以下には、図面を参照して、本発明の実施� ��態について具体的に説明する。
 図1は、本発明の一実施形態に係る車両用操 舵装置としての電動パワーステアリング装置 1の概略構成を示す模式図である。
 図1を参照して、電動パワーステアリング装 置1は、操舵部材としてのステアリングホイ� �ル2と、ステアリングホイール2の回転に連動 して転舵輪3を転舵する転舵機構4と、運転者� ��操舵を補助するための操舵補助機構5とを備 えている。ステアリングホイール2と転舵機� �4とは、ステアリングシャフト6および中間軸 7を介して機械的に連結されている。

 本実施の形態では、操舵補助機構5がステア リングシャフト3にアシスト力(操舵補助力)を 与える例に則して説明するが、本発明を、操 舵補助機構5が後述するピニオン軸にアシス� �力を与える構造や、操舵補助機構5が後述す� ��ラック軸にアシスト力を与える構造に適用� ��ることが可能である。
 ステアリングシャフト6は、直線状に延びて いる。また、ステアリングシャフト6は、ス� �アリングホイール2に連結された入力軸8と、 中間軸7に連結された出力軸9とを含む。入力� ��8と出力軸9とは、トーションバー10を介して 同一軸線上で相対回転可能に連結されている 。すなわち、ステアリングホイール2に一定� �以上の操舵トルクが入力されると、入力軸8� ��よび出力軸9は、互いに相対回転しつつ同一 方向に回転するようになっている。

 ステアリングシャフト6の周囲に配置され た操舵状態検出センサとしてのトルクセンサ 11は、入力軸8および出力軸9の相対回転変位� �に基づいて、ステアリングホイール2に入力� ��れた操舵トルクを検出する。トルクセンサ1 1のトルク検出結果は、制御装置としてのECU12 (Electronic Control Unit )に入力される。また、� ��速センサ90からの車速検出結果がECU12に入力 される。中間軸7は、ステアリングシャフト6� ��転舵機構4とを連結している。

 転舵機構4は、ピニオン軸13と、転舵軸とし� ��のラック軸14とを含むラックアンドピニオ� �機構からなる。ラック軸14の各端部には、タ イロッド15およびナックルアーム(図示せず)� �介して転舵輪3が連結されている。
 ピニオン軸13は、中間軸7に連結されている� ��ピニオン軸13は、ステアリングホイール2の� ��舵に連動して回転するようになっている。� ��ニオン軸13の先端(図1では下端)には、ピニ� �ン16が設けられている。

 ラック軸14は、自動車の左右方向に沿っ� �直線状に延びている。ラック軸14の軸方向の 途中部には、上記ピニオン16に噛み合うラッ� ��17が形成されている。このピニオン16および ラック17によって、ピニオン軸13の回転がラ� �ク軸14の軸方向移動に変換される。ラック軸 14を軸方向に移動させることで、転舵輪3を転 舵することができる。

 ステアリングホイール2が操舵(回転)される� ��、この回転が、ステアリングシャフト6およ び中間軸7を介して、ピニオン軸13に伝達され る。そして、ピニオン軸13の回転は、ピニオ� ��16およびラック17によって、ラック軸14の軸� ��向移動に変換される。これにより、転舵輪3 が転舵される。
 操舵補助機構5は、操舵補助用の電動モータ 18と、電動モータ18の出力トルクを転舵機構4� ��伝達するための伝達機構としての減速機構1 9とを含む。減速機構19としては、例えばウォ ームギヤ機構などの食い違い軸歯車機構や、 平行軸歯車機構などを用いることができる。 本実施形態では、減速機構19として、ウォー� ��ギヤ機構が用いられている。すなわち、減� ��機構19は、駆動ギヤ(伝達機構の駆動部材)と してのウォーム軸20と、このウォーム軸20と� �み合う従動ギヤ(伝達機構の被動部材)として のウォームホイール21とを含む。減速機構19� �、伝達機構ハウジングとしてのギヤハウジ� �グ22内に収容されている。

 ウォーム軸20は、図示しない継手を介して� �動モータ18の回転軸(図示せず)に連結されて� ��る。ウォーム軸20は、電動モータ18によって 回転駆動される。また、ウォームホイール21� ��、ステアリングシャフト6とは同行回転可能 に連結されている。ウォームホイール21は、� ��ォーム軸20によって回転駆動される。
 電動モータ18がウォーム軸20を回転駆動する と、ウォーム軸20によってウォームホイール2 1が回転駆動され、ウォームホイール21および ステアリングシャフト6が同行回転する。そ� �て、ステアリングシャフト6の回転は、中間� ��7を介してピニオン軸13に伝達される。ピニ� ��ン軸13の回転は、ラック軸14の軸方向移動に 変換される。これにより、転舵輪3が転舵さ� �る。すなわち、電動モータ18によってウォー ム軸20を回転駆動することで、転舵輪3が転舵 されるようになっている。

 電動モータ18は、ECU12によって制御される 。ECU12は、トルクセンサ11からのトルク検出� �果、車速センサ90からの車速検出結果等に基 づいて電動モータ18を制御する。具体的には� ��ECU12は、トルクと目標アシスト量との関係� �車速毎に記憶したマップを用いて目標アシ� �ト量を決定し、電動モータ18の発生するアシ スト力を目標アシスト量に近づけるように制 御する。

