本発明の電線端末の止水処理方法の各実施� ��態を以下に説明する。
 なお、これら実施形態は、本発明の趣旨を� ��り良く理解させるために具体的に説明する� ��のであり、特に指定のない限り、本発明を� ��定するものではない。

 本発明の電線端末の止水処理方法は、電線� ��末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、こ� ��電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液� ��電線内部に圧入する。さらに、本発明の電� ��端末の止水処理方法では、前記硬化性樹脂� ��を硬化させて、電線端末に止水構造を形成� ��る。
 硬化性樹脂液を電線の導体素線間、絶縁体� ��素線との隙間へ浸透させるには、時間をか� ��れば毛細管現象でも可能である。例えば、� ��1に示すようなディメンションの導体素線間 に、毛細管現象により樹脂液の浸透させた場 合の浸透長は、表面張力と重力との釣り合い から以下の式(1)で表される。
h=(l・T・cosθ)/(s・ρ・g)  …(1)
 ここで、
 hは、毛細管現象による樹脂液の浸透高さ、
 lは、素線に接している樹脂液の周囲長、
 Tは、素線に接している樹脂液の表面張力、
 θは、素線と樹脂との接触角、
 sは、素線間面積、
 ρは、樹脂の密度、
 gは、重力、
をそれぞれ表す。

 前記式(1)において、素線外径rを用いてsとl� ��除くと、以下の式(2)になる。
h=4πTcosθ/{(2√3-π)ρgr}  …(2)
 例えば、硬化性樹脂液としてジメチルシリ� ��ーンのT(=0.021N/m)、θ(=0.262rad)およびρ(=980kg/m ³ )と、素線の外径r(=0.798mm)を前記式(2)に代入す ると、h=26cm程度になる。電線端末から26cmあ� �ば、電線端部の止水構造としては十分であ� �。

 減圧や加圧が必要である理由は、電線端末� ��止水構造を形成する場合の工程時間を短く� ��るため、つまり、硬化性樹脂液の浸透速度� ��高くするためである。前記のh=26cmの場合に� ��、浸透させる時間が考慮されていない。
 本発明で用いる硬化性樹脂液のような粘性� ��体は、管路を進行する速度が電線端末に硬� ��性樹脂液を圧入する空間(加圧室)の内部と� �部との圧力差に依存する。つまり、この圧� �差が大きければ大きいほど、管路内に粘性� �体を短時間で浸透させることができる。

 この考え方は、ニュートン流体を仮定した� ��合、毛細管型の粘度計から容易に導くこと� ��できる。毛細管型粘度計での粘度測定は、� ��記の式(3)により求められる。
η=π・R ⁴ ・δP/(8L・Q)  …(3)
 ここで、
 ηは、見かけの(測定値として出てくる)粘度 、
 Rは、毛細管の半径、
 δPは、電線端末に硬化性樹脂液を圧入する� ��間(加圧室)の内部と外部との圧力差、
 Lは、毛細管長(ある時間内に樹脂が進んだ� �路長)、
Qは、流束(単位時間で通過する樹脂の体積=樹 脂の進む速度)、
をそれぞれ表す。

 この式(3)を変形すると、下記式(4)のように� ��り、ニュートン流体では速度が圧力差δPに� ��例する。
Q=(π・R ⁴ )/(8L・η)・δP  …(4)
 実際には、硬化性樹脂液は非ニュートン流� ��であり、かつ、電線の導体素線間の形状は� ��筒形キャピラリーでないので、前記式(4)か� ��外れる。しかしながら、その場合にも、樹� ��が進む速度と、電線端末に硬化性樹脂液を� ��入する空間(加圧室)の内部及び外部間の圧� �差との間には、正の相関関係があると容易� �推定できる。

 減圧の場合、圧力差は大気圧(およそ0.1MPa )分しかないのに対し、加圧の場合には、圧� �差をそれ以上(0.1MPa以上)に設定することが可 能である。よって、硬化性樹脂液を電線端部 内に浸透させるとき、減圧よりも加圧の方が 有利であることがわかる。

 また、前記式(3)、(4)から、樹脂の進む速� ��は、樹脂の粘度に反比例している。つまり� ��樹脂液が低粘度であるほど同じ圧力差で流� ��が高くなることがわかる。つまり、低粘度� ��樹脂液を使用できれば、減圧方式でも十分� ��なる。しかし、換言すれば、低粘度で止水� ��としての用途に適した硬化性樹脂液が無け� ��ば、減圧方式では止水処理ができないこと� ��なる。このように、止水剤の選択の自由度� ��広がるという観点からも、加圧方式の方が� ��利と言える。

