本発明の水溶性共重合体は、以下の(a)成分� ��(b)成分若しくは(b’)成分および(c)成分を必� ��成分として含有する単量体組成物を共重合� ��ることによって得られるものである。
 (a)成分は、(メタ)アクリル酸および/または� ��の塩からなる成分であって、その具体例と� ��ては、下記一般式(1)で表される(メタ)アク� �ル酸およびそのアルカリ金属塩若しくはア� �モニウム塩が挙げられる。
 (b)成分は、イソプレンスルホン酸(2-メチル- 1,3-ブタジエン-1-スルホン酸)および/またはそ の塩よりなる成分であって、その具体例とし ては、下記一般式(2)で表されるイソプレンス ルホン酸およびそのアルカリ金属塩若しくは アンモニウム塩が挙げられる。
 (b’)成分は、2-アクリルアミド-2-メチル-1-� �ロパンスルホン酸および/またはその塩より� ��る成分であって、その塩の具体例としては� ��アルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩が� ��げられる。
 (c)成分は、下記一般式(3-1)で表されるN,N-ジ� ��チル(メタ)アクリルアミド、下記一般式(3-2) で表されるN,N-ジエチル(メタ)アクリルアミド 、および下記一般式(3-3)で表されるN-(メタ)ア クリロイルモルホリンから選ばれる少なくと も1種の化合物からなる成分である。
 ここで、(b)成分および(b’)成分では、より� ��い分散性が得られる点で(b)成分が好ましい� ��
 また、本発明においては、単量体組成物中� ��、(d)成分として、下記一般式(4)で表される� ��ドロキシルエチル(メタ)アクリレートを含� �させることができる。

〔一般式(1)中、R ¹  は水素原子またはメチル基を示し、A ¹  は、水素、ナトリウム、カリウム、リチウム 、アンモニウムを示す。〕

〔一般式(2)中、A ²  は、水素原子、ナトリウム、カリウム、リチ ウム、アンモニウムを示す。〕

〔一般式(3-1)乃至一般式(3-3)中、R ²  、R ³  およびR ⁴  は、水素原子またはメチル基を示す。〕

〔一般式(4)中、R ⁵  は、水素原子またはメチル基を示す。〕

 単量体組成物における全単量体成分中の(a)� ��分、(b)成分若しくは(b’)成分および(c)成分� ��含有割合は、(a)成分が20~95モル%、(b)成分若� ��くは(b’)成分が3~50モル%、(c)成分が1~40モル% であることが好ましい。各成分のいずれかが 上記の範囲をはずれると、分散体の種類にも よるが、得られる共重合体は、分散能が低い ものとなることがあるため好ましくない。
 また、単量体組成物に(d)成分を含有させる� ��合には、当該(d)成分の含有割合は全単量体� ��分中の30モル%以下であることが好ましく、� ��り好ましくは5~20モル%である。

 また、単量体組成物中には、上記の(a)成分~ (d)成分以外に、これらの化合物と共重合可能 な他の単量体(以下、「他の単量体」という� �)を1種または2種以上含有させることができ� �。
 このような他の単量体の具体例としては、� ��リルアルコール、メチルビニルアルコール� ��エチルビニルアルコール、ビニルグリコー� ��酸などの不飽和アルコール類、ヒドロキシ� ��ロピル(メタ)アクリレート、ポリエチレン� �リコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロ ピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、� ��リセロールモノ(メタ)アクリレート、グリ� �ロールジ(メタ)アクリレート、ポリテトラメ チレングリコールモノ(メタ)アクリレート、� ��リテトラメチレングリコールジ(メタ)アク� �レート、ブタンジオール(メタ)アクリレート 、ヘキサンジオール(メタ)アクリレートなど� ��水酸基含有(メタ)アクリル酸エステル類、� �チレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエ� �、pーメチルスチレンなどの芳香族ビニル化� ��物、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリ ル酸エチル、(メタ)アクリル酸オクチルなど� ��(メタ)アクリル酸アルキルエステル類、ブ� �ジエン、イソプレン、2-クロル-1,3-ブタジエ� ��、1-クロル-1,3-ブタジエンなどの脂肪族共役 ジエン、(メタ)アクリロニトリルなどのビニ� ��シアン化合物などが挙げられる。
 単量体組成物における全単量体成分中の他� ��単量体の含有割合は、30モル%以下であるこ� ��が好ましい。

