松本 繁 (〒25 東京都多摩市永山6丁目21番1号 国際計測器株式会社内 Tokyo, 20600, JP)
MIYASHITA, Hiroshi (Nagayama 6-chome Tama-sh, Tokyo 25, 20600, JP)
宮下 博至 (〒25 東京都多摩市永山6丁目21番1号 国際計測器株式会社内 Tokyo, 20600, JP)
国際計測器株式会社 (〒25 東京都多摩市永山6丁目21番1号 Tokyo, 20600, JP)
MATSUMOTO, Sigeru (Nagayama 6-chome Tama-sh, Tokyo 25, 20600, JP)
松本 繁 (〒25 東京都多摩市永山6丁目21番1号 国際計測器株式会社内 Tokyo, 20600, JP)
MIYASHITA, Hiroshi (Nagayama 6-chome Tama-sh, Tokyo 25, 20600, JP)
| サーボモータの回転軸の回転運動を直進運動に変換して被検物が装備された可動テーブルを上下動させる直動変換器を備えた振動試験装置において、 該直動変換器は、 前記振動試験装置のフレームに固定されている直動変換器フレームと、 前記直動変換器フレームに対して回転自在に軸支され、前記サーボモータの回転軸と連結された入力軸と、 該入力軸の外周面の少なくとも一部に形成された角ねじと、 該角ねじのフランクに当接する円筒面を有するローラと、 略全体が前記角ねじの谷間に収容される円筒ころ軸受けを介して、該ローラを回転自在に軸支する回転軸が植設されたローラユニットと、 前記直動変換器フレームに固定され、該ローラユニットを前記角ねじの軸方向に沿って摺動自在に直進スライドさせるレールと、 前記ローラユニットに直接或いは間接的に連結され、その上端で前記可動テーブルを支える出力軸と、 を備え、 入力軸の回転に伴い、角ねじと螺合するローラが、角ねじのねじ溝に沿って移動し、ローラユニットが上記レールに沿って直進運動するのに連動して、前記出力軸も直進運動して前記可動テーブルを上下動させることを特徴とする振動試験装置。 |
| 前記ローラを複数有しており、 前記複数のローラに含まれる一対のローラが、前記角ねじの山を挟むように配置されていることを特徴とする、請求項1に記載の振動試験装置。 |
| 前記角ねじは多条ねじであることを特徴とする請求項1に記載の振動試験装置。 |
| 、前記一対のローラを前記角ねじの山に向けて付勢する付勢手段を有することを特徴とする、請求項2に記載の振動試験装置。 |
| 前記ローラユニットが、前記一対のローラの間に形成されたすり割溝を有し、 前記付勢手段が、前記すり割溝の間隔を調整することによって、前記一対のローラの間隔及び該一対のローラを前記角ねじの山に向けて付勢する荷重を調整することを特徴とする、請求項4に記載の振動試験装置。 |
| 前記付勢手段が、 前記ローラユニットの一端から前記すり割溝に向って穿孔されている第1の貫通孔と、 前記ローラユニットの一端から前記すり割溝に向って穿孔されており、内周に雌ねじが形成されている第2の貫通孔と、 前記第1の貫通孔と前記すり割溝を介して対向し、前記ローラ支持プレートの他端に向って延びる雌ねじ穴と、 前記第1の貫通孔を通過して前記雌ねじ穴にねじ込まれる第1のボルトと、 前記第2の貫通孔にねじ込まれる第2のボルトと、を有し、 前記第1のボルトの頭部が前記ローラユニットの一端を圧迫して前記すり割溝の幅を狭める方向の荷重を該ローラユニットに加えると共に、前記第2のボルトの先端部が前記すり割溝を圧迫して前記すり割溝の幅を広げる方向の荷重を該ローラユニットに加えることを特徴とする、請求項5に記載の振動試験装置。 |
| 前記直動変換器フレームは、前記角ねじ、前記ローラユニット及び前記レールを収容するケーシング本体を有し、 前記ケーシング本体内は、潤滑油に満たされていることを特徴とする、請求項1に記載の振動試験装置。 |
| 前記ケーシング本体が、前記入力軸を回転可能に支持するための軸受が取り付けられる開口が形成されている底板と、前記出力軸を摺動可能に支持するための軸受が取り付けられる開口が形成されている天板とを有し、 前記底板の開口と前記入力軸との間、及び前記天板の開口とには、潤滑油の漏出を防止するためのオイルシールが設けられていることを特徴とする、請求項6に記載の振動試験装置。 |
| 前記ローラブロックが、前記レールと係合して該レールに沿って移動可能なランナーブロックを有し、 前記ランナーブロックが、 前記レールを囲む凹部と、 前記凹部において、前記ランナーブロックの移動方向に沿って形成された溝と、 前記ランナーブロックの内部に形成され、前記溝と閉回路を形成するように前記溝の前記移動方向両端と繋がっている退避路と、 前記閉回路を循環するとともに、前記溝に位置するときは前記レールと当接するようになっている複数のボールと、 を有することを特徴とする請求項1に記載の振動試験装置。 |
| 前記ランナーブロックには前記閉回路が4つ形成されており、 前記4つの閉回路のうち2つの閉回路の溝の夫々に配置されたボールは前記ランナーブロックのラジアル方向に対して略±45度の接触角を有し、他の2つの閉回路の溝の夫々に配置されたボールは該ランナーブロックの逆ラジアル方向に対して略±45度の接触角を有する ことを特徴とする請求項9に記載の万能試験装置。 |
本発明は、モータからの往復回転運動を 動変換器によって直線往復運動に変換し、 の直線往復運動にて被検物を振動させる振 試験装置に関する。
被検物(ワーク)に引張、圧縮、曲げ荷重 どを加える試験装置として、特開平6-129969号 に記載されているような、直動変換器の一種 であるボールねじ機構をサーボモータにて駆 動するものが知られている。この試験装置は 、サーボモータの回転軸にボールねじを連結 し、ボールねじと係合するボールナットにク ロスヘッド(可動テーブル)を取り付けたもの あり、サーボモータの駆動によってボール じを回転させて、クロスヘッドと固定端と 取り付けられたワークに荷重を加えるもの ある。
