図1は、本発明の実施の形態に係る廃棄物 処理システムの要部を示したものである。こ のシステムは、廃棄物処理炉10と、例えば生� ��みを含む廃棄物を前処理して前記廃棄物処� ��炉に供給する廃棄物供給部12と、前記廃棄� �処理炉10から排出されるガスを処理するため の図略のガス処理部とを備える。

 前記廃棄物処理炉10は、この実施の形態� �はガス化溶融炉からなり、ガス化炉14と溶融 炉16とを具備する。前記ガス化炉14内では、� �れに前記廃棄物供給部12から供給されるごみ が熱分解され、これによって熱分解ガスが生 じる。このガス化炉14には、例えば、図示の� ��動床炉や、その他の周知の炉、例えばキル� ��炉が適用される。前記溶融炉16内では、前� �熱分解ガス中の可燃成分が高温燃焼すると� �もに、同ガス中の灰分が溶融してスラグと� �る。この溶融炉16から排出される高温ガスは 、前記ガス排出部に含まれる廃熱ボイラや減 温塔により冷却処理され、さらに、集じん機 及び誘引送風機を通じて煙突から系外に排出 される。

 なお、本発明に係る廃棄物処理炉は前記� ��ガス化溶融炉に限定されない。例えば廃棄� ��焼却炉や廃棄物溶融炉であってもよい。

 前記廃棄物供給部12は、図2に示すように� ��廃棄物ホッパー18と、プッシャ20と、破砕機 22と、本発明に係る廃棄物搬送用コンベア24� �、マテリアルシール部26と、給じん機28とを� ��える。前記廃棄物ホッパー18は、生ごみを� �む廃棄物を受け入れ、これをその底部から� �下させる。この廃棄物は前記プッシャ20によ り前記破砕機22の入口に押し込まれる。破砕� ��22は、一対の回転式クラッシャ30を備え、こ れらのクラッシャ30間を通って落下する廃棄� ��を所定の破砕径までに破砕する。

 前記廃棄物搬送用コンベア24は、前記破� �機22の下端の排出口から排出された破砕済の 廃棄物を前記マテリアルシール部26の上端位� ��まで上向きに搬送するものである。この搬� ��の終了位置は、前記ガス化炉14における廃� �物投入口よりも上方の位置であり、この実� �の形態では前記給じん機28の廃棄物入口より もさらに上方の位置である。

 前記マテリアルシール部26は、前記廃棄� �搬送用コンベア24の搬出口と前記給じん機28� ��廃棄物入口との間に介在する上下方向の配� ��により構成される。このマテリアルシール� ��26に破砕済の廃棄物が積み上げられること� �より、前記ガス化炉41内の気密性が高められ る。

 前記給じん機28は、スクリューコンベア32 を内蔵し、前記マテリアルシール部26から降� ��する廃棄物を前記ガス化炉14の廃棄物投入� �に供給する。

 本発明に係る廃棄物処理システムにおい� ��、前記廃棄物搬送用コンベア24を含む廃棄� �供給部12の具体的構成は限定されない。例え ば当該廃棄物搬送用コンベア24の搬送出口が� ��のまま配管を介して前記ガス化炉14の廃棄� �投入口に直結されていてもよい。

 次に、前記廃棄物搬送用コンベア24の具� �的構造を図3~図5も併せて参照しながら説明� �る。

 前記廃棄物搬送用コンベア24は、図2に示� ��れるように、前記破砕機22の下端から前記� �テリアルシール部26の上端に至る中空状のケ ーシング34と、このケーシング34内に格納さ� �るコンベア本体とを備える。このコンベア� �体は、前記マテリアルシール部26の直上方に 位置する原動軸36と、前記破砕機22の下方に� �置する従動軸38と、これら原動軸36と従動軸3 8との間に掛け渡されるコンベアベルト40とを 備える。このコンベアベルト40の形状は、図� ��のガイドローラにより、前記ケーシング34� �形状に沿う形状、すなわち、前記破砕機22の 直下方の位置から上向きに傾斜して延び、前 記マテリアルシール26の直上方に至る形状に� ��たれる。前記原動軸36にはモータ37が連結さ れ、このモータ37が前記原動軸36を回転駆動� �ることにより、前記コンベアベルト40の上側 部分が上向きの搬送方向(図2の矢印Aの方向)� �駆動される。

 図3~図5に示すように、前記コンベアベル� ��40は、左右一対のチェーン42と、これらのチ ェーン42同士を幅方向(搬送方向と直交する方 向)につなぐ複数枚の板状のエプロン44とを含 み、これらのエプロン44が前記搬送方向に沿� ��て隙間なく配列される。前記各チェーン42� �、その長手方向に配列された複数のリンク45 により構成される。各リンク45は、互いに平� ��に配される内側リンク板45a及び外側リンク� ��45bを有し、互いに隣接するリンク45同士が� �ン46によって回動可能に連結されるとともに 、左右の内側リンク板45aにブラケット48を介� ��て前記エプロン44の左右両端がそれぞれ連� �される。これらのチェーン42は、前記原動軸 36及び前記従動軸38に固定された図略のスプ� �ケットと噛合し、当該原動軸36の回転駆動に 伴って前記の搬送方向に駆動される。