 図2および図3は、それぞれ操舵補助機構5� ��概略斜視図であり、互いに別角度から操舵� ��助機構5を見た図である。本実施の形態の主 に特徴とするところは、上記の制御装置とし てのECU12を収容するためのハウジングHを、図 2および図3に示すように、互いに接触する(例 えば互いの端面を突き合わせた状態、或いは 互いの端部を嵌合させた状態である)第1のハ� ��ジング23および第2のハウジング24によって� �成した点にある。

 すなわち、ECU12を収容するためのハウジン� �Hを構成する第1のハウジング23および第2のハ ウジング24は互いに接触している。すなわち� ��第1のハウジング23および第2のハウジング24� ��、直接に係合しており、両ハウジング23,24� �間に、別のハウジングが介在していない。� �れにより、格段の小型化が図られている。
 第1のハウジング23および第2のハウジング24� ��それぞれは、一端が開放した概ね四角箱形� ��形成されている。第1および第2のハウジン� �23,24の互いの端部は、突き合わされ固定ねじ 91により互いに締結されている。

 一方、電動モータのモータハウジング25� �、筒状のモータハウジング本体26と、上記の 第1のハウジング23とにより構成されている。 具体的には、ECU12を収容するためのハウジン� ��Hの一部である第1のハウジング23が、電動モ ータ12のモータハウジング25の少なくとも一� �とは単一の材料で一体に形成されている。� �言すると、モータハウジング25の少なくとも 一部と、ECU12を収容するためのハウジングHの 一部とが兼用されている。

 また、ギヤハウジング22は、ウォーム軸20 が収容された筒状の駆動ギヤ収容ハウジング 27と、ウォームホイール21が収容された筒状� �従動ギヤ収容ハウジング28と、上記の第2の� �ウジング24とにより構成されている。具体的 には、ECU12を収容するためのハウジングHの一 部である第2のハウジング24が、ギヤハウジン グ22の駆動ギヤ収容ハウジング27および従動� �ヤ収容ハウジング28とは単一の材料で一体に 形成されている。換言すると、ギヤハウジン グ22の一部と、ECU12を収容するためのハウジ� �グHの一部とが兼用されている。

 第1のハウジング23の側壁としての外周壁9 2の外周92aには、筒状突起93が突出形成されて おり、その筒状突起93内には、第1のハウジン グ23の外部に臨む電気コネクタ94が配置され� �いる。図示していないが、電気コネクタ94に は、バッテリーからECU12に電源供給するため� ��端子や、外部からの信号の入、出力用の端� ��が設けられている。

 電動パワーステアリング装置の要部の断� ��図である図4を参照して、減速機構19(伝達機 構)の被動部材としてのウォームホイール21、 および電気コネクタ94は、減速機構19(伝達機� ��)の駆動部材としてのウォーム軸20の中心軸� ��C3を含み且つウォームホイール21の中心軸線 21aとは平行な平面Q1に対して、同側に配置さ� ��ている。 この場合、電動モータ18の回転軸 37の軸方向X1に沿って見たときに、突出部と� �る電気コネクタ94および従動ギヤ収容ハウジ ング28が同側に突出することになる。その結� ��、実質的な小型化および省スペース化を図� ��ことができ、車両への搭載性が向上する。

 また、図3を参照して、電動モータ18の後述� ��る回転軸37の軸方向X1に沿って見たときに、 電気コネクタ94および従動ギヤ収容ハウジン� ��28の互いの少なくとも一部が互いに重なり� �うレイアウトとされている。これにより、� �質的な小型化および省スペース化を図るこ� �ができ、車両への搭載性が向上する。
 また、回転軸37の軸方向X1に沿って見たとき に、電気コネクタ94およびセンサハウジング3 5の互いの少なくとも一部が互いに重なり合� �レイアウトとされている。これにより、実� �的な小型化および省スペース化を図ること� �でき、車両への搭載性が向上する。

 モータハウジング25の第1のハウジング23� �、例えばアルミニウム合金(例えば鋳造品、� ��間鍛造品)により形成され、操舵補助機構5� �軽量化が図られている。また、駆動ギヤ収� �ハウジング27、従動ギヤ収容ハウジング28お� ��び第2のハウジング24で構成されるギヤハウ� ��ング22は、例えばアルミニウム合金(例えば� ��造品、冷間鍛造品)により形成され、操舵補 助機構5の軽量化が図られている。また、モ� �タハウジング25のモータハウジング本体26に� ��、例えば非磁性の板金が用いられている。

 モータハウジング本体26は、円筒状の周壁29 と、周壁29の一端を閉塞する底壁30と、周壁29 の他端からその径方向外方に張り出した環状 のフランジ31とを含む。
 環状のフランジ31の周方向の一部から径方� �外方に張り出したブラケット32が設けられて いる。そのブラケット32のねじ挿通孔33に挿� �された固定ねじ34が、第1のハウジング23のね じ孔にねじ込まれることにより、モータハウ ジング本体26と第1のハウジング23とが一体に� ��定されている。上記のねじ挿通孔33は、モ� �タハウジング本体26の周方向に延びる長孔に 形成されているので、第1のハウジング23に対 して、モータハウジング本体26の周方向位置� ��調整可能となっている。