このような試験装置において、サーボモ タの回転方向を周期的に切り換えながら駆 させると、ボールねじに沿った方向にクロ ヘッドを振動させることができる。従って クロスヘッド上にワークを固定して、上記 如くクロスヘッドを振動させることによっ ワークを振動させる振動試験を行うことが きる。
しかしながら、上記のようにボールねじ 構を直動変換器として使用する場合、特に Hz程度の比較的長い周期で且つ大きな加速 振幅でワークを振動させようとすると、ボ ルねじ機構のボール同士の衝突等によって スパイク状の衝撃荷重がワークに加わって まう。このような衝撃荷重がワークに加わ と、ワークが意図しない挙動を示す(例えば 衝撃荷重によってワーク内部に欠陥が発生 る)可能性がある。従って、ボールねじ機構 を直動変換器として使用する振動試験装置は 、長周期且つ大加速度振幅でワークを振動さ せるような振動試験を行う際には使用できな かった。
本発明は上記の目的を解決するためにな れたものである。すなわち、本発明は長周 且つ大加速度振幅でワークを振動させるよ な振動試験を行うことが可能な振動試験装 を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、本発明の実 形態による振動試験装置においては、直動 換器が、振動試験装置のフレームに固定さ ている直動変換器フレームと、直動変換器 レームに対して回転自在に軸支されサーボ ータの回転軸と連結された入力軸と、入力 の外周面の少なくとも一部に形成された角 じと、角ねじのフランクに当接する円筒面 有するローラと、略全体が角ねじの谷間に 容される円筒ころ軸受けを介してローラを 転自在に軸支する回転軸が植設されたロー ユニットと、直動変換器フレームに固定さ ローラユニットを角ねじの軸方向に沿って 動自在に直進スライドさせるレールと、ロ ラユニットに直接或いは間接的に連結され の上端で可動テーブルを支える出力軸とを え、入力軸の回転に伴い、角ねじと螺合す ローラが、角ねじのねじ溝に沿って移動し ローラユニットが上記レールに沿って直進 動するのに連動して、出力軸も直進運動し 可動テーブルを上下動させるよう構成され いる。
本発明の実施形態による振動試験装置に いては、上記のように角ねじである送りね と、この角ねじの山のフランクに当接する ーラとを有しており、角ねじを回転させる ローラが角ねじの谷に沿って転がり、ラン ーブロックが上下動するようになっている このように、軸支されたローラを介して出 軸を駆動するようになっているため、角ね の回転方向を切り換えて振動試験を行う場 であっても、スパイク状のノイズがランナ ブロック及び出力軸に入力されることはな 。従って、長周期且つ大加速度振幅でワー を振動させるような振動試験が可能となる また、ローラの円筒面をこのローラの軸に して回転可能に支持する軸受の略全体が角 じの谷に収容されているので、軸受にはラ アル方向の荷重が主として加わることにな 、曲げ荷重はほとんど加わらない。このた 、本発明の実施形態による構成によれば、 ジアル方向の大荷重に十分耐えられる円筒 ろ軸受によって、ローラをスムーズに回転 せることができる。このように、本発明の 施形態によれば、長周期且つ大加速度振幅 ワークを振動させるような振動試験を行う とができる振動試験装置が実現される。
また、ローラを複数有しており、複数の ーラに含まれる2つのローラが、角ねじの山 を挟むように配置されている構成とすること が好ましい。
好ましくは、角ねじが多条ねじである。 ークを高速で振動させるためには、リード 大きくしてサーボモータの回転角度に対す ストローク量を大きくすることが望まれる そして、テーブルがより強固に支持される うにするためには、角ねじの周方向に略等 (例えば180°おき)に配置された複数本のレー ルと各レールに対応する複数のローラを用い ることが望まれるが、この場合、角ねじのピ ッチが小さくすると、一のレールとそれ以外 のレールのローラの角ねじの軸方向の位置の 差を小さくすることができる。この位置の差 が小さいほど、角ねじの長さを短くすること ができるため、振動試験装置をコンパクトに することができる。本発明の実施形態におい ては、上記のように、角ねじを多条ねじとし 、リードに対するピッチを小さくしている。 そのため、ワークを高速で振動させることを 可能とし、テーブルを強固に支持し、且つコ ンパクトな振動試験装置が実現される。
また、角ねじの山を挟むように配置され いる一対のローラをこの山に向けて付勢す 付勢手段を有する構成とすると、角ねじの が上下両方から付勢されることになり、山 弾性変形が防止される。従って、山の弾性 形によって意図しない荷重がローラ及び出 軸に加わることはない。
また、好ましくは、ローラユニットが一 のローラの間に形成されたすり割溝を有し 付勢手段がすり割溝の間隔を調整すること よって、一対のローラの間隔及び該一対の ーラを前記角ねじの山に向けて付勢する荷 を調整可能としている。例えば、付勢手段 、ローラユニットの一端からすり割溝に向 て穿孔されている第1の貫通孔と、ローラユ ニットの一端からすり割溝に向って穿孔され ており、内周に雌ねじが形成されている第2 貫通孔と、第1の貫通孔とすり割溝を介して 向しローラ支持プレートの他端に向って延 る雌ねじ穴と、第1の貫通孔を通過して雌ね じ穴にねじ込まれる第1のボルトと、第2の貫 孔にねじ込まれる第2のボルトとを有し、第 1のボルトの頭部がローラユニットの一端を 迫してすり割溝の幅を狭める方向の荷重を ローラユニットに加えると共に、第2のボル の先端部がすり割溝を圧迫してすり割溝の を広げる方向の荷重をローラユニットに加 るようになっている。
