本発明について以下詳しく説明する。
〔オレフィンと芳香族ビニル化合物からなる 共重合体〕
 本発明のオレフィンと芳香族ビニル化合物� ��らなる共重合体(以下、共重合体又はブロッ ク共重合体と呼称することがある)は、(A)芳� �族ビニル化合物単位の含有量が1~99モル%であ り、(B)GPC法により測定した分子量分布が1.7以 上であり、(C)芳香族ビニル化合物成分のブロ ック性を示す指標θの値が30~100%であり、(D)芳 香族ビニル化合物から構成される繰り返し単 位連鎖の立体規則性〔rrrr〕が80モル%以上で� �る。

(A)オレフィン単位及び芳香族ビニル化合物単 位の含有量
 本発明で用いるオレフィンとしては、例え� ��、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペン テン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、 1-ノネン、1-デセン、4-フェニル-1-ブテン、6-� ��ェニル-1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、4-メ チル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチ� �-1-ペンテン、3-メチル-1-ヘキセン、4-メチル- 1-ヘキセン、5-メチル-1-ヘキセン、3,3-ジメチ� ��-1-ペンテン、3,4-ジメチル-1-ペンテン、4,4-� �メチル-1-ペンテン、ビニルシクロヘキサン� �ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロ� �チレン、2-フルオロプロペン、フルオロエチ レン、1,1-ジフルオロエチレン、3-フルオロプ ロペン、トリフルオロエチレン、3,4-ジクロ� �-1-ブテン、ブタジエン、ジシクロペンタジ� �ン等が挙げられ、中でも、エチレン、プロ� �レン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。� ��れらは一種を単独で用いてもよく、二種以� ��を組合わせて用いてもよい。

 また、芳香族ビニル化合物としては、例� ��ば、スチレン、p-メチルスチレン、p-エチル スチレン、p-プロピルスチレン、p-イソプロ� �ルスチレン、p-ブチルスチレン、p-tert-ブチ� �スチレン、o-メチルスチレン、o-エチルスチ� ��ン、o-プロピルスチレン、o-イソプロピルス チレン、m-メチルスチレン、m-エチルスチレ� �、m-プロピルスチレン、m-イソプロピルスチ� ��ン、m-ブチルスチレン、メシチルスチレン� �2,4-ジメチルスチレン、2,5-ジメチルスチレン 、3,5-ジメチルスチレン、4-ブテニルスチレン 等のアルキルスチレン、p-クロロスチレン、m -クロロスチレン、o-クロロスチレン、p-ブロ� ��スチレン、m-ブロモスチレン、o-ブロモスチ レン、p-フルオロスチレン、m-フルオロスチ� �ン、o-フルオロスチレン、o-メチル-p-フルオ� ��スチレン等のハロゲン化スチレン、p-メト� �シスチレン、o-メトキシスチレン、m-メトキ� ��スチレン等のアルコキシスチレン、ビニル� ��息香酸エステル等が挙げられ、中でも、ス� ��レン、p-メチルスチレン、p-tert-ブチルスチ� ��ンが好ましい。これらは一種を単独で用い� ��もよく、二種以上を組合わせて用いてもよ� ��。

 本発明のオレフィンと芳香族ビニル化合� ��からなる共重合体における芳香族ビニル化� ��物単位の含有量は、1~99モル%であり、好ま� �くは5~99モル%であり、より好ましくは40~95モ� ��%である。すなわち、オレフィン単位の含有 量は1~99モル%であり、好ましくは1~95モル%で� �り、より好ましくは5~60モル%である。オレフ ィン単位の含有量が、1モル%未満であると共� ��合体の靭性が不足し、該共重合体にゴム状� ��合体を配合した樹脂組成物の耐衝撃性が充� ��でなくなる。また、99モル%を超えると共重� ��体の耐熱性が不足するため、樹脂組成物の� ��熱性が低下する。