 また、ECU12を収容するためのハウジングHを� ��成する第1のハウジング23および第2のハウジ ング24は、固定ねじ91を用いて互いに固定さ� �ている。
 ギヤハウジング22の従動ギヤ収容ハウジン� �28には、トルクセンサ11が収容された筒状の� ��ンサハウジング35が連結されている。従動� �ヤ収容ハウジング28およびセンサハウジング 35は、固定ねじ36を用いて互いに固定されて� �る。ステアリングシャフト6が、筒状の従動� ��ヤ収容ハウジング28およびセンサハウジン� �35内に挿通されている。

 図4を参照して、電動モータ18のモータハ� ��ジング25である第1のハウジング23とこの第1� ��ハウジング23に接触する第2のハウジング24� �によって、制御装置としてのECU12を収容する 収容室100が形成されている。第1のハウジン� �23および第2のハウジング24の互いの端面が突 き合わされており、これらの端面間が環状の シール部材95によって封止されている。

 シール部材95は、図6に示すように、第1およ び第2のハウジング23,24の何れか一方、例えば 第2のハウジング24の端面98に形成された環状� ��99に収容され、他方の、例えば第1のハウジ� ��グ23の端面(フランジ88の端面88aに相当)に接� ��している。シール部材95としては、例えばO� ��ングを用いることができる。
 再び図4を参照して、第1のハウジング23は、 収容室100の一部を区画する第1の内壁面101を� �む。第2のハウジング24は収容室100の一部を� �画する第2の内壁面102を含み、これら第1の内 壁面101および第2の内壁面102は、電動モータ18 の回転軸37の軸方向X1に対向している。

 また、第2のハウジング24の第2の内壁面102は 、環状平面により構成されており、その環状 平面は、電動モータ18の回転軸37の中心軸線C1 または上記中心軸線C1の延長線C2(通例、ウォ� ��ム軸20の中心軸線C3に一致)とは直交し且つ� �記中心軸線C1または上記延長線C2の回りを取� ��囲んでいる。
 第2の内壁面102のなす環状平面の延長面P1が� ��ステアリングシャフト6を取り囲む筒状部と しての従動ギヤ収容ハウジング28の外周面28a� ��主要部のなす円筒面P2と図4のように交差す� ��か、または接する状態にある。具体的には� ��従動ギヤ収容ハウジング28は、ステアリン� �シャフト6が嵌合するウォームホイール21を� �り囲んでいる。

 また、制御装置としてのECU12は、回転軸37の 中心軸線C1または延長線C2の回りに配置され� �いる。
 電動モータ18の回転軸37およびウォーム軸20� ��同軸上に並べて配置されている。回転軸37� �よびウォーム軸20は、互いの間に介在する継 手38を介して同軸的に動力伝達可能に連結さ� ��ている。継手38は、電動モータ18の回転軸37� ��同行回転する環状の入力部材39と、ウォー� �軸20と同行回転する環状の出力部材40と、入� ��部材39および出力部材40の間に介在し入力部 材39および出力部材40を動力伝達可能に連結� �る環状の弾性部材41とを有している。

 ウォーム軸20は、ギヤハウジング22の駆動ギ ヤ収容ハウジング27の駆動ギヤ収容孔42に収� �されている。ウォーム軸20は第1の端部20aお� �び第2の端部20bを有しており、ウォーム軸20� �軸方向の中間部にウォーム20cが形成されて� �る。
 ウォーム軸20の第1の端部20aは、駆動ギヤ収� ��孔42の一端(電動モータ18側の端部)の内周の� ��受保持部44に保持された第1の軸受45によっ� �、回転可能に支持されている。ウォーム軸20 の第2の端部20bは、駆動ギヤ収容孔42の他端の 内周の軸受保持部46に保持された第2の軸受47� ��よって、回転可能に支持されている。

 第1の軸受45は、内輪48と、外輪49と、内輪 48および外輪49の間に介在する複数の転動体50 とを有する転がり軸受からなる。内輪48は、� ��ォーム軸20の第1の端部20aに同行回転可能に� ��持されている。内輪48の一方の端面は、ウ� �ーム軸20の外周に設けられた位置決め段部に 当接している。ウォーム軸20の第1の端部20aに は、小径の突軸51が延設されている。その突� ��51には、継手38の出力部材40が同行回転可能� ��且つ軸方向移動不能に嵌合されている。出� ��部材40は内輪48の他方の端面に当接している 。ウォーム軸20の上記位置決め段部と出力部� ��40の間に、内輪48が挟持されている。これに より、ウォーム軸20に対する内輪48の軸方向� �動が規制されている。

 外輪49の一方の端面が、駆動ギヤ収容孔42の 軸受保持部44の一側に隣接する段部に、所定� ��隙間を隔てて対向している。また、駆動ギ� ��収容孔42の軸受保持部44の他側に隣接するね じ部に、環状の固定部材52がねじ込まれてお� ��、固定部材52が外輪49の他方の端面を押圧し ている。これにより、外輪49の軸方向移動が� ��制されている。
 固定部材52は、外周にねじが形成された筒� �の本体52aと、本体52aの一端から径方向内方� �延びる内方フランジ52bと、本体52aの他端か� �径方向外方に延びる外方フランジ52cとを有� �ている。内方フランジ52bが、外輪49の他方の 端面を押圧している。また、外方フランジ52c は、ECU12の収容室を区画する第2のハウジング 24の第2の内壁面102に押圧されており、これに より、固定部材52の緩み止めが達成されてい� ��。

