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Title:
VEHICLE TIRE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/016933
Kind Code:
A1
Abstract:
A vehicle tire that has an excellent impact mitigating function to improve driving comfort of a vehicle and in which a tread section alone can be replaced. A load to the vehicle transmitted from the tread section (12) and an impact while the vehicle travels are supported by a tire's elastic support body (14) through the tread section (12), and this enhances driving comfort of the vehicle. Further, because the tread section (12) and a rim (15) are constructed as separate bodies, the tread section (12) alone can be replaced. In addition, a gap communicating with the outside is provided between the tread section (12) and a rim base (13) of awheel (11), and this allows a reduction in the amount of use of a tire material (such as a rubber material).

Inventors:
FUKUNAGA FUSAYOSHI (JP)
FUKUNAGA YASUTO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/062417
Publication Date:
February 05, 2009
Filing Date:
July 09, 2008
Export Citation:
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Assignee:
FUKUNAGA OFFICE CO LTD (JP)
FUKUNAGA FUSAYOSHI (JP)
FUKUNAGA YASUTO (JP)
International Classes:
B60C7/00; B60B9/06; B60B9/10; B60B21/12; B60C7/10; B60C7/14
Foreign References:
JPH09207501A1997-08-12
JPH0958209A1997-03-04
JP3424041B22003-07-07
JPH01202504A1989-08-15
JP40406C
JP23401C
Attorney, Agent or Firm:
ARIYOSHI, Shuichiro (Hakata-ku Fukuoka-sh, Fukuoka 13, JP)
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Claims:
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段を備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド部および前記リムの一方に設けられたスライド体と、
 前記トレッド部および前記リムの他方に設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられるスライドガイドとを有し、
 前記トレッド部に設けられた前記スライド体または前記スライドガイドは、このトレッド部とは別体に形成され、
 前記トレッド部には、
 前記スライド体または前記スライドガイドに対して、特定の支点を中心とした所定角度の揺動および前記スライド体のスライド方向と直交する方向への所定距離の移動のうち、少なくとも1つを可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられた
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段を備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド部および前記リムの一方に一体または別体で突設されたスライド体と、
 前記トレッド部および前記リムの他方に一体または別体で設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられるスライドガイドとを有し、
 前記スライドガイドには、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に挿入される孔部が形成され、
 該スライドガイドには、前記孔部の内壁面と、該孔部に挿入される前記スライド体の外壁面との間で、前記スライド体に対して特定の支点を中心とした所定角度の揺動を可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容領域部を、前記孔部の開口部を除く部分に有し、
 前記スライドガイドには、前記孔部の開口部から前記傾斜許容領域部までの間の部分に、該傾斜許容領域部より小径な部分が形成された
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段を備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド部および前記リムの一方に一体または別体で突設されたスライド体と、
 前記トレッド部および前記リムの他方に一体または別体で設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられるスライドガイドとを有し、
 前記スライドガイドには、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に挿入される孔部または溝部が形成され、
 該スライドガイドには、前記孔部または溝部の内壁面と、該孔部または溝部に挿入された前記スライド体の外壁面との間で、前記スライド体に対して特定の支点を中心とした所定角度の揺動を可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容領域部が設けられ、
 前記孔部または溝部の奥部分には、前記スライド体を位置決めする幅狭な位置決め部が
形成された
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部の内周側で該トレッド部を固定するトレッド内側補強体と、
 該トレッド内側補強体と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド内側補強体とともに前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段とを備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド内側補強体および前記リムの一方に設けられたスライド体と、
 前記トレッド内側補強体および前記リムの他方に設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられるスライドガイドとを有し、
 前記トレッド内側補強体に設けられた前記スライド体または前記スライドガイドは、このトレッド内側補強体とは別体に形成され、
 前記トレッド内側補強体には、
 前記スライド体または前記スライドガイドに対して、特定の支点を中心とした所定角度の揺動および前記スライド体のスライド方向と直交する方向への所定距離の移動のうち、少なくとも1つを可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられた
 車両用タイヤ。
 前記車両用タイヤは、リムベースおよびこのリムベースから突設された一対のフランジを含むリムを有するとともに、
 前記スライド体は、前記トレッド内側補強体の両フランジとの対向部分に別体で突設され、
 前記スライドガイドは、前記両フランジのタイヤ弾性支持体の側に一体または別体で配設され、長さ方向がタイヤ半径方向へ延びた溝部を有し、
 前記傾斜許容手段は、前記スライドガイドに形成され、かつ該スライドガイドの内壁面とこれに対応する前記スライド体の外壁面との間で、前記スライドガイドまたは前記スライド体に対して、前記揺動および前記移動のうち、少なくとも1つを可能とする形状の傾斜許容領域部を有した
 請求項4に記載の車両用タイヤ。
 前記スライド体は、前記トレッド内側補強体のうちの一方のフランジと対向する面と他方のフランジと対向する面とを貫通して該トレッド内側補強体内に形成された貫通孔に、長さ方向の両端部を前記フランジとの対向面から該フランジへそれぞれ突出状態で挿入される棒材で、
 前記スライドガイドは、前記両フランジのタイヤ弾性支持体の側に一体または別体で配設され、かつ長さ方向がタイヤ半径方向へ延びて前記スライド体の長さ方向の端部が挿入される溝部を有し、
 前記傾斜許容手段は、前記トレッド内側補強体に形成され、かつ前記貫通孔の内壁面とこれに対応する前記スライド体の外壁面との間で、前記スライド体に対して、前記揺動および前記移動のうち、少なくとも1つを可能とする形状の傾斜許容領域部を有した
 請求項4に記載の車両用タイヤ。
 前記スライド体は、先端部が前記フランジへ向かった突出状態で、前記トレッド内側補強体の両フランジとの対向部分に形成された掛合凹部に掛合される突起で、
 前記スライドガイドは、前記両フランジのタイヤ弾性支持体の側に一体または別体で配設され、かつ長さ方向がタイヤ半径方向へ延びて前記スライド体の先端部が挿入される溝部を有し、
 前記傾斜許容手段は、前記トレッド内側補強体に形成され、かつ前記掛合凹部の内壁面とこれに対応する前記スライド体の外壁面との間で、前記スライド体に対して、前記揺動および前記移動のうち、少なくとも1つを可能とする形状の傾斜許容領域部を有した
 請求項4に記載の車両用タイヤ。
 前記スライド体には、両端面を貫通して形成された挿入孔を介して、前記スライド体の長さ方向へスライド自在な揺動子が装着され、
 前記傾斜許容手段は、
 前記スライドガイドに形成され、かつ該スライドガイドが有する孔部の内壁面と、該孔部に挿入される前記揺動子の外壁面との間で、該揺動子に対して前記揺動を可能とする傾斜許容領域部を有した
 請求項1または請求項4に記載の車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部の内周側で該トレッド部を固定するトレッド内側補強体と、
 該トレッド内側補強体と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド内側補強体とともに前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段とを備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド内側補強体および前記リムの一方に一体または別体で突設されたスライド体と、
 前記トレッド内側補強体および前記リムの他方に一体または別体で設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に挿入される孔部が形成されたスライドガイドとを有し、
 該スライドガイドには、前記孔部の内壁面と、該孔部に挿入される前記スライド体の外壁面との間で、前記スライド体に対して特定の支点を中心とした所定角度の揺動を可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容領域部を、前記孔部の開口部を除く部分に有し、
 前記スライドガイドには、前記孔部の開口部から前記傾斜許容領域部までの間の部分に、該傾斜許容領域部より小径な部分が形成された
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部の内周側で該トレッド部を固定するトレッド内側補強体と、
 該トレッド内側補強体と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド内側補強体とともに前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段とを備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド内側補強体および前記リムの一方に一体または別体で突設されたスライド体と、
 前記トレッド内側補強体および前記リムの他方に一体または別体で設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に挿入される孔部または溝部が形成されたスライドガイドとを有し、
 該スライドガイドには、前記孔部または溝部の内壁面と、該孔部または溝部に挿入された前記スライド体の外壁面との間で、前記スライド体に対して特定の支点を中心とした所定角度の揺動を可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容領域部が設けられ、
 前記孔部または溝部の奥部分には、前記スライド体を位置決めする幅狭な位置決め部が形成された
 車両用タイヤ。
 前記トレッド部には、該トレッド部を補強する剛体または弾性体からなる埋め込み補強部材が埋設され、
 該埋め込み補強部材には、被連結体を前記トレッド部の内周面、外周面および端面のうち、少なくとも1つに連結可能な連結構造部が設けられた
 請求項1~請求項10のうち、何れか1項に記載の車両用タイヤ。
 前記トレッド部には、該トレッド部を補強する弾性を有した埋め込み補強部材が埋設された
 請求項1~請求項10のうち、何れか1項に記載の車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部の内周側で該トレッド部を固定するトレッド内側補強体と、
 前記トレッド部またはトレッド内側補強体と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド内側補強体とともに前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段とを備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド部または前記トレッド内側補強体に別体で突設された板形状のスライド体と、
 前記リムに一体または別体で設けられるとともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられる板形状のスライドガイドとを有し、
 前記トレッド部またはトレッド内側補強体には、
 前記スライド体に対して、特定の支点を中心とした所定角度の揺動および前記スライド体のスライド方向と直交する方向への所定距離の移動のうち、少なくとも1つを可能とすることで、前記トレッド部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられた
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段を備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド部及び前記リムの一方に一体または別体で突設されたスライド体と、
 前記トレッド部及び前記リムの他方に一体または別体で設けられると共に、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられるスライドガイドとを有し、
 前記スライド手段には、特定の支点を中心とした所定角度の揺動及びスライド体のスライド方向と直交する方向への所定距離の移動のうち、少なくとも1つを可能とすることで、前記トレッド部の部分的及び全体的な傾斜を許容する傾斜許容領域部が設けられた
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 該トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライド自在とするスライド手段を備え、
 前記スライド手段は、
 前記トレッド部及び前記リムの一方に設けられたスライド体と、
 前記トレッド部及び前記リムの他方に設けられると共に、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド自在に取り付けられるスライドガイドとを有し、
 前記トレッド部に設けられた前記スライド体若しくは前記トレッド部に設けられた前記スライドガイドは、前記トレッドとは別体に形成されると共に、
 前記トレッド部に設けられた前記スライド体若しくは前記トレッド部に設けられた前記スライドガイドの基端部から先端部までの間に、特定の支点を中心とした所定角度の揺動及び前記スライド体のスライド方向と直交する方向への所定距離の移動のうち、少なくとも1つを可能とすることで、前記トレッド部の部分的及び全体的な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられた
 車両用タイヤ。
 車両用タイヤのホイールと、
 該ホイールよりタイヤ半径方向の外方へ離間して配置され、前記車両用タイヤの接地部分を構成するトレッド部と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムベースとの間に形成される開放された間隙に配置され、前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持するタイヤ弾性支持体と、
 前記トレッド部と前記ホイールのリムとの間に介在して設けられ、前記トレッド部の内周側で該トレッド部を固定するトレッド内側補強体とを備え、
 前記トレッド内側補強体には、前記ホイールのリムベースからタイヤ半径方向外側に突設された一対のフランジに対して、特定の支点を中心とした所定角度の揺動及び前記トレッド内側補強体のスライド方向と直交する方向への移動距離のうち、少なくとも1つを可能とすることで、前記トレッド部の部分的及び全体的な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられた
 車両用タイヤ。
Description:
車両用タイヤ

 この発明は車両用タイヤ、詳しくはホイ ルのリムベースとトレッド部との間に開放 れた間隙を有した車両用タイヤに関する。

 空気入りタイヤは、パンクによりタイヤの 圧が低下して車両の走行に支障を来すおそ があることから、パンクしない中実のソリ ドタイヤが開発されている。ソリッドタイ は負荷荷重に伴なう衝撃を専らゴムの圧縮 性により吸収している。そのため、乗心地 が悪く、長時間にわたる運転により、運転 に大きな疲労感を与えるという欠点があっ 。
 そこで、これを解消するものとして、例え 特許文献1が知られている。特許文献1のソ ッドタイヤは、トレッド部の内側に左右一 の環状のビートコアを配設し、これらのビ トコア間に補強層を配置し、この補強層を ートコア間のタイヤの軸方向に対して斜め 架け渡すとともに、補強層の内側にタイヤ 方向に連続する空隙部を設ける技術が提案 れている。これにより、トレッド部が受け 負荷を補強層が空隙部側に撓みながら、コ ド張力により負担して負荷を効率よく吸収 、車両の乗り心地を高めている。

特開2006-175983号公報

 しかしながら、特許文献1のソリッドタイヤ にあっては、地面との接触するタイヤ外周側 に形成されたトレッドパターンが擦り減ると 、走行中にスリップを起こすおそれが高まる ため、タイヤ全体を交換する必要があった。
 また、特許文献1のソリッドタイヤの場合に は、走行中にトレッド部が石またはキャッツ アイなどの異物を踏んだ際、ソリッドタイヤ が中実タイヤであったため、トレッド部の変 形領域が大きくなっていた。
 そこで、この発明は、衝撃緩和機能を充実 せて乗り心地の快適さを担保(確保)すると もに、トレッド部のみを交換することが可 な車両用タイヤを提供することを目的とし いる。
 また、この発明は、走行中に異物を踏んだ のトレッド部の部分的な変形を円滑にして レッド部の変形領域を小さくし、走行の安 性を高めることができる車両用タイヤを提 することを目的としている。

 請求項1に記載の発明は、車両用タイヤの ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方向 の外方へ離間して配置され、前記車両用タイ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、該ト レッド部と前記ホイールのリムベースとの間 に形成される開放された間隙に配置され、前 記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持す るタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部と前 記ホイールのリムとの間に介在して設けられ 、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライ ド自在とするスライド手段を備え、前記スラ イド手段は、前記トレッド部および前記リム の一方に設けられたスライド体と、前記トレ ッド部および前記リムの他方に設けられると ともに、前記スライド体がタイヤ半径方向へ スライド自在に取り付けられるスライドガイ ドとを有し、前記トレッド部に設けられた前 記スライド体または前記スライドガイドは、 このトレッド部とは別体に形成され、前記ト レッド部には、前記スライド体または前記ス ライドガイドに対して、特定の支点を中心と した所定角度の揺動および前記スライド体の スライド方向と直交する方向への所定距離の 移動のうち、少なくとも1つを可能とするこ で、前記トレッド部の部分的および全体的 傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられた 両用タイヤである。