 本発明の水溶性共重合体は、例えば以下の� ��うにして製造することができる。
 すなわち、(a)成分、(b)成分若しくは(b’)成� ��、(c)成分並びに必要に応じて用いられる(d)� ��分および他の単量体を含有してなる単量体� ��成物を、適宜の溶媒中において、例えば、� ��酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリ� ��ムなどの公知のラジカル重合開始剤の存在� ��で、反応温度が、通常20~200℃、好ましくは4 0~150℃で、反応時間が0.1~20時間の条件で、共� ��合反応させることにより、本発明の水溶性� ��重合体を得ることができる。
 ここで、ラジカル重合開始剤の使用量は、� ��単量体成分100重量部に対し、通常、0.001~20� �量部、好ましくは0.01~10重量部である。

 上記の共重合反応において、反応を円滑に� ��うために、適宜の重合反応溶媒を用いるこ� ��ができる。かかる重合反応溶媒としては、� ��、有機溶剤、または水と混合可能な有機溶� ��と水との混合物などを用いることができる� ��
 重合反応溶媒として用いることができる有� ��溶剤の具体例としては、メタノール、エタ� ��ール、プロピルアルコール、ブタノールな� ��のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キ� ��レン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水� ��、n-ペンタン、n-ヘキサン、シクロヘキサン 、n-ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水� ��、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン� ��1,4-ジオキサンなどのエーテル類などが挙げ られる。
 重合反応溶媒の使用量は、得られる水溶性� ��重合体の固形分重量の0.5~100倍である。

 以上において、反応条件、特に重合反応� ��媒の量、重合開始剤の種類およびその量、� ��応温度などを制御することにより、得られ� ��共重合体の分子量を調整することができる� �� また、共重合反応において、重合反応に� �される単量体組成物の全量を反応器に一括� �仕込んで重合反応を行っても、あるいは、� �量体組成物の一部または全部を逐次的に添� �しながら重合反応を行っても良い。

 本発明の水溶性共重合体は、その重量平� ��分子量が2000~20万であることが好ましい。こ の重量平均分子量が2000以下である場合には� �十分な分散性能が得られないことがあり、� �方、この重量平均分子量が20万を超える場合 には、分散安定性が低下することがあり、好 ましくない。

 本発明の水溶性共重合体においては、その� ��ルホン酸基およびカルボン酸基のカチオン� ��は、特に限定されるものではないが、水溶� ��のものとするためには、水素、アルカリ金� ��、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミ� ��などが好ましい。
 上記アルカリ金属の具体例としては、ナト� ��ウム、カリウムなどが挙げられる。
 上記アルカリ土類金属の具体例としては、� ��ルシウム、マグネシウムなどが挙げられる� ��
 上記アミンの具体例としては、メチルアミ� ��、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチ� ��アミン、ジエチルアミン、トリエチルアミ� ��、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブ� ��ルアミンなどのアルキルアミン、エチレン� ��アミン、ジエチレントリアミン、トリエチ� ��ンテトラミンなどのポリアミン、モルホリ� ��、ピペリジンなどが挙げられる。
 これらの中では、水素、ナトリウム、カリ� ��ムが特に好ましい。
 本発明の水溶性共重合体においては、その� ��ルホン酸基およびカルボン酸基のカチオン� ��は、種々のイオン交換技法により他種のカ� ��オン種と相互に交換することが可能である� ��

 本発明の水溶性共重合体は、赤外線吸収ス� ��クトル法によって、1,300~1,350cm ^-1 におけるスルホン酸基の吸収、1,700~1,800cm ^-1 におけるカルボン酸基の吸収、1670cm ^-1 付近におけるアクリルアミド系モノマ-の吸� �や、NMR測定によってその構造を確認するこ� �ができ、またスルホン酸量およびカルボン� �量の測定並びに元素分析を行うことによっ� �、その構造単位の組成比を確認することが� �きる。