 以下、図面を参照して、本発明の各実施形� ��を説明する。
(1)第一の実施形態
 図2Aは、本発明に係る電線端末の止水処理� �法において用いられる加圧装置の第一の実� �形態を示す概略図であり、加圧装置の深さ� �向に垂直な断面図を示す。また、図2Bは、同 加圧装置の概略図であり、その深さ方向に沿 った断面図を示す。

 この図2A及び図2B中、符号10は加圧装置、符� ��11は耐圧容器(加圧室)、符号12は耐圧容器本� ��、符号13は蓋体、符号14は密封パッキン、符 号15は加圧ガス流路、符号20は電線、符号21は 端子部を示す。
 加圧装置10は、耐圧容器本体12および蓋体13� ��らなる耐圧容器11と、耐圧容器本体12及び蓋 体13間に介在する密封パッキン14と、耐圧容� �11の内部に連通するように接続された加圧ガ ス流路15と、を備えて概略構成されている。
 耐圧容器本体12は、平面視して長方形状を� �し、なおかつその深さ方向の断面形状が略U� ��状をなす浅い容器である。

 蓋体13は、耐圧容器本体12の開口部を覆い、 耐圧容器本体12と一体となって、それらの内� ��に電線端末部分を収容する空間(加圧室)を� �成する部材である。
 耐圧容器本体12を構成する材料および蓋体13 を構成する材料は、耐圧容器11内に導入され� ��圧縮ガスの圧力に耐えられるものであれば� ��特に限定されない。また、耐圧容器本体12� �よび蓋体13は、耐圧容器11内に導入される圧� ��ガスの圧力に耐えられれば、その全部また� ��一部が光透過性の材料(ガラス、プラスチッ ク)で構成されていてもよい。

 密封パッキン14は、耐圧容器本体12の開口 部と同様の形状をなす枠状の部材(Oリング)で あり、耐圧容器本体12に蓋体13を被せて耐圧� �器11を構成した場合に、耐圧容器11の密閉性� ��高める。この密封パッキン14を、耐圧容器� �体12と蓋体13の間に介在させることにより、� ��圧ガス流路15を介して耐圧容器11の内部に導 入した圧縮ガスが、容器外に漏れ出ることが ない。

 密封パッキン14には、電線20を挿通するため に、耐圧容器11の内部と外部を連通する孔14a� ��複数設けられている。この孔14aの径(内径)� �、電線20を挿通した場合に密封パッキン14と� ��線20とが密着し、両者の間に隙間ができな� �大きさとなっている。
 密封パッキン14としては、天然ゴム、ニト� �ルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、� �チレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、エチ� �ンプロピレンゴムなどの合成ゴムからなる� �ムパッキンが用いられる。

 加圧ガス流路15は、電磁バルブなどのバル� �(図示略)を介して、耐圧容器本体12に配管さ� ��ている。
 また、加圧ガス流路15は、各種ガスボンベ� �工場圧縮エア配管などのガス供給源(図示略) から供給される高圧ガスを所定の圧力に調整 するためのレギュレータ(図示略)を介して、� ��のガス供給源に接続されている。
 また、耐圧容器11には、耐圧容器本体12に蓋 体13を固定し、耐圧容器11内に圧縮ガスを導� �した際にも密閉状態を保持するためのクラ� �プなどの固定機構が設けられている。

 次に、この加圧装置10を用いた電線端末の� �水処理方法を説明する。
 被覆を除去した端末部分に端子部21が圧着� �れた電線20を用意する。
 次いで、耐圧容器11内に端子部21が入るよう に、耐圧容器本体12内に複数の電線20を並べ� �配置するとともに、耐圧容器本体12の開口部 に配置した密封パッキン14の孔14aに、端子部2 1が設けられている端末部分とは反対側の端� �から電線20を挿通する。
 この時、端子部21を、ピンなどの留め具に� �り、所定の位置に固定する。
 これにより、電線20の端子部21およびその近 傍のみが、耐圧容器11内に配置される。

 次いで、端子部21における電線20に圧着され ている部分(端末)に対して、電線端末部分に� ��した流動性(粘度)を有した硬化性樹脂液を� �量滴下する。
 次いで、固定機構により、密封パッキン14� �介して耐圧容器本体12に蓋体13を固定し、耐� ��容器11を密閉した後、加圧ガス流路15に設け られたバルブを開け、ガス供給源から耐圧容 器11内に圧縮ガスを導入して、電線20の端末� �等方加圧する。