 請求項1に記載の発明によれば、外方からト レッド部に車両の荷重などが伝わると、タイ ヤ弾性支持体の弾性力に抗して、トレッド部 がスライド手段によりガイドされながらタイ ヤ半径方向の内側(ホイールの中心方向)へ移 する。これにより、トレッド部がタイヤ半 方向の内側へ正確かつ安定して移動でき、 両の乗り心地の快適さを高めることができ 。
 また、トレッド部とリムとを別体としたの 、例えばトレッドパターンが使用中にすり った場合には、トレッド部のみの交換が可 である。
 しかも、トレッド部とホイールのリムベー との間に、外部と連通する間隙(開放域)が 在する。そのため、例えば特許文献1に記載 ソリッドタイヤのように、トレッド部がシ ルダ部およびサイドウォール部と一体化し ものに比べて、タイヤ材料(例えばゴム材) 使用量を削減することができる。

 さらに、車両走行中、トレッド部が異物を むと、トレッド部の一部のみに過剰な外力 作用し、この作用部分が大きく圧縮され、 レッド部の一部が変形して傾斜する。その 、この傾斜部分において、傾斜許容手段に りスライド体およびスライドガイドの少な とも一方が、外力の入力方向に応じてスラ ド体およびスライドガイドの少なくとも他 内で、特定の支点を中心とした所定角度で 動するか、スライド体のスライド方向と直 する方向へ移動するか、これらの両方の動 をしながら、タイヤ半径方向へスライド(移 動)する。この揺動や移動により、走行中に 物を踏んだ時のトレッド部の部分的な傾斜( 形)がスムーズとなり、この異物踏み付け時 のトレッド部の変形領域が小さくなるととも に、トレッド部の接地面積が拡大して車両の 走行の安定性を高めることができる。また、 傾斜許容手段は、このようにトレッド部の部 分的な傾斜の許容が可能であることから、こ れをトレッド部の接地部分の全体に適用する ことで、トレッド部の全体的な傾斜(カーブ おける車両の道路勾配の走行状態)も許容可 となっている。
 しかも、スライド手段として、トレッド部 よびリムの一方に突設されたスライド体と トレッド部およびリムの他方に設けられた ライドガイドとを有したものを採用したの 、構造が簡単でかつ車両用タイヤの低コス 化が図れる。

 車両としては、例えば自動車(例えば二輪車 、四輪車、各種のホイール式トラック)、自 車、航空機、モノレールなどを採用するこ ができる。
 車両用タイヤとは、空気入りタイヤ(空気室 付きを含む)を除くエアレス式のタイヤをい 。具体的には、タイヤの構成体としてビー 部、サイドウォール部が存在しないものを う。
 トレッド部は、車両用タイヤの接地部分を 成する部材である。トレッド部は、1個の環 状体の他、環状のトレッド部体を、タイヤ周 方向またはタイヤ幅方向へ分割した複数の部 分トレッドからなるものでもよい。
 トレッド部の素材としては、例えばゴムな を採用することができる。
 タイヤ弾性支持体としては、例えばゴム部 、ばね(例えばコイルばね)、空気などの気 を詰めたチューブなどを採用することがで る。これらの車両、車両用タイヤ、トレッ 部、タイヤ弾性支持体についての記載は、 求項1~4,9,10にも適用される。

 スライド手段の取り付け位置は、トレッド とホイールのリムとの間であれば任意であ 。
 スライド体およびスライドガイドの形状は 両部材が互いにスライド可能な関係を維持 きれば任意である。例えば、スライド体が 形状でスライドガイドが凹形状でも、また その反対でもよい。その他、スライド体と ライドガイドの両方にそれぞれ凸部と凹部 が配設されたものでもよい。すなわち、便 的に一方をスライド体、他方をスライドガ ドと呼称しているにすぎない。
 スライド体としては、例えば突起状の部材( 棒材(ピンを含む)、板材、ブロック材など)を 採用することができる。
 ここでいうトレッド部およびリムの一方と 、スライド体が設けられる「トレッド部」 たは「リム」である。
 スライド体は、トレッド部に対して分離可 な別体で設けても、リムに対して分離不能 一体または分離可能な別体で設けてもよい スライド体のトレッド部またはリムにおけ 取り付け位置は任意である。例えば、トレ ド部の幅方向の両端部、トレッド部の幅方 の中間部、リムの幅方向の中間部、リムの ランジの周縁(フランジのトレッド部側の周 端)、フランジのタイヤ弾性支持体側(内側)、 フランジのタイヤ弾性支持体側とは反対側( 側)などが挙げられる。
 「スライド体がトレッド部に別体で設けら る」とは、スライド体が、トレッド部とは の部材(異なる部材)として、トレッド部に り付けられることをいう。具体的には、ト ッド部の一部に、例えばスライド体を構成 るピン部材を取り付けることをいう。
 「スライド体がリムに一体で設けられる」 は、スライド体がリム(フランジを含む)に 接形成されている状態をいう。
 「スライド体がリムに別体で設けられる」 は、スライド体が、リムとは別の部材(異な る部材)として、リムに取り付けられること いう。具体的には、リムの一部(フランジな )に、例えばスライド体を構成するピン部材 を取り付けることをいう。
 スライド体のトレッド部またはリムにおけ 設置位置は任意である。
 スライド本体およびスライドガイドの使用 数は任意である。それぞれ1つずつ(リング の場合を含む)でも、複数ずつでもよい。

 スライドガイドは、トレッド部に分離可能 別体で設けても、リムに分離不能な一体ま は分離可能な別体で設けてもよい。
 「スライドガイドがトレッド部に別体で設 られる」とは、スライドガイドが、トレッ 部とは別の部材(異なる部材)として、トレ ド部に取り付けられることをいう。具体的 は、トレッド部の一部に、例えばスライド イドを構成する筒部材または溝付きの部材 取り付けることをいう。
 「スライドガイドがリムに一体で設けられ 」とは、スライドガイドの一部を構成する えば孔部または溝部などが、リム(フランジ を含む)に直接形成されている状態をいう。
 「スライドガイドがリムに別体で設けられ 」とは、スライドガイドが、リムとは別の 材(異なる部材)として、リムに取り付けら ることをいう。具体的には、リムの一部(フ ンジなど)に、例えばスライドガイドを構成 する筒部材または溝付きの部材を取り付ける ことをいう。
 スライドガイドのトレッド部またはリムに ける設置位置は任意である。

 トレッド部およびリムの他方とは、前記「 レッド部」と「リム」とのうち、スライド が設けられていない方(残った方)をいう。 えば、トレッド部にスライド体が設けられ 場合、前記他方とはリムである。
 スライド体およびスライドガイドは、タイ 周方向へ所定ピッチで複数ずつ配設するこ ができる。その場合、スライド体およびス イドガイドのピッチ幅は任意である。具体 には、例えば環状のトレッド部の内周側に 定ピッチで複数のスライド体を突設させ、 れに対応するリムの外周側の所定ピッチ位 に、複数のスライドガイドを配設させる。 対に、各スライド体をリムの外周側に突設 、各スライドガイドをトレッド部の内周側 配設してもよい。

 傾斜許容手段とは、スライド体か、スライ ガイドかこれらの両方かに対して、特定の 点を中心とした所定角度の揺動を可能とす もの、スライド体のスライド方向と直交す 方向へのスライド体の所定距離を移動可能 するもの、これらの揺動と移動との両方を 能とするものをいう。このような動きを可 とすることで、車両走行中、異物を踏んだ レッド部の部分的な傾斜を許容する。
 前記揺動の支点としては、例えばスライド の基端部から先部までの任意の点、スライ ガイドの基端部から先部までの任意の点を 用することができる。
 傾斜許容手段は、(1)スライド体の任意位置 、(2)スライドガイドの任意位置か、(3)スラ ド体の任意位置とスライドガイドの任意位 との両方に設けられる。
 スライド体およびスライドガイドを含む上 スライド手段に関する記載は、請求項2~4,9,1 0,13にも適用される。また、上記傾斜許容手 に関する記載は、請求項4,13にも適用される

 請求項2に記載の発明は、車両用タイヤの ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方向 の外方へ離間して配置され、前記車両用タイ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、該ト レッド部と前記ホイールのリムベースとの間 に形成される開放された間隙に配置され、前 記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持す るタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部と前 記ホイールのリムとの間に介在して設けられ 、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライ ド自在とするスライド手段を備え、前記スラ イド手段は、前記トレッド部および前記リム の一方に一体または別体で突設されたスライ ド体と、前記トレッド部および前記リムの他 方に一体または別体で設けられるとともに、 前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド 自在に取り付けられるスライドガイドとを有 し、前記スライドガイドには、前記スライド 体がタイヤ半径方向へスライド自在に挿入さ れる孔部が形成され、該スライドガイドには 、前記孔部の内壁面と、該孔部に挿入される 前記スライド体の外壁面との間で、前記スラ イド体に対して特定の支点を中心とした所定 角度の揺動を可能とすることで、前記トレッ ド部の部分的および全体的な傾斜を許容する 傾斜許容領域部を、前記孔部の開口部を除く 部分に有し、前記スライドガイドには、前記 孔部の開口部から前記傾斜許容領域部までの 間の部分に、該傾斜許容領域部より小径な部 分が形成された車両用タイヤである。

 請求項2に記載の発明によれば、車両走行 中にトレッド部の一部が異物を踏むと、その 部分のみにタイヤ中心方向への過剰な外力が 作用し、この外力の作用部分に配置されたス ライド体およびスライドガイドの一方が、孔 部を介して、対応するスライド体およびスラ イドガイドの他方に沿って、タイヤ半径方向 の内側へ移動する。その途中、スライド体の 先部が傾斜許容領域部を通過する。その際、 スライド体が、その外力の入力方向に応じて スライドガイドの内壁面と、これに対応する スライド体の外壁面との間で、トレッド部の 部分的な傾斜を許容する揺動を行う。その結 果、構造が簡単でかつ安価に、しかも前記外 力の作用に伴うスライド体、スライドガイド の変形を防ぎながら、走行中の車両が異物を 踏んだ際のトレッド部の傾斜領域(変形領域) 小さくし、走行の安定性を高めることがで る。また、傾斜許容領域部は、このような レッド部の部分的な傾斜の許容だけでなく トレッド部の全体的な傾斜も許容可能とな ている。

 スライドガイドの孔部としては、例えば長 方向に直交する断面が円形、楕円形、四角 などのものを採用することができる。
 傾斜許容領域部とは、スライドガイドの孔 の一部に形成され、スライド体の前記揺動 可能とする断面積を有した領域部分である
 また、傾斜許容領域部の形状としては、例 ばスライドガイドの断面積を、スライドガ ドの長さ方向の中間部から両端側へ徐々に さくした形状(ナツメ形状、つぼみ形状など )を採用することができる。その際、傾斜許 領域部の口径(スライド体のスライド方向に 交する断面積)は、スライド体がスライドし ながら揺動可能な大きさ(スライド体が丸棒 場合、スライド体の直径の1.1~2倍)を要する
 孔部のうち、傾斜許容領域部より小径な部 (スライド体のスライド方向に直交する断面 積が傾斜許容領域部より小さい部分)の断面 は、傾斜許容領域部の断面積より小さくな ている。この小径な部分は、孔部の長さ方 において、孔部の開口から傾斜許容領域部 での間の部分の一部でも、全部でもよい。 ライドガイドのうち、孔部の開口部から傾 許容領域部までの間の部分に、傾斜許容領 部より小径な部分を形成したので、スライ 体が不必要な揺動をしない。
 上記傾斜許容領域部に関する記載は、請求 3,5~10にも適用される。また、上記孔部に関 る記載は、請求項3,9,10にも適用される。こ うち、孔部の小径な部分に関する記載は請 項9にも適用される。

 請求項3に記載の発明は、車両用タイヤの ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方向 の外方へ離間して配置され、前記車両用タイ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、該ト レッド部と前記ホイールのリムベースとの間 に形成される開放された間隙に配置され、前 記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持す るタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部と前 記ホイールのリムとの間に介在して設けられ 、前記トレッド部をタイヤ半径方向にスライ ド自在とするスライド手段を備え、前記スラ イド手段は、前記トレッド部および前記リム の一方に一体または別体で突設されたスライ ド体と、前記トレッド部および前記リムの他 方に一体または別体で設けられるとともに、 前記スライド体がタイヤ半径方向へスライド 自在に取り付けられるスライドガイドとを有 し、前記スライドガイドには、前記スライド 体がタイヤ半径方向へスライド自在に挿入さ れる孔部または溝部が形成され、該スライド ガイドには、前記孔部または溝部の内壁面と 、該孔部または溝部に挿入された前記スライ ド体の外壁面との間で、前記スライド体に対 して特定の支点を中心とした所定角度の揺動 を可能とすることで、前記トレッド部の部分 的および全体的な傾斜を許容する傾斜許容領 域部が設けられ、前記孔部または溝部の奥部 分には、前記スライド体を位置決めする幅狭 な位置決め部が形成された車両用タイヤであ る。

 請求項3に記載の発明によれば、車両走行中 にトレッド部の一部が異物を踏むと、その部 分のみにタイヤ中心方向への過剰な外力が作 用し、この外力の作用部分に配置されたスラ イド体およびスライドガイドの一方が、孔部 または溝部を介して、対応するスライド体お よびスライドガイドの他方に沿って、タイヤ 半径方向の内側へ移動する。その途中、スラ イド体の先部が傾斜許容領域部を通過する。 その際、スライド体が、その外力の入力方向 に応じてスライドガイドの内壁面と、これに 対応するスライド体の外壁面との間で、トレ ッド部の部分的な傾斜を許容する揺動を行う 。その結果、構造が簡単でかつ安価に、しか も前記外力の作用に伴うスライド体、スライ ドガイドの変形を防ぎながら、走行中の車両 が異物を踏んだ際のトレッド部の傾斜領域( 形領域)を小さくし、走行の安定性を高める とができる。また、傾斜許容領域部は、こ ようなトレッド部の部分的な傾斜の許容だ でなく、トレッド部の全体的な傾斜も許容 能となっている。また、孔部または溝部の 部分に、スライドガイド用の幅狭な位置決 部を設けたので、スライド体のスライドガ ド内での不必要な揺動を防ぐことができる しかも、スライドガイド内で最終的にスラ ド体を位置決めすることができる。
 傾斜許容領域部は、例えばスライドガイド 孔部または溝部の一部の断面積を拡大する とで形成される。傾斜許容領域部の形成範 は任意である。孔部または溝部における傾 許容領域部の形成範囲は任意である。
 孔部または溝部は、その長さ方向がタイヤ 径方向に向いている。「孔部または溝部の 部分」とは、孔部または溝部のリム側の端 部分をいう。上記スライドガイドの溝部に する記載は、請求項5、6,7,10にも適用される 。