また、角ねじ、ローラユニット及レール 、潤滑油を満たしたケーシング本体の中に 容されている構成とすることが好ましい。 のような構成とすると、ローラと角ねじと 間の摩擦力を低下させることができるため ローラをよりスムーズに回転させることが きる。例えば、ケーシング本体が、入力軸 回転可能に支持するための軸受が取り付け れる開口が形成されている底板と、出力軸 摺動可能に支持するための軸受が取り付け れる開口が形成されている天板とを有し、 板の開口と入力軸との間、及び前天板の開 とには、潤滑油の漏出を防止するためのオ ルシールが設けられている構成とする。
また、ローラブロックが、レールと係合 てレールに沿って移動可能なランナーブロ クを有し、ランナーブロックが、レールを む凹部と、凹部においてランナーブロック 移動方向に沿って形成された溝と、ランナ ブロックの内部に形成され溝と閉回路を形 するように溝の移動方向両端と繋がってい 退避路と、閉回路を循環するとともに溝に 置するときはレールと当接するようになっ いる複数のボールとを有する構成とするこ が好ましい。このような構成とすると、ラ ナーブロックうガタツキ無く且つスムーズ レールに沿って移動させることが可能とな 。
特に、ランナーブロックには前記閉回路 4つ形成され、4つの閉回路のうち2つの閉回 の溝の夫々に配置されたボールがランナー ロックのラジアル方向に対して略±45度の接 触角を有し、他の2つの閉回路の溝の夫々に 置されたボールはランナーブロックの逆ラ アル方向に対して略±45度の接触角を有する 成とすることが好ましい。このような構成 すると、ランナーブロックはラジアル方向 逆ラジアル方向及び横方向の夫々に対して 荷重に耐えることができ、角ねじからロー を介して上記の方向の大荷重がローラブロ クに加わったとしても、ランナーブロック 破損に至ることはなく、また、レールに沿 てスムーズに移動可能である。
以下、本発明の実施の形態を図面を用い 詳細に説明する。図1は、本実施形態の振動 試験装置の正面図である。本実施形態の振動 試験装置は、被検物(ワーク)に引張、圧縮、 は曲げ荷重を反復的に加える、或いはワー を振動させることができるようになってい 。なお、以下の説明においては、特に図面 定のない限り、「上」、「下」、「右」、 左」、「手前」、「奥」といった方向は、 1の正面図を基準に定められる。
図1に示されるように、本実施形態の試験 装置1は、ワークWに荷重を加える又はワークW を振動させる装置本体100と、装置本体100のサ ーボモータ120を駆動するためのサーボアンプ 200と、サーボアンプ200を制御する制御部300と を有する。装置本体100は、フレーム110、サー ボモータ120、直動変換器400、ロードセル140、 変位センサ150、アダプタ181及び182を有する。
直動変換器400は、サーボモータ120の回転 の回転運動を直進方向の運動に変換するた のものである。直動変換器400はフレーム110 テーブル部111の上面に固定されており、ま サーボモータ120の回転軸と連結されている サーボモータ120を駆動すると、直動変換器4 00の上部に設けられている可動テーブル130が ーブル部111に対して上下動するようになっ いる。この可動テーブル130の上にはワークW を下から保持するための下部アダプタ181が取 り付けられる。
フレーム110の天井112の下面からは、上部 テージ160が吊り下げられている。また、テ ブル部111の上面には、図中上方向に伸びる 対のガイドバー171が設けられている。上部 テージ160は左右方向端部で上下方向に穿孔 れて貫通孔161が形成されており、この貫通 161に夫々ガイドバー171が通されている。こ ため、上部ステージ160はガイドバー171に沿 て上下方向に移動可能となっている。また 上部ステージ160に設けられた図示しないボ トを締めることによって、貫通孔161の内径 絞ることが出来るようになっており、これ よって、ガイドバー171に対して上部ステー 160を固定できるようになっている。
上部ステージ160の下面には、ワークWを上 から保持するための上部アダプタ182が取り付 けられる。本実施形態においては、上部アダ プタ182と下部アダプタ181との間でワークWを 持した状態で可動テーブル130を上下動させ ことによって、ワークWに荷重を加えること 出来るようになっている。なお、上部及び 部アダプタ182、181はそれぞれ上部ステージ1 60、可動テーブル130に対して着脱可能に構成 れており、ワークWに加えるべき荷重の種類 に応じて適切なアダプタを選択可能となって いる。図1は、ワークWに引張荷重を加える構 であるため、上部アダプタ182及び下部アダ タ181はワークをWを把持するためのチャック である。ワークWに圧縮荷重を加える際は、 ークWを上下方向から押さえつけて圧縮でき よう、上部アダプタ182の下面及び下部アダ タ181の上面が平面状となっているようなア プタが使用される。三点曲げ試験をおこな 際は、圧縮試験用のアダプタと三点曲げ用 治具とを組み合わせて使用する。
ワークWを振動させる振動試験を行う場合 は、ワークWを可動テーブル130の上に固定す 機能を有する下部アダプタ181を使用し、上 アダプタ182は使用しない。これらのアダプ の使い分けは一例であり、別の種類のアダ タを使用してもよく、また、別の組み合わ 方で使用してもよい。
