出される。
次に、制御部6は、電波より受信した方位 情報と、車載器10の方位検出部7が検出した検 出方位とを比較する(ステップS103:制御ステッ プ)。なお、ステップS102の処理は、ステップS 191の処理の次に行うのではなく、一定時間感 覚で常時行うようにし、その検出された最新 の検出方位を記憶部5に記憶させ、ステップS1 01で検出された方位情報を基にステップS103の 判断を行わせるようにしてもよい。無線より 受信した方位情報と、方位検出部7が検出し 検出方位とが一致している場合には、制御 6は、ステップS103において肯定的(YES)な判定 行う。すると、制御部6は、逆走の旨を報知 するための音声情報を発話しない(ステップS1 05)。すなわち、制御部6は、音声処理部8に音 情報を送出しない。
一方、無線より受信した方位情報と、方 検出部7が検出した検出方位とが一致しない 場合には、制御部6は、ステップS103において 定的(NO)な判定を行う。すると、制御部6は 逆走の旨を報知するための音声情報を発話 る(ステップS104)。逆走の旨を報知するため 音声情報を発話すると判定すると、制御部6 、記憶部5に記憶されている逆走の旨を報知 するための音声情報を記憶部5から取得し、 声処理部8に送出する。音声処理部8は、音声 情報を音声信号に変換し、変換された音声信 号を音声出力部9に送出する。音声出力部9は その音声信号を音声として出力する。
本実施の形態においては、東である旨の 位情報が電波に載せられている。したがっ 、東方向に進行している車両200の備える車 器10は、ステップS103において肯定的な判定 行うため、逆走である旨の音声情報が発話 れない。一方、車線101上を西方向に走行す 車両がある場合には、その車両が備える車 器10は、東方向の車線101に提供されている 波に載せられている方位情報が東である旨 情報であるのに対して、方位検出部7により 出される検出方位は、西である旨の情報を 御部6に送出する。そのため、ステップS103 おいて、無線より受信した方位情報と、方 検出部7が検出した検出方位とが一致しない め、制御部6は、ステップS103において否定 (NO)な判定を行う。そして、記憶部5に記憶さ れている逆走である旨の音声情報を発話する 。
以上の説明のように、本発明の第1の実施 の形態に係る情報提供システム1は、GPSセン あるいはジャイロ等を備えない車両であっ も送信される電波に含まれる方位情報と、 載器10が備える方位検出部7から得られる検 方位とを比較することで、逆走する車両に 走している旨を報知できる。
次に、第2の実施の形態に係る情報提供シ ステム1Aの動作について説明する。図2は、第 2の実施の形態でも適用される。そのため、 複する説明を省略するとともに、第1の実施 形態と同じ要素には同じ符号を付して説明 る。
図4は、第2の実施の形態に係る情報提供 ステム1Aの説明図である。第2の実施の形態 おいて、紙面において東方向へ走行するた の車線101(以後、東方向の車線という。)と、 紙面において、西方向へ走行するための車線 102(以後、西方向の車線という。)とが隣接し 延びている。
第2の実施の形態において、路側機20から 電波は、第1の実施の形態と同様に、東方向 の車線101を走行する車両200に向けて発信され ている。しかし、電波の受信可能領域50は、 方向の車線102の一部に侵入している。無線 送信される電波は、天候等により到達距離 異なるために、ある車線(この例では、東方 向の車線101)にしか向けていない電波が、図4 ように西方向への車線(この例では、西方向 の車線102)でも受信可能となることがある。
以下、第2の実施の形態に係る情報提供シ ステム1Aの動作について説明する。図5は、第 2の実施の形態に係る発話型の車載器10の動作 を説明するフローチャートである。
まず、サーバ装置30の通信処理部34は、デ ータ格納部33に格納されている各種情報デー を定期的に読み出し、データ通信部35を介 て所望の路側機20が存在する通信領域へ送出 する。
各種情報をデータ通信部25にて受信した 側機20は、通信処理部24を介して、それらの 報を無線通信部23に送出する。各種情報を 信した無線通信部23は、それらの各種情報を 変調した後に、電波に載せてアンテナ22より 路へその電波を送出する。
車載器10の無線通信部3は、路側機20から 出される電波の受信状況を監視している。 載器10が路側機20の通信エリアに入ると、ア テナ2を介して無線通信部3は、路側機20の送 出した電波を検出する。具体的には、その検 出された電波に載せられた各種情報を取得す る(ステップS200:検出ステップ)。
次に、制御部6は、ステップS200で検出さ た音声情報に、緊急災害情報が含まれるか かを判定する(ステップS201)。
ステップS201において、制御部6が、音声 報に緊急災害情報が含まれていないと判定( テップS201においてYES)した場合には、次に 方位検出部7は、方位を検出方位として検出 る(ステップS202)。
次に、制御部6は、方位検出部7が検出し 検出方位と、電波に含まれる方位情報とを 較する(ステップS203:制御ステップ)。方位検 部7が検出した検出方位と、電波に含まれる 方位情報とが一致している場合には、肯定的 (YES)な判定を行う。
方位検出部7が検出した検出方位と、電波 に含まれる方位情報とが一致しない場合、す なわち、ステップS203において否定的な判定(N O)がなされた場合には、制御部6は、各種情報 を発話しない(ステップ204)。