(B)分子量分布
 本発明のオレフィンと芳香族ビニル化合物� ��らなる共重合体は、GPC法により測定した分� ��量分布(Mw/Mn)が、1.7以上、好ましくは2.0~5.0� �より好ましくは2.0~3.5である。分子量分布が� ��1.7未満であると粘性が不足するため、共重� ��体にゴム状重合体を配合した樹脂組成物の� ��形性が低下する。
 分子量分布は、ゲルパーミエイションクロ� ��トグラフ(GPC)法により測定した重量平均分� �量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)から与え� �れる。GPCの測定は、GPCカラムShodex UT806L(GLサ イエンス社製)を用いて、温度145℃、溶媒1,2,4 -トリクロロベンゼン、流速1.0ml/min.の条件に� ��行った。
 また、本発明の共重合体の重量平均分子量� ��特に限定されないが、耐衝撃性の観点から� ��ポリスチレン換算の重量平均分子量で、通� ��、10,000~3,000,000、好ましくは50,000~900,000の範� ��である。

(C)芳香族ビニル化合物成分のブロック性
 本発明の共重合体は、 ¹³ C-NMR測定において、共重合体の結合点である( オレフィン-芳香族ビニル化合物-オレフィン) 連鎖に基づくシグナルT _δδ 、(芳香族ビニル化合物-芳香族ビニル化合物- オレフィン)連鎖に基づくシグナルT _βδ が存在し、さらに芳香族ビニル化合物のブロ ック的な連鎖(芳香族ビニル化合物-芳香族ビ� ��ル化合物-芳香族ビニル化合物)に基づくシ� �ナルT _ββ 、及びオレフィン部のブロック的な連鎖(オ� �フィン-オレフィン-オレフィン)に基づくシ� �ナルS _δδ が存在し、以下の関係式で表される芳香族ビ ニル化合物成分のブロック性を示す指標θの� ��が30~100%である。

[式中、I(T _ββ +T _βδ )は、 ¹³ C-NMR測定において、シグナルT _ββ とシグナルT _βδ との強度の和を示し、I(T _δδ +T _γδ +T _ββ +T _βδ )は、 ¹³ C-NMR測定において、共重合体中の芳香族ビニ� ��化合物が関与する全ての連鎖に基づくシグ� ��ルT _δδ 、T _γδ 、T _ββ 、T _βδ のそれぞれの強度の和を示す。但し、T _γδ は、(芳香族ビニル化合物-芳香族ビニル化合� ��-オレフィン-オレフィン)連鎖の異種結合に� ��づくシグナル、又は(芳香族ビニル化合物-� �レフィン-芳香族ビニル化合物-オレフィン)� �鎖の異種結合に基づくシグナルを示す。]

 通常、共重合体において、使用したモノマ� ��から得られるポリマーに帰属する物性が最� ��限発揮され、また共重合体の特徴がでるの� ��ブロック共重合体である。つまり、オレフ� ��ンの性質及び芳香族ビニル化合物の性質を� ��大限発揮させるためにはブロック性が大き� ��ほうが良いが、まさに本発明の共重合体は� ��ブロック性が高く、特に芳香族ビニル化合� ��成分のブロック性が高いものである。すな� ��ち、本発明の共重合体において、上記関係� ��で表される芳香族ビニル化合物成分のブロ� ��ク性を示す指標θの値は、30~100%と高いもの� ��ある。θの値は、好ましくは50~100%、より好� ��しくは80~100%である。θの値が、30%未満では� ��ブロック性が低いためシンジオタクチック� ��造を有する共重合体の特徴である耐熱性が� ��下する。
 なお、ブロック共重合体とは、同種の単量� ��が長く連続した共重合体であり、またシン� ��オタクチック構造とは、炭素-炭素結合から 形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル 基等の置換基が交互に反対方向に位置する立 体構造である。これらは、同位体炭素による 核磁気共鳴法( ¹³ C-NMR法)により測定することができる。