また、上部ステージ160は、フレーム110の 井112から送りねじ175によって吊り下げられ いる。天井112には、送りねじ175と係合する 転可能なナット173が埋めこまれている。ナ ト173は無端ベルトによって天井112に配置さ たモータ172と連結されており、モータ172に って送りねじ175の軸回りに回転駆動される うになっている。また、送りねじ175の下端 上部ステージ160に固定されたリンク174に連 されており、上部ステージ160に対して送り じ175はその軸回りに回転しないようになっ いる。従って、上部ステージ160のボルトを めて上部ステージ160を移動可能とした状態 、モータ172によってナット173を回動させる とで、送りねじ175及びこの送りねじ175と連 している上部ステージ160を上下方向に駆動 ることができる。この機能は、ワークWの寸 法に合わせてアダプタ181とアダプタ182との間 隔を調整する際に使用される。アダプタ181と アダプタ182との間隔を調整した後、試験を行 う前にボルトを締めて上部ステージ160をガイ ドバー171に固定する。
以上説明した構成において、アダプタ181 182でワークWを保持してサーボモータ120を駆 動すると、ワークWに引張、圧縮又は曲げ荷 が加わり、その大きさはロードセル140によ て計測される。また、変位センサ150は、下 アダプタ181の変位、すなわちワークWの変形 を検出するセンサ(例えば、ロータリーエン コーダが組み込まれたダイヤルゲージ)であ 。
制御部300は、サーボアンプ200に目標角度 目標角速度等を随時入力する。サーボアン 200は、制御部300から入力された目標角度や 標角速度等に基づいて、サーボモータ120の 動電流を制御する。ロードセル140及び変位 ンサ150の出力は制御部300に入力されるよう なっており、制御部300は、ロードセル140が 測した荷重や変位センサ150が計測した可動 ーブル130の変位量に基づいて、サーボアン 200に入力する目標角度や目標角速度等を設 可能となっている。例えば、ワークWを荷重 振幅一定で振動させる場合は、ロードセル140 の検出される荷重が最大荷重に近づくほどサ ーボアンプ200に与える目標角速度を小さくし 、最大荷重時に可動テーブル132の速度が0と るよう(すなわち、サーボアンプ200に与える 標角速度が0となるよう)制御する。同様に 変位センサ150の検出結果に基づいて、可動 ーブル132の変位振幅、速度振幅、或いは加 度振幅が略一定となるような目標値を、制 部300がサーボアンプ200に与えることができ 。
本実施形態の振動試験装置1の直動変換器 400の構造につき、以下詳細に説明する。直動 変換器400は、全体として略直方体形状のケー シング410と、このケーシングの上面を貫通し て上方に突出するリニアコネクティングロッ ド461とを備える。可動テーブル130は、このリ ニアコネクティングロッド410の上端に固定さ れている。また、サーボモータ120の回転軸は 、カプラ123を介して直動変換器400の入力軸420 に連結されている。この入力軸420の大部分は ケーシング410内に収められており、入力軸420 はその回転運動を上下方向の直進運動に変換 する直動機構と連結されている。この直動機 構の出力である上下方向の運動は、リニアコ ネクティングロッド461に伝達される。従って 、サーボモータ120を駆動するとリニアコネク ティングロッド461が上下動する。
次に、ケーシング410内に収められている 動機構の構造につき、図面を用いて詳細に 明する。図2は、直動変換器400の正面図であ って、ケーシング410の手前側板414F(後述)を切 断してケーシング410の内部を露出させたもの である。図3は、直動変換器400を右から見た 面図であって、ケーシング410の右側板413R(後 述)を切断してケーシング410の内部を露出さ たものである。図4は直動変換器400の上面図 あって、ケーシング410の天板412(後述)を切 してケーシング410の内部を露出させたもの ある。
なお、図2においては、入力軸420を回転可 能に支持する上部及び下部軸受451、452の周囲 が断面図として示されている。また、図3に いては上部及び下部軸受451、452の周囲と、 ニアコネクティングロッド461のオイルシー 部分が断面図として示されている。図4にお ては、入力軸420を破線で示している。
まず、ケーシング410の構造につき説明す 。ケーシング410は、底板411、天板412、左側 413L(図2、図4)、右側板413R(図2、図4)、手前側 板414F(図3、図4)及び奥側板414B(図3、図4)をボ ト絞め、溶接などで連結して直方体形状と たものである。
底板411は、フレーム110のテーブル部111に ルトにて固定されている。また、底板411に 、入力軸420を通過させるための開口411aが設 けられている。また、天板412には、上部軸受 451を取り付けるための開口部412aと、リニア ネクティングロッド461を通過させるための 口部412b(図3)とが設けられている。
図2に示されるように、底板411の左右方向 寸法は、右側板413Rと左側板413Lとの間隔より 長く、底板411の左右方向両端は右側板413R及 び左側板413Lからフランジ状に左右にはみ出 たフランジ部411bとなっている。このフラン 部411bにて、図示しないボルトを介して底板 411はフレーム110のテーブル部111に固定されて いる。
右側板413R及び左側板413Lの外面には、そ ぞれ奥行方向略中央から垂直に突出したリ 415が取り付けられている。リブ415は、すみ 溶接にて右側板413R、左側板413L及び底板411に 強固に固定されている。
右側板413R及び左側板413Lの略中央部には 々開口413aが形成されている。この開口部413a は、直動変換器400の組み立てや点検を行う際 に、ケーシング410の中にアクセスするために 使用される。振動試験装置1を使用する場合 、カバー416を右側板413R及び左側板413にボル で固定することにより、この開口413aを塞ぐ 。
