以下に本発明の実施形態について図面を� ��照して説明する。

 第1実施形態に係る防振ブッシュ10は、上� ��した図15及び図16に示すマルチリンク式サス ペンション装置に用いられるものであり、よ り詳細には、前側のロアリンク70の他端部70b� ��サスペンションメンバー68とを連結する防� �ブッシュ80、後側のロアリンク72の他端部72b� ��サスペンションメンバー68とを連結する防� �ブッシュ82、及び、トーコントロールリンク 74の他端部74bとサスペンションメンバー68と� �連結する防振ブッシュ84として用いられる。 サスペンション装置の全体構成としては、上 記の通りであり、説明は省略する。

 防振ブッシュ10は、図1,2に示すように、� �部材としての内筒12と、これを軸平行かつ同 軸状に取り囲む外筒14と、内筒12と外筒14との 間に介設された筒状のゴム状弾性体16と、内� ��12と外筒14の中間位置において内筒12を軸平� ��かつ同軸状に取り囲む中間筒18を備えてな� �。そして、図10に示すように、内筒12は、そ� ��両端面がサスペンションメンバーのブラケ� ��ト1に挟まれた状態で、ボルトなどの不図示 の締結部材で締め付けることによりブラケッ ト1に固定され、また、外筒14は、ロアリンク 70等の筒状のホルダ3内に圧入することにより 固定され、これにより、防振ブッシュ10はロ� ��リンク70等とサスペンションメンバー側の� �ラケット1とを防振的に連結する。

 内筒12は、金属製の円筒状部材であり、� �4,5に示すように、軸方向Xの中央部に軸直角� ��向外方Y1側に向けて全周にわたって膨出す� �球帯状の第1膨出部20を備える。第1膨出部20� �外周面は球状凸面21(第1球状凸面という。)を なしている。詳細には、第1球状凸面21は、内 筒12の軸心A上に中心Pを持つ球面の軸方向中� �部を構成する球帯状をなし、内筒12の軸方向 両端部における一般筒部(外径が一定のスト� �ート筒状部)の外周面12Aからなだらかに連続� ��て形成されている。

 中間筒18は、内筒12及び外筒14よりも薄肉� ��金属製の円筒状部材であり、図1,8,9に示す� �うに、第1膨出部20を取り囲む軸方向Xの中央� ��が、軸直角方向外方Y1側に向けて全周にわ� �って膨出する球帯状の第2膨出部22に屈曲形� �されている。第2膨出部22の内周面は、第1膨� ��部20の第1球状凸面21と同心状(即ち、共通の� ��心Pを持つ。)の球状凹面23(第1球状凹面とい� ��。)をなしている。また、第2膨出部22の外周 面は、第1膨出部20の第1球状凸面21と同心状の 球状凸面24(第2球状凸面という。)をなしてい� ��。第1球状凹面23は、中間筒18の軸方向両端� �における一般筒部(内外径が一定のストレー� ��筒部)の内周面18Aからなだらかに連続して形 成されている。また、第2球状凸面24は、中間 筒18の上記一般筒部の外周面18Bからなだらか� ��連続して形成されている。

 外筒14は、金属製の円筒状部材であり、� �6,7に示すように、外形が断面円形状をなし� �外周面14Aの径が軸方向Xで一定のストレート� ��状に形成されている。図1に示すように、上 記第2膨出部22を取り囲む外筒14の内周面部分� ��、第2膨出部22の外周面側の第2球状凸面24と� ��心状の球状凹面25(第2球状凹面という。)に� �成されている。詳細には、後述する絞り加� �後の形状において、上記第2球状凸面24に一� �の間隔をおいて沿うように、外筒14の中央部 における内周面14Bが、軸直角方向外方Y1側に� ��んだ球状凹面25に凹設されている。第2球状� ��面25は、球面の中央部を構成する球帯状を� �し、外筒12の軸方向両端部における一般筒部 (内径が一定のストレート筒状部)の内周面14B� ��らなだらかに連続して形成されている。

 そして、かかる第2球状凹面25が設けられ� ��ことで、外筒14は、軸方向中央部が両端部� �りも薄肉に形成されている。なお、図7に示� ��ように、絞り加工前の状態では、第2球状凹 面25は厳密な球帯ではなく、中心Pが外筒14の� ��心A上から軸直角方向Yにずれた位置にあり� �縮径方向に絞り加工することで、図1に示す� ��うに中心Pが軸心A上に位置する球帯状に形� �される。

 図1に示すように、ゴム状弾性体16は、内� ��12と中間筒18を連結する内側弾性部26と、中� ��筒18と外筒14を連結する外側弾性部28とで構� ��されており、両者は、同一のゴム材料から� ��り、中間筒18の第2膨出部22において周方向� �複数設けられた連通孔30を介して互いに連結 されている。