 請求項4に記載の発明は、車両用タイヤの ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方向 の外方へ離間して配置され、前記車両用タイ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、前記 トレッド部と前記ホイールのリムベースとの 間に形成される開放された間隙に配置され、 前記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持 するタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部の 内周側で該トレッド部を固定するトレッド内 側補強体と、該トレッド内側補強体と前記ホ イールのリムとの間に介在して設けられ、前 記トレッド内側補強体とともに前記トレッド 部をタイヤ半径方向にスライド自在とするス ライド手段とを備え、前記スライド手段は、 前記トレッド内側補強体および前記リムの一 方に設けられたスライド体と、前記トレッド 内側補強体および前記リムの他方に設けられ るとともに、前記スライド体がタイヤ半径方 向へスライド自在に取り付けられるスライド ガイドとを有し、前記トレッド内側補強体に 設けられた前記スライド体または前記スライ ドガイドは、このトレッド内側補強体とは別 体に形成され、前記トレッド内側補強体には 、前記スライド体または前記スライドガイド に対して、特定の支点を中心とした所定角度 の揺動および前記スライド体のスライド方向 と直交する方向への所定距離の移動のうち、 少なくとも1つを可能とすることで、前記ト ッド部の部分的および全体的な傾斜を許容 る傾斜許容手段が設けられた車両用タイヤ ある。

 請求項4に記載の発明によれば、車両走行中 、接地面からトレッド部に作用した外力は、 トレッド部だけでなくトレッド内側補強体も 受ける。そのため、車両走行中の路面からの 衝撃に対する緩和効果が高まる。
 また、車両走行中、トレッド部が異物を踏 と、トレッド部の一部のみに過剰な外力が 用し、この部分が大きく圧縮され、トレッ 部の一部(トレッド内側補強体を弾性体から 構成した場合にはトレッド内側補強体も)が れぞれ変形して傾斜する。その際、トレッ 部の傾斜部分において、傾斜許容手段によ スライド体が、外力の入力方向に応じてス イドガイド内で、特定の支点を中心とした 定角度で揺動するか、スライド体のスライ 方向と直交する方向へ移動するか、揺動と 動との両方の動きをしながら、タイヤ半径 向へスライド(移動)する。これにより、走行 中に異物を踏んだ時のトレッド部の部分的な 傾斜(変形)がスムーズとなり、この異物踏み け時のトレッド部の変形領域が小さくなる ともに、トレッド部の接地面積が拡大して 両の走行の安定性を高めることができる。 た、傾斜許容手段は、このようなトレッド の部分的な傾斜の許容だけでなく、トレッ 部の全体的な傾斜も許容可能となっている
 しかも、スライド手段として、トレッド内 補強体およびリムの一方に突設されたスラ ド体と、トレッド内側補強体およびリムの 方に設けられたスライドガイドとを有した のを採用したので、構造が簡単でかつ車両 タイヤの低コスト化が図れる。

 トレッド内側補強体の素材は任意である。 えば各種のゴム、各種の金属、各種の合成 脂、各種のセラミックスなどを採用するこ ができる。トレッド内側補強体は、剛体で よいが弾性体の方がトレッド部の変形に追 し易いので好ましい。
 トレッド内側補強体は、トレッド部の内周 に固定されてトレッド部を補強する部材で る。
 トレッド内側補強体は、外径がトレッド部 内径と同じ環状体でもよい。この場合、ト ッド内側補強体は弾性体でなければ、トレ ド部の変形に追従することができない。ト ッド内側補強体は、その周方向へ所定角度 つ縦割りした多数枚の部分内側補強体から 成してもよい。トレッド内側補強体の大き は任意である。この明細書でいう縦割りと 、短幅な筒体であるタイヤ(トレッド部)を その一端面から他端面へ向かってタイヤの 線を通過する仮想面に沿ってカットするこ をいう。
 スライド体は、トレッド内側補強体に突設 れるか、リムに突設される。
 スライドガイドは、スライド体がトレッド 側補強体に突設された場合にはリムに形成 れ、スライド体がリムに突設された場合に トレッド内側補強体に形成される。
 傾斜許容手段は、(1)トレッド内側補強体に けるスライド体の任意の位置か、(2)リムに けるスライド体の任意の位置か、(3)スライ ガイドかに設けられる。
 傾斜許容手段により揺動または移動するの 、トレッド内側補強体またはリムに設けら たスライド体か、残った方のトレッド内側 強体またはリムに設けられたスライドガイ か、その両方である。ただし、リムに対し 分離不能に一体化されたスライド体または ライドガイドの場合を除く。これは、ブレ キドラムに固定されるリムが移動できない めである。トレッド内側補強体に関する記 は、請求項11にも適用される。

 請求項5に記載の発明は、前記車両用タイ ヤは、リムベースおよびこのリムベースから 突設された一対のフランジを含むリムを有す るとともに、前記スライド体は、前記トレッ ド内側補強体の両フランジとの対向部分に別 体で突設され、前記スライドガイドは、前記 両フランジのタイヤ弾性支持体の側に一体ま たは別体で配設され、長さ方向がタイヤ半径 方向へ延びた溝部を有し、前記傾斜許容手段 は、前記スライドガイドに形成され、かつ該 スライドガイドの内壁面とこれに対応する前 記スライド体の外壁面との間で、前記スライ ドガイドまたは前記スライド体に対して、前 記揺動および前記移動のうち、少なくとも1 を可能とする形状の傾斜許容領域部を有し 請求項4に記載の車両用タイヤである。

 請求項5に記載の発明によれば、トレッド内 側補強体の両フランジとの対向部分から突出 したスライド体が、両フランジのタイヤ弾性 支持体の側に配設された溝部にそれぞれ挿入 され、タイヤ弾性支持体によってこの状態が 維持される。
 車両走行中、トレッド部が異物を踏み、ト ッド部の一部(トレッド内側補強体が弾性体 の場合にはトレッド内側補強体も)が変形し 傾斜すれば、トレッド内側補強体の両フラ ジとの対向部分に突設され、かつ溝部内を イヤ半径方向へ移動中のスライド体は、両 ランジのタイヤ弾性支持体の側に配設され 溝部の傾斜許容領域部により、特定の支点 中心とした所定角度で揺動しながら、タイ 半径方向へスライドする。これにより、走 中に異物を踏んだ時のトレッド部の部分的 傾斜がスムーズとなり、この異物踏み付け のトレッド部の変形領域が小さくなるとと に、トレッド部の接地面積が拡大して車両 走行の安定性を高めることができる。
 スライドガイドの形成位置は、両フランジ タイヤ弾性支持体の側であれば任意である 例えば、フランジの元部でも中間部でも先 でもよい。

 請求項6に記載の発明は、前記スライド体 は、前記トレッド内側補強体のうちの一方の フランジと対向する面と他方のフランジと対 向する面とを貫通して該トレッド内側補強体 内に形成された貫通孔に、長さ方向の両端部 を前記フランジとの対向面から該フランジへ それぞれ突出状態で挿入される棒材で、前記 スライドガイドは、前記両フランジのタイヤ 弾性支持体の側に一体または別体で配設され 、かつ長さ方向がタイヤ半径方向へ延びて前 記スライド体の長さ方向の端部が挿入される 溝部を有し、前記傾斜許容手段は、前記トレ ッド内側補強体に形成され、かつ前記貫通孔 の内壁面とこれに対応する前記スライド体の 外壁面との間で、前記スライド体に対して、 前記揺動および前記移動のうち、少なくとも 1つを可能とする形状の傾斜許容領域部を有 た請求項4に記載の車両用タイヤである。

 請求項6に記載の発明によれば、トレッド内 側補強体の貫通孔から突出したスライド体の 両端部が、両フランジのタイヤ弾性支持体の 側に配設された溝部にそれぞれ挿入され、タ イヤ弾性支持体によってこの状態が維持され る。
 車両走行中、トレッド部が異物を踏み、ト ッド部の一部(トレッド内側補強体が弾性体 の場合にはトレッド内側補強体も)が変形し 傾斜すれば、溝部内をタイヤ半径方向へ移 中のスライド体は、貫通孔の内壁面とこれ 対応するスライド体の外壁面との間に設け れた傾斜許容領域部により、特定の支点を 心とした所定角度での揺動およびスライド のスライド方向と直交する方向への所定距 の移動のうち、少なくとも1つをしながら、 イヤ半径方向へスライドする。これにより 走行中に異物を踏んだ時のトレッド部の部 的な傾斜がスムーズとなり、この異物踏み け時のトレッド部の変形領域が小さくなる ともに、トレッド部の接地面積が拡大して 両の走行の安定性を高めることができる。

 トレッド内側補強体の貫通孔の形成数は任 である。1つでも、2つ以上でもよい。
 トレッド内側補強体の貫通孔の形成位置も トレッド内側補強体のうち、一方のフラン と対向する面と他方のフランジと対向する とを貫通して形成可能であれば任意である
 貫通孔の長さ方向へ直交する断面形状は、 えば円形状、楕円形状、多角形状でもよい
 スライド体の長さ方向に直交する断面形状 、前記貫通孔の長さ方向へ直交する断面形 に対応した形状である。
 スライド体の長さは、貫通孔の長さより長 ればよい。
 傾斜許容領域部は、貫通孔に挿入されたス イド体に対して、特定の支点を中心とした 定角度で揺動させたり、スライド体のスラ ド方向と直交する方向へ移動させたり、こ らの揺動と移動との両方を行わせる。

 請求項7に記載の発明は、前記スライド体 は、先端部が前記フランジへ向かった突出状 態で、前記トレッド内側補強体の両フランジ との対向部分に形成された掛合凹部に掛合さ れる突起で、前記スライドガイドは、前記両 フランジのタイヤ弾性支持体の側に一体また は別体で配設され、かつ長さ方向がタイヤ半 径方向へ延びて前記スライド体の先端部が挿 入される溝部を有し、前記傾斜許容手段は、 前記トレッド内側補強体に形成され、かつ前 記掛合凹部の内壁面とこれに対応する前記ス ライド体の外壁面との間で、前記スライド体 に対して、前記揺動および前記移動のうち、 少なくとも1つを可能とする形状の傾斜許容 域部を有した請求項4に記載の車両用タイヤ ある。

 請求項7に記載の発明によれば、トレッド内 側補強体の掛合凹部から突出したスライド体 の先端部が、両フランジのタイヤ弾性支持体 の側に配設された溝部にそれぞれ挿入され、 タイヤ弾性支持体によってこの状態が維持さ れる。
 車両走行中、トレッド部が異物を踏み、ト ッド部の一部(トレッド内側補強体が弾性体 の場合にはトレッド内側補強体も)が変形し 傾斜すれば、溝部内をタイヤ半径方向へ移 中のスライド体は、掛合凹部の内壁面とこ に対応するスライド体の外壁面との間に設 られた傾斜許容領域部により、特定の支点 中心とした所定角度での揺動およびスライ 体のスライド方向と直交する方向への所定 離の移動のうち、少なくとも1つを行いなが 、タイヤ半径方向へスライドする。これに り、走行中に異物を踏んだ時のトレッド部 部分的な傾斜がスムーズとなり、この異物 み付け時のトレッド部の変形領域が小さく るとともに、トレッド部の接地面積が拡大 て車両の走行の安定性を高めることができ 。

 トレッド内側補強体の掛合凹部の形成数は 意である。1つでも、2つ以上でもよい。
 トレッド内側補強体における掛合凹部の形 位置は、両フランジとの対向部分であれば 意である。
 掛合凹部の形状は、スライド体の元部を掛 可能な形状であれば任意である。例えば平 視して凸形状、J字形状などでもよい。
 スライド体の形状は、例えば平面視してT字 形、J字形などを採用することができる。
 スライド体の長さは、掛合凹部の長さより ければよい。
 傾斜許容領域部は、掛合凹部に掛合された ライド体に対して、特定の支点を中心とし 所定角度での揺動させたり、スライド体の ライド方向と直交する方向へ移動させたり これらの揺動と移動との両方を行わせる。

 請求項8に記載の発明は、前記スライド体 には、両端面を貫通して形成された挿入孔を 介して、前記スライド体の長さ方向へスライ ド自在な揺動子が装着され、前記傾斜許容手 段は、前記スライドガイドに形成され、かつ 該スライドガイドが有する孔部の内壁面と、 該孔部に挿入される前記揺動子の外壁面との 間で、該揺動子に対して前記揺動を可能とす る傾斜許容領域部を有した請求項1または請 項4に記載の車両用タイヤである。

 請求項8に記載の発明によれば、スライド体 は、揺動子を介してスライドガイドの傾斜許 容領域部において揺動する。そのため、スラ イド体の揺動時、スライド体の外壁面がスラ イドガイドの内壁面と接触して生じる摩耗を 防ぐことができる。しかも、スライド体の揺 動の円滑性も高まる。
 揺動子の形状は任意である。例えば、砲弾 、球形、ナツメ形などを採用することがで る。外周面は段差がないなだらかな面の方 、傾斜許容領域部との接触時の抵抗(摩耗) 小さくて好ましい。孔部の奥部分には、ス イド体を位置決めする幅狭な位置決め部を 成してもよい。これにより、スライド体の ライドガイド内での不必要な揺動を防ぐこ ができる。