 固定部材52の筒状の本体52a内には、継手38の 一部が収容されている。これにより、回転軸 37の軸方向X1に関しての、電動パワーステア� �ング装置1の小型化が達成されている。
 第2の軸受47は、内輪53と、外輪54と、内輪53� ��よび外輪54の間に介在する複数の転動体55と を有する転がり軸受からなる。内輪53は、ウ� ��ーム軸20の第2の端部20bに同行回転可能に保� ��されている。内輪53の一方の端面は、ウォ� �ム軸20の外周に設けられた位置決め段部に当 接している。これにより、ウォーム軸20に対� ��る内輪53の軸方向移動(第1の軸受45側への移� ��)が規制されている。

 駆動ギヤ収容孔42の軸受保持部46に隣接す る、駆動ギヤ収容孔42の入口部に、ねじ部56� �形成されており、そのねじ部56に、第1およ� �第2の軸受45,47に一括して予圧を付与するた� �の予圧付与部材57がねじ込まれている。予圧 付与部材57は、円板状の本体58を有しており� �本体58の外周には、上記ねじ部56に螺合する� ��じ部59が形成されている。また、本体58の一 方の端面に、第2の軸受47の外輪54の一方の端� ��を押圧する環状凸部60が形成されている。

 本体58の他方の端面には、当該予圧付与部� �57を回動操作するための工具を係合する、例 えば断面多角形形状の工具係合孔61が形成さ� ��ている。また、本体58のねじ部59に螺合され たロックナット62によって、予圧付与部材57� �止定されるようになっている。
 ウォーム軸20の第1および第2の端部20a,20bを� �持する第1および第2の軸受45,47は、何れも公� ��のシール軸受により構成されている。具体� ��には、転動体の軸方向X1の両側において、� �輪と外輪の間を密封するシール部材63を備え ており、そのシール部材63は、内輪または外� ��の何れか一方に固定される。また、シール� ��材63は他方に摺接するリップを有している� �

 ウォーム軸20の両端を支持する第1および� ��2の軸受45,47がシール軸受により構成されて� ��るので、ギヤハウジング22内のグリース等� �潤滑剤が、ECU12を収容する収容室100側へ漏れ 出ることがない。ただし、収容室100内の密封 性を高めるために、例えば、固定部材52の本� ��52aの外周のねじ部とこれに螺合するねじ部� ��の間に、液体パッキンを介在させてもよい� ��

 本実施形態では、電動モータ18としてブラ� �レスモータが用いられている。電動モータ18 は、上記モータハウジング25と、このモータ� ��ウジング25内に収容されたロータ64およびス テータ65を含む。
 ロータ64は、回転軸37の外周に同行回転可能 に取り付けられた環状のロータコア66と、ロ� ��タコア66の外周に同行回転可能に取り付け� �れた例えば環状の永久磁石からなるロータ� �グネット67とを有している。ロータマグネッ ト67には、複数の磁極が周方向に並べて配置� ��れている。これらの磁極は、ロータ64の周� �向に関して、N極およびS極が交互に入れ替わ るようにされている。

 ステータ65は、モータハウジング25のモー タハウジング本体26の内周に固定されている� ��ステータ65は、モータハウジング本体26の内 周に固定されたステータコア68と、複数のコ� ��ル69とを含む。ステータコア68は、環状のヨ ークと、このヨークの内周から径方向内方へ 突出する複数のティースとを含む。各コイル 69は対応するティースに巻回されている。

 また、モータハウジング25のモータハウ� �ング本体26と第1のハウジング23とにより区画 されるモータ室70内には、環状またはC形形状 をなすバスバー71が収容されている。各ティ� ��スに巻回されたコイル69は、バスバー71と接 続されている。バスバー71は、各コイル69と� �流印加線との接続部に用いられる導電接続� �である。バスバー71は、各コイル69に、図示� ��ない電力供給源からの電力を配電するため� ��配電部材として機能する。

 また、モータハウジング25のモータハウ� �ング本体26と第1のハウジング23とにより区画 されるモータ室70内には、ロータ64の回転位� �を検出するための回転位置検出センサ72が収 容されている。回転位置検出センサ72は、第1 のハウジング23に固定されたステータ73と、� �転軸37とは同行回転可能に取り付けられたロ ータ74とを有している。回転位置検出センサ7 2としては、例えばレゾルバを用いることが� �きる。また、ホール素子を用いることもで� �る。

 回転位置検出センサ72は、電動モータ18の 回転軸37の軸方向X1に関して、電動モータ18の ロータ64のロータコア66と、第2のハウジング2 4の第2の内壁面102(内底面に相当)との間に配� �されていればよい。したがって、本実施の� �態のように、モータ室70内に配置されていて もよいし、ECU12の収容室100を区画する第1のハ ウジング23の中央に設けられた後述する筒状� ��89内に配置されていてもよい。

 また、図4を参照して、回転軸37は、モー� ��ハウジング25の一部とECU12を収容するハウジ ングの一部とを兼用する第1のハウジング23に よって保持された第3の軸受75および第4の軸� �76によって、回転可能に支持されている。第 3および第4の軸受75,76は、第1および第2の軸受 45,47と同じ構成のシール軸受により構成され� ��いる。