 内側弾性部26は、第1球状凸面21を含む内� �12の外周面12Aと第1球状凹面23を含む中間筒18� ��内周面18Aとにそれぞれ加硫接着されている� ��また、外側弾性部28は、第2球状凸面24を含� �中間筒18の外周面18Bと第2球状凹面25を含む外 筒14の内周面14Bとにそれぞれ加硫接着されて� ��る。

 内側弾性部26は、第1球状凸面21と第1球状� ��面23との間に充填されているだけでなく、� �の両端部26A,26Aが、第1球状凸面21よりも軸方� ��外方X1側の内筒部分12Bと第1球状凹面23より� �軸方向外方X1側の中間筒部分18Cとを連結する ように軸方向外方X1側に延設されている。外� ��弾性部28についても同様に、第2球状凸面24� �第2球状凹面25との間に充填されているだけ� �なく、その両端部28A,28Aが、第2球状凸面24よ� ��も軸方向外方X1側の中間筒部分18Cと第2球状� ��面25よりも軸方向外方X1側の外筒部分14Cとを 連結するように軸方向外方X1側に延設されて� ��る。

 そして、両弾性部26,28の軸方向端面には� �軸方向内方X2側に向かって断面円弧状に陥没 する環状のすぐり部32,34が設けられている。� ��側弾性部26のすぐり部32の方が、外側弾性部 28のすぐり部34よりも軸方向Xの深さが浅く形� ��されており、これにより、内側弾性部26の� �方向寸法D1が、外側弾性部28の軸方向寸法D2� �りも大に形成されている(即ち、D1>D2)。

 また、両弾性部26,28の軸直角方向Yにおけ� ��厚みに関しては、図3に示す外筒14の絞り加� ��前では、内側弾性部26の厚みE1よりも外側弾 性部28の厚みE2の方が大に設定されている(即� ��、E1<E2)。そして、図1に示す絞り加工後で は、絞り加工により外側弾性部28が軸直角方� ��Yに圧縮されることで、内側弾性部26の厚みE 1と外側弾性部28の厚みE2が実質上同じ厚みに� ��るように設定されている(即ち、E1=E2)。

 この防振ブッシュ10を製造するに際して� �、まず、図4,5に示すように第1膨出部20を備� �た内筒12と、図6,7に示すように内周面14Bに第 2球状凹面25を持つ外筒14と、図8,9に示すよう� ��第2膨出部22を備えた中間筒18を、それぞれ� �製する。

 次いで、上記の内筒12と外筒14と中間筒18� ��不図示の成形型に配置し、該成形型内にゴ� ��材料を注入することで、内筒12と外筒14との 間に内側弾性部26と外側弾性部28とからなる� �ム状弾性体16を加硫成形する。これにより、 図3に示す絞り加工前の加硫成形体が得られ� �。

 その後、上記加硫成形体の外筒14に絞り� �工を施して、外筒14を縮径することにより、 図1に示す防振ブッシュ10が得られる。該絞り 加工により、外側弾性部28は軸直角方向Yに圧 縮されてばね定数が高くなる。一方、内側弾 性部26については、外側弾性部28の存在によ� �中間筒18が縮径されないことから、軸直角方 向Yに圧縮されない。しかしながら、内側弾� �部26は外側弾性部28よりも軸方向寸法が大に� ��定されているため(D1>D2)、上記絞り加工に よるばね定数の上昇分を補うことができ、軸 直角方向Yにおけるばね定数を内側弾性部26と 外側弾性部28とで同等に設定することができ� ��。よって、防振ブッシュ10に対する軸直角� �向Yでの荷重入力に対してばね特性を線形に� ��づけることができ、所望の防振特性を発揮� ��ることができる。また、内外のばね定数を� ��等にすることで、軸直角方向Yにおける荷重 入力に対する防振ブッシュ10の耐久性を向上� ��ることができる。

 本実施形態の防振ブッシュ10であると、� �た、こじり方向Zにおける変位時、内筒12の� �1球状凸面21と中間筒18の第1球状凹面23との間 の内側弾性部26、及び、中間筒18の第2球状凸� ��24と外筒14の第2球状凹面25との間の外側弾性 部28が、主として剪断変形を受けるようにな� ��。そのため、こじり方向Zにおけるばね定数 を効果的に低減することができる。

 また、軸方向Xにおける変位に対しては、 球状凸面21,24と球状凹面23,25との間でゴム状� �性体16は剪断変形だけでなく圧縮変形も受け るようになる。そのため、軸方向Xにおける� �ね定数を上げることができる。

 また、中間筒18を設けたことで、軸直角� �向Yにおけるばね定数が大きくなる。そのた� ��、軸直角方向Yにおけるばね定数を中間筒を 設けない場合と同等に設定する場合、ゴム状 弾性体16としてより軟らかいものを用いるこ� ��ができ、これにより、ねじり方向Nのばね定 数を下げることができる。