 ブロック性を示す指標θの算出について実� �例にて詳しく説明するが、本発明の共重合� �において、 ¹³ C-NMRにより測定されたシグナルT _ββ とシグナルT _βδ の値は、芳香族ビニル化合物のブロック性が 強く反映されている。よって、芳香族ビニル 化合物のブロック性を示す指標θの値は、芳� ��族ビニル化合物のブロック性が強く反映さ� ��ている両シグナルの強度和(T _ββ +T _βδ )と、該共重合体の中で芳香族ビニル化合物� �関与する全ての連鎖に基づくシグナル強度� �和(T _δδ +T _γδ +T _ββ +T _βδ )とを上記関係式で表すことにより求めるこ� �ができる。
 なお、本発明における ¹³ C-NMRの測定は、日本電子(株)製lambda500を用い� �試料を直径1cmのNMR管に入れ、1,2,4-トリクロ� �ベンゼン/重水素化ベンゼン=9/1(容量比)溶媒3 mlを加え、140℃に加熱、溶解させた後、130℃� ��昇温し行う。

(D)立体規則性(ペンタッドラセミ分率〔rrrr〕)
 本発明の共重合体は、シンジオタクチック� ��造を有することを特徴としている。すなわ� ��、該共重合体に含まれる芳香族ビニル化合� ��から構成される繰り返し単位が連続してい� ��場合に、その繰り返し単位の芳香環が、高� ��子主鎖がつくる平面に対して、交互に配置� ��ている割合(シンジオタクティシティー)が� �いことを特徴とする。そして、シンジオタ� �ティシティーは、芳香族ビニル化合物から� �成される繰り返し単位連鎖の立体規則性〔rr rr〕で表すことができる。本発明の共重合体� ��おいて、立体規則性〔rrrr〕は、80モル%以上 、好ましくは95モル%以上、より好ましくは98� ��ル%以上である。80モル%未満であると、シン ジオタクチック構造の特徴である耐熱性が低 下する。
 立体規則性〔rrrr〕とは、共重合体中のペン タッド(五連鎖)単位でのラセミ分率(モル%)で� ��り、立体規則性分布の均一さを表す指標で� ��る。この立体規則性〔rrrr〕は、エイ・ザン ベリ(A.Zambelli)等により「Macromolecules,6,925(1973)� ��で提案された方法に準拠し、 ¹³ C-NMRスペクトルの測定によって算出すること� ��できる。具体的には、共重合体中のスチレ� ��連鎖のフェニルC1炭素領域(146.3ppm~144.5ppm)の� ��ち、ノイズ(サテライトピークやスピニング サイドバンド)を除いたピークの分率で表さ� �る。

〔オレフィンと芳香族ビニル化合物からなる 共重合体の製造方法〕
 本発明のオレフィンと芳香族ビニル化合物� ��らなる共重合体の製造方法としては、遷移� ��属を含む重合触媒の存在下、オレフィンと� ��香族ビニル化合物を重合させる方法が挙げ� ��れる。重合方式としては、塊状重合や溶液� ��合等を好適に採用することができる。塊状� ��合法による場合は無溶媒であり、溶液重合� ��による場合に用いる溶媒としては、不活性� ��媒が好適である。例えば、ベンゼン、トル� ��ン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族� ��化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水� ��、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪� ��炭化水素が挙げられる。重合温度は、通常� ��0~200℃、好ましくは0~120℃の範囲である。ま た、重合時の圧力は、通常、0.01~30MPa、好ま� �くは0.01~3MPaの範囲である。

〔重合触媒〕
 本発明のオレフィンと芳香族ビニル化合物� ��らなる共重合体の製造で用いられる重合触� ��としては、下記の一般式(I)で表される遷移� ��属化合物、該遷移金属化合物と反応してイ� ��ン性錯体を形成し得る非配位性アニオンと� ��チオンとからなるイオン性化合物、及び有� ��アルミニウム化合物を含む触媒が好ましい� ��

[式中、Aは、下記の一般式(II)で示されるπ結� ��性であって、シクロペンタジエニル基に縮� ��結合している多員環の少なくともひとつが� ��和環である縮合多環式シクロペンタジエニ� ��配位子を示し、Mは周期律表第3族またはラ� �タノイド系列の遷移金属、Xはσ結合性の配� �子を示し、Xが複数ある場合には複数のXは同 じでも異なっていてもよく、また互いに任意 の基を介して結合していてもよい。Yは、ル� �ス塩基を示し、他のYやXと架橋していてもよ い。aはMの価数、bは0又は1を示す。]

[式中、R ¹ 及びR ³ は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素 数1~20の脂肪族炭化水素基、炭素数6~20の芳香� ��炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭 素数6~20のアリーロキシ基、炭素数1~20のチオ� ��ルコキシ基、炭素数6~20のチオアリーロキシ 基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、 又はアルキルシリル基を示す。複数のR ¹ は互いに同一でも異なっていてもよく、複数 のR ³ は互いに同一でも異なっていてもよい。R ² は、ハロゲン原子、炭素数1~20の脂肪族炭化� �素基、炭素数6~20の芳香族炭化水素基、炭素� ��1~20のアルコキシ基、炭素数6~20のアリーロ� �シ基、炭素数1~20のチオアルコキシ基、炭素� ��6~20のチオアリーロキシ基、アミノ基、アミ ド基、カルボキシル基、又はアルキルシリル 基を示す。また、R ¹ とR ² 、R ² とR ³ 、R ¹ とR ³ が結合して飽和環を形成してもよい。cは1以� ��の整数を示す。]

 一般式(I)の遷移金属化合物において、Xは、 σ結合性の配位子であり、例えば、水素原子� ��ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭 素数1~20のアルコキシ基、炭素数6~20のアリー� ��オキシ基、炭素数1~20のアミド基、炭素数1~2 0のシリル基、炭素数1~20のホスフィド基、炭� ��数1~20のスルフィド基、炭素数1~20のアシル� �等が挙げられる。Yは、ルイス塩基であり、� ��えば、アミン類、エーテル類、ホスフィン� ��、チオエーテル類等が挙げられる。
 ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、� ��素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。炭素数1 ~20の炭化水素基としては、例えば、メチル基 、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基� ��n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、 n-ヘキシル基、n-デシル基等のアルキル基、� �リル基、イソプロペニル基等のアルケニル� �、フェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基� ��のアリール基、ベンジル基等のアラルキル� ��等が挙げられる。炭素数1~20のアルコキシ基 としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基 、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブ� �キシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t ert-ブトキシ基、n-ペンチルオキシ基、n-ヘキ� ��ルオキシ基、n-ヘプチルオキシ基、n-オクチ ルオキシ基、n-ノニルオキシ基、n-デシルオ� �シ基等が挙げられる。炭素数6~20のアリール� ��キシ基としては、例えば、フェノキシ基等� ��挙げられる。炭素数1~20のアミド基としては 、例えば、N-メチルアミド基、N,N-ジメチルア ミド基等が挙げられる。炭素数1~20のホスフ� �ド基としては、例えば、ジフェニルホスフ� �ド基等が挙げられる。炭素数1~20のスルフィ� ��基としては、例えば、フェニルスルフィド� ��等が挙げられる。炭素数1~20のシリル基とし ては、例えば、トリメチルシリル基、トリエ チルシリル基、t-ブチルジメチルシリル基、� ��リメチルシリルメチル基等が挙げられる。� ��素数1~20のアシル基としては、例えば、アセ チル基、プロピオニル基、ブチリル基等が挙 げられる。