 ECU12の収容室100を区画するハウジングHの� ��部である第1のハウジング23は、収容室100と� ��ータ室70とを仕切る仕切り壁77を底壁として 含んでいる。この仕切り壁77に、上記第1の内 壁面101が設けられている。仕切り壁77の外周� ��近傍からモータハウジング本体26側に向か� �て筒状突起104が延びており、その筒状突起10 4の外周に、モータハウジング本体26の一端が 嵌合されている。

 また、仕切り壁77は、上記の第3の軸受75� �外輪を保持するための保持孔105を有してい� �。仕切り壁77からモータハウジング本体26側� ��向けて延びる筒状突起106が形成されている� ��筒状突起106は上記保持孔105とは同軸的に形� ��されている。筒状突起106は、モータハウジ� ��グ本体26に係合する上記の筒状突起104より� �小径に形成されている。この筒状突起106の� �周には、回転位置検出センサ72のステータ73� ��固定されている。

 また、仕切り壁77から第2のハウジング24� �に向けて延びる筒状部89が形成されている。 筒状部89は上記の保持孔105とは同軸的に形成� ��れている。筒状部89内の内周には、上記の� �4の軸受76の外輪が保持されている。筒状部89 の一端には、径方向内方に延びる環状フラン ジ107が延設されている。第4の軸受76の外輪の 一端が環状フランジ107に当接することにより 、筒状部89に対する第4の軸受76の外輪の軸方� ��移動が規制されている。

 一方、第4の軸受76の内輪は、回転軸37の外� �に形成された環状の位置決め段部と、継手38 の入力部材39の端面との間に挟持されている� ��これにより、回転軸37に対する第4の軸受76� �内輪の軸方向移動が規制されている。
 収容室100には、ECU12の一部を構成するパワ� �基板78および制御基板79が収容され保持され� ��いる。パワー基板78には、電動モータ18を駆 動するためのパワー回路の少なくとも一部が 実装されている。例えば発熱要素としてのFET (Field Effect Transister) などのスイッチング素� ��が実装されている。上記の各コイル69と接� �されたバスバー71は、第1のハウジング23の上 記仕切り壁77を挿通して収容室100内に進入す� ��バスバー端子80を介して、パワー基板78に接 続されている。

 また、回転位置検出センサ72が、第1のハウ� ��ング23の仕切り壁77を挿通して収容室100内に 進入する、バスバー端子81を含む内部の信号� ��のみを介して、制御基板79に接続されてい� �。
 収容室100内において、パワー回路が実装さ� ��たパワー基板78は、第1の内壁面101および第2 の内壁面102のうち第1の内壁面101に相対的に� �接して配置されている。すなわち、上記の� �切り壁77は、電動モータ18の回転軸37の軸方� �X1に関しての厚みt1が相対的に厚い厚肉部77a� ��相対的に薄い薄肉部77bとを含んでいる。厚� ��部77aは、収容室100内に突出するように設け� ��れている。           

 上記のパワー基板78は、厚肉部77aにおける� �1の内壁面101に近接して或いは本実施の形態� ��ように接触して配置されている。具体的に� ��、第1の内壁面101において、厚肉部77aの部分 が、パワー基板78を受ける座部103となってい� ��。
 本実施の形態では、パワー基板78は厚肉部77 aにおける第1の内壁面101に対して熱伝導可能� ��接触しており、上記の厚肉部77aは、パワー� ��板78の熱を逃がすためのヒートシンクとし� �機能している。

 継手38の入力部材39は、電動モータ18の回転� ��37の端部に同行回転可能に嵌合する筒状部39 aを有している。制御基板79は、入力部材39の� ��状部39aの周囲に配置されている。具体的に� ��、制御基板79の中央の挿通孔79aに、筒状部39 aが挿通されている。
 制御基板79は、電動モータ18の回転軸37の軸� ��向X1に関して、第2のハウジング24の第2の内� ��面102とパワー基板78との間に配置されてい� �。パワー基板78および制御基板79は、電動モ� ��タ18の回転軸37の軸方向X1に関して所定の間� ��を隔てて配置されている。また、電動モー� ��18の回転軸37の中心軸線C1に沿う方向に関し� ��、制御基板79および継手38の互いの少なくと も一部が重なるようにレイアウトされている 。

 収容室100内において、第1のハウジング23� ��仕切り壁77の薄肉部77bと制御基板79との間に 形成される収容空間S1は、電動モータ18の回� �軸37の軸方向X1に関して、十分な高さを有し� ��いる。図4では図示していないが、この収容 空間S1には、後述する図5に示すコンデンサ85� ��リレー86等の背の高い部品が収容されてお� �、収容室100内の空間の有効利用が図られて� �る。

 次いで、分解斜視図である図5を参照して 、上記のパワー基板78には、電動モータ18を� �動するためのパワー回路82が実装されている 。パワー基板78に実装されるパワー回路82に� �、発熱要素としての複数のFET83(Field Effect Tr ansister )が含まれている。パワー基板78は、� �面に回路が実装された多層基板からなり、� �の多層基板は、ヒートシンクとしての厚肉� �77aに対して面接触する例えばアルミニウム� �からなる高熱伝導板(図示せず)を含んでいる 。

 また、上記の制御基板79には、電動モー� �18を駆動するパワー回路82を制御するための� ��御回路84が実装されている。制御基板79に実 装された制御回路84は、電動モータ18の回転� �37の中心軸線C1(または中心軸線C1の延長線C2)� ��回りに配置されている。制御回路84には、� �ワー回路82の各FET83を制御するドライバと、� ��のドライバを制御するCPUとが含まれている� ��

 また、ECU12は、電動モータ18に流れる電流 のリップルを除去するための複数のコンデン サ85や、必要に応じて電動モータ18に流れる� �流を遮断するためのリレー86、その他の非発 熱要素を有している。非発熱要素としてのコ ンデンサ85およびリレー86等は、図示しない� �状の合成樹脂製のホルダによって支持され� �サブアセンブリを構成しており、第1のハウ� ��ング23に対して一括して取り付け操作が行� �るようになっている。

 第1のハウジング23は、一端が開放した概ね� ��角箱型の部材である。具体的には、第1のハ ウジング23は、一端が開放した概ね四角箱型� ��本体87を備えている。本体87は、概ね四角環 状をなす外周壁92と、外周壁92の一端から径� �向外方に向けて張り出した四角環状のフラ� �ジ88と、底壁としての上記仕切り壁77とを有� ��ている。
 収容室100内において、仕切り壁77の中央部� �は、本体87の開放側(第2のハウジング24側)に� ��かって延びる筒状部89が形成されている。� �周壁92は、仕切り壁77の外周縁から延設され� ��おり、筒状部89を取り囲んでいる。本体87お よび筒状部89は、単一の部材で一体に形成さ� ��ている。

 フランジ88の端面88a(図5では、上面)は、� �面にされている。この端面88aに上記のシー� �部材95が接触することになる。また、フラン ジ88は、径方向外方に向かって突出する複数( 本実施の形態では一対)のブラケット状の取� �部96を有している。各取付部96には、当該取� ��部96をその厚み方向に貫通するねじ挿通孔97 が形成されている。各ねじ挿通孔97には、第1 および第2のハウジング23,24を締結するための 上記の固定ねじ91が挿通される。

 四角環状をなす外周壁92は、4つの側壁111~114 を有しており、対向する一対の側壁111,113の� �部に、上記取付部96が延設されている。また 、上記ヒートシンクとして機能する、仕切り 壁77の厚肉部77aは、上記取付部96が延設され� �1つの側壁111の内面に連続して形成されてい� ��。
 第1の内壁面101のうち、厚肉部77aにおける部 分が、パワー基板78を受ける座部103を構成し� ��いる。座部103は、発熱要素としてのFET83を� �するパワー基板78に、熱伝導可能に接触して いる。発熱要素の熱は、パワー基板78から、� ��ートシンクを構成する厚肉部77aおよび取付� ��96を介して、第2のハウジング24とは一体の� �ヤハウジング22側へ逃がされる。

 固定ねじ91による締結に用いられる取付部96 では、フランジ88の他の部分と比較して、第2 のハウジング24に対する接触面積が広くなっ� ��いる。その取付部96が設けられた側壁111に� �続して、熱容量の大きいヒートシンクとな� �厚肉部77aを設けてある。
 本実施の形態によれば、モータハウジング2 5の少なくとも一部である第1のハウジング23� �、これに接触する第2のハウジング24とによ� �て、ECU12の収容室100を形成している。すなわ ち、第1のハウジング23および第2のハウジン� �24の間に、別のハウジングを介在させないの で、小型化を達成することができる。したが って、車両への搭載性が良い。

 しかも、電動モータ18のロータ64の回転位 置を検出する回転位置検出センサ72とECU12と� �、バスバー端子81を含む内部の信号線である 経路長の短い信号線のみによって容易に接続 することができる。すなわち、回転位置検出 センサ72を、電動モータ18の回転軸37の軸方向 X1に関して、電動モータ18のロータ64と第2の� �ウジング24の第2の内壁面102との間に配置し� �ので、回転位置検出センサ72をECU12に近づけ� ��配置することができる。その結果、回転位� ��検出センサ72およびECU12を、バスバー端子81� ��含む経路長の短い内部の信号線によって容� ��に接続することができる。したがって、経� ��長の長い外部配線が用いられる従来の場合� ��比較して、電波ノイズの影響を受け難くな� ��。また、外部配線のための配線部材を削減� ��ることができ、配線構造を簡素化すること� ��できる。

 また、収容室100の一部を区画する第2のハ ウジング24の第2の内壁面102が、電動モータ18� ��回転軸37の中心軸線C1(またはその延長線C2)� �は直交し且つ中心軸線C1(またはその延長線C2 )の回りを取り囲む環状平面を含んでいる。� �なわち、電動モータ18の回転軸37の軸方向X1� �関して、収容室100内へ不必要な出っ張りが� �い。したがって、収容室100が上記軸方向X1に 関して小型であっても、収容室100として十分 な内容積を確保することができ、可及的に電 動パワーステアリング装置1を小型化するこ� �ができる。

 また、上記第2のハウジング24が、電動モ� ��タ18の動力を転舵機構4に伝達する伝達機構� ��しての減速機構19が収容されたギヤハウジ� �グ22であるので下記の利点がある。すなわち 、ECU12は、通例、本実施の形態のようにパワ� ��基板78に実装されたスイッチング素子(FET83)� ��の発熱要素を含んでいる。一方、減速機構1 9は殆ど発熱しない。このような減速機構19を 収容したギヤハウジング22を介して、上記の� ��熱要素からの熱を収容室100の外部へ効果的� ��放出することができる。