 請求項9に記載の発明は、車両用タイヤの ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方向 の外方へ離間して配置され、前記車両用タイ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、該ト レッド部と前記ホイールのリムベースとの間 に形成される開放された間隙に配置され、前 記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持す るタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部の内 周側で該トレッド部を固定するトレッド内側 補強体と、該トレッド内側補強体と前記ホイ ールのリムとの間に介在して設けられ、前記 トレッド内側補強体とともに前記トレッド部 をタイヤ半径方向にスライド自在とするスラ イド手段とを備え、前記スライド手段は、前 記トレッド内側補強体および前記リムの一方 に一体または別体で突設されたスライド体と 、前記トレッド内側補強体および前記リムの 他方に一体または別体で設けられるとともに 、前記スライド体がタイヤ半径方向へスライ ド自在に挿入される孔部が形成されたスライ ドガイドとを有し、該スライドガイドには、 前記孔部の内壁面と、該孔部に挿入される前 記スライド体の外壁面との間で、前記スライ ド体に対して特定の支点を中心とした所定角 度の揺動を可能とすることで、前記トレッド 部の部分的および全体的な傾斜を許容する傾 斜許容領域部を、前記孔部の開口部を除く部 分に有し、前記スライドガイドには、前記孔 部の開口部から前記傾斜許容領域部までの間 の部分に、該傾斜許容領域部より小径な部分 が形成された車両用タイヤである。

 請求項9に記載の発明によれば、トレッド部 は、トレッド内側補強体を介して、タイヤ弾 性支持体によりタイヤ半径方向の内側(リム )から弾性的に常時支持されている。車両走 中、接地面からトレッド部に作用した外力 、トレッド部だけでなくトレッド内側補強 も受ける。そのため、車両走行中の路面か の衝撃に対する緩和効果が高まる。
 また、車両走行中、トレッド部が異物を踏 と、トレッド部の一部のみに過剰な外力が 用し、この部分が大きく圧縮され、トレッ 部の一部(トレッド内側補強体が弾性体の場 合にはトレッド内側補強体も)が変形して傾 する。
 このとき、スライドガイドの孔部には、そ 開口部を除く部分に、スライド体に対して 定の支点を中心とした所定角度の揺動を可 として、トレッド部の部分的および全体的 傾斜を許容する傾斜許容領域部が形成され いる。また、スライドガイドには、孔部の 口部から傾斜許容領域部までの間の部分に 傾斜許容領域部より小径な部分が形成され いる。

 そのため、トレッド部の傾斜部分において 傾斜許容領域部によりスライド体が、外力 入力方向に応じてスライドガイドの孔部内 、特定の支点を中心とした所定角度で揺動 ながら、タイヤ半径方向へスライドする。 れにより、走行中に異物を踏んだ時のトレ ド部の部分的な傾斜がスムーズとなり、こ 異物踏み付け時のトレッド部の変形領域が さくなるとともに、トレッド部の接地面積 拡大して車両の走行の安定性を高めること できる。また、傾斜許容領域部は、このよ なトレッド部の部分的な傾斜の許容だけで く、トレッド部の全体的な傾斜も許容可能 する。
 しかも、スライド手段として、トレッド内 補強体およびリムの一方に突設されたスラ ド体と、トレッド内側補強体およびリムの 方に設けられ、孔部に傾斜許容領域部が形 されたスライドガイドとを有したものを採 したので、構造が簡単でかつ車両用タイヤ 低コスト化が図れる。

 スライド体は、トレッド内側補強体とリム の何れに設けてもよい。
 傾斜許容領域部が形成された孔部付きのス イドガイドは、スライド体が形成されなか たトレッド内側補強体またはリムに設けら る。
 傾斜許容領域部は、例えば孔部の一部を大 化して形成される。傾斜許容領域部の形成 囲は、孔部の開口部を除く部分である。こ は、傾斜許容領域部より小径な部分を、孔 の開口部から傾斜許容領域部までの間の部 に形成する必要があるからである。小径な 分の大きさ(口径)は、スライド体が揺動可 な大きさである。

 請求項10に記載の発明は、車両用タイヤ ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方 の外方へ離間して配置され、前記車両用タ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、該 レッド部と前記ホイールのリムベースとの に形成される開放された間隙に配置され、 記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持 るタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部の 周側で該トレッド部を固定するトレッド内 補強体と、該トレッド内側補強体と前記ホ ールのリムとの間に介在して設けられ、前 トレッド内側補強体とともに前記トレッド をタイヤ半径方向にスライド自在とするス イド手段とを備え、前記スライド手段は、 記トレッド内側補強体および前記リムの一 に一体または別体で突設されたスライド体 、前記トレッド内側補強体および前記リム 他方に一体または別体で設けられるととも 、前記スライド体がタイヤ半径方向へスラ ド自在に挿入される孔部または溝部が形成 れたスライドガイドとを有し、該スライド イドには、前記孔部または溝部の内壁面と 該孔部または溝部に挿入された前記スライ 体の外壁面との間で、前記スライド体に対 て特定の支点を中心とした所定角度の揺動 可能とすることで、前記トレッド部の部分 および全体的な傾斜を許容する傾斜許容領 部が設けられ、前記孔部または溝部の奥部 には、前記スライド体を位置決めする幅狭 位置決め部が形成された車両用タイヤであ 。

 請求項10に記載の発明によれば、車両走行 、接地面からトレッド部に作用した外力は トレッド部だけでなくトレッド内側補強体 受ける。そのため、車両走行中の路面から 衝撃に対する緩和効果が高まる。
 また、車両走行中、トレッド部が異物を踏 と、トレッド部の一部のみに過剰な外力が 用し、この部分が大きく圧縮され、トレッ 部の一部(トレッド内側補強体が弾性体の場 合にはトレッド内側補強体も)が変形して傾 する。
 このとき、スライドガイドの孔部または溝 には、スライド体に対して特定の支点を中 とした所定角度の揺動を可能として、トレ ド部の部分的および全体的な傾斜を許容す 傾斜許容領域部が形成されている。

 そのため、トレッド部の傾斜部分において 傾斜許容領域部によりスライド体が、外力 入力方向に応じてスライドガイドの孔部ま は溝部内で、特定の支点を中心とした所定 度で揺動しながら、タイヤ半径方向へスラ ドする。これにより、走行中に異物を踏ん 時のトレッド部の部分的な傾斜がスムーズ なり、この異物踏み付け時のトレッド部の 形領域が小さくなるとともに、トレッド部 接地面積が拡大して車両の走行の安定性を めることができる。また、傾斜許容領域部 、このようなトレッド部の部分的な傾斜の 容だけでなく、トレッド部の全体的な傾斜 許容可能とする。
 しかも、スライド手段として、トレッド内 補強体およびリムの一方に突設されたスラ ド体と、トレッド内側補強体およびリムの 方に設けられ、孔部または溝部に傾斜許容 域部が形成されたスライドガイドとを有し ものを採用したので、構造が簡単でかつ車 用タイヤの低コスト化が図れる。また、孔 または溝部の奥部分に、スライドガイド用 幅狭な位置決め部を設けたので、スライド のスライドガイド内での不必要な揺動を防 ことができる。しかも、スライドガイド内 最終的にスライド体を位置決めすることが きる。

 請求項11に記載の発明は、前記トレッド には、該トレッド部を補強する剛体または 性体からなる埋め込み補強部材が埋設され 該埋め込み補強部材には、被連結体を前記 レッド部の内周面、外周面および端面のう 、少なくとも1つに連結可能な連結構造部が けられた請求項1~請求項10のうち、何れか1 に記載の車両用タイヤである。

 請求項11に記載の発明によれば、トレッ 部は、埋め込み補強部材の埋設によって補 されている。しかも、埋め込み補強部材は 結構造部を有している。そのため、連結構 部に被連結体を連結することで、埋め込み 強部材を介して、被連結体をトレッド部に 結することができる。

 埋め込み補強部材としては、例えばトレッ 部に埋め込まれる網部材、板部材、ブロッ 材、布(シート)材などを採用することがで る。埋め込み補強部材は、剛体でも弾性体 もよい。
 埋め込み補強部材の素材は任意である。例 ば、鉄、ステンレスなどの金属、ポリアセ ール、ポリカーボネートなどの合成樹脂(繊 維強化樹脂を含む)を採用することができる
 埋め込み補強部材の形状は任意である。例 ば、トレッド部の全周にわたる直径を有す 環形状、矩形板形状などを採用することが きる。複数の埋め込み補強部材を使用する 合には、隣接する埋め込み補強部材の突き わせ端部同士を例えばフックなどの連結部 により順次連結し、前記トレッド部の全周 わたる直径を有する1つの環形状の埋め込み 補強部材としてもよい。

 埋め込み補強部材は、トレッド部の全周に たって不断的に埋め込まれても、トレッド の周方向に所定間隔をあけて埋め込まれて よい。
 連結構造部としては、例えば、各種の凸部( ピン、ビス、ボルトなど)、各種の凹部(ピン 、ビス孔などの貫通孔(長孔を含む)、ナッ など)、各種の掛止部(フックなど)を採用す ことができる。具体的には、連結構造部で る凸部、凹部、掛止部などを介して、被連 体をトレッド部に埋設された埋め込み補強 材に着脱自在または分離不能に連結する。
 埋め込み補強部材に対する連結構造部の取 付け位置、連結構造部の取り付け数はそれ れ任意である。
 被連結体としては、例えば前記スライド体 前記スライドガイド、トレッド内側補強体 どを採用することができる。その他、降雪 行時にトレッド部の外周面に装着されるチ ーンおよびスパイクピンなどを採用するこ ができる。

 なお、請求項11に記載の発明において、 記連結構造部は、前記傾斜許容手段の一部 構成し、かつ前記被連結体に着脱自在に取 付けられる軸受構造体で、該軸受構造体に 、前記被連結体への取り付け部分に元部が り付けられた前記スライド体が、前記元部 中心とした所定角度の揺動および前記スラ ド体のスライド方向と直交する方向への所 距離の移動のうち、少なくとも1つが可能な 態で軸支されている構成としても良い。

 この様な構成によれば、車両走行中に異 を踏むと、トレッド部の一部のみに過度な 力が作用し、その作用部分において、スラ ド体がスライドガイドに沿って、タイヤ半 方向の内側へ移動する。このとき、スライ 体の元部が前記外力方向に応じて軸受構造 に取り付けられた状態で自在に揺動する。 のため、構造が簡単でかつ安価に、走行中 車両が異物を踏んだ際のトレッド部の変形 域を小さくし、走行の安定性を高めること できる。

 軸受構造体の素材としては、例えばステ レスなどの各種の金属、各種の合成樹脂な を採用することができる。軸受構造体の形 は任意である。例えば、直方体の容器状、 柱体の容器状、ドーム型(半球体など)の容 状などを採用することができる。この場合 スライド体は軸受構造体に取り付けられた 部を中心として所定角度だけ揺動しても、 ライド体のスライド方向と直交する方向へ 所定距離だけ移動しても、これらの揺動と 動とを共に行ってもよい。

 請求項12に記載の発明は、前記トレッド には、該トレッド部を補強する弾性を有し 埋め込み補強部材が埋設された請求項1~請求 項10のうち、何れか1項に記載の車両用タイヤ である。

 請求項12に記載の発明によれば、埋め込み 強部材が弾性体であるため、車両走行中に けるトレッド部の一部または全部の変形に 柔軟に対応することができる。
 弾性体である埋め込み補強部材の素材とし は、例えば金属製または合成樹脂製の板ば 、ピアノ線などを採用することができる。

 ここで、前記タイヤ弾性支持体は、弾性 が異なる複数の部分弾性支持体からなる構 としても良い。

 この様な構成によれば、車両走行中、路 からトレッド部へ伝わる小さい衝撃力は低 性力の部分弾性支持体が受ける。一方、路 からの大きい衝撃力は、低弾性力の部分弾 支持体では不十分で、高弾性力の部分弾性 持体が受ける。このように、衝撃力の大き に応じて、弾性力が異なる複数の部分弾性 持体によりトレッド部からの衝撃を緩和す ので、タイヤ弾性支持体の弾性力が単一の のに比べて、車両の乗り心地の快適さを高 ることができる。

 各部分弾性支持体の素材は、同じ素材でも たは別の素材でもよい。
 また、各部分弾性支持体の種類は、同じ種 (例えば同じコイルばね)でも、異なる種類( えばコイルばねと板ばね)でもよい。
 部分弾性支持体の使用数は2つ以上であれば 任意である。

 また、前記トレッド部のタイヤ幅方向の なくとも一端部には、該トレッド部のタイ 幅方向の長さを変更するトレッド幅変更部 が固定状態または着脱自在に設けられた構 としても良い。

 この様な構成によれば、トレッド部のタイ 幅方向の一端部か、他端部かまたはその両 部に、トレッド幅変更部材を固定状態また 着脱自在に取り付ける。これにより、トレ ド部の幅方向の長さを調整することができ 。その結果、1つのタイヤをトレッド部の幅 が広いラジアルタイヤに変更したり、その逆 の変更を行うことができる。
 トレッド幅変更部材としては、例えば、ト ッド部と同じ素材または別の素材(金属など )からなる環状体を採用することができる。 レッド幅変更部材は、トレッド部に対して 定されるものでも、着脱自在のものでもよ 。

 更に、前記トレッド部は、両端部が着脱 在に連結可能な1本の帯状トレッド部または 該トレッド部をタイヤ周方向またはタイヤ幅 方向に複数に分割した複数個の部分トレッド から構成され、隣接する各部分トレッドは、 部分間連結体により着脱自在に連結される構 成としても良い。

 この様な構成によれば、複数の部分トレッ を部分間連結体により着脱自在に連結して レッド部を設けるので、1つのトレッド部を 、タイヤの直径が異なる各種のタイヤに適用 することができる。
 部分トレッドの平面視した形状は任意であ 。例えば矩形状でもよい。
 部分間連結体としては、例えば、隣接する 分トレッドの各対向側に一体または別体で 成された凸部または凹部などを採用するこ ができる。