 一般式(I)の遷移金属化合物において、Aは一 般式(II)で表されるπ結合性の配位子であり、 一般式(II)のR ¹ 及びR ³ としては、それぞれ水素原子、ハロゲン原子 、炭素数1~20の脂肪族炭化水素基、炭素数6~20� ��芳香族炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ 基、炭素数6~20のアリールオキシ基、炭素数1~ 20のチオアルコキシ基、炭素数6~20のチオアリ ールオキシ基、アミノ基、アミド基、カルボ キシル基、又はアルキルシリル基等が挙げら れる。また、R ² としては、ハロゲン原子、炭素数1~20の脂肪� �炭化水素基、炭素数6~20の芳香族炭化水素基� ��炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数6~20のア� �ールオキシ基、炭素数1~20のチオアルコキシ� ��、炭素数6~20のチオアリールオキシ基、アミ ノ基、アミド基、カルボキシル基、又はアル キルシリル基等が挙げられる。
 炭素数1~20の脂肪族炭化水素基としては、例 えば、メチル基、エチル基、プロピル基、n-� ��チル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキ� ��ル基、シクロヘキシル基、オクチル基等の� ��ルキル基;ビニル基、プロペニル基、シクロ ヘキセニル基等のアルケニル基等が挙げられ る。炭素数6~20の芳香族炭化水素基としては� �例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェ� �ルプロピル基等のアラルキル基;トリル基、� ��メチルフェニル基、トリメチルフェニル基� ��エチルフェニル基、プロピルフェニル基、� ��チルフェニル基、トリ-t-ブチルフェニル基� ��のアルキル置換フェニル基;フェニル基、ビ フェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基 、アントラセニル基、フェナントニル基等が 挙げられる。炭素数1~20のチオアルコキシ基� �しては、例えば、チオメトキシ基等が挙げ� �れる。炭素数6~20のチオアリーロキシ基とし� ��は、例えば、チオフェノキシ基等が挙げら� ��る。ハロゲン原子、炭素数1~20のアルコキシ 基、炭素数6~20のアリールオキシ基、アルキ� �シリル基の具体例については、一般式(I)に� �げたものと同一のものが挙げられる。

 また、一般式(II)の具体例としては、1,2,3, 8-テトラヒドロシクロペンタ[α]インデン、8-� ��チル-1,2,3,8-テトラヒドロシクロペンタ[α]イ ンデン、8-エチル-1,2,3,8-テトラヒドロシクロ� ��ンタ[α]インデン、8-n-プロピル-1,2,3,8-テト� �ヒドロシクロペンタ[α]インデン、8-フェニ� �-1,2,3,8-テトラヒドロシクロペンタ[α]インデ� ��、8-トリメチルシリル-1,2,3,8-テトラヒドロ� �クロペンタ[α]インデン、9-メチル-1,2,3,4-テ� �ラヒドロフルオレン、9-エチル-1,2,3,4-テトラ ヒドロフルオレン、9-n-プロピル-1,2,3,4-テト� �ヒドロフルオレン、9-フェニル-1,2,3,4-テトラ ヒドロフルオレン、9-トリメチルシリル-1,2,3, 4-テトラヒドロフルオレン、2,7-ターシャリー ブチル-1,3,4-テトラヒドロフルオレン、2,7-タ� ��シャリーブチル-9-メチル-1,3,4-テトラヒドロ フルオレン、2,7-ターシャリーブチル-9-エチ� �-1,3,4-テトラヒドロフルオレン、2,7-ターシャ リーブチル-9-n-プロピル-1,3,4-テトラヒドロフ ルオレン、2,7-ターシャリーブチル-9-トリメ� �ルシリル-1,3,4-テトラヒドロフルオレン、4a,5 ,6,7,8,9-ヘキサヒドロベンゾ[α]アズレン、10-� �チル-4a、5,6,7,8,9-ヘキサヒドロベンゾ[α]アズ レン、10-エチル-4a、5,6,7,8,9-ヘキサヒドロベ� �ゾ[α]アズレン、10-n-プロピル-4a、5,6,7,8,9-ヘ� ��サヒドロベンゾ[α]アズレン、10-フェニル-4a 、5,6,7,8,9-ヘキサヒドロベンゾ[α]アズレン、1 0-トリメチルシリル-4a、5,6,7,8,9-ヘキサヒドロ ベンゾ[α]アズレン、等が挙げられる。