 また、電動モータ18の回転軸37の中心軸線C1� ��沿う方向に関して、制御基板79および継手38 の互いの少なくとも一部が重なるように配置 されているので、電動パワーステアリング装 置1をより小型にすることができる。
 第2の内壁面102のなす環状平面の延長面P1が� ��操舵力を伝達するための軸(本実施の形態で はステアリングシャフト6に相当)を取り囲む� ��状部としての従動ギヤ収容ハウジング28の� �周面28aの主要部のなす円筒面P2と図4のよう� �交差するか、または接する状態にある。し� �がって、電動モータ18の回転軸37の軸方向X1� �関して、収容室100を、ステアリングシャフ� �6側に十分に近づけて配置することになり、� ��転軸37の軸方向X1に関して、電動パワーステ アリング装置1をより小型にすることができ� �。

 なお、操舵力を伝達するための軸として� ��、上記のステアリングシャフト6に限らず、 転舵機構4としてのラックアンドピニオン機� �のピニオン軸13であってもよいし、また、ラ ック軸14であってもよい。前者の場合、ピニ� ��ン軸13を取り囲む筒状のピニオンハウジン� �(図示せず)の外周面の主要部のなす円筒面と 、上記延長面P1とが交差または接することに� ��る。また、後者の場合、ラック軸14を取り� �む筒状のラックハウジング(図示せず)の外周 面の主要部のなす円筒面と、上記延長面P1と� ��交差または接することになる。

 また、制御装置としてのECU12を、電動モー� �18の回転軸37の中心軸線C1または上記中心軸� �C1の延長線C2の回りに配置したので、収容室1 00の内部のスペースをECU12の配置に有効に利� �することができ、ひいては、回転軸37の軸方 向X1に関して、電動パワーステアリング装置1 をより小型にすることができる。
 また、上記第1のハウジング23は、収容室100� ��モータ室70とを仕切る仕切り壁77を含み、パ ワー基板78が仕切り壁77の第1の内壁面101に相� ��的に近接して設けられている。特に、パワ� ��基板78が、仕切り壁77の厚肉部77aにおける、 第1の内壁面101に対して熱伝導可能に接触し� �いる。したがって、第1のハウジング23の仕� �り壁77の厚肉部77aをヒートシンクとして利用 して、FET83等の発熱要素を有するパワー基板7 8の熱を第1のハウジング23からこれに接触す� �第2のハウジング24側へ効果的に逃がすこと� �できる。

 収容室100内において、第1のハウジング23の� ��切り壁77の薄肉部77bに対向する収容空間S1は 、電動モータ18の回転軸37の軸方向X1に関して 、十分な高さを有しているので、この収容空 間S1に、図5に示すコンデンサ85やリレー86等� �背の高い部品を収容することにより、収容� �100内の空間の有効利用が図られている。
 次いで、図7および図8は、電動パワーステ� �リング装置1の製造方法に含まれる工程を示� ��ている。本電動パワーステアリング装置1の 組み立てにあたっては、図7に示すように、� �動モータ18とECU12とを含むサブアセンブリSA� �、カバー108を組み合わせたユニットU1がまず 組み立てられる。具体的には、サブアセンブ リSAには、第2のハウジング24から分離された� ��態の第1のハウジング23およびECU12が含まれ� �いる。

 上記ユニットU1では、第1のハウジング23� �開放部120(図8参照)を覆う四角箱状のカバー10 8が、第1のハウジング23の端部に例えば嵌合� �ている。上記カバー108と第1のハウジング23� �の間に区画される収容室110内に、ECU12が収容 されている。これにより、図7に示す状態で� �サブアセンブリSAを含むユニットU1の移送す� ��ときに、ECU12を保護することができる。

 次いで、上記サブアセンブリSAの第1のハウ� ��ング23を第2のハウジング24に組み付ける前� �、図8に示すように、ユニットU1のサブアセ� �ブリSAからカバー120を取り外す。
 なお、カバー108と第1のハウジング23の嵌合� ��分には、図7に示すように、両者の間を封止 するシール部材109が配置されていることが好 ましい。

 また、図4の実施の形態では、回転位置検 出センサ72を第1のハウジング23の仕切り壁77� �らモータ室70内に突出する筒状突起106内に配 置していたが、これに代えて、図9に示すよ� �に、回転位置検出センサ72Aを、仕切り壁77か ら収容室100内に突出する筒状部89内に配置す� ��ようにしてもよい。この場合には、電動モ� ��タ18の回転軸37を支持する第3の軸受75および 第4の軸受76は、それぞれ、例えば、図9に示� �ように、モータ室70内に突出する筒状突起106 内および仕切り壁77の保持孔105内に配置され� ��ことになる。

 図9の実施の形態においても、図4の実施の� �態と同じ効果を奏することができる。また� �回転位置検出センサ72Aが収容室100側へ突出� �る筒状部89内に配置されるので、例えば、上 記のサブアセンブリSAの状態で、筒状部89の� �方向に関して、回転位置検出センサ72Aのス� �ータ73の位置を外部から調整することも可能 である。
 上記の実施の形態では、第2のハウジング24� ��よびギヤハウジング22を兼用するようにし� �が、これに限らず、図10に示すように、第2� �ハウジング24Aおよびセンサハウジング35Aを� �用するようにしてもよい。すなわち、第2の� ��ウジング24Aはセンサハウジング35Aとは単一� ��材料で一体に形成されることになる。この� ��合、操舵状態検出センサとしてのトルクセ� ��サ11が収容されたセンサハウジング35Aを介� �て、FET83等の発熱要素からの熱を収容室100外 へ効果的に放出することができる。なお、図 10において、図4と同一の構成についても同一 の符号を付してある。