 この時、レギュレータによりガス供給源か� ��の圧縮ガスの圧力を、所定の圧力に調整し� ��、耐圧容器11内に所定の圧力の圧縮ガスを� �給する。
 次いで、この等方加圧によって硬化性樹脂� ��が電線端部に所定長さ充填された後、硬化� ��樹脂液を硬化させ、端部が充填樹脂により� ��水処理された電線を得る。
 なお、硬化性樹脂液の硬化方法は、使用す� ��硬化性樹脂液の種類に応じて適宜選択され� ��。

 また、硬化性樹脂液の種類に応じて、耐� ��容器11から電線端部に硬化性樹脂液が充填� �れた電線20の端子部21を取り出してから、硬� ��性樹脂液を硬化するか、あるいは、その端� ��部21を耐圧容器11内に配置したまま、硬化性 樹脂液を硬化する。

 硬化性樹脂液の粘度は、0.6Pa・s~60Pa・s(=600mP a・s~60000mPa・s)の範囲であることが好ましく� �より好ましくは600mPa・s~1000mPa・sである。
 硬化性樹脂液の粘度が0.6Pa・s未満では、上� ��の等方加圧によって、この硬化性樹脂液が� ��線端部に充填されやすくなるものの、流動� ��が高すぎて、電線端部に留まらずに外部に� ��出してしまうので、結果として、電線端末� ��所望の止水構造を形成することができない� ��一方、硬化性樹脂液の粘度が60Pa・sを超え� �と、上記の等方加圧によって、この硬化性� �脂液を電線端部に十分に充填することがで� �ないので、結果として、電線端末に所望の� �水構造を形成することができない。

 硬化性樹脂液としては、一液縮合反応型の� ��リコーンゴム、二液縮合反応型のシリコー� ��ゴム、熱硬化型のシリコーンゴム、紫外線� ��化型のシリコーンゴムなどが用いられる。
 電線端末を等方加圧する際の圧力は、0.1MPa~ 0.5MPaの範囲内であることが好ましく、より好 ましくは0.3MPa~0.5MPaである。
 電線端末を等方加圧する際の圧力が0.1MPa未� ��では、硬化性樹脂液を電線端部に十分に充� ��することができないので、結果として、電� ��端末に所望の止水構造を形成することがで� ��ない。一方、電線端末を等方加圧する際の� ��力が0.5MPaを超えても、それ以下の圧力より� ��、電線端部への硬化性樹脂液の充填性(充填 距離)が向上しない。

 なお、ガス供給源から耐圧容器11内に圧� �ガスを導入して、電線20の端末を等方加圧す るとは、ガス供給源から耐圧容器11内に導入� ��た圧縮ガスによって、耐圧容器11内の圧力� �均一になるように加圧することである。耐� �容器11内の圧力が均一にすることにより、電 線20の端末が全ての方向から均一に加圧(等方 加圧)され、その結果、電線20の端子部21に滴� ��した硬化性樹脂液が、電線端部に充填され� ��。

 電線端末を等方加圧する時間(加圧時間)は� �硬化性樹脂液の粘度、電線端末を等方加圧� �る際の圧力などに応じて適宜調整される。
 さらに、耐圧容器11内に導入される圧縮ガ� �は、硬化性樹脂液の種類、すなわち、硬化� �件に応じて適宜調整することが好ましい。

 例えば、硬化性樹脂液として一液縮合反応� ��のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガス� ��しては、窒素(N ₂ )、アルゴン(Ar)などの不活性ガス、空気、好� ��しくは加湿されたガスなどを用いて、耐圧� ��器11内を一液縮合反応型のシリコーンゴム� �硬化に適した雰囲気とすることが好ましい� �
 また、硬化性樹脂液として二液縮合反応型� ��シリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスと� ��ては、窒素(N ₂ )、アルゴン(Ar)などの不活性ガス、空気など� ��用いて、耐圧容器11内を二液縮合反応型の� �リコーンゴムの硬化に適した雰囲気とする� �とが好ましい。

 また、硬化性樹脂液として熱硬化型のシリ� ��ーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては� ��窒素(N ₂ )、アルゴン(Ar)などの不活性ガス、空気など� ��用いて、耐圧容器11内を熱硬化型のシリコ� �ンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが� �ましい。
 このようにすれば、硬化性樹脂液を短時間� ��硬化することができる。
 また、硬化性樹脂液の粘度、電線端末を等� ��加圧する際の圧力、および、電線端末を等� ��加圧する時間を調整することにより、硬化� ��樹脂液を電線端部に充填する長さ(充填長)� �すなわち、止水構造の長さを調整すること� �できる。