次いで、入力軸420の回転運動をリニアコ クティングロッド461の上下運動に変換する めの機構を、図2~図5を参照して説明する。 お、図5は、図4のI-I断面図である。図2に示 れているように、入力軸420の略中央部には 雄ねじ部421が形成されている。この雄ねじ 421の左右方向両側には、雄ねじ部421と係合 る一対のローラユニット430L、430Rが設けら ている。ローラユニット430L、430Rの夫々は、 上部ローラ431、下部ローラ432、連結プレート 433及びランナーブロック434を有する。上部ロ ーラ431及び下部ローラ432は、ボルトによって 連結プレート433に固定されている。更に連結 プレート433はボルトによってランナーブロッ ク434に固定されている。従って、ランナーブ ロック434、連結プレート433、上部ローラ431及 び下部ローラ432は一体となっている。
一対のランナーブロック434は、夫々右側 413R及び左側板413Lの内壁にボルトで固定さ たレール435に係合している(図4)。レール435 、上下方向に伸びており(図2、図3)、ランナ ブロック434を含むローラユニット430L、430R 移動方向は上下方向のみに限定される。
次に、上部ローラ431及び下部ローラ432の 持構造につき説明する。図5に示されるよう に、上部ローラ431及び下部ローラ432は、夫々 軸部431a、432aと、この軸部の回りを回転可能 ローラ部431b、432bとを有する。なお、図3~5 示されているように、セットスクリュー436 よって、軸部431a、432aが連結プレート433に固 定されるようになっている。ローラ部431b、43 2bと軸部431a、432aとの間には円筒ころ軸受431c 432cが設けられており、これによって、ロー ラ部431b、432bは軸部431a、432aの周りを回転で るようになっている。
次に、雄ねじ部421とローラユニット430L、 430Rとの係合状態につき説明する。図2及び図5 に示されているように、雄ねじ部421は、谷421 bの断面形状が略長方形形状となっている、 謂角ねじである。また、ローラ部431b、432bは 円筒形状であり、上部ローラ431のローラ部431 aは雄ねじ部421の上側(すなわち山421aの上面側 )のフランク421cに、下部ローラ432のローラ部4 32aは雄ねじ部421の下側(すなわち山421aの下面 )のフランク421dに、夫々密着するように付 されている(後述)。すなわち、ローラユニッ ト430L、430R夫々のローラ部431b、432bは、雄ね 部421の山421aを挟み込むようになっている。
前述のように、ローラユニット430L、430R 移動方向は上下方向のみに制限されており 且つ上部ローラ431及び下部ローラ432のロー 部431b、432bは夫々入力軸420の雄ねじ部421のフ ランク421c、421dに密着している。そのため、 ーボモータ120(図1)を駆動して入力軸420を回 させると、ローラ部431b、432bは夫々雄ねじ 421のフランク421c、421dに沿って回動し、ロー ラユニット430L、430Rは入力軸420の回転方向に じて上又は下に移動するようになっている
ローラユニット430L、430Rのローラ部431b、4 32bを雄ねじ部421のフランク421c、421dに押しつ るための付勢機構につき、以下説明する。 3に示されるように、ローラユニット430Rの 結プレート433の略中央部には開口433aが形成 れており、この開口433aから連結プレート433 の手前側(手前側板414Fに向う方向)に向ってす り割溝433bが形成されている。上部ローラ431 軸部431aはすり割溝433bの上側で、また下部ロ ーラ432の軸部432aはすり割溝433bの下側で、夫 連結プレート433に固定されている。
連結プレート433の上面からすり割溝433bの 上面433b1に向って、貫通穴433c及び433dが設け れている。貫通穴433c及び433dは共に上部ロー ラ431の軸部431aよりも手前側に配置されてお 、且つ、貫通穴433cは貫通穴433dよりも手前側 に配置される。すり割溝433bの下面433b2におい て貫通穴433cと対向する位置には、下方に向 穴433eが形成されている。
穴433eには雌ねじが形成されており、第1 ボルト437aが貫通穴433cを通過して穴433eにね 込まれている。このため、第1のボルト437aを 締めつけると、すり割溝433bの幅が狭まる方 に連結プレート433が付勢される。また、貫 穴433dにも雌ねじが形成されており、第2のボ ルト437bが貫通穴433dにねじ込まれている。第2 のボルト437bの先端はすり割溝433bの上面433b1 通過して、下面433b2に当接している。このた め、第2のボルト437bを締めつけると、すり割 433bの幅が広がる方向に連結プレート433が付 勢される。
このような状態では、図3に示されるよう に、連結プレート433の上面と第1のボルト437a 頭部との当接によってすり割溝433bの幅が広 がらないように規制されると共に、すり割溝 433bの下面433b2と第2のボルト437bとの当接によ てすり割溝433bの幅が狭まらないように規制 される。このように、第1及び第2のボルト437a 、437bの締め付けを調整することによって、 り割溝433bの幅を調整して、上部ローラ431と 部ローラ432との間隔を調整することができ 。ここで、上部ローラ431のローラ部431bと下 部ローラ432のローラ部432bとの間隔を、入力 420の雄ねじ部421の山421aの幅よりわずかに小 くすると、大きな付勢力をもってフランク4 21c、421dにローラ部431b、432bを密着させること ができる。このように雄ねじ部421のフランク 421c、421dにローラ部431b、432bを密着させてい ので、入力軸420を回転させた時にローラ部43 1b、432bががたつくことなく、スムーズに回転 する。