 請求項13に記載の発明は、車両用タイヤ ホイールと、該ホイールよりタイヤ半径方 の外方へ離間して配置され、前記車両用タ ヤの接地部分を構成するトレッド部と、該 レッド部と前記ホイールのリムベースとの に形成される開放された間隙に配置され、 記トレッド部から伝わる車両の荷重を支持 るタイヤ弾性支持体と、前記トレッド部の 周側で該トレッド部を固定するトレッド内 補強体と、前記トレッド部またはトレッド 側補強体と前記ホイールのリムとの間に介 して設けられ、前記トレッド内側補強体と もに前記トレッド部をタイヤ半径方向にス イド自在とするスライド手段とを備え、前 スライド手段は、前記トレッド部または前 トレッド内側補強体に別体で突設された板 状のスライド体と、前記リムに一体または 体で設けられるとともに、前記スライド体 タイヤ半径方向へスライド自在に取り付け れる板形状のスライドガイドとを有し、前 トレッド部またはトレッド内側補強体には 前記スライド体に対して、特定の支点を中 とした所定角度の揺動および前記スライド のスライド方向と直交する方向への所定距 の移動のうち、少なくとも1つを可能とする とで、前記トレッド部の部分的および全体 な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けられ 車両用タイヤである。

 請求項13に記載の発明によれば、外方から レッド部に車両の荷重などが伝わると、タ ヤ弾性支持体の弾性力に抗して、トレッド がスライド手段によりガイドされながらタ ヤ半径方向の内側へ移動する。これにより トレッド部がタイヤ半径方向の内側へ正確 つ安定して移動でき、車両の乗り心地の快 さを高めることができる。
 また、トレッド部とリムとを別体としたの 、例えばトレッドパターンが使用中にすり った場合には、トレッド部のみの交換が可 である。
 しかも、トレッド部とホイールのリムベー との間に、外部と連通する間隙が存在する そのため、例えばソリッドタイヤのように トレッド部がショルダ部およびサイドウォ ル部と一体化したものに比べて、タイヤ材 の使用量を削減することができる。

 さらに、車両走行中、トレッド部が異物 踏むと、トレッド部の一部のみに過剰な外 が作用し、この作用部分が大きく圧縮され トレッド部の一部が変形して傾斜する。そ 際、この傾斜部分において、傾斜許容手段 よりスライド体の両端部が、外力の入力方 に応じてスライドガイド内で、特定の支点 中心とした所定角度で揺動するか、スライ 体のスライド方向と直交する方向へ移動す か、これらの両方の動きをしながら、タイ 半径方向へスライドする。この揺動や移動 より、走行中に異物を踏んだ時のトレッド の部分的な傾斜がスムーズとなり、この異 踏み付け時のトレッド部の変形領域が小さ なるとともに、トレッド部の接地面積が拡 して車両の走行の安定性を高めることがで る。また、スライド手段として、トレッド またはトレッド内側補強体に突設されたス イド体と、リムに設けられたスライドガイ とを有したものを採用したので、構造が簡 でかつ車両用タイヤの低コスト化が図れる

 スライド体の形状は、板状であれば任意で る。例えば矩形板、台形板、半円板、楕円 、三角板、五角形以上の多角板などを採用 ることができる。
 トレッド部またはトレッド内側補強体とリ とに配設(スライド体のタイヤ半径方向の両 端部に配設)される傾斜許容手段の構造は任 である。また、このスライド体の両端部に 、同じ構造の傾斜許容手段が配設されても 構造が異なる傾斜許容手段が配設されても い。
 傾斜許容手段は、スライド体の両端に対し 、特定の支点を中心とした所定角度で揺動 せても、スライド体のスライド方向と直交 る方向へ移動されても、これらの両方を行 せてもよい。

 また、請求項14に記載の発明は、車両用 イヤのホイールと、該ホイールよりタイヤ 径方向の外方へ離間して配置され、前記車 用タイヤの接地部分を構成するトレッド部 、該トレッド部と前記ホイールのリムベー との間に形成される開放された間隙に配置 れ、前記トレッド部から伝わる車両の荷重 支持するタイヤ弾性支持体と、前記トレッ 部と前記ホイールのリムとの間に介在して けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向 スライド自在とするスライド手段を備え、 記スライド手段は、前記トレッド部及び前 リムの一方に一体または別体で突設された ライド体と、前記トレッド部及び前記リム 他方に一体または別体で設けられると共に 前記スライド体がタイヤ半径方向へスライ 自在に取り付けられるスライドガイドとを し、前記スライド手段には、特定の支点を 心とした所定角度の揺動及びスライド体の ライド方向と直交する方向への所定距離の 動のうち、少なくとも1つを可能とすること 、前記トレッド部の部分的及び全体的な傾 を許容する傾斜許容領域部が設けられた車 用タイヤである。

 また、請求項15に記載の発明は、車両用 イヤのホイールと、該ホイールよりタイヤ 径方向の外方へ離間して配置され、前記車 用タイヤの接地部分を構成するトレッド部 、該トレッド部と前記ホイールのリムベー との間に形成される開放された間隙に配置 れ、前記トレッド部から伝わる車両の荷重 支持するタイヤ弾性支持体と、前記トレッ 部と前記ホイールのリムとの間に介在して けられ、前記トレッド部をタイヤ半径方向 スライド自在とするスライド手段を備え、 記スライド手段は、前記トレッド部及び前 リムの一方に設けられたスライド体と、前 トレッド部及び前記リムの他方に設けられ と共に、前記スライド体がタイヤ半径方向 スライド自在に取り付けられるスライドガ ドとを有し、前記トレッド部に設けられた 記スライド体若しくは前記トレッド部に設 られた前記スライドガイドは、前記トレッ とは別体に形成されると共に、前記トレッ 部に設けられた前記スライド体若しくは前 トレッド部に設けられた前記スライドガイ の基端部から先端部までの間に、特定の支 を中心とした所定角度の揺動及び前記スラ ド体のスライド方向と直交する方向への所 距離の移動のうち、少なくとも1つを可能と ることで、前記トレッド部の部分的及び全 的な傾斜を許容する傾斜許容手段が設けら た車両用タイヤである。

 また、請求項16に記載の発明は、車両用 イヤのホイールと、該ホイールよりタイヤ 径方向の外方へ離間して配置され、前記車 用タイヤの接地部分を構成するトレッド部 、前記トレッド部と前記ホイールのリムベ スとの間に形成される開放された間隙に配 され、前記トレッド部から伝わる車両の荷 を支持するタイヤ弾性支持体と、前記トレ ド部と前記ホイールのリムとの間に介在し 設けられ、前記トレッド部の内周側で該ト ッド部を固定するトレッド内側補強体とを え、前記トレッド内側補強体には、前記ホ ールのリムベースからタイヤ半径方向外側 突設された一対のフランジに対して、特定 支点を中心とした所定角度の揺動及び前記 レッド内側補強体のスライド方向と直交す 方向への移動距離のうち、少なくとも1つを 能とすることで、前記トレッド部の部分的 び全体的な傾斜を許容する傾斜許容手段が けられた車両用タイヤである。

 請求項1に記載の発明によれば、外方からト レッド部に車両の荷重などが伝わると、タイ ヤ弾性支持体の弾性力に抗して、トレッド部 がスライド手段によりガイドされながらタイ ヤ半径方向の内側(ホイールの中心方向)へ移 する。これにより、トレッド部がタイヤ半 方向の内側へ正確かつ安定して移動でき、 両の乗り心地の快適さを高めることができ 。
 また、トレッド部とリムとを別体としたの 、例えばトレッドパターンが使用中にすり った場合には、トレッド部のみの交換が可 である。
 しかも、トレッド部とホイールのリムベー との間に、外部と連通する間隙(開放域)が 在する。そのため、例えば特許文献1に記載 ソリッドタイヤのように、トレッド部がシ ルダ部およびサイドウォール部と一体化し ものに比べて、タイヤ材料(例えばゴム材) 使用量を削減することができる。

 さらに、車両走行中、トレッド部が異物を むと、トレッド部の一部のみに過剰な外力 作用し、この作用部分が大きく圧縮され、 レッド部の一部が変形して傾斜する。その 、この傾斜部分において、傾斜許容手段に りスライド体およびスライドガイドの少な とも一方が、外力の入力方向に応じてスラ ド体およびスライドガイドの少なくとも他 内で、特定の支点を中心とした所定角度で 動するか、スライド体のスライド方向と直 する方向へ移動するか、これらの両方の動 をしながら、タイヤ半径方向へスライド(移 動)する。この揺動や移動により、走行中に 物を踏んだ時のトレッド部の部分的な傾斜( 形)がスムーズとなり、この異物踏み付け時 のトレッド部の変形領域が小さくなるととも に、トレッド部の接地面積が拡大して車両の 走行の安定性を高めることができる。また、 傾斜許容手段は、このようにトレッド部の部 分的な傾斜の許容が可能であることから、こ れをトレッド部の接地部分の全体に適用する ことで、トレッド部の全体的な傾斜(カーブ おける車両の道路勾配の走行状態)も許容可 となっている。
 しかも、スライド手段として、トレッド部 よびリムの一方に突設されたスライド体と トレッド部およびリムの他方に設けられた ライドガイドとを有したものを採用したの 、構造が簡単でかつ車両用タイヤの低コス 化が図れる。

 特に、請求項2に記載の発明によれば、車 両走行中にトレッド部の一部が異物を踏むと 、その部分のみにタイヤ中心方向への過剰な 外力が作用し、スライド体およびスライドガ イドの一方が、孔部を介して、対応するスラ イド体およびスライドガイドの他方に沿って 、タイヤ半径方向の内側へ移動する。その途 中、スライド体の先部が傾斜許容領域部を通 過する。その際、スライド体が、その外力の 入力方向に応じてスライドガイドの内壁面と スライド体の外壁面との間で揺動する。その 結果、構造が簡単でかつ安価に、しかも外力 の作用に伴うスライド体、スライドガイドの 変形を防ぎながら、走行中の車両が異物を踏 んだ際のトレッド部の傾斜領域を小さくし、 走行の安定性を高めることができる。また、 スライドガイドのうち、孔部の開口部から傾 斜許容領域部までの間の部分に、傾斜許容領 域部より小径な部分を形成したので、スライ ド体が不必要な揺動をしない。

 請求項3に記載の発明によれば、車両走行 中にトレッド部の一部が異物を踏むと、その 部分のみにタイヤ中心方向への過剰な外力が 作用し、この外力の作用部分に配置されたス ライド体およびスライドガイドの一方が、孔 部または溝部を介して、対応するスライド体 およびスライドガイドの他方に沿って、タイ ヤ半径方向の内側へ移動する。その途中、ス ライド体の先部が傾斜許容領域部を通過する 。その際、スライド体が、その外力の入力方 向に応じてスライドガイドの内壁面と、これ に対応するスライド体の外壁面との間で、ト レッド部の部分的な傾斜を許容する揺動を行 う。その結果、構造が簡単でかつ安価に、し かも前記外力の作用に伴うスライド体、スラ イドガイドの変形を防ぎながら、走行中の車 両が異物を踏んだ際のトレッド部の傾斜領域 を小さくし、走行の安定性を高めることがで きる。また、孔部または溝部の奥部分に、ス ライドガイド用の幅狭な位置決め部を設けた ので、スライド体のスライドガイド内での不 必要な揺動を防ぐことができる。しかも、ス ライドガイド内で最終的にスライド体を位置 決めすることができる。

 請求項4に記載の発明によれば、車両走行中 、接地面からトレッド部に作用した外力は、 トレッド部だけでなくトレッド内側補強体も 受ける。そのため、車両走行中の路面からの 衝撃に対する緩和効果が高まる。
 車両走行中、トレッド部が異物を踏めば、 レッド部の一部分が大きく変形して傾斜す が、傾斜許容手段によりスライド体が揺動 るか、スライド体のスライド方向と直交す 方向へ移動するか、揺動と移動との両方を ながら、タイヤ半径方向へスライドする。 れにより、異物踏み付け時のトレッド部の 分的な傾斜がスムーズとなり、トレッド部 変形領域が小さくなるとともに、トレッド の接地面積が拡大して車両の走行の安定性 高めることができる。
 しかも、スライド手段として、スライド体 スライドガイドとを有したものを採用した で、構造が簡単でかつ車両用タイヤの低コ ト化が図れる。

 請求項5に記載の発明によれば、車両走行 中、トレッド部が異物を踏み、トレッド部の 一部が変形して傾斜すれば、トレッド内側補 強体の両フランジとの対向部分に突設され、 かつ溝部内をタイヤ半径方向へ移動中のスラ イド体は、両フランジのタイヤ弾性支持体の 側に配設された溝部の傾斜許容領域部により 揺動しながら、タイヤ半径方向へスライドす る。これにより、走行中に異物を踏んだ時の トレッド部の部分的な傾斜がスムーズとなり 、この異物踏み付け時のトレッド部の変形領 域が小さくなるとともに、トレッド部の接地 面積が拡大して車両の走行の安定性を高める ことができる。

 請求項6に記載の発明によれば、車両走行 中、トレッド部が異物を踏み、トレッド部の 一部が変形して傾斜すれば、溝部内をタイヤ 半径方向へ移動中のスライド体は、貫通孔の 内壁面とこれに対応するスライド体の外壁面 との間に設けられた傾斜許容領域部により、 揺動か、スライド体のスライド方向と直交す る方向への移動か、これらの揺動と移動との 両方かを行いながら、タイヤ半径方向へスラ イドする。これにより、異物踏み付け時のト レッド部の部分的な傾斜がスムーズとなり、 このときのトレッド部の変形領域が小さくな るとともに、トレッド部の接地面積が拡大し て車両の走行の安定性を高めることができる 。

 請求項7に記載の発明によれば、車両走行 中、トレッド部が異物を踏み、トレッド部の 一部が変形して傾斜すれば、溝部内をタイヤ 半径方向へ移動中のスライド体は、掛合凹部 の内壁面とこれに対応するスライド体の外壁 面との間に設けられた傾斜許容領域部により 、特定の支点を中心とした所定角度での揺動 か、前記移動か、これらの揺動と移動との両 方かを行いながら、タイヤ半径方向へスライ ドする。これにより、異物踏み付け時のトレ ッド部の部分的な傾斜がスムーズとなり、こ のときのトレッド部の変形領域が小さくなる とともに、トレッド部の接地面積が拡大して 車両の走行の安定性を高めることができる。

 請求項8に記載の発明によれば、スライド 体は、揺動子を介してスライドガイドの傾斜 許容領域部において揺動する。そのため、ス ライド体の揺動時、スライド体の外壁面がス ライドガイドの内壁面と接触して生じる摩耗 を防ぐことができる。しかも、スライド体の 揺動の円滑性も高まる。