 前記コンベアベルト40上には、このコン� �アベルト40上の廃棄物を下方から支持するた めの支持部がその搬送方向に間隔をおいて立 設されている。この廃棄物搬送用コンベア24� ��特徴として、前記各支持部が複数本の支柱5 0により構成され、これらの支柱50は、前記搬 送方向に配列されるエプロン44上に立設され� ��。この実施の形態において、当該支柱50が� �設されるエプロン44は一枚おきに選定されて いる。すなわち、支柱50同士の搬送方向のピ� ��チPL(図4)は、各エプロン44の中心間ピッチの 2倍に相当している。

 前記各支持部を構成する複数本の支柱50� �、前記の選定された各エプロン44上において 、コンベア幅方向にコンベア幅方向に所定の 間隔(幅ピッチPW)をおいて配列されている。� �の実施の形態では、幅方向の一列につき5本� ��支柱50が並べられ、これらの支柱50は、前記 エプロン44の幅方向の中央位置と、その両端� ��近傍の位置と、当該中央位置と両端近傍位� ��との間の位置とに、それぞれ立設されてい� ��。

 前記各支柱50は、矩形状の平断面をもつ� �柱により構成される。その搬送方向の寸法� �ある縦寸法L(図4)は幅W(図5)よりも大きく、支 柱50同士の幅ピッチPW、及び各支柱50の高さ寸 法H(図5)は、前記幅Wよりも十分大きい。この� ��うに大きな幅ピッチPWの確保は、後述のノ� �堆積の抑制に有効であり、また前記のよう� �大きな高さ寸法Hの設定は、廃棄物搬送用コ� ��ベア24による廃棄物搬送量の増加につなが� �。

 なお、本発明において支柱50の本数及び� �体的な幅ピッチPWは適宜設定可能である。ま た当該支柱50の配列形態も幅方向に一列に並� ��ものに限られず、例えば幅方向に隣り合う� ��柱50が搬送方向に位置をずらして配列(すな� ��ち千鳥状に配列)されていてもよい。

 この実施の形態では、前記の選定された� ��プロン44のうちのさらに限られた特定のエ� �ロン44に、前記支柱50に代えて板状のスクレ� ��パー52が立設されている。このスクレーパ� �52は、図3に示されるようにコンベア幅方向� �連続して延び、前記ケーシング34の内側に滞 留する廃棄物を掻き落す役割を担う。

 また、前記各エプロン44の左右両端には� �当該エプロン44上の廃棄物がコンベア幅方向 にこぼれ落ちるのを規制する規制板47が立設� ��れている。

 次に、この廃棄物搬送用コンベア24の作� �を説明する。

 前記コンベアベルト40が前記搬送方向に� �動された状態で、当該コンベアベルト40の上 に破砕機22の下端から破砕済の廃棄物が供給� ��れる。この廃棄物は前記コンベアベルト40� �に立設された支柱50により下方から支持され ながら斜め上向きに搬送され、当該コンベア ベルト40の終端(上端)から落下し、前記マテ� �アルシール部26内に収容される。

 このとき、前記廃棄物に含まれている水� ��(例えば生ごみの水分)により、若干の流動� �をもつ半固形物である、いわゆるノロが発� �し、前記コンベアベルト40のエプロン44や支� ��50の表面に付着する。ここで、前記図6及び� ��7に示した従来のコンベア90、すなわち、そ� ��支持部がコンベア幅方向に連続して延びる� ��持板94であるコンベアでは、当該支持板94の 前面とコンベアベルト92の上面との間の部分� ��前記ノロが堆積しやすく、このノロが当該� ��ンベア90の搬送能力を著しく低下させるお� �れがあるが、この実施の形態に係る前記コ� �ベアベルト40に立設される支柱50は幅Wが小さ く支柱50同士の間には幅方向に十分な間隔(幅 ピッチPW)が存在するため、前記ノロが付着し てもその堆積速度は非常に低い。このことは 、廃棄物搬送用コンベア24が長期にわたって� ��好な搬送を継続することを可能にする。

 前記幅ピッチPWは、破砕機22による廃棄物 の破砕径に応じて適宜設定されればよい。当 該破砕径が比較的小さくても、実際にはその 破砕された廃棄物同士が絡みあって搬送され るため、例えば前記幅ピッチPWが前記破砕径� ��同等もしくはそれより少し大きくても、そ� ��破砕済廃棄物の搬送を行うことは可能であ� ��、またその搬送効率を損なうこともほとん� ��ない。この幅ピッチPWは例えば100~250mmとす� �ことができる。

 一方、前記コンベアベルト40上に前記支� �50とは別に立設されたスクレーパー52の側面� ��にはノロが堆積しやすいが、当該堆積にか� ��わらず、廃棄物搬送用コンベア24の搬送能� �は前記支柱50により十分に確保される。

 本発明において各支柱50の形状は適宜設� �可能であり、例えば円柱状であってもよい� �しかし、当該支柱50の縦寸法Lは幅Wと同等も� ��くはそれ以上であるのがより好ましい。こ� ��ような寸法設定は、前記幅Wを小さくするこ とによりノロの堆積を抑制しながら、搬送さ れる廃棄物の重量に十分抗し得る強度を各支 柱に確保することを可能にする。このような 条件を満たす支柱50の平面形状としては、例� ��ば、円形、正方形、搬送方向を長辺とする� ��円または小判形、などが挙げられる。当該� ��柱の幅Wは例えば10~30mmとすることができる� �また、高さ寸法Hは例えば100~200mmとすること� ��できる。

 本発明の処理対象となる廃棄物は生ごみ� ��含むものに限らない。例えば産業廃棄物の� ��理においても本発明を適用することが可能� ��ある。