 より詳細には、止水構造の長さを長くする� ��合、(A)電線端末を等方加圧する際の圧力を� ��くする、(B)加圧時間を長くする、(C)粘度の� ��い硬化性樹脂液を用いる、という3つの方法 から1つまたは2つ以上の方法を選択する。
 一方、止水構造の長さを短くする場合、(a)� ��線端末を等方加圧する際の圧力を低くする� ��(b)加圧時間を短くする、(c)粘度の高い硬化� ��樹脂液を用いる、という3つの方法から1つ� �たは2つ以上の方法を選択する。

(2)第二の実施形態
 図3Aは、本発明に係る電線端末の止水処理� �法において用いられる加圧装置の第二の実� �形態を示す概略図であり、加圧装置の深さ� �向に垂直な断面図を示す。図3Bは、同加圧装 置の概略図であり、その深さ方向に沿った断 面図を示す。
 図3A及び図3Bにおいて、図2A及び図2Bに示し� �上記第一の実施形態の構成要素と同じ構成� �素には同一符号を付して、その説明を省略� �る。

 この第二の実施形態の加圧装置40が、上述� �第一の実施形態の加圧装置10と異なる点は、 耐圧容器11の内部に、密封パッキン14の孔14a� �連通する電線収納溝30aが形成された電線保� �部材30が配置されている点である。
 電線保持部材30は、外形が角柱、円柱など� �柱状をなしており、その長手方向の中心軸� �通る平面で2つの保持部材30A、30Bに分割可能� ��構成されている。

 また、電線保持部材30の電線収納溝30aは、2� ��の保持部材30A、30Bのそれぞれの接合面30bに� ��この接合面30bの長手方向の中心線に沿って� ��成されている。そして、2つの保持部材30A、 30Bを、それぞれの接合面30bで接合させた場合 、それぞれの電線収納溝30aが合わせられて、 電線保持部材30の長手方向の中心軸を通る1つ の貫通孔を形成するようになっている。
 また、電線収納溝30aの長手方向と垂直な断� ��の形状は、電線収納溝30aに電線を収納でき� ��ば特に限定されないが、電線と電線収納溝3 0aとの間に隙間が生じないことから、半円形� ��好ましい。

 また、電線収納溝30aの開口部の幅は、そこ� ��収納される電線の外径に応じて適宜決定さ� ��るが、電線を収納した際に、電線と電線収� ��溝30aとの間に隙間が生じない大きさが好ま� ��い。
 電線保持部材30を構成する材料としては、� �圧容器11内に所定の圧力の圧縮ガスを導入し た際に、その圧力によって変形したり破損し たりしないものであれば特に限定されないが 、例えば、各種金属、硬質のプラスチック、 ガラスなどが挙げられる。

 次に、この加圧装置40を用いた電線端末の� �水処理方法を説明する。
 被覆を除去した端末部分に端子部21が圧着� �れた電線20を用意する。
 次いで、耐圧容器11内に端子部21が入るよう に、耐圧容器本体12内に複数の電線20を並べ� �配置するとともに、耐圧容器本体12の開口部 に配置した密封パッキン14の孔14aに、端子部2 1が設けられている端末部分とは反対側の端� �から電線20を挿通する。

 また、これに伴って、耐圧容器11内に配� �した電線20の端子部21を除く部分(電線20の端� ��部21の近傍)を保持部材30Aの電線収納溝30aに� ��納する。その後、保持部材30Bの電線収納溝3 0aに電線20を収納するとともに、2つの保持部� ��30A、30Bを、それぞれの接合面30bで接合させ� ��、耐圧容器11内に配置した電線20の端子部21� ��除く部分(電線20の端子部21の近傍)を、その� ��周から電線保持部材30で強固に保持する。

 なお、電線20の端子部21を除く部分を、そ の外周から電線保持部材30で強固に保持する� ��は、電線20の素線と被覆の密着状態が、常� �保たれる程度の強度で保持することを言う� �

 以下、第一の実施形態と同様にして、耐圧� ��器11内に所定の圧力の圧縮ガスを供給して� �耐圧容器11内を等方加圧することにより、硬 化性樹脂液を電線端部に所定長さ充填した後 、硬化性樹脂液を硬化させ、端部が充填樹脂 により止水処理された電線を得る。
 この実施形態の電線端末の止水処理方法に� ��れば、耐圧容器11内に配置した電線20の端子 部21を除く部分を電線保持部材30で保持する� �よって、耐圧容器11内に供給した圧縮ガスが 電線20の素線と被覆の間に侵入して、被覆が� ��張するのを防止することができる。