ステップS201で否定的(NO)な判定をした場 、およびステップS203において、肯定的(YES) 判定が為された場合には、制御部6は、音声 報を発話する(ステップS205)。具体的には、 御部6は、その音声情報を音声処理部8に出 する。音声処理部8は、その音声情報を音声 号に変換し、音声出力部9がその音声信号を 音声として出力する。
以上の説明のように、本発明の第2の実施 の形態に係る情報提供システム1Aでは、受信 れた情報を発話するべきか否かを、緊急災 情報が含まれるか、走行している方位は正 いか等の基準にて判定できる。したがって 安全運転支援情報等のように、ある一方方 にしか関係のない情報が、他方向に向かう 両の有する車載器10より発話されない。そ ため、関係のない情報が発話されて混乱す こと等を防止できる。
さらに、音声情報に、緊急災害情報が含 れる場合には、車載器10は、走行方向の判 処理をすることなく、その緊急災害情報を 声として出力できる。そのため、ドライバ は、上下線関係なく緊急災害情報をより早 取得できる。
以上、本発明の第1の実施の形態および第 2の実施の形態について述べたが、本発明は これらの第1の実施の形態および第2の実施の 形態に限定されることなく、種々の変形およ び組合せが可能である。
たとえば、第1の実施の形態および第2の 施の形態では、路側機20より送信される電波 中に、各種情報が含まれるものとしたが、こ のような形態に限らない。方位情報のみが含 まれる電波を送信する路側機20としてもよい また、方位情報を送信する路側機20と、方 情報以外の各種情報が含まれる電波を発す 路側機20とを別個に設置してもよい。
また、第1の実施の形態および第2の実施 形態では、電波に含まれる方位情報と、車 器10の方位検出部7が検出する検出方位とが 致した場合に、音声情報を出力する、ある は出力しないものとしている。しかし、こ ような形態に限らない。例えば、高速道路 出入り口あるいはサービスエリアの出入り に、逆走報知用の路側機20を設け、その逆走 報知用の路側機20は、逆走している場合にの 発話する音声情報を有しているようなもの もよい。また、電波に含まれる方位情報は 車載器10の方位検出部7が検出する検出方位 厳密に一致しなくともよく、誤差などを考 してもよい。例えば、16方位を用いる場合 、方位情報には「北」である旨の情報が含 れ、検出方位情報が「北西」および「北東 である場合には、誤差なども考慮して方位 報と検出方位とが一致すると認識してもよ 。
また、第1の実施の形態において、方位情 報を検出するステップS101および検出方位を 出するステップS102の順番は、前後逆になっ もよい。あるいは、方位情報を検出するス ップS101は、方位検出部7が検出方位を検出 るステップS102と同時に動作しても良い。
また、第2の実施の形態に係る車載器10は 受信した情報中に緊急災害情報が含まれる 合には、その情報を発話するものとしてい が、このような判定は、必須ではない。ま 、緊急災害情報が含まれる電波に、緊急災 情報と共に他の音声情報を受信した場合に 、緊急災害情報のみを発話するものとして よい。また、緊急災害情報と共に受信した 急災害情報以外の音声情報は、ステップS202 ~ステップS205にて発話可否を判定し、緊急災 情報のみを先に発話するものとしてもよい
また、各実施の形態では、方位検出部7と して電子コンパスを採用したものとしている が、このような形態に限らない。方位磁石の ようなものを用いてもよい。しかし、電子コ ンパスを用いることで、着磁の補正等ができ る他、電気信号として検出方位を得られるた めより好ましい。
さらに、各実施の形態における車載器10 、ナビゲーション装置と接続された構成ま はナビゲーション装置に組み込まれた構成 しても良い。
また、上述の実施の形態の情報提供シス ム1および情報提供システム1Aが有する各構 ブロックの機能は、全てまたはその一部を フトウェアによって実現しても、あるいは の少なくとも一部をハードウェアで実現し も良い。例えば、制御部6における処理の全 部またはその一部は、1または複数のプログ ムによりコンピュータ上で実現しても良く その少なくとも一部をハードウェアで実現 ても良い。
また、上述の実施の形態は、あくまでも 明のためのものであり、本発明の範囲を限 するためのものではない。例えば、車載器1 0を装置の全部または一部として動作させる めのコンピュータプログラムを、メモリー ード、CD(compact disc)、DVD(digital versatile disk) MO(magneto-optical)等のコンピュータ読み取り可 能な記録媒体に格納して配布し、これを別の コンピュータ、例えば、携帯電話、オーディ オ機器、電子時計等にインストールし、車載 器10として動作させ、あるいは、車載器10が う工程を実行させてもよい。さらに、イン ーネット上のサーバ装置が有するディスク 置等にプログラムを格納しておき、例えば 搬送波に重畳させて、車載器10となるコンピ ュータにダウンロード等するものとしてもよ い。
なお、各実施の形態では、音声のみを出 する発話型の車載器10としたが、音声のみ 出力するものに限らず、視覚、聴覚、嗅覚 るいは触覚等によりユーザが認識できるよ な手段により出力されても良い。具体的は 例えば、振動、映像、画像あるいは光等に り情報を出力する車載器10としてもよい。ま た、2以上方法により、情報を出力する車載 としてもよい。また、映像等により情報が 力される場合には、路側無線装置20より送信 される情報には、テキスト情報、静止画情報 、映像情報、あるいはそれらの組み合わせに よる情報等が追加されてもよい。