 請求項9に記載の発明によれば、車両走行中 、接地面からトレッド部に作用した外力は、 トレッド部だけでなくトレッド内側補強体も 受ける。そのため、車両走行中の路面からの 衝撃に対する緩和効果が高まる。
 車両走行中、トレッド部が異物を踏めば、 レッド部の一部分が大きく変形して傾斜す が、スライドガイドの孔部に形成された傾 許容領域部により、スライド体が揺動しな らタイヤ半径方向へスライドする。これに り、異物を踏んだ時のトレッド部の部分的 傾斜がスムーズとなり、そのときのトレッ 部の変形領域が小さくなるとともに、トレ ド部の接地面積が拡大して車両の走行の安 性を高めることができる。
 しかも、スライド手段として、トレッド部 よびリムの一方に突設されたスライド体と トレッド部およびリムの他方に設けられ、 部に傾斜許容領域部が形成されたスライド イドとを有したものを採用したので、構造 簡単でかつ車両用タイヤの低コスト化が図 る。また、スライドガイドのうち、孔部の 口部から傾斜許容領域部までの間の部分に 傾斜許容領域部より小径な部分を形成した で、スライド体が不必要な揺動をしない。

 請求項10に記載の発明によれば、車両走行 、接地面からトレッド部に作用した外力は トレッド部だけでなくトレッド内側補強体 受ける。そのため、車両走行中の路面から 衝撃に対する緩和効果が高まる。
 車両走行中、トレッド部が異物を踏むと、 レッド部の一部分が大きく変形して傾斜す が、スライドガイドの孔部または溝部に形 された傾斜許容領域部により、スライド体 スライドガイドの孔部内または溝部内とで 動しながら、タイヤ半径方向へスライドす 。これにより、異物を踏んだ時のトレッド の部分的な傾斜がスムーズとなり、そのと のトレッド部の変形領域が小さくなるとと に、トレッド部の接地面積が拡大して車両 走行の安定性を高めることができる。
 しかも、スライド手段として、トレッド部 よびリムの一方に突設されたスライド体と トレッド部およびリムの他方に設けられ、 部または溝部に傾斜許容領域部が形成され スライドガイドとを有したものを採用した で、構造が簡単でかつ車両用タイヤの低コ ト化が図れる。また、孔部または溝部の奥 分に、スライドガイド用の幅狭な位置決め を設けたので、スライド体のスライドガイ 内での不必要な揺動を防ぐことができる。 かも、スライドガイド内で最終的にスライ 体を位置決めすることができる。

 請求項11に記載の発明によれば、トレッ 部は、埋め込み補強部材の埋設によって補 されている。しかも、埋め込み補強部材は 結構造部を有している。そのため、連結構 部に被連結体を連結することで、埋め込み 強部材を介して、被連結体をトレッド部に 結することができる。

 請求項12に記載の発明によれば、埋め込 補強部材が弾性体であるため、車両走行中 おけるトレッド部の一部または全部の変形 、柔軟に対応することができる。

 請求項13に記載の発明によれば、車両走 中、トレッド部が異物を踏むと、トレッド の一部のみに過剰な外力が作用し、この作 部分が大きく圧縮され、トレッド部の一部 変形して傾斜する。その際、この傾斜部分 おいて、傾斜許容手段によりスライド体の 端部が、外力の入力方向に応じてスライド イド内で、特定の支点を中心とした所定角 で揺動するか、スライド体のスライド方向 直交する方向へ移動するか、これらの両方 動きをしながら、タイヤ半径方向へスライ する。この揺動や移動により、走行中に異 を踏んだ時のトレッド部の部分的な傾斜が ムーズとなり、この異物踏み付け時のトレ ド部の変形領域が小さくなるとともに、ト ッド部の接地面積が拡大して車両の走行の 定性を高めることができる。

 以下、この発明の実施例を具体的に説明 る。なお、ここでは車両の一種である自動 に組み込まれる車両用タイヤについて説明 る。まず、図1~図18を参照して、実施例1を 明する。

 図1および図2において、10はこの発明の実 施例1に係る車両用タイヤである。車両用タ ヤ10は、自動車である車両の車軸に固定され るホイール11と、ホイール11よりタイヤ半径 向の外方へ離間して配置され、車両用タイ 10の接地部分を構成するトレッド部12と、ト ッド部12とホイール11のリムベース13との大 と通じる開放された間隙に配置され、トレ ド部12から伝わる車両の荷重を支持するタ ヤ弾性支持体14と、トレッド部12とホイール1 1のリム15とに介在して設けられ、トレッド部 12をタイヤ半径方向にスライド自在とするス イド手段16とを備えている。

 ホイール11は、円板状のディスク部17と、デ ィスク部17の外周縁に連結された環状の前記 ムベース13と、リムベース13の幅方向の両端 部の外周側に周設された一対のフランジ18と 有している。
 トレッド部12はゴム製の厚肉な環状体であ 。トレッド部12の内部には、周方向の全域に わたってトレッド部12を補強する弾性を有し 埋め込み補強部材19が埋設されている。な 、弾性体でない埋め込み補強部材19でもよい 。埋め込み補強部材19は、トレッド部12の全 にわたる直径を有した3本の環状板ばね20を トレッド部12の幅方向の両端部と中央部とに 離間して配置し、これらの環状板ばね20を、 レッド部12の周方向に一定ピッチで配置さ た多数本の横板ばね21により連結した構造を 有している(図3)。3本の環状板ばね20と横板ば ね21とは、ステンレス製の薄板である。
 両側方の環状板ばね20には、各横板ばね21と の連結部分に、後述するスライド体(被連結 )22を連結可能なステンレス製の多数の軸受 (連結構造部、軸受構造体)23がそれぞれ固定 れている(図4,図5)。各軸受箱23は、開口部が 下向く角形箱24を本体とし、角形箱24の開口 に、平面視して矩形状の底板25が着脱自在に ビス止めされている。底板25の中央部には、 形の貫通孔26が形成され、底板25の一辺部と 貫通孔26とはスリット27により連通されてい 。

 スライド体22は、先端が丸い細長ボルトで その元部に首部を介してボール28が一体形成 されている。スライド体22を軸受箱23に装着 る際には、首部を底板25のスリット27から貫 孔26に移動し、底板25を軸受箱23の開口部に ス止めする。これにより、貫通孔26に首部 挿入されたスライド体22が、首部を中心とし た所定角度の揺動、および、スライド体22の ライド方向と直交する方向への所定距離の 動が可能な状態で軸支される。
 なお、首部およびボール28の代わりにスラ ド体22の元部に短尺なねじ部29の元部を固定 、軸受箱23の代わりとして環状板ばね20にね じ孔20aを設けてもよい(図6)。その際、トレッ ド部12の幅方向の両端部の内側には、各ねじ 20aに連通する多数の挿通孔12aが形成されて るものとする。対応する挿通孔12aを介して 各ねじ部29を各ねじ孔20aに螺合することで 埋め込み補強部材19を利用し、各スライド体 22がトレッド部12に着脱自在に連結される。

 前記スライド手段16は、タイヤ周方向へ所 ピッチでトレッド部12に突設された多数の前 記スライド体22と、タイヤ周方向へ所定ピッ でリム15のフランジ18に配設されるとともに 、対応するスライド体22がタイヤ半径方向へ ライド自在に挿入される多数のスライドガ ド30とを有している。
 各スライド体22は、トレッド部12のタイヤ幅 方向の両端部の内周側に別体で取り付けられ 、この状態で軸線がタイヤ半径方向へ向かう 突起である。
 各スライドガイド30は、ホイール11のリム15 両フランジ18に内設され、かつ両フランジ18 の外周縁に形成された開口部30aを通して、ス ライド体22をタイヤ半径方向へ突没自在に収 する孔部を有している。各スライドガイド3 0の長さ方向の中央部一帯には、各スライド 22を、スライドガイド30内で揺動可能とする 斜許容領域部(傾斜許容手段)31が形成されて いる(図2(a))。各スライドガイド30の開口部30a 、傾斜許容領域部31より小径化されている

 また、各スライドガイド30の奥部30bは、ス イド体22の先端部が隙間なく挿入されるまで 細くなった位置決め部を構成している。これ により、スライド体22のスライドガイド30内 の不必要な揺動を防ぐことができる。しか 、スライドガイド30内で最終的にスライド体 22を位置決めすることができる。なお、各ス イド体22の先端部には、スライドガイド30か らの抜け止め用の小突起22bを設けてもよい( 2(b)の部分拡大図)。
 タイヤ弾性支持体14は、ゴム製の厚肉な環 ブロックである。タイヤ弾性支持体14は、タ イヤ幅方向の長さが両フランジ18間の距離と 同じで、タイヤ半径方向の長さがフランジ1 8のタイヤ半径方向の長さより長く、かつ自 車の駐停車時に、各スライド体22が各スライ ドガイド30から抜け落ちない長さである。タ ヤ弾性支持体14の外周面は、トレッド部12の 内周面に固着されている。ただし、固着され なくてもよい。

 次に、この発明の実施例1に係る車両用タイ ヤ10の作動を説明する。
 外方からトレッド部12に車両の荷重などが わると、タイヤ弾性支持体14の弾性力に抗し て、トレッド部12の接地部分がスライド体22 よびスライドガイド30によりガイドされなが らタイヤ半径方向の内側へ移動する。これに より、トレッド部12がタイヤ半径方向の内側 正確かつ安定して移動できる(図2)。
 車両走行中、トレッド部12が石やキャッツ イなどの異物aを踏むと、トレッド部12の一 のみに過剰な外力が作用し、この作用部分 大きく圧縮され、トレッド部12の一部が過剰 に変形して傾斜する(図7)。このとき、この傾 斜部分において、スライドガイド30をスライ 中のスライド体22の先部が、傾斜許容領域 31を通過する際、スライド体22が、その外力 入力方向に応じてスライドガイド30の内壁 と、これに対応するスライド体22の外壁面と の間で、スライド体22の首部を中心として、 レッド部12の部分的な傾斜を許容する揺動 行う(図5)。

 このように、傾斜許容手段として傾斜許 領域部31を採用することで、構造が簡単で つ安価に、しかも前記外力の作用に伴うス イド体22、スライドガイド30の変形を防ぎな ら、走行中の車両が異物aを踏んだ際のトレ ッド部12の傾斜領域(変形領域)を小さくし、 行の安定性を高めることができる。そして スライド体22は、軸受箱23を介して、スライ 体22のスライド方向と直交する方向へ移動 る。この揺動や移動により、走行中に異物a 踏んだ時のトレッド部12の部分的な傾斜が ムーズとなる。その結果、この異物踏み付 時のトレッド部12の変形領域が小さくなると ともに、トレッド部12の接地面積が拡大して 両の走行の安定性を高めることができる。 た、傾斜許容領域部31および軸受箱23は、こ のようにトレッド部12の部分的な傾斜の許容 可能であることから、これをトレッド部12 接地部分の全体に適用することで、トレッ 部12の全体的な傾斜(車両の道路勾配の走行 態)も許容可能となっている(図8)。

 また、ここではスライド手段16として、ト ッド部12に突設されたスライド体22と、リム1 5に設けられたスライドガイド30とを有したも のを採用したので、構造が簡単でかつ車両用 タイヤ10の低コスト化が図れる。
 さらに、トレッド部12は、埋め込み補強部 19の埋設によって補強されている。しかも、 埋め込み補強部材19は連結構造部を構成する 受箱23を有している。そのため、軸受箱23に スライド体22を連結することで、埋め込み補 部材19を介して、スライド体22をトレッド部 12に連結することができる。
 そして、埋め込み補強部材19に弾性を有す 板ばねを採用したので、車両走行中におけ トレッド部12の一部または全部の変形に、柔 軟に対応することができる。

 なお、各スライド体22の先部に、軸線に沿 て両端面を貫通した挿入孔32aを介して、弾 形状の揺動子(傾斜許容手段)32をそれぞれ抜 差し自在に挿入し、この揺動子32を利用し 、各スライド体22の先部を各スライドガイド 30の傾斜許容領域部31に収納してもよい(図9) 各スライドガイド30の孔部は、奥部30bを除い た部分の直径がスライド体22の直径の3~4倍程 である。奥部30bは、揺動子32の先部に合わ て半球形状で、その中央部にはスライドガ ド30の先端部の直径と略同じになるまで除々 に幅が狭くなった凹部が形成されている。各 スライドガイド30の開口部には、スライドガ ド30の直径より小径な挿通孔33aを中央部に した蓋33が螺合されている。また、奥部30bに スライドガイド30用の位置決め部を設けたの 、スライド体22のスライドガイド30内での不 必要な揺動を防ぎ、スライドガイド30内で最 的にスライド体22を位置決めすることがで る。
 スライド体22は、揺動子32を介して、スライ ドガイド30の傾斜許容領域部31において揺動 る。そのため、スライド体22の揺動時、スラ イド体22の外壁面がスライドガイド30の内壁 と接触して生じる摩耗を防ぐことができる しかも、スライド体22の揺動も円滑になる。

 また、タイヤ弾性支持体14に代えて、弾性 が異なる多数本の大径コイルばね(部分弾性 持体)34と多数本の小径コイルばね(部分弾性 支持体)35を採用してもよい(図10)。小径コイ ばね35の長さは、フランジ18のタイヤ半径方 の長さより長くかつ大径コイルばね34より い。各小径コイルばね35は、各大径コイルば ね34の内側空間に互いの軸線を一致させて収 され、二重ばね構造体を構成する。各二重 ね構造体は、リムベース13の外周面に、タ ヤ周方向に所定ピッチで配置される。
 車両走行中、路面からトレッド部12へ小さ 衝撃力が伝わった場合には、大径コイルば 34のみが受ける。一方、路面から大きい衝撃 力が作用した場合には、大径コイルばね34が きく押し縮められることで、大径コイルば 34のみでなく小径コイルばね35も受ける。こ のように、衝撃力の大きさに応じて、2本の イルばね34,35を自動的に使い分けながら、ト レッド部12からの衝撃を緩和するので、タイ 弾性支持体14の弾性力が単一のものに比べ 、車両の乗り心地の快適さを高めることが きる。