 一般式(I)の具体例としては、(1,2,3,8-テト� ��ヒドロシクロペンタ[α]インデニル)ビス(N,N- ジメチルアミノベンジル)スカンジウム、(8-� �チル-1,2,3,8-テトラヒドロシクロペンタ[α]イ� ��デニル)ビス(N,N-ジメチルアミノベンジル)ス カンジウム、(9-メチル-1,2,3,4-テトラヒドロ-1- フルオレニル)ビス(N,N-ジメチルアミノベンジ ル)スカンジウム、(9-エチル-1,2,3,4-テトラヒ� �ロ-1-フルオレニル)ビス(N,N-ジメチルアミノ� �ンジル)スカンジウム、(9-n-プロピル-1,2,3,4-� �トラヒドロ-1-フルオレニル)ビス(N,N-ジメチ� �アミノベンジル)スカンジウム、(9-トリメチ� ��シリル-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-フルオレニル) ビス(N,N-ジメチルアミノベンジル)スカンジウ ム、(4a、5,6,7,8,9-ヘキサヒドロベンゾ[α]アズ� ��ニル)ビス(N,N-ジメチルアミノベンジル)スカ ンジウム、(9-メチル-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-フ ルオレニル)ビス(トリメチルシリルメチル)ス カンジウム、(9-エチル-1,2,3,4-テトラヒドロ-1- フルオレニル)ビス(トリメチルシリルメチル) スカンジウム、(9-n-プロピル-1,2,3,4-テトラヒ� ��ロ-1-フルオレニル)ビス(トリメチルシリル� �チル)スカンジウム、(9-トリメチルシリル-1,2 ,3,4-テトラヒドロ-1-フルオレニル)ビス(トリ� �チルシリルメチル)スカンジウム、(9-メチル- 1,2,3,4-テトラヒドロ-1-フルオレニル)ビス(ア� �ル)スカンジウム、(9-エチル-1,2,3,4-テトラヒ� ��ロ-1-フルオレニル)ビス(アリル)スカンジウ� ��、(9-n-プロピル-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-フル� �レニル)ビス(アリル)スカンジウム、(9-トリ� �チルシリル-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-フルオレ� �ル)ビス(アリル)スカンジウム等が挙げられ� �。これらは一種を単独で用いてもよく、二� �以上を組合わせて用いてもよい。

 本発明の一般式(I)で表される遷移金属化� ��物と反応性錯体を形成しうる非配位性アニ� ��ンとカチオンからなるイオン性化合物とし� ��は、特に制限はないが、好適な化合物とし� ��は、非配位性アニオンと置換又は無置換の� ��リアリールカルベニウムとからなるイオン� ��化合物や、非配位性アニオンと置換又は無� ��換のアニリニウムからなるイオン性化合物� ��挙げられる。

 置換又は無置換のトリアリールカルベニウ� ��としては、例えば、一般式(III)
   〔CR ⁴ R ⁵ R ⁶ 〕 ⁺     (III)
[式中、R ⁴ 、R ⁵ 及びR ⁶ は、それぞれフェニル基,置換フェニル基,ナ� ��チル基及びアントラセニル基等のアリール� ��であって、それらは互いに同一であっても� ��異なっていてもよい。]
で表わされるトリアリールカルベニウムを挙 げることができる。
 上記置換フェニル基は、例えば、一般式(IV)
   C ₆ H _5-k R ⁷ _k     (IV)
[式中、R ⁷ は、炭素数1~10のヒドロカルビル基、アルコ� �シ基、アリーロキシ基、チオアルコキシ基� �チオアリーロキシ基、アミノ基、アミド基� �カルボキシル基及びハロゲン原子を示し、k� ��1~5の整数である。kが2以上の場合、複数のR ⁷ は同一であってもよく、異なっていてもよい 。]
で表わすことができる。

