本発明は、位置決め精度の厳密な管理を� ��要にし、且つ、良好な作業性を確保しつつ� ��振動の共振周波数のQ値を向上させるという 目的を達成するために、底部ケースにカバー が一体に結合された筐体と、該筐体内に配設 され、且つ、マグネット及び可動部ヨークか ら成る可動子と、該可動子と筐体の間に介装 された環状の板バネと、前記底部ケースに固 定された駆動用のコイルとを備え、該駆動用 のコイルへの通電により前記可動子に生じた 振動を前記板バネを介して前記筐体に伝達す るように構成された振動発生装置において、 前記板バネの振動変形部、或いは、前記可動 子と前記筐体のカバーとの間に弾性体が固着 され、該弾性体により前記振動の振れを吸収 除去することによって達成した。

 以下、本発明の好適な一実施例を図1乃至 図6に従って詳述する。図1は本発明の振動発� ��装置の斜視図、図2は図1の分解斜視図、図3� ��振動発生装置の可動子の縦断面図、図4は振 動発生装置の板バネに弾性体を固着した実施 態様例を示す平面図、図5A及び図5Bは振動発� �装置の振動特性を説明する波形図、図6は振� ��発生装置の板バネに弾性体を固着した他の� ��施態様例を示す平面図である。

 尚、本実施例は、筐体内の可動子を円環� ��の板バネにより弾性支持すると共に、該板� ��ネに円弧形状の振動変形部(中間円弧部)を� �成し、該振動変形部の根元部又は中間部に� �性体を貼着若しくは塗着の手段で固着する� �とにより、弾性体の固着作業性を向上させ� �且つ、該振動変形部の振動抑制作用を増大� �せたものであるが、該振動変形部の大きさ� �個数などにより振動変形部の根元部及び中� �部の双方に弾性体を固着することもできる� �

 図において、11は振動発生装置10の筐体で あり、該筐体11は、扁平な円筒状のカバー12� �円板状の底部ケース(固定子)13とを互いに一� ��に結合して形成されている。該底部ケース1 3の上面中央には、図2に示すように、円筒状� ��駆動用のコイル14が固定され、該コイル14に は図示しないリード線が接続されている。

 前記筐体11内には可動子15が収納され、該 可動子15は、図3に示すように、下面開口部を 有する扁平な有底円筒状の第1可動部ヨーク(� ��部ヨーク)16と、該第1可動部ヨーク16上部の� ��面内側に固定された円板状のマグネット17� �、該マグネット17の下面に固着された円板状 の第2可動部ヨーク(下部ヨーク)18とより構成� ��れている。

 更に、第1可動部ヨーク16下部の外周段差� ��には円環状の板バネ19が固着されている。� �、該板バネ19の外周部は、筐体11の側壁に固� ��されている。又、第1可動部ヨーク16の内周� ��と前記マグネット17及び第2可動部ヨーク18� �外周面との間にはリング状の空間Sが形成さ� ��、該空間Sに前記コイル14の上部が装入され� ��いる。

 又、前記円環状の板バネ19の径方向中間� �には、中間円弧部(振動変形部)23,24,25が3個の スリット26,27,28により形成されている。即ち� ��図4に示すように、中間円弧部23,24,25は、板� ��ネ19の内周リング部21と外周リング部22との� ��に3個形成され、該中間円弧部23,24,25は板バ� ��19の円周方向に等間隔(120度)を有して配設さ れている。

 各スリット26,27,28の平面形状は、内周リ� �グ部21の外縁部に沿って延びる内周円弧部26a ,27a,28aと、外周リング部22の内縁部に沿って� �びる外周円弧部26b,27b,28bと、該外周円弧部26b ,27b,28bと内周円弧部26a,27a,28aを連通させる中� �連通部26c,27c,28cとから成る。

 図示例では、3個の各中間円弧部23,24,25の� ��周縁及び外周縁と、前記内周リング部21及� �外周リング部22とは、スリット26,27,28の内周� ��弧部26a,27a,28a及び外周円弧部26b,27b,28bによっ て夫々分離区分されている。

 さらに、各中間円弧部23,24,25の一端部(以� ��「内周側根元部23a,24a,25a」という。)は、各� ��リット26,27,28の内周円弧部26a,27a,28aに一体に 接続されている。又、前記中間円弧部23,24,25� ��他端部(以下「外周側根元部23b,24b,25b」とい� ��。)は、各スリット26,27,28の外周円弧部26b,27b ,28bに一体に接続されている。

 従って、各中間円弧部23,24,25は両持ち構� �に形成され、前記内周側根元部23a,24a,25a及び 外周側根元部23b,24b,25bを支点として、板バネ1 9の厚さ方向に振動できるように構成されて� �る。上記振動発生装置10では、通電によりコ イル14に発生する電磁力と、前記マグネット1 5より発生する磁束とによって、可動子15に上 下方向の振動が発生する。そして、該可動子 15に発生した振動は、板バネ19を介して筐体11 のカバー12に伝達される。

 次に、本実施例の特徴部分について説明� ��る。図4に示すように、板バネ19における振� ��変形部両端の複数個所、たとえば6箇所には 弾性体31~36が塗着若しくは貼着の手段により� ��着されている。該弾性体31~36は軟質の合成� �脂、例えばエポキシ系合成樹脂又はゴム等� �軟質の弾性材料から形成されている。

 図4に示す実施例では、3つの弾性体31,32,33 は、各内周側根元部23a,24a,25aにおいて、前記� ��リット26,27,28の一端部を跨ぐように取り付� �られている。依って、3つの弾性体31,32,33は� �板バネ19の内周方向に沿って120度の等間隔(� �転対称)を有して配置されている。

