以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ� �ータのかごを示す正面図である。図におい� �、昇降路1内には、一対のかごガイドレール2 及び一対の釣合おもりガイドレール(図示せ� �)が設置されている。各かごガイドレール2間 にはかご3が配置され、各釣合おもりガイド� �ール間には釣合おもり(図示せず)が配置され ている。かご3及び釣合おもりは、巻上機(駆� ��装置)に巻き掛けられた主索により吊り下げ られている。かご3及び釣合おもりは、巻上� �の駆動力により昇降路1内を昇降される。か� ��3は各かごガイドレール2に沿って昇降路1内� ��昇降され、釣合おもりは各釣合おもりガイ� ��レールに沿って昇降路1内を昇降される。

 かご3は、かご室4と、かご室4を囲むかご� ��5と、かご室4とかご枠5との間に設けられ、� ��つかご室4の下部に設けられた複数のかご用 弾性支持装置6と、かご室4とかご枠5との間に 設けられ、かつかご室4の上部に設けられた� �数のかご用防振装置7とを有している。

 かご枠5は、かご室4の下方に配置された� �枠8と、かご室4の上方に配置された上枠9と� �下枠8と上枠9とを結ぶ一対の縦枠10とを有し� ��いる。下枠8及び上枠9は、水平方向に沿っ� �配置されている。各縦枠10は、上下方向に沿 って配置されている。

 かご室4は、各かご用弾性支持装置6を介� �て下枠8に載せられている。また、かご室4は 、各かご用防振装置7を介して上枠9に連結さ� ��ている。さらに、かご室4は、各縦枠10間に� ��置されている。

 かご枠5の上端部及び下端部には、各かご ガイドレール2に案内される複数のガイドシ� �ー11がそれぞれ設けられている。

 各かご用弾性支持装置6は、かご室4と下� �8との間に水平方向へ互いに間隔を置いて配� ��されている。また、各かご用弾性支持装置6 は、かご室4のかご枠5に対する振動を抑制す� ��吸振体を有している。吸振体は、粘弾性材� ��であるゴムにより構成されている。各かご� ��弾性支持装置6は、かご室4のかご枠5に対す� ��上下方向への振動を主に抑制する。

 各かご用防振装置7は、かご室4と上枠9と� ��間に水平方向へ互いに間隔を置いて配置さ� ��ている。各かご用防振装置7は、かご室4の� �ご枠5に対する水平方向への振動を主に抑制� ��る。

 図2は、図1のかご用防振装置7を示す上面� ��である。図において、かご用防振装置7は、 挿入穴12が上下方向に沿って設けられた筒状� ��材(保持体)13と、挿入穴12に挿入された棒状� ��材(挿入体)14と、挿入穴12の内周面と棒状部� ��14の外周面との間に配置された複数の粘弾� �部材15とを有している。筒状部材13はかご室4 に固定され、棒状部材14は上枠9に固定されて いる。

 筒状部材13の下端部には、筒状部材13の外 周部から水平に突出する取付部が設けられて いる。筒状部材13は、取付部に通された複数� ��ボルトでかご室4の上部に締結されている。 各ボルトは、筒状部材を囲むように互いに間 隔を置いて配置されている。

 筒状部材13の剛性は、粘弾性部材15の剛性 よりも高くなっている。筒状部材13は、例え� ��金属材料等により構成されている。挿入穴1 2は、筒状部材13を貫通している。筒状部材13� ��断面形状及び断面積(棒状部材14が挿入穴12� �挿入される方向に垂直な平面(水平面)での断 面形状及び断面積)は、筒状部材13の全長に渡 って同一となっている。挿入穴12の断面形状� ��び断面積(棒状部材14が挿入穴12に挿入され� �方向に垂直な平面(水平面)において挿入穴12� ��内周面によって囲まれる領域の断面形状及� ��断面積)も、挿入穴12の全長に渡って同一と� ��っている。また、筒状部材13及び挿入穴12の 断面形状は、それぞれ略四角形となっている 。

 棒状部材14は、ボルトで上枠9に固定され� ��いる。また、棒状部材14の外周面は、挿入� �12の内周面に対して所定の間隔を介して対向 している。さらに、棒状部材14は、筒状部材1 3に対して上下方向へ変位可能になっている� �棒状部材14の長さ方向に垂直な平面での断面 形状も略四角形となっている。

 各粘弾性部材15は、挿入穴12の内周方向(� �平面内における挿入穴12の内周面に沿った方 向)へ互いに間隔を置いて配置されている。� �た、各粘弾性部材15は、挿入穴12の内周面に� ��定されている。この例では、挿入穴12の4つ� ��辺のそれぞれに粘弾性部材15が配置されて� �る。また、各粘弾性部材15は挿入穴12の内周� ��に接着剤により固定されている。各粘弾性� ��材15は、ねじやボルトで挿入穴12の内周面に 固定されていてもよい。

 粘弾性部材15は、粘弾性材料(粘性及び弾� ��を持つ材料)であるゴムにより構成されてい る。即ち、粘弾性部材15は、振動を減衰させ� ��吸振体となっている。また、各粘弾性部材1 5は、棒状部材14の外周面に押し当てられてい る。これにより、各粘弾性部材15は、棒状部� ��14を周囲から押圧している。

 かご3及び釣合おもりが昇降路1内を昇降� �れるときには、例えばかご3と釣合おもりと� ��すれ違うことによる風圧等でかご室4が加振 力を受ける。かご室4が加振力を受けると、� �ご室4の上下方向の振動はかご用弾性支持装� ��6により抑制され、かご室4の水平方向の振� �はかご用防振装置7により抑制される。