 一般式(III)で表される置換又は無置換のト� �アリールカルベニウムの具体例としては、� �リ(フェニル)カルベニウム、トリ(トルイル)� ��ルベニウム、トリ(メトキシフェニル)カル� �ニウム、トリ(クロロフェニル)カルベニウム 、トリ(フルオロフェニル)カルベニウム、ト� ��(キシリル)カルベニウム、〔ジ(トルイル),� �ェニル〕カルベニウム、〔ジ(メトキシフェ� ��ル),フェニル〕カルベニウム、〔ジ(クロロ� ��ェニル),フェニル〕カルベニウム、〔トル� �ル,ジ(フェニル)〕カルベニウム、〔メトキ� �フェニル,ジ(フェニル)〕カルベニウム、〔� �ロロフェニル,ジ(フェニル)〕カルベニウム� �が挙げられる。
 また、置換又は無置換のアニリニウムの具� ��例としては例えば、N,N-ジメチルアニリニウ ムが挙げられる。

 非配位性アニオンとしては、例えば、一般� ��(V)
   (BZ ¹ Z ² Z ³ Z ⁴ ) ^-     (V)
[式中、Z ¹ ~Z ⁴ は、それぞれ水素原子、ジアルキルアミノ基 、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数 1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基(ハ ロゲン置換アリール基を含む)、アルキルア� �ール基、アリールアルキル基、置換アルキ� �基及び有機メタロイド基又はハロゲン原子� �示す。]
で表される非配位性アニオンを挙げることが できる。

 一般式(V)で表される非配位性アニオンの� ��体例としては、テトラ(フルオロフェニル)� �レート、テトラキス(ジフルオロフェニル)ボ レート、テトラキス(トリフルオロフェニル)� ��レート、テトラキス(テトラフルオロフェニ ル)ボレート、テトラキス(ペンタフルオロフ� ��ニル)ボレート、テトラキス(トリフルオロ� �チルフェニル)ボレート、テトラ(トルイル)� �レート、テトラ(キシリル)ボレート、(トリ� �ェニル,ペンタフルオロフェニル)ボレート、 〔トリス(ペンタフルオロフェニル),フェニル 〕ボレート、トリデカハイドライド-7,8-ジカ� ��バウンデカボレート等を挙げることができ� ��。

 本発明の非配位性アニオンと置換又は無置� ��のトリアリールカルベニウムとからなるイ� ��ン性化合物の具体例としては、トリ(フェニ ル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロ� ��ェニル)ボレート、トリ(4-メチルフェニル)� �ルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェ� ��ル)ボレート、トリ(4-メトキシフェニル)カ� �ベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニ� ��)ボレート等が挙げられる。
 本発明において、重合触媒に用いられるイ� ��ン性化合物は、一種を単独で用いてもよく� ��2種以上を組合わせて用いてもよい。

 有機アルミニウム化合物としては、例えば� ��トリメチルアルミニウム、トリエチルアル� ��ニウム、トリ-n-プロピルアルミニウム、ト� ��イソプロピルアルミニウム、トリ-n-ブチル� ��ルミニウム、トリイソブチルアルミニウム� ��トリ-t-ブチルアルミニウム等のトリアルキ� ��アルミニウム類、ジメチルアルミニウムク� ��リド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジ- n-プロピルアルミニウムクロリド、ジイソプ� ��ピルアルミニウムクロリド、ジ-n-ブチルア� ��ミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニ� ��ムクロリド、ジ-t-ブチルアルミニウムクロ� ��ド等のジアルキルアルミニウムハライド類� ��ジメチルアルミニウムメトキサイド、ジメ� ��ルアルミニウムエトキサイド等のジアルキ� ��アルミニウムアルコキサイド類、ジメチル� ��ルミニウムハイドライド、ジエチルアルミ� ��ウムハイドライド、ジイソブチルアルミニ� ��ムハイドライド等のジアルキルアルミニウ� ��ハイドライド等が挙げられる。
 これらの有機アルミニウム化合物は、一種� ��単独で用いてもよく、二種以上を組合わせ� ��用いてもよい。