 さらに、フランジ18に内設された孔部付 のスライドガイド30に代えて、フランジ18の 側面において組み立てられるスライドガイ 30Aを採用してもよい(図11,図12)。具体的には 、フランジ18の外側面のうち、スライドガイ 30の形成領域に、スライドガイド30をその軸 線に沿って2分割(縦割り)したものと略同じ溝 部30dを形成する。溝部30dは、小径な開口部30e と、奥部分が先細になった本体部30fとにより 構成されている。この本体部30fのうち、傾斜 許容領域部31に該当する部分のタイヤ半径方 の両端部分を、一対の略半円形状の孔部付 用金具70によりそれぞれ被う。その結果、 部30dと両孔部付形用金具70との間で前記孔部 付きのスライドガイド30Aを組み立てる。この 構成により、薄肉なフランジ18に対しても前 孔部を形成することができる。

 さらにまた、トレッド部12のタイヤ幅方向( レッド幅方向)の一端部に、トレッド部12の イヤ幅方向の長さを変更するトレッド幅変 部材36を着脱自在(分離不能に固定してもよ )に設けてもよい(図13,図14)。これにより、 レッド部12の幅方向の長さを調整することが できる。その結果、1つのタイヤをトレッド 12の幅が広いラジアルタイヤに変更したり、 その逆の変更を行うことができる。
 トレッド幅変更部材36は、トレッド部12と同 じゴム製の環状体で、トレッド部12の一方の 辺部に、多数本の短尺なボルト37により取 付けられる。トレッド幅変更部材36の内周側 には、板ばねガイド38の一方の長辺部が固定 れている。板ばねガイド38を裏当て材とし 利用することで、トレッド幅変更部材36をト レッド部12に固定する際に位置合わせが容易 なる。

 そして、トレッド部12のタイヤ周方向(トレ ド周方向)の一端部に、トレッド部12のタイ 周方向の長さを変更するトレッド長さ変更 材36Aを着脱自在(分離不能に固定してもよい )に設けてもよい(図15)。これにより、トレッ 部12の周方向の長さを調整することができ 。その結果、1つのタイヤを直径が異なるも に変更することができる。
 トレッド長さ変更部材36Aは、トレッド部12 同じゴム製の環状体で、トレッド部12の一方 の短辺部に、複数本の短尺なボルト37により り付けられる。トレッド長さ変更部材36Aの 周側には、トレッド長さ変更部材36Aの位置 わせ用の案内板となる板ばねガイド38の一 の長辺部が固定されている。

 さらに、リムベース13の幅方向の両側に 設された一対のフランジ18に代えて、リムベ ース13の幅方向の中間部の外周側に周設され 1条のフランジ18Aを採用してもよい(図16)。 の場合、フランジ18Aのトレッド部12との対向 側の周端(外周端面)には、フランジ18Aの周方 へ所定ピッチでスライドガイド30が立設さ る。したがって、各スライド体22は、トレッ ド部12の幅方向の中間部のうち、各スライド イド30に対応する部分にそれぞれ立設され 。この場合、環状のタイヤ弾性支持体14はそ れを2つに輪切りにしたものが、リムベース13 の幅方向の両端部の外周面と、トレッド部12 幅方向の両端部の内周面との間にそれぞれ 置されることになる(図示せず)。各スライ 体22の先端部には、ガイド円板22aがそれぞれ 形成されている。

 また、軸受箱23のトレッド部12への連結構造 としては、例えば、円筒状を有した軸受箱23 奥板の外面中央部に短ねじ39を突設し、こ 短ねじ39を、トレッド部12の内周面に形成さ た端面円形の開口部12bを通して、厚肉な埋 込み補強部材19のねじ孔19aに螺合するもの 採用してもよい(図17)。
 さらに、別の連結構造としては、埋め込み 強部材19に元部が固定されたねじ40の先部を トレッド部12の内周面から突出させ、このね の突出部分に、軸受箱23の奥板の外面中央 に突設されたナット41を螺合するものを採用 してもよい(図18)。この場合、軸受箱23を介し たスライド体22のトレッド部12への取り付け 容易になる。

 次に、図19~図31を参照して、この発明の実 例2に係る車両用タイヤを説明する。
 図19および図20に示すように、実施例2の車 用タイヤ10Aは、トレッド部12の内周側に固定 され、トレッド部12を補強するトレッド内側 強体50と、トレッド内側補強体50とホイール 11のリム15との間に介在して設けられ、トレ ド内側補強体50とともにトレッド部12をタイ 半径方向にスライド自在とする、多数対の ライド体22およびスライドガイド30からなる スライド手段16Aとを備えたものである。

 トレッド内側補強体50は、厚肉な環状のゴ 板からなる。トレッド内側補強体50は、トレ ッド部12の内周側に固定可能に設けられてい 。トレッド内側補強体50の両端面には、そ 周方向へ所定ピッチで多数本の短尺なスラ ド体22がそれぞれ別体で突設されている。各 スライド体22の先端には、釘の頭部状のガイ 円板22aがそれぞれ形成されている。
 なお、環状のトレッド内側補強体50に代え 、トレッド内側補強体50をその周方向へ所定 ピッチで縦割りすることで多数個のゴム製の 部分内側補強体51を作製し、隣接する部分内 補強体51を所定の掛合構造体52で連結したも のでもよい(図21)。各部分内側補強体51は、平 面視してタイヤ幅方向へ長い矩形状でかつ側 面視して円弧状に反った板である。各部分内 側補強体51の一方の長辺側の端面には、その 面の全長にわたって一条のT字突起53がそれ れ突設されている。また、各部分内側補強 51の他方の長辺側の端面には、その端面の 長にわたって一条のT字溝54が、両端辺側の 面を貫通してそれぞれ形成されている。各 接する部分内側補強体51間で、T字突起53をT 溝54に掛止することによって、環状のトレッ ド内側補強体50が分解可能に組み立てられる

 各部分内側補強体51の両短辺側の端面には 一対のスライド体22が離間して突設されてい る。各スライド体22は、部分内側補強体51の 短辺側において、軸線を一致させて対配置 れた短尺な丸棒である。
 なお、各スライド体22は、先端部がフラン 18へ向かった突出状態で、部分内側補強体51 両フランジ18との対向部分に形成された掛 凹部55に、元部22bが掛合される突起としても よい(図22)。掛合凹部55の内壁面とこれに対応 するスライド体22の外壁面との間には、傾斜 容領域部31が設けられている。部分内側補 体51の掛合凹部55から突出したスライド体22 先端部が、両フランジ18の後述する溝部にそ れぞれ挿入され、タイヤ弾性支持体14によっ この状態が維持されることになる。しかも 車両走行中、トレッド部12が異物aを踏み、 レッド部12の一部および部分内側補強体51の 一部が変形して傾斜すれば、溝部内をタイヤ 半径方向へ移動中のスライド体22は、傾斜許 領域部31により、特定の支点を中心とした 定角度での揺動およびスライド体22のスライ ド方向と直交する方向へ移動しながら、タイ ヤ半径方向へスライドする。これにより、走 行中に異物aを踏んだ時のトレッド部12の部分 的な傾斜がスムーズとなり、この異物踏み付 け時のトレッド部12の変形領域が小さくなる ともに、トレッド部12の接地面積が拡大し 車両の走行の安定性を高めることができる

 その他、各スライド体22は、部分内側補 体51のタイヤ幅方向の長さより長い1本のス イド棒56で代用してもよい(図23)。具体的に 、各部分内側補強体51に、タイヤ幅方向の両 端面を貫通する一対の貫通孔51aを離間して形 成し、両貫通孔51aにスライド棒56をそれぞれ 入することで、両貫通孔51aからスライド棒5 6の両端部が突出する。これらの突出部分が 記スライド体22aを構成する。このとき、両 通孔51aは、その全長にわたり、スライド棒56 の直径より大径に形成されている。その結果 、これらの貫通孔51aが前記傾斜許容領域部31 構成することになる。車両走行中、トレッ 部12が異物aを踏み、トレッド部12の一部が 剰に変形して傾斜すれば、後述する両フラ ジ18の溝部内をタイヤ半径方向へ移動中のス ライド体22は、貫通孔51aの内壁面とこれに対 するスライド体22の外壁面との間に設けら た傾斜許容領域部31により、特定の支点を中 心とした所定角度での揺動およびスライド体 22のスライド方向と直交する方向への所定距 の移動をしながら、タイヤ半径方向へスラ ドする。これにより、走行中に異物aを踏ん だ時のトレッド部12の部分的な傾斜がスムー となり、この異物踏み付け時のトレッド部1 2の変形領域が小さくなるとともに、トレッ 部12の接地面積が拡大して車両の走行の安定 性を高めることができる。

 しかも、この場合では、T字突起53に代えて 先端に円板53aが形成された断面円形のピン 突起53Aが採用され、かつT字溝54に代えてピ 形突起53Aの掛止溝54Aが採用されている。こ 掛止溝54Aは、円板53aより大径な出入口54aと 出入口54aの一端部に元部が連通された横溝 54bと、横溝部54bの他端部に一端部が連通さ た小径部54cとからなる。このように構成し ので、ピン形突起53Aを出入口54aを通して掛 溝54Aの内部へ挿入し、その後、ピン形突起5 3Aを横移動させて横溝部54bから小径部54cに配 させることで、隣接する部分内側補強体51 士が連結される。
 また、貫通孔51a付きの各部分内側補強体51 、タイヤ幅方向へ並んだ3つのセグメント57 分割してもよい(図24)。この場合、中央部の グメント57を両側のセグメント57より強弾性 体とすれば、各部分内側補強体51のタイヤ幅 向の中間部に、タイヤ幅方向の両側部分よ も硬い芯部を形成することができる。なお 各セグメント57の連結は、貫通孔51aと同じ 径を有した2本のスライド棒56を、対応する 通孔51aに一連に圧入することでなされる。

 各スライド体22に対応する各スライドガ ド30は、リム15の両フランジ18のタイヤ弾性 持体14側の上部に、タイヤ周方向へ所定ピッ チでそれぞれ一体的に内部形成されている。 各スライドガイド30は、タイヤ半径方向へ長 溝部である。具体的には、図20中において 各スライドガイド30は、その上端部がスライ ド体22のガイド円板22aより大径な円形で、か スライドガイド30の開口部分30cのみが下方 向かって除々に幅狭な鍵穴形状の溝部であ とともに、この溝部のうち溝外側壁面30g付 の部分は、スライドガイド30の略全長にわた って、前記円形状の上端部の直径と同じ幅の 長孔となっている。また、各スライドガイド 30の開口部分30cの下端部(奥部30b)の幅は、ス イド体22の直径と略同じである。

 さらに、図19において、各スライドガイ 30の開口部分30cの厚さは下方へ向かって除々 に厚肉となっている。これにより、各スライ ドガイド30の開口部分30cの内側に法面30dが形 される。しかも、図19において、左側のス イドガイド30の溝外側壁面30gから左側のスラ イド体22のガイド円板22aまでの距離a1と、ト ッド内側補強体50の右側の端面から右側のフ ランジ18のタイヤ弾性支持体14側の面までの 離b1とは略同じである。また、右側のスライ ドガイド30の溝外側壁面30gから右側のスライ 体22のガイド円板22aまでの距離a2と、トレッ ド内側補強体50の左側の端面から左側のフラ ジ18のタイヤ弾性支持体14側の面までの距離 b2とは略同じである。この構成から、各スラ ド体22の外壁面と各スライドガイド30の内壁 面との間に傾斜許容領域部31がそれぞれ形成 れる。

 次に、この発明の実施例2に係る車両用タイ ヤ10Aの作動を説明する。
 図19および図20に示すように、車両走行中、 接地面からトレッド部12に作用した外力は、 レッド部12だけでなくトレッド内側補強体50 も受ける。そのため、車両走行中の路面から の衝撃に対する緩和効果が高まる。
 また、車両走行中、トレッド部12が異物aを むと、トレッド部12の一部のみに過剰な外 が作用し、この部分が大きく圧縮され、ト ッド部12の一部およびトレッド内側補強体50 一部がそれぞれ変形して傾斜する。このと 、スライドガイド30の溝部には、スライド 22に対して特定の支点を中心とした所定角度 の揺動、および、スライド体22のスライド方 と直交する方向への所定距離の移動を可能 して、トレッド部12の部分的および全体的 傾斜を許容する傾斜許容領域部31が形成され ている。そのため、トレッド部12の傾斜部分 おいて、傾斜許容領域部31によりスライド 22が、外力の入力方向に応じてスライドガイ ド30の溝部内で、特定の支点を中心とした所 角度で揺動しながらタイヤ半径方向へスラ ドし、最終的にスライドガイド30の幅が狭 なった奥部(リム側の端部)30bで位置決めされ る。

 これにより、走行中に異物aを踏んだ時の トレッド部12の部分的な傾斜がスムーズとな 、この異物踏み付け時のトレッド部12の変 領域が小さくなるとともに、トレッド部12の 接地面積が拡大して車両の走行の安定性を高 めることができる。また、スライド体22の溝 内でのタイヤ半径方向内側への移動途中、 19上での左右一対のスライド体22のうち、一 方のスライド体22のガイド円板22aが、対応す スライドガイド30の開口部分の法面30dにガ ドされながら移動する。これにより、異物a 踏み付けによりトレッド部12にタイヤ幅方 への位置ずれが発生しても、それを解消す ことができる。ここでは、スライド手段16A して、トレッド内側補強体50に突設されたス ライド体22と、リム15の両フランジ18に設けら れ、溝部に傾斜許容領域部31が形成されたス イドガイド30とを有したものを採用したの 、構造が簡単でかつ車両用タイヤ10Aの低コ ト化が図れる。

 なお、トレッド内側補強体50に代えて、 の内周側の部分がトレッド幅方向の中間部 みとなった幅狭なトレッド内側補強体50Aを 用してもよい(図25)。この場合、幅狭な内周 の部分の両端面には、軸線がトレッド内側 強体50Aの幅方向へ延びたスライド体22が、 レッド内側補強体50Aの周方向へ所定ピッチ 配設されている。また、トレッド内側補強 50Aの外周側の部分には、前記埋め込み補強 材19を埋設してもよい(図26)。これにより、 レッド内側補強体50Aの強度を高めることが きる。