 本発明の水溶性共重合体は、(a)成分、(b)� ��分若しくは(b’)成分および(c)成分の各単量� ��に由来する構造単位が導入されることによ� ��、分散剤分子の広がりや、有機材料および� ��機材料への吸着能力が制御されることなど� ��作用が得られ、種々の材料において分散性� ��が改善される。

 本発明の水溶性共重合体は、水性分散剤と� ��て、種々の分散体の分散に好適に用いるこ� ��ができる。この分散体としては、固形燃料� ��セメント、染料および/または顔料、金属酸 化物等の無機材料を用いることができる。
 このような分散体の具体例としては、カー� ��ンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛、� ��炭粉、炭素繊維、鉄、銀、銅、鉛、ニッケ� ��、炭化ケイ素、酸化スズ、酸化鉄、酸化チ� ��ン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化セ� ��ウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム� ��酸化アンチモンフェライト、アルミナ、水� ��化アルミニウム、水酸化マグネシウム、チ� ��ン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン� ��、ジルコン酸鉛、ホウ酸亜鉛、炭酸亜鉛、� ��イカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫� ��モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン( テフロン)粉、タルク、アスベスト、シリカ� �ーズ、ガラス粉、ハイドロタルサイト、鉄� �タロシアニン、ゼオライト、セピオライト� �ゾノトライト、活性白土、ポリマービーズ� �どが挙げられる。

 本発明の水溶性共重合体と上記分散体とを� ��合する際には、溶媒として、水を使用する� ��とが好ましいが、必要に応じて少量の有機� ��剤を添加してもよい。ここで、有機溶剤の� ��体例としては、単量体組成物の共重合反応� ��用いられる重合反応溶媒として例示したも� ��を挙げることができる。
 また、本発明の水溶性共重合体と各種分散� ��とを混合分散する方法としては、特に制限� ��なく、撹拌機、サンドミル、ペントコンデ� ��ショナー、ボールミルなどによる公知の方� ��を利用することができる。
 使用可能な分散体の粒子径は、用途によっ� ��異なり、一概に定義できないが、通常、0.01 ~10μmの範囲である。

 本発明の水溶性共重合体と分散体との割� ��は、応用する用途、使用方法および分散体� ��粒子径などによって異なり、一概に定義で� ��ないが、水溶性共重合体の使用量は、固形� ��換算で、分散体に対して、通常、0.01~200重� �%、好ましくは0.1~100重量%である。

 分散処理においては、分散剤として本発明� ��水溶性共重合体を単独で用いることができ� ��が、他の水溶性重合体あるいは水分散重合� ��等を併用することもできる。他の重合体の� ��体例としては、ポリエステル系樹脂、アク� ��ル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニ� ��樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチ� ��ン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタ� ��樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹� ��、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹� ��、フェノール樹脂、セルロース系樹脂、ポ� ��オルガノシロキサン樹脂、ポリイミド樹脂� ��ポリサルフォン樹脂などの水溶性重合体、� ��系エマルジョン樹脂が挙げられる。
 また、任意の添加剤として、公知の難燃剤� ��熱安定剤、酸化防止剤、光安定化剤、離型� ��、可塑剤、着色剤、滑剤、発泡剤なども併� ��することができる。 

 本発明の水溶性共重合体は、分散体に対� ��る高い分散性能、高い分散安定性を有する� ��め、分散体スラリ-に対して低粘度化および 長期間の静置安定性を付与することができ、 各種特性の性能向上および長期間の使用にあ たってもその性能を維持できるという特徴が ある。

 本発明の水溶性共重合体と分散体とを組� ��合わせることにより、種々用途に適用可能� ��ある。例えば、一般塗料、回路基板用塗料� ��導電性材料、電池材料、電池電極材料、電� ��波シールド材料、帯電防止塗料、面状発熱� ��、電気化学的反応電極板、電気接点材料、� ��擦材、抗菌材料、摺動材、研磨材料、磁気� ��録媒体、感熱記録材料、エレクトロクロミ� ��ク材料、光拡散フィルム、通信ケーブル用� ��水材、遮光フィルム、遮音シート、プラス� ��ック磁石、X線増感スクリーン、印刷インキ 、農薬粒剤、電子写真トナー、合成ゴムある いは合成樹脂用エマルジョン乳化剤、化粧品 用界面活性剤などの用途に有用である。