 上記重合触媒を調製する場合には、窒素� ��ス等の不活性ガス雰囲気下、接触操作を行� ��ことが望ましい。そして、これら各触媒成� ��は、予め、触媒調製槽において調製したも� ��を使用してもよいし、オレフィンや芳香族� ��ニル化合物の共重合を行う重合反応器内に� ��いて調製したものをそのまま共重合に使用� ��てもよい。

〔共重合体とゴム状重合体を含む樹脂組成物 〕
 本発明のオレフィンと芳香族ビニル化合物� ��らなる共重合体は、シンジオタクチック構� ��を有し、ブロック性が高く、分子量分布が� ��い。そのため、該共重合体にゴム状重合体� ��配合することにより、耐熱性ならびに耐衝� ��性に優れた樹脂組成物を得ることができる� ��
 ゴム状重合体としては、用途に応じて様々� ��ものが使用可能であるが、好適なものとし� ��、スチレン系化合物をその一成分として含� ��ゴム状共重合体であって、例えば、スチレ� ��-ブタジエンブロック共重合体ゴム、水添ス チレン-ブタジエンブロック共重合体ゴム(SEBS )、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム、アク� ��ロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体� �ム等が挙げられる。その他に天然ゴム、ポ� �ブタジエン、ポリイソプレン、ネオプレン� �低密度ポリエチレン、エチレン-プロピレン� ��重合体ゴム(EPR)、アクリルゴム等も用いる� �とができる。これらの中でも、水添スチレ� �-ブタジエンブロック共重合体ゴム、エチレ� ��-プロピレン共重合体ゴムが好ましい。これ らは、一種を単独で用いてもよく、二種以上 を組合わせて用いてもよい。

 本発明の樹脂組成物は、共重合体とゴム状� ��合体を主成分とするものであり、ゴム状重� ��体の配合量は、共重合体100質量部に対して� ��1~50質量部、好ましくは3~40質量部である。� �ム状重合体の配合量が1質量部未満であると� ��耐衝撃性の向上効果が低下し、50質量部を� �えると、耐熱性が低下する。
 本発明の樹脂組成物は、本発明の目的が損� ��われない範囲で従来から慣用されている各� ��添加剤、例えば、酸化防止剤、造核剤等を� ��宜配合することができる。そして、前記の� ��重合体、ゴム状重合体及び所望により各種� ��加剤をニーダー、ミキシングロール、押出� ��等により混練等することにより、本発明の� ��脂組成物を調製することができる。この樹� ��組成物は、例えば、射出成形、押出成形、� ��成形、中空成形、発泡成形等の公知の成形� ��法により成形することができる。

〔共重合体の延伸成形品〕
 本発明の共重合体は、機械的強度、靭性に� ��れているため、公知の方法で製膜したもの� ��延伸処理することによって、透明性に優れ� ��延伸成形品を製造することができる。延伸� ��理は、一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよ� ��。延伸倍率は、特に制限はないが、2~10倍が 最適である。さらに、延伸方法としても、溶 融延伸、湿潤延伸、ゲル延伸等を挙げること ができる。
 本発明の共重合体は、上記の方法により様� ��な成形体を製造することができ、殊にキャ� ��トフィルム、インフレフィルム、延伸フィ� ��ム、シート及びその成形品は、印刷、接着� ��の二次加工が必要な成形体の製造に有用で� ��る。