 かご室4の上下方向の振動は、主に、かご 用弾性支持装置6の吸振体の減衰作用により� �制される。また、かご室4の水平方向の振動� ��、主に、粘弾性部材15の減衰作用により抑� �される。

 このようなエレベータのかご用防振装置7 では、上下方向に沿った挿入穴12が設けられ� ��筒状部材13がかご室4に設けられ、挿入穴12� �挿入された棒状部材14がかご枠5に設けられ� �おり、挿入穴12の内周面と棒状部材14の外周� ��との間に粘弾性部材15が配置されているの� �、筒状部材13が棒状部材14から水平方向の力� ��受ける位置と、筒状部材13を固定している� �置との水平方向についての距離を短くする� �とができる。これにより、筒状部材13を固定 している位置での回転モーメントを小さくす ることができ、筒状部材13及び棒状部材14が� �平方向の力を受けたときに、筒状部材13が所 定の位置からずれることの防止を図ることが できる。これにより、かご室4のかご枠5に対� ��る防振機能の低下を抑制することができる� ��

 また、縦枠10の幅に関係なく、かご用防� �装置7をかご3に設置することができるので、 多数の金具をかご室4に固定する必要がなく� �り、かご用防振装置7のかご3に対する取り付 け作業を容易にすることができる。

 さらに、筒状部材13及び棒状部材14は簡単 な形状とすることができるので、容易に作製 することができる。これにより、かご用防振 装置7の製造コストの低減化を図ることがで� �る。

 なお、上記の例では、粘弾性部材15がゴ� �により構成されているが、振動を減衰させ� �吸振体であればよく、粘性及び弾性を持つ� �ねや樹脂等を粘弾性部材15としてもよい。

 また、上記の例では、挿入穴12が設けら� �た保持体が筒状部材13とされているが、保持 体の形状は筒状に限定されず、保持体の形状 を例えば水平方向に配置された板状等として もよい。

 実施の形態2.
 図3は、この発明の実施の形態2によるエレ� �ータのかご用防振装置を示す上面図である� �図において、筒状部材13には、挿入穴12の内� ��面に対する粘弾性部材15の位置を調整可能� �複数の調整装置21が設けられている。調整装 置21により各粘弾性部材15の位置が調整され� �方向は、粘弾性部材15が挿入穴12の内周面に� ��離する方向とされている。即ち、調整装置2 1は、挿入穴12の内周面に対する各粘弾性部材 15の間隔を調整可能になっている。

 筒状部材13には、挿入穴12内と筒状部材13� ��とを通す複数(4つ)のねじ穴22が設けられて� �る。調整装置21は、ねじ穴22に螺合されたね� ��部材23を有している。各ねじ部材23は、筒状 部材13を垂直に貫通している。即ち、各ねじ� ��材23は、回されることにより、筒状部材13に 対して水平方向へ変位可能になっている。

 各粘弾性部材15には、ねじ部材23の先端部 が回転自在に連結されている。また、各粘弾 性部材15のねじ部材23が連結された部分には� �ねじ部材23を受ける受け金(図示せず)が設け� ��れている。これにより、ねじ部材23の押圧� �よる粘弾性部材15の変形を抑制することがで きる。

 粘弾性部材15の位置は、ねじ部材23を回す ことにより調整される。各粘弾性部材15は、� ��整装置21による各粘弾性部材15の位置の調整 により、棒状部材14に押し付けられている。� ��の構成は実施の形態1と同様である。

 このようなかご用防振装置7では、粘弾性 部材15の位置を調整可能な調整装置21が筒状� �材13に設けられているので、例えば粘弾性部 材15の摩耗等により棒状部材14と粘弾性部材15 との間に隙間ができて防振機能が低下した場 合であっても、粘弾性部材15の筒状部材13に� �する位置を調整することができる。これに� �り、粘弾性部材15の棒状部材14に対する押圧� ��を回復させることができ、かご用防振装置7 の防振機能を回復させることができる。従っ て、かご用防振装置7の長寿命化を図ること� �できる。

 また、調整装置21は、粘弾性部材15に連結 されるとともに筒状部材13に螺合されたねじ� ��材23を有しているので、粘弾性部材15の位置 を簡単な構成で容易に調整することができる 。

 なお、各上記実施の形態では、筒状部材1 3がかご室4に設けられ、棒状部材14がかご枠5� ��設けられているが、筒状部材13をかご枠5に� ��け、棒状部材14をかご室4に設けてもよい。

 また、各上記実施の形態では、筒状部材1 3、挿入穴12及び棒状部材14の断面形状が略四� ��形となっているが、これに限定されない。� ��状部材13、挿入穴12及び棒状部材14の断面形� ��を例えば四角形以外の多角形や円形等とし� ��もよい。この場合、挿入穴12及び棒状部材14 の断面形状が同じであることが望ましい。

 また、各上記実施の形態では、複数(2つ)� ��かご用防振装置7がかご3に設けられている� �、かご用防振装置7の数は1つであってもよい し、3つ以上であってもよい。

 また、各上記実施の形態では、挿入穴12� �筒状部材13を貫通しているが、棒状部材14が� ��入穴12に挿入されるのであれば、挿入穴12が 筒状部材13を貫通していなくてもよい。即ち� ��挿入穴12が筒状部材13を不貫通となっていて もよい。

 また、各上記実施の形態では、挿入穴12� �挿入される挿入体が棒状部材14となっている が、これに限定されず、例えば管状部材等で あってもよい。