ローラユニット430Lのローラ部431b、432bも た、ローラユニット430Rと同様の構成によっ て、入力軸420の雄ねじ部421のフランク421c、42 1dに密着するよう付勢される。
本実施形態においては、雄ねじ部421の山4 21aが一対のローラ431、432に挟まれるため、一 方のローラから荷重が加わったとしても他方 のローラによって雄ねじ部421の山421aの変形 妨げられ、結果として山421aが撓みにくくな ている。このため、入力軸420を大きな角加 度で回転させても、山421aの撓みによってロ ーラユニット430Rの位置ずれが発生すること ない。
前述のように、ローラ部431b、432bは円筒 ろ軸受431c、432cによって軸部431a、432aに対し 回転可能に支持されるようになっている。 筒ころ軸受のころは、ラジアル方向に加わ 大きな圧縮荷重に十分耐えられるようにな ている一方、ラジアル方向に加わるせん断 重に対しては、比較的に小さい荷重で変形 は破損してしまうという特性を有する。こ ため、本実施形態においては、ころにせん 方向の荷重が加わらないようにしている。
具体的には、図5に示されるように、円筒 ころ軸受431c、432cのそのほとんどの部分が雄 じ部421の谷421bの中に入り込む構成として、 円筒ころ軸受431c、432cにせん断荷重がほとん 加わらないようにしている。円筒ころ軸受4 31c、432cの先端部のみが雄ねじ部421の谷421bの に入った構成では、山421aの先端部と当接す る部分において、円筒ころ軸受431c、432cにせ 断荷重が加わることになり、ころにせん断 向の大荷重が加わることになる。一方、本 施形態においては、円筒ころ軸受431c、432c その軸方向の略全域に亙って雄ねじ部421の 421aと係合しているため、円筒ころ軸受431c、 432cが雄ねじ部421の山421aから受ける荷重は専 ラジアル方向の圧縮荷重となり、ころにせ 断方向の荷重はほとんど加わらない。この め、ローラ部431b、432bと雄ねじ部421の山421a の間に大荷重が働いている状態であっても 円筒ころ軸受431c、432cはこの大荷重に十分 えられるため、ローラ部431b、432bはスムーズ に回転することができる。
連結プレート433には、ロッド連結ブロッ 438(図3、図4)が固定されており、このロッド 連結ブロック438にリニアコネクティングロッ ド461の下端461aが把持されるようになってい 。リニアコネクティングロッド461の把持構 につき以下説明する。
図3及び4に示されるように、ロッド連結 ロック438には上下方向に貫通する円形断面 貫通孔438aが設けられている。この貫通孔438a の直径は、リニアコネクティングロッド461の 下端461aの直径よりもわずかに大きい程度で る。また、この貫通孔438aの内周面から、ロ ド連結ブロック438の先端(ローラユニット430 Lにおいては右端であり、ローラユニット430R おいては左端)に向うすり割溝438bが設けら ている。さらに、ロッド連結ブロック438に いて、すり割溝438bと直交する貫通孔438c及び 438dが形成されている。貫通孔438cと438dとは、 すり割溝438bを挟んで対向する位置に形成さ ており、且つ入力軸420に対して近位となる 通孔438dには、雌ねじが形成されている。こ ため、貫通孔438aにリニアコネクティングロ ッド461を通し、次いでボルトを貫通孔438cに して貫通孔438dにねじ込むと、貫通孔438aの直 径が小さくなるようにロッド連結ブロック438 が変形して、コネクティングロッド461の下端 461aがロッド連結ブロック438に締めつけられ 。これによって、コネクティングロッド461 ロッド連結ブロック438に固定される。この め、サーボモータ120(図1)によって入力軸420 回転させることによって、コネクティング ッド461を上下動させることができる。また 入力軸420の回転方向を周期的に切り換える う制御することによって、コネクティング ッド461及びコネクティングロッド461の上端 固定された可動テーブル130を上下方向に振 させることができる。
図2に示されるように、ケーシング410の天 板412の下面には上限検知センサ441が、底板411 の上面には下限検知センサ442が設けられてい る。上限検知センサ441、下限検知センサ442は 共に近接センサである。上限検知センサ441は 右側のローラユニット430Rの上端が近接した とを、また下限検知センサ442は左側のロー ユニット430Lの下端が近接したことを検知す ものである。本実施形態においては、上限 知センサ441または下限検知センサ442が、ロ ラユニット430R、430Lの近接を検知すると、 ーボモータを緊急停止させるようになって る。
本実施形態においては、ケーシング410の 部が潤滑油で満たされている。このため、 部及び下部ローラ431、432と入力軸420の雄ね 部421との間の摩擦、及びランナーブロック4 34とレール435との間の摩擦が軽減される。
入力軸420の支持機構につき、以下説明す 。図2に示されるように、入力軸420はその上 端で玉軸受である上部軸受451によって回転可 能に支持されるとともに、底板411の開口411a 位置において組合せアンギュラ玉軸受であ 下部軸受452によって回転可能に支持される
図2に示されるように、入力軸420の上端に は、その径が小さくなる段差部422が形成され ており、上部軸受451はその内輪が段差部422の 上に乗るように取り付けられている。また、 入力軸420の上端には止め輪423が嵌め込まれる ようになっており、玉軸受451の内輪は段差部 422と止め輪423に挟まれることによって上下方 向に動かないように固定される。一方、天板 412の開口412aは上部軸受451の外輪に対して締 り嵌めとなっており、上部軸受451の外輪は 板412の開口412aに嵌め込まれる。