 また、図示していないが、ステアリングホ� ��ール2の操舵角を検出する操舵状態検出セン サとしての操舵角センサを収容したハウジン グと上記の第2のハウジングとが兼用され構� �であってもよい。
 次いで、図11および図12は本発明のさらに別 の実施の形態を示している。図11および図12� �参照して、本実施の形態では、電動モータ18 のモータハウジング25の一部を構成する第1の ハウジング23と組み合わされる第2のハウジン グ24Bが、操舵状態検出センサとしてのトルク センサ11Aが収容されたハウジングの一部であ る。また、上記第2のハウジング24Bは、伝達� �構としての減速機構が収容されたハウジン� �の一部である。すなわち、図11に示すように 、第2のハウジング24Bでは、ギヤハウジング� �一部22Aおよびセンサハウジング35Bを単一の� �料で一体に形成している。

 トルクセンサ11Aは、例えばホール素子を用� ��て構成されている。トルクセンサ11Aは保持� ��ニット130によって保持されている。具体的� ��は、保持ユニット130は、収容室100内に配置� ��れる本体131と、この本体131から突出する突� ��からなる保持部132とを備えている。
 図12に示すように、 本体131には、収容室100 内において例えば第2の内壁面102上に固定さ� �る。本体131には、パワー回路または制御回� �を構成する部品の一部が保持されているこ� �が好ましい。保持部132は、第2の内壁面102を� ��通する保持孔133を通して、例えばステアリ� ��グシャフト6の外周に近接する検出位置まで 延びている。

 保持部132には、トルクセンサ11Aと、このト� ��クセンサ11Aからの信号線134とが保持されて� ��る。具体的には、トルクセンサ11Aおよび信� ��線134は、保持部132によって樹脂モールドさ� ��ている。また、本体131および保持部132は樹� ��を用いて一体に形成されている。
 信号線134は、本体131に配置されるECU12の一� �としての、例えば制御回路の一部84Aに接続� �れている。また、本体131には、パワー回路� �一部82Aが配置されており、電源モジュール� �しても機能している。

 本実施の形態では、保持部132が第2の内壁面 102を挿通する保持孔133に挿通されることによ り、操舵状態検出センサとしてのトルクセン サ11Aからの信号線134が、トルクセンサ11Aが収 容された第2のハウジング24Bの内部を通して� �収容室100内のECU12に接続されている。
 したがって、トルクセンサ11AおよびECU12を� �経路長の短い内部の信号線134(例えばバスバ� ��)によって容易に接続することができる。し たがって、経路長の長い外部配線が用いられ る従来の場合と比較して、電波ノイズの影響 を受け難くなる。また、外部配線のための配 線部材を削減することができ、配線構造を簡 素化することができる。   

 また、トルクセンサ11Aを保持する保持ユ� ��ット130が、本体131と、この本体131から延び� ��つトルクセンサ11Aおよび信号線134が保持さ� ��た保持部132とを含んでいるので、保持ユニ� ��ト130の本体131を収容室100に収容する作業と� ��トルクセンサ11Aおよび信号線134が保持され� ��保持部132を保持孔133に挿通させる作業とを� ��時に行うことができ、組立作業が非常に容� ��になる。

 また、トルクセンサ11Aおよび信号線134が保� ��部132によって樹脂モールドされているので� ��トルクセンサ11Aの位置精度が良く且つ扱い� ��い保持ユニット130を実現することができる� ��また、インサート成形を用いることになり� ��製造が容易である。
 本発明は、以上の実施形態の内容に限定さ� ��るものではなく、種々の変更が可能である� ��例えば、上述の実施形態では、いわゆるコ� ��ムアシスト式の電動パワーステアリング装� ��に本発明が適用された例について説明した� ��、これに限らず、いわゆるピニオンアシス� ��式の電動パワーステアリング装置や、いわ� ��るラックアシスト式の電動パワーステアリ� ��グ装置に、本発明を適用してもよい。

 また、上述の実施形態では、本発明が、� ��動モータの出力を操舵補助力として出力す� ��電動パワーステアリング装置に適用された� ��について説明したが、これに限らない。例� ��ば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転� ��角の比を変更可能な伝達比可変機構を備え� ��伝達比可変機構を駆動するために電動モー� ��の出力を用いる伝達比可変式の車両用操舵� ��置や、操舵部材と転舵輪との機械的な連結� ��解除され、転舵輪を電動モータの出力で操� ��するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵� ��置等に、本発明を適用してもよい。

 また、ECU12のパワー基板78および制御基板79� ��少なくとも一部を樹脂でモールドするよう� ��してもよい。
 以上、本発明を具体的な態様により詳細に� ��明したが、上記の内容を理解した当業者は� ��その変更、改変及び均等物を容易に考えら� ��るであろう。したがって、本発明はクレー� ��の範囲とその均等の範囲とするべきである� ��

 本出願は2008年2月12日に日本国特許庁に提 出された特願2008-031113号、および2008年3月31日 に日本国特許庁に提出された特願2008-091655号� ��対応しており、これらの出願の全開示はこ� ��に引用により組み込まれるものとする。