 また、トレッド内側補強体50Aは、実施例1の ように、スライド体22がトレッド部12のタイ 半径方向の内側に延びたタイプのトレッド 12にも適用することができる(図27,図28)。こ うち、図27に示すトレッド内側補強体50Aは、 内周側の部分が幅狭で、かつ外周側の部分に 埋め込み補強部材19が埋設されたものである このトレッド内側補強体50Aでは、埋め込み 強部材19の内周側の部分にスライド体22の元 部が固定されている。図28に示すトレッド内 補強体50Aは、埋め込み補強部材19が埋設さ 、かつ埋め込み補強部材19の幅方向の両端部 にスライド体22の元部が固定されたものであ 。
 なお、トレッド部12は、これを周方向に所 ピッチで縦割りした多数の部分トレッド12A より分割形成してもよい(図29)。各部分トレ ド12Aは、前記部分内側補強体51の場合と同 ように、各部分トレッド12Aは、平面視して イヤ幅方向へ長い矩形状の板で、各部分ト ッド12Aの一方の長辺側の端面にはその端面 全長にわたってT字突起53がそれぞれ一条突 され、各部分トレッド12Aの他方の長辺側の 面には、その端面の全長にわたってT字溝54 それぞれ一条形成されている。T字突起53お びT字溝54により、隣接する部分トレッド12A 連結する部分間連結体60が構成される。各隣 接する部分トレッド12A間で、T字突起53をT字 54に掛止することによって、環状のトレッド 部12が分解可能に組み立てられる。

 さらに、各部分トレッド12Aの内部には、部 トレッド12Aと略同じ平面形状(矩形状)の部 埋め込み補強部材19Aをそれぞれ埋設しても い(図30,図31)。各部分埋め込み補強部材19Aに 、タイヤ周方向へ長い2本1組の横長孔71と、 タイヤ幅方向へ長い3本1組の縦長孔72とが、 イヤ幅方向(部分埋め込み補強部材19Aの長さ 向)へ所定ピッチで交互に配設されている。 このうち、各横長孔71は、タイヤ周方向へ長 方向を揃えてそれぞれ形成されている。ま 、3本の縦長孔72は、タイヤ幅方向へ長さ方 を揃え、かつタイヤ周方向へ所定ピッチで れぞれ形成されている。
 各長孔71,72には、ねじ部の先端がトレッド 12の接地面付近に埋め込まれる短尺なボルト 73がそれぞれ装着される。各長孔71,72に対す ボルト73の装着本数は、1本でも、2本以上で よい。使用に際しては、トレッド部12の接 面において、まずボルト73の埋設部分を浅く 掘って前記ねじ部の先端部を露出させ、この 露出部分に、例えば車両の降雪走行用のスパ イクピン(被連結体)74を螺合する(図31)。

 また、各部分埋め込み補強部材19Aのタイヤ 方向の両端には、その全長にわたって、短 形状の鍔部75の幅方向(タイヤ半径方向)の略 中間部がそれぞれ固定されている。これによ り、各部分埋め込み補強部材19Aは略I形鋼の 状となる。また、各部分埋め込み補強部材19 Aのタイヤ周方向の両端中央部には、前記鍔 75より長尺な別の鍔部75Aが配設されている。 各別の鍔部75Aは、一方の鍔部75Aのタイヤ半径 方向の一端部と、他方の鍔部75Aのタイヤ半径 方向の他端部とが、その全長にわたって均一 な幅で切除され、それぞれ掛合板片75aとなる 。各部分トレッド12Aのうち、各掛合板片75aの 近傍はその全長にわたって除去され、掛合隙 間が形成されている。隣接する部分トレッド 12A同士の連結は、掛合隙間を介して、互いの 掛合板片75a同士を掛合することで行われる。
 また、各鍔部75には、その長さ方向へ所定 ッチでねじ孔76がそれぞれ形成されている。 各ねじ孔76には、部分埋め込み補強部材19Aを して、例えば図示しないスライド体22を部 トレッド12Aの幅方向の端面に取り付けるボ ト77などが掛合(螺合)される。ボルト77にス イド体22を取り付ける際には、図示しない軸 受箱23が用いられる。
 その他の構成、作用および効果は、実施例1 から推測可能な範囲であるので説明を省略す る。

参考例1

 次に、図32~図35を参照し、この発明の参考 に係る車両用タイヤを説明する。
 図32~図34に示すように、参考例に係る車両 タイヤ10Bは、スライド体22Aをタイヤ周方向 長い矩形板材とし、各スライド体22Aのタイ 半径方向の両端部を、傾斜許容手段100によ 揺動およびタイヤ幅方向へ移動可能に、ト ッド部12およびフランジ18へそれぞれ掛止し ものである。
 以下、これらの構成体を詳細に説明する。

 各スライド体22Aは、タイヤ周方向の長さが トレッド部12を周方向へ36等分した長さ(例 ば5~10cm)より1~2cm短い平面視して矩形状の板 ある。スライド体22Aのトレッド部側の辺部 は、この辺の全長にわたって軸部22eがそれ れ形成されている。各軸部22eは、トレッド 12の幅方向の両端部において、長さ方向をタ イヤ周方向へ向けた複数の軸支レール83にそ ぞれ軸支されている。各軸支レール83は、 結ビス83cを介して、トレッド部12の埋め込み 補強部材19に堅固に連結されている。これに り、各スライド体22Aはタイヤ幅方向へ揺動 能となる。なお、各軸支レール83の軸支溝83 aは、溝幅が軸部22eの直径より若干大きく形 されている。これにより、スライド体22Aの 部22eがタイヤ幅方向へ数mm移動できるように 構成されている。
 各スライド体22Aのリム側の端部でかつその さ方向の両端部には、ピン孔22dがそれぞれ 成されている。各スライド体22Aの揺動が対 する長孔84とピン孔22dとに、スライドピン80 が挿通されている。これにより、各スライド 体22Aはそれぞれのタイヤ半径方向への移動が 可能となっている。各ピン孔22dのフランジ18 の形成部分は略半球形状に隆起している。 れにより、各スライド体22Aとフランジ18と 接触面積が小さくなって摩擦抵抗が減少し 各スライド体22Aの揺動が円滑になる。
 傾斜許容手段100は、スライド体22Aのピン孔2 2d,スライド体22Aの軸部22e、スライドピン80,軸 支溝83a付きの軸支レール83,長孔84を有してい 。

 このように構成したので、車両走行中、ト ッド部12が異物を踏むと、トレッド部12の一 部のみに過剰な外力が作用し、この作用部分 が大きく圧縮され、トレッド部12の一部が変 して傾斜する。その際、この傾斜部分にお て、傾斜許容手段100によりスライド体22Aが 外力の入力方向に応じて軸支レール83内で 特定の支点を中心とした所定角度で揺動す か、スライド体22Aのスライド方向と直交す 方向へ移動するか(図34)、これらの両方の動 をしながら、タイヤ半径方向へスライドす 。この揺動や移動により、走行中に異物を んだ時のトレッド部12の部分的な傾斜がス ーズとなり、この異物踏み付け時のトレッ 部12の変形領域が小さくなるとともに、トレ ッド部12の接地面積が拡大して車両の走行の 定性を高めることができる。
 なお、図35に示すように、各スライド体22A 前記長孔84を形成するとともに、各フランジ 18に前記ピン孔22dを形成するようにしてもよ 。この場合、各フランジ18のピン孔22dの形 部分の内側になだらかな隆起部を設け、各 ライド体22Aの長孔84の形成部分に前記隆起部 に対応する凹部を形成すれば、各スライド体 22Aのタイヤ半径方向のスライドを円滑に行う ことができる。
 その他の構成、作用および効果は、実施例1 から推測可能な範囲であるので説明を省略す る。

参考例2

 次に、図36を参照し、この発明の参考例に る車両用タイヤを説明する。
 図36に示すように、参考例に係る車両用タ ヤ10Cは、スライド体22Bをタイヤ周方向へ長 かつ先部が略J字形状に屈曲した矩形板材と 、スライドガイド101を、両フランジ18の内 の全長にわたって一体形成された略逆J字形 の溝部とし(スライド体22Bとスライドガイド 101とは互いの先部(J字部分)が掛合される)、 スライド体22Bの先部と、両フランジ18の内側 (スライドガイド101の先部)との間に、特定の 点を中心とした所定角度の揺動およびスラ ド体22Bのスライド方向と直交する方向への 定距離の移動を可能とすることで、トレッ 部12の部分的および全体的な傾斜を許容す 傾斜許容領域部31を形成したものである。
 以下、これらの構成体を詳細に説明する。
 各スライド体22Bの元部は、トレッド部12の め込み補強部材19の幅方向の両端部にそれぞ れ堅固に固定されている。また、各スライド 体22Bの先端部の外面には、各スライド体22Bの 揺動の幅を規制(調整)する突条部87が、スラ ド体22Bのタイヤ周方向の全長にわたって配 されている。車両荷重の負荷が作用しない イヤの上部などでは、スライド体22Bの先端 (突条部を含む)が、スライドガイド101のJ字 湾曲部分に当接してもよい。

 このように構成したので、外方からトレッ 部12に車両の荷重などが伝わると、トレッ 部12はタイヤ弾性支持体14の弾性力に抗して トレッド部12が先端鉤形の板材からなるス イド体22Bと、同じく先端鉤型の板材からな スライドガイド101によりガイドされながら イヤ半径方向の内側へ移動する。これによ 、トレッド部12がタイヤ半径方向の内側へ正 確かつ安定して移動でき、車両の乗り心地の 快適さを高めることができる。
 また、車両走行中、トレッド部12が異物を むと、トレッド部12の一部のみに過剰な外力 が作用し、この作用部分が大きく圧縮され、 トレッド部12の一部が変形して傾斜する。そ 際、この傾斜部分において、傾斜許容領域 31によりスライド体22Bの鉤形状となった先 が、外力の入力方向に応じてスライドガイ の鉤形状の先部内で、特定の支点を中心と た所定角度で揺動するか、スライド体22Bの ライド方向と直交する方向へ移動するか、 れらの両方の動きをしながら、タイヤ半径 向へスライドする。この揺動や移動により 走行中に異物を踏んだ時のトレッド部12の部 分的な傾斜がスムーズとなり、この異物踏み 付け時のトレッド部12の変形領域が小さくな とともに、トレッド部12の接地面積が拡大 て車両の走行の安定性を高めることができ 。
 その他の構成、作用および効果は、実施例1 および実施例3から推測可能な範囲であるの 説明を省略する。

この発明の実施例1に係る車両用タイヤ の一部断面図を含む斜視図である。 (a)この発明の実施例1に係る車両用タイ ヤの要部縦断面図である。(b)図2(a)の部分拡 図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ に組み込まれた埋め込み補強部材の一部斜視 図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ において、軸受構造体の組み付け部分を示す 斜視図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ において、軸受構造体の組み付け部分を示す 縦断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ において、別の軸受構造体の組み付け部分を 示す縦断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ の異物を踏んだ状態を示す要部縦断面図であ る。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ の斜面走行状態を示す要部縦断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイヤ に組み込まれた揺動子にスライド体が挿入さ れたものの要部縦断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において、タイヤ弾性支持体として複数の 性支持体が採用されたものの要部縦断面図 ある。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において、リムのフランジの外側面に形成 れた孔部付きのスライドガイドを示す要部 大斜視図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において、リムのフランジの外側面に形成 れた孔部付きのスライドガイドを示す要部 大断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において、トレッド部にトレッド幅変更部 が設けられたものの斜視図である。 図13のトレッド幅変更部材が取り付け れたトレッド部の要部拡大断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において、トレッド部のタイヤ周方向の長 変更部材が設けられたものの部分斜視図で る。 この発明の実施例1に係る車両用タイ に組み込まれた別のスライド手段の要部拡 断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において別の軸受構造体を介してスライド をトレッド部に連結している状態を示す要 拡大断面図である。 この発明の実施例1に係る車両用タイ において他の軸受構造体を介してスライド をトレッド部に連結している状態を示す要 拡大断面図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ の要部縦断面図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ に組み込まれたスライドガイドの拡大正面 である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ において、多数の部分内側補強体からなる レッド内側補強体を示す要部拡大斜視図で る。 この発明の実施例2に係る車両用タイ において、別のトレッド内側補強体のスラ ド体の取り付け状態を示す要部拡大平面図 ある。 この発明の実施例2に係る車両用タイ に組み込まれたまた別の部分内側補強体の 視図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ に組み込まれたまた別の部分内側補強体の 視図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ であって横向きのスライド体が配設された レッド内側補強体を有するトレッド部の要 縦断面図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ であって横向きのスライド体が配設された のトレッド内側補強体を有するトレッド部 要部縦断面図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ であって縦向きのスライド体が配設された レッド内側補強体を有するトレッド部の要 縦断面図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ であって縦向きのスライド体が配設された のトレッド内側補強体を有するトレッド部 要部縦断面図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ において、トレッド部が多数の部分トレッ からなるものを示す要部拡大斜視図である この発明の実施例2に係る車両用タイ において、部分トレッドに埋設される埋め み補強部材の斜視図である。 この発明の実施例2に係る車両用タイ において、埋め込み補強部材が埋設された 分トレッドの連結方法を示す要部拡大断面 である。 この発明の参考例に係る車両用タイヤ の要部拡大正面図である。 この発明の参考例に係る車両用タイヤ の要部拡大断面図である。 この発明の参考例に係る車両用タイヤ のスライド体の軸支部分の要部拡大断面図で ある。 この発明の参考例に係る車両用タイヤ のスライド体の別の軸支部分の要部拡大断面 図である。 この発明の参考例に係る車両用タイヤ の要部拡大断面図である。

符号の説明

 10,10A~10C 車両用タイヤ、
 11 ホイール、
 12,12A トレッド部、
 13 リムベース、
 14 タイヤ弾性支持体、
 15 リム、
 16,16A スライド手段、
 19,19A 埋め込み補強部材、
 22,22A,22B スライド体、
 23 軸受箱(連結構造部、軸受構造体)、
 30,30A スライドガイド、
 30a 開口部、
 30b 奥部
 31 傾斜許容領域部(傾斜許容手段)、
 32 揺動子、
 36 トレッド幅変更部材、
 50,50A トレッド内側補強体、
 51 部分内側補強体、
 51a 貫通孔、
 55 掛合凹部、
 56 スライド棒、
 60 部分間連結体、
 100 傾斜許容手段。