本実施形態においては、前述のようにケ シング410の内部が潤滑油で満たされている め、潤滑油が洩れないよう、天板412の開口4 12aはカバー453によって覆われる。カバー453は 、ボルトによって天板412に固定されるように なっている。また、カバー453において開口412 aの内周面と当接する面には、円周溝453aが設 られており、ここに取り付けられた図示し いOリングによって、カバー453と開口412aの 間からの潤滑油の漏出を防止している。
次いで、下部軸受452の取り付け構造につ 説明する。入力軸420において、底板411の上 よりやや高い位置には、下に向って径が小 くなる段差部424が形成されている。下部軸 452の内輪の上面は、この段差部に当接する う配置されている。また、入力軸420の段差 424よりも下の外周面には、雄ねじ部425が形 されている。この雄ねじ部425にカラー456を じ込むことにより、下部軸受452の内輪は下 から支持される。このように、下部軸受452 内輪は、段差部424とカラー456に挟まれるこ によって上下方向に動かないように固定さ る。
前述のように、下部軸受452は組合せアン ュラ軸受であり、スラスト方向にも荷重を ける。このため、上部軸受451とは異なり、 輪、外輪の双方が上下方向に動かないよう 固定される必要がある。図2に示されるよう に、底板411の開口411aには下部軸受452の外輪 下から支持するための軸受支持部材455が取 付けられている。軸受支持部材455は、中央 入力軸420を通すための貫通孔455cが形成され 筒状の部材であり、その下端にはフランジ 455aが設けられている。このフランジ部455a ボルトで底板411の下面に固定することによ て、軸受支持部材455は底板411に固定される また、軸受支持部材455の外周面において開 411aの内周と対向する位置には、円周溝455bが 設けられており、ここに取り付けられた図示 しないOリングによって、軸受支持部材455と 口411aの隙間からの潤滑油の漏出を防止して る。
また、軸受支持部材455の貫通孔455cには、 その内径が上に向って大きくなるような段差 部455dが形成されている。貫通孔455cの段差部4 55dより上方の部分は下部軸受452の外輪に対し て締まり嵌めとなっており、ここに下部軸受 452の外輪が嵌め込まれる。また、貫通孔455c 段差部455dよりの下方の部分の径は下部軸受4 52の外輪の内径と略等しく、段差部455dによっ て下部軸受452の外輪が下方から支持されるよ うになっている。
軸受支持部材455の上端には、軸受止め454 ねじ止めされている。軸受止め454は穴開き 盤状の部材であり、穴の内径は下部軸受452 外輪の内径と略等しい。また、段差部455dか ら軸受支持部材455の上端までの高さは、下部 軸受452の高さと等しいか、わずかに小さくな っており軸受止め454を軸受支持部材455にねじ 止めすることによって、下部軸受452の外輪は 、軸受止め454と軸受支持部材455の段差部455d に挟まれることによって上下方向に動かな ように固定される。
前述のようにケーシング410の内部が潤滑 で満たされているため、入力軸420と軸受支 部材455の貫通孔455cとの間の隙間から潤滑油 が洩れないよう、オイルシール458が設けられ ている。オイルシール458は、穴開き円盤状の 部材であるオイルシール取り付け部材457の穴 の部分に嵌め込まれている。そして、オイル シール取り付け部材457はボルトによって軸受 支持部材455の下面に固定されている。なお、 軸受支持部材455の下面と対向するオイルシー ル取り付け部材457部材の上面には円環状の溝 457aが形成されており、ここに図示しないOリ グを取り付けることによって軸受支持部材4 55の下面とオイルシール取り付け部材457部材 上面との間の隙間からの潤滑油の漏れを防 する。オイルシール458は、その内周が入力 420の外周と摺動するよう構成されており、 摩擦で入力軸420を回転させると共に、オイ シール458の内周と入力軸420の外周との間か の潤滑油の漏出を防止する。
前述のようにリニアコネクティングロッ 461はケーシング410の天板412から上方に突出 ている(図3)。そのため、本実施形態におい は、リニアコネクティングロッド461と天板4 12の隙間からの潤滑油の漏出を防止するため オイルシール付きのカバー464が設けられて る。カバー464の構成につき、以下説明する
図3に示されるように、リニアコネクティ ングロッド461は、天板412のやや下の位置でブ シュ462によって支持されている。ブシュ462の 内周はリニアコネクティングロッド461の外周 と摺動可能に構成されている。ブシュ462は、 ブシュ取り付け部材463及びカバー464によって 、天板412に固定される。ブシュ取り付け部材 463は、カバー464ごと天板412に図示しないボル トにて固定されている。ブシュ取り付け部材 463は、その中にブシュ462が嵌め込まれるよう になっている円筒形状の部材であり、その下 端には半径方向内側に向って広がる段差部463 aが設けられている。この段差部463aの上面と シュ462の下面とが当接して、ブシュ462は下 から支持される。また、カバー464はその中 リニアコネクティングロッド461が通過する うな円筒形状の部材であり、その内径はブ ュ462の外形よりも小さい。このため、ボル によってカバー464とブシュ取り付け部材463 が一体化すると、カバー464の下面とブシュ り付け部材463の段差部463aの上面との間でブ シュ462が挟まれて固定される。