 又、3つの弾性体34,35,36は、各外周側根元� ��23b,24b,25bにおいて、前記スリット26,27,28の他 端部を跨ぐように取り付けられている。依っ て、3つの弾性体34,35,36も上記同様に、板バネ 19の外周方向に沿って120度間隔(回転対称)を� �して配置されている。

 本実施例によれば、振動発生装置10の駆� �時、前記可動子15に生じた振動は、板バネ19� ��中間円弧部23,24,25を介して前記筐体11に伝達 される。この振動伝達時、前記中間円弧部23, 24,25の内周側根元部23a,24a,25aに固着した弾性� �31,32,33によって、該内周側根元部23a,24a,25aを� ��わる振動の振れが直接吸収除去される。同� ��に、前記中間円弧部23,24,25の外周側根元部23 b,24b,25bに固着した弾性体34,35,36によって、該� ��周側根元部23b,24b,25bを伝わる振動の振れが� �接吸収除去される。

 このように、前記中間円弧部23,24,25の内� �側根元部23a,24a,25a及び外周側根元部23b,24b,25b� ��おいて、弾性体31,32,33及び弾性体34,35,36によ って前記振動の振れを直接吸収除去できるの で、該振動の共振周波数のQ値が改善され、� �作周波数として使用可能な有効帯域が大幅� �拡大する。

 図5A及び図5Bは周波数fと振動出力Pの関係� ��示す振動特性の波形を示し、図5Aは、板バ� �に弾性体を固着していない従来例の型振動� �生装置の波形Sであり、図5Bは、板バネに弾� �体を固着した本発明の振動発生装置の波形B� ��ある。

 同図に示すように、従来例の振動特性の� ��形Sは、正規の共振周波数f0前後において急� ��な傾きを有するため、振動出力が適正値(合 格値)P0をクリアするためには、周波数の有効 帯域は幅Aの範囲内に収まる必要がある。

 そのため、振動発生装置の組み付け部品� ��加工誤差(組み付け誤差)などに起因して、� �イルに印加される電圧波形の周波数が、同� �に示す共振周波数f0から左方又は右方へ値A/2 だけシフトした場合は、振動出力が適正値P0� ��下に低下するので、当該製品は不合格品と� ��断される。

 これに対して、本発明の振動特性の波形T は、正規の共振周波数f0前後において緩やか� ��傾きを有するので、前記適正値P0をクリア� �るための周波数の有効帯域は、従来の幅Aよ� ��も広い幅Bの範囲内に収まればよい。

 そのため、前記部品の加工誤差などに因� ��てコイルの印加電圧の周波数が、共振周波� ��f0から左方又は右方へ値A/2だけシフトして� �、振動出力は適正値P0以上に維持されるので 、当該製品は合格品と判断される。

 要するに、本発明は、上記板バネ19の所� �箇所に弾性体31~36を固着したことにより、振 動発生装置10の動作周波数として使用可能な� ��効帯域が拡大する。その結果、振動発生装� ��10の組み付け部品の加工誤差(組み付け誤差� ��含む)の許容範囲が従来に比べて広くなるの で、該加工誤差を従来のように厳密に管理す る必要がなく、振動発生装置10の生産性が大� ��に向上する。

 又、弾性体31~36を板バネ19に固着する際、 該弾性体31~36は板バネ19の表面に外側から塗� �若しくは貼着するだけ良い。従って、板バ� �19に弾性体31~36を容易迅速に固着でき、弾性� ��31~36の固着時に於ける作業性が著しく向上� �る。  

 加えて、弾性体31~36は、前記内周側根元� �23a,24a,25a及び外周側根元部23b,24b,25bの所定位� ��に正確に固着できるので、弾性体31~36の固� �位置の精度が向上し、製品としての品質信� �性が飛躍的に高くなる。

 更に、6個の弾性体31~36は、板バネ19の円� �方向に沿って等間隔おきに配置されている� �依って、弾性体31~36による振動振れの吸収除 去作用は、板バネ19の中心に対して回転対称� ��6箇所にて同時に行われるので、上記共振周 波数のQ値の改善効果が板バネ19全体に亘り一 層均等に発揮される。

 上記図4の構成例では、弾性体31~36の固着� ��所は、中間円弧部23,24,25の内周側根元部23a,2 4a,25a及び外周側根元部23b,24b,25bとしたが、本� ��明はこれに限定されず、例えば、各中間円� ��部23,24,25の長さ方向における中央部、或い� �、該中央部近傍の中間部でも良い。

 図6は、各中間円弧部23,24,25の長さ方向中� ��部に弾性体37,38,39を塗着若しくは貼着にて� �着した実施態様例を示す。このように構成� �ても、上記図4に示した実施例と同様の作用� ��果を得ることができる。

 次に、本発明の他の実施例を図7に示す。 上記図1乃至図6に示した実施例と同一の部品� ��にはこれと同一符号を付してその説明を省� ��するものとする。本実施例は、筐体11のカ� �ー12と可動子15の間に弾性体40を塗着若しく� �貼着にて固着したことを特徴とする。

 このように構成しても、上記実施例と同� ��な作用効果を奏することができる。即ち、� ��動子15に発生した振動の一部は、弾性体40を 介して筐体11のカバー12に伝達されるが、そ� �際、該振動の振れは弾性体40によって吸収除 去される。その結果、振動の共振周波数のQ� �が著しく改善され、それに応じて動作周波� �の有効帯域が拡大する。又、弾性体40は、可 動子15の上面又はカバー12の下面に簡単に固� �できるので、弾性体40を固着する際の作業性 も大幅に向上する。

 尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しな� ��限り種々の改変を為ことができ、そして、� ��発明が該改変されたものに及ぶことは当然� ��ある。