 以上より、この防振ブッシュ10であると� �軸方向Xと軸直角方向Yにおけるばね定数を確 保しながら、こじり方向Zとねじり方向Nにお� ��るばね定数を効果的に小さくすることがで� ��る。よって、サスペンション装置の左右方� ��におけるばね定数を大きく確保しながら、� ��下方向におけるばね定数を効果的に小さく� ��ることができるので、操縦安定性を確保し� ��がら、乗り心地性を大幅に向上させること� ��できる。

 また、この防振ブッシュ10であると、内� �弾性部26の軸方向寸法D1を、外側弾性部28の� �方向寸法D2よりも大に形成したので、周長の 短い内側弾性部26において内筒12との接着面� �をその分大きく確保することができ、耐久� �を向上することができる。

 また、こじり方向Zの変位時におけるばね 定数は軸方向寸法の短い外側弾性部28の寄与� ��大きいが、同心状に設けられた各球状凸面2 1,24及び球状凹面23,25との間では、外側弾性部 28が連結する外周側の第2球状凸面24及び第2球 状凹面25の方が、内周側の第1球状凸面21及び� ��1球状凹面23よりも、図1に示す軸方向断面で の円弧長が長い。そのため、こじり方向Zの� �位時に、外側弾性部28にてより主体的に剪断 変形させるようにして、こじり方向Zのばね� �数を低減することができる。

 また、この防振ブッシュ10では、絞り加� �後に内側弾性部26の厚みE1と外側弾性部28の� �みE2を同等にするようにしたので、軸直角方 向Yにおけるばね定数を内側弾性部26と外側弾 性部28とでより同等に近づけることができ、� ��形なばね特性に近づけることができる。

 また、中間筒18の第2膨出部22を取り囲む� �筒14内周面の凹設部が球面状の第2球状凹面25 であり、かつ、外側弾性部28の両端部28A,28Aが 第2球状凹面25よりも外側まで延設されている ので、外筒14の絞り加工時に外側弾性部28を� �方向Xで均等に圧縮することができ、耐久性� ��向上することができる。

 また、外筒14は内周面14Bに第2球状凹面25� �持つものでありながら、外周面14Aの径を軸� �向で一定のストレート筒状としたので、筒� �ホルダ3との間で圧入のための十分な軸方向� ��法を確保することができ、筒状ホルダ3から の抜け力を向上することができる。

 図11~13は、第2実施形態に係る防振ブッシ� ��10Aを示したものである。この実施形態では� ��内筒12の軸方向Xにおける両端部12C,12Cが、ゴ ム状弾性体16の加硫成形後における冷間塑性� ��工により拡径されることで、拡径部36,36と� �て構成されたことを特徴とする。

 すなわち、第2実施形態では、図11に示す� ��うにゴム状弾性体16を加硫成形して絞り加� �前の加硫成形体を得た後、外筒14を絞り加工 して図12に示した防振ブッシュ10Aを得る。次� ��で、この防振ブッシュ10Aの内筒12の両端部12 C,12Cの各端面に対して不図示の圧接治具を軸� ��向Xに圧接して、図13に示すように、内筒12� �端部12Cの肉厚がその軸方向内側部分の肉厚� �りも大となる拡径部36を形成する。このよう な冷間塑性加工による拡径は、例えば特開200 3-106359号公報に開示されており、同公報に開� ��の方法を用いることができる。

 かかる拡径部36を設けたことで、第2実施� ��態によれば、ゴム状弾性体16、特に内側弾� �部26の端部26Aでの自由長を確保して耐久性を 向上させながら、しかも内筒12の端面の面積� ��大きくして、ブラケット1との締結による内 筒12の端面の面圧を小さくすることができる� ��その他の構成及び作用効果は上記第1実施形 態と同様であり、説明は省略する。

 図14は、第3実施形態に係る防振ブッシュ1 0Bを示したものである。この実施形態では、� ��筒14の一方の軸方向端部14Dに軸直角方向外� �Y1側に延びるフランジ部38が設けられ、該フ� ��ンジ部38の軸方向外側面38Aに、不図示のブ� �ケットとの間でストッパ作用を発揮するス� �ッパゴム部40が設けられたことを特徴とする 。また、外筒14の他方の軸方向端部14Eには、� ��ランジ部を設けることなく、端面に直接ス� ��ッパゴム部42が設けられている。

 フランジ部38は、外筒14の軸方向端部14Dに おいて全周にわたって環状に設けられており 、ストッパゴム部40もフランジ部38に沿って� �周にわたって環状に設けられている。他端� �のストッパゴム部42も外筒14の軸方向端部14E� ��全周にわたって環状に設けられている。両� ��トッパゴム部40,42は、上記ゴム状弾性体16か ら連なるゴムにより一体に設けられている。

 このように外筒14の両端部14D,14Eにストッ� ��ゴム部40,42を設けたことにより、内筒12を保 持するブラケットとの間でストッパ作用を発 揮して、外筒14の軸方向Xにおける過大変位を 制限することができる。その他の構成及び作 用効果は上記第1実施形態と同様であり、説� �は省略する。