ブシュ462の外周には、円環状の溝462aが設 けられており、ここに図示しないOリングを り付けることによってブシュ462の外周とブ ュ取り付け部材463の内周との間の隙間から 潤滑油の漏れを防止する。同様に、ブシュ り付け部材463の内周と対向するカバー464の 周には円環状の溝464bが形成されており、こ に図示しないOリングを取り付けることによ ってブシュ取り付け部材463の内周とカバー464 の外周との間の隙間からの潤滑油の漏れを防 止する。
また、カバー464の内周にも円環状の溝464a が形成されており、この溝464aにオイルシー が取り付けられる。リニアコネクティング ッド461の外周は、このオイルシールと摺動 ながら上下動し、オイルシールによって摺 面からの潤滑油の漏出が防止される。
次に、本実施形態のランナーブロック434 びレール435の構成につき、図面を用いて詳 に説明する。図6は、ランナーブロック434及 びレール435を、レール435の長軸方向に垂直な 一面で切断した断面図であり、図7は図6のII-I I断面図である。図6及び図7に示されるように 、ランナーブロック434にはレール435を囲むよ うに凹部が形成されており、この凹部にはレ ール435の軸方向に延びる4本の溝434a、434a’が 形成されている。この溝434a、434a’には、多 のステンレス鋼製のボール434bが収容されて いる。レール435には、ランナーブロック434の 溝434a、434a’と対向する位置にそれぞれ溝435a 、435a’が設けられており、ボール434bが溝434a と溝435a、又は溝434a’と溝435a’との間に挟ま れるようになっている。溝434a、434a’、435a、 435a’の断面形状は円弧状であり、その曲率 径はボール434bの半径と略等しい。このため ボール434bは、あそびのほとんど無い状態で 溝434a、434a’、435a、435a’に密着する。
ランナーブロック434の内部には、溝434aの 夫々と略平行なボール退避路434cが4本設けら ている。図7に示されるように、溝434aと退 路434cとは、夫々の両端でU字路434dを介して 続されており、溝434a、溝435a、退避路434c、U 路434dは、ボール434bを循環させるための循 路を形成する。退避路434c及び溝434a’及び435 a’についても、同様の循環路が形成されて る。
このため、ランナーブロック434がレール4 35に対して移動すると、多数のボール434bが溝 434a、434a’、435a、435a’を転がりながら循環 を循環する。このため、レール軸方向以外 方向に大荷重が加わっていたとしても、多 のボールでランナーブロックを支持可能で ると共にボール434bが転がることによりレー 軸方向の抵抗が小さく保たれるので、ラン ーブロック434をレール435に対してスムーズ 移動させることができる。なお、退避路434c 及びU字路434dの内径は、ボール434bの径よりや や大きくなっており、退避路434c及びU字路434d とボール434bとの間に発生する摩擦力はごく ずかであり、それによってボール434bの循環 妨げられることはない。
図示されているように、溝434aと435aに挟 れた二列のボール434bの列は、接触角が略45° となる、正面組合せ型のアンギュラ玉軸受を 形成する。この場合の接触角は、溝434a及び43 5aがボール434bと接触する接触点同士を結んだ 線と、リニアガイドのラジアル方向(ランナ ブロックからレールに向かう方向)とがなす 度である。このように形成されたアンギュ 玉軸受は、逆ラジアル方向(レールからラン ナーブロックに向かう方向)及び横方向(ラジ ル方向及びランナーブロックの進退方向の 方に直交する方向。図中左右方向)の荷重を 支持することができる。
同様に、溝434a’と435a’に挟まれた二列 ボール434bの列は、接触角(溝434a’及び435a’ ボール434bと接触する接触点同士を結んだ線 と、リニアガイドの逆ラジアル方向との角度 )が45°となる、正面組合せ型のアンギュラ玉 受を形成する。このアンギュラ玉軸受は、 ジアル方向及び横方向の荷重を支持するこ ができる。
また、溝434aと435aの一方(図中左側)と、溝 434a’と435a’の一方(図中左側)にそれぞれ挟 れた二列のボール434bの列もまた、正面組み わせ型のアンギュラ玉軸受を形成する。同 に溝434aと435aの他方(図中左側)と、溝434a’ 435a’の他方(図中左側)にそれぞれ挟まれた 列のボール434bの列もまた、正面組合せ型の ンギュラ玉軸受を形成する。
このように、本実施形態においては、ラ アル方向、逆ラジアル方向、横方向のそれ れに働く荷重に対して、正面組合せ型のア ギュラ玉軸受が支持することになり、レー 軸方向以外の方向に加わる大荷重を十分支 できるようになっている。
以下、本実施形態の振動試験装置による 験結果を示す。図8は、本実施形態の振動試 験装置1を加速度振幅0.7G、周波数5Hzで駆動し 時に、可動テーブル130の上に取り付けられ 振動ピックアップによって計測された振動 形である。図示されているように、本実施 態の振動試験装置においては、ノイズの少 い(正弦波に近い)加速度波形で可動テーブ 130を加振できることが分る。
比較例として、本実施形態の直動変換器4 00の代わりに送りねじ機構を直動変換機構と て使用した振動試験装置による試験結果を す。図9は、比較例の振動試験装置を加速度 振幅0.7G、周波数5Hzで駆動した時に、可動テ ブルの上に取り付けられた振動ピックアッ によって計測された振動波形である。図示 れているように、比較例の振動試験装置に いては、ボールねじ機構のボール同士の衝 などによって発生したスパイクノイズが生 ており、正弦波に近い加速度波形で可動テ ブルを加振できないことが分る。
Next Patent: EXHAUST GAS PURIFYING CATALYST AND MANUFACTURING METHOD OF THE SAME
