以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照しながら説明する。図1は、本実施形 態に係る計量装置の概略を示すブロック図で あり、この図における白抜き矢印は、物品並 びに物品を包装した包装製品の流れを示す。 図2は、本実施形態に係る計量装置における� �正値の算出について説明する図である。

 (計量装置1)
 本実施形態に係る計量装置1(図1)は、物品G� �定量計量するための装置であって、複数の� �量手段2・・2と、組合せ演算手段3と、包装� �段4と、搬送手段5と、重量確認手段6と、を� �える。複数の計量手段2・・2は、物品Gを計� �する。組合せ演算手段3は、計量手段2・・2� �よる計量結果を組合せ演算する。さらに、� �合せ演算手段3は、目標値W _T に近い組合せを選択して、該当する計量手段 2から、その組合せの物品Gを排出させる。目� ��値W _T とは、所定重量範囲(下限値W _L ~上限値W _U )内で、かつ、所定重量範囲の下限値W _L に補正値αを加算した値である。包装手段4は 、上記組合せの計量手段2から排出された物� �Gを包装して包装製品を製造する。搬送手段5 は、包装手段4で製造された包装製品Pを搬送� ��る。重量確認手段6は、搬送手段5で搬送さ� �てくる包装製品Pの重量を確認する。なお、� ��定重量範囲W _L ~W _U は、包装製品Pの内容量に関する許容重量範� �である。

 さらに計量装置1は、振分手段7を備える。� �分手段7は、重量確認手段6による確認結果に 基づき、包装製品Pを、その内容量が所定重� �範囲W _L ~W _U 内となる正量品と、所定重量範囲W _L ~W _U 外となる軽量・過量品とに振り分ける。

 また、計量装置1は、補正値演算手段8と、� �正値入力手段9とを備える。補正値演算手段8 は、重量確認手段6による確認結果に基づき� �補正値αを算出する。補正値入力手段9は、� �正値演算手段8で算出された補正値αを組合� �演算手段3に入力する。これにより、計量装� ��1は、目標値W _T を常時補正する。

 さらに、計量装置1は、補正値設定手段10� ��備える。補正値設定手段10は、所望の稼働� �と歩留りとを設定できるようにする。さら� �、補正値設定手段10は、補正値演算手段8に� �示信号を送信して、上記設定された稼働率� �歩留りを満たす補正値を算出させる。

 (計量手段2)
 計量手段2は、重量センサを備えた計量ホッ パである。計量手段2は、上部開口から受け� �れた物品Gを重量計量して計量信号を出力す� ��。さらに、計量手段2は、組合せ演算手段3� �らの排出信号に基づき、下部開口を閉鎖し� �いるドアを開放して物品Gを排出する。計量� ��段2は、複数設けられており、各計量手段2� �は、上流工程から搬送されてくるスナック� �子等の物品が分散供給される。

 (組合せ演算手段3)
 組合せ演算手段3は、複数の計量手段2から� �力される計量信号を組合せ演算して、合計� �量が目標値W _T に最も近い物品Gの組合せを選択する。目標� �W _T とは、上述したように、所定重量範囲W _L ~W _U 内に収まり、かつ、下限値W _L に補正値αを加算した値である。補正値αは� �補正値演算手段8により算出され、補正値入� ��手段9によって入力設定される。また、組合 せ演算手段3は、組合せ選択された計量手段2� ��対して、当該計量手段が保持している物品G を排出させるための排出信号を出力する。な お、所定重量範囲W _L ~W _U 内に収まる組合せが成立しない場合には、ミ スサイクルとして計量手段2内の物品Gが強制� ��出される。このため、定量計量が一時的に� ��止されて稼働率が低下する。

 (包装手段4)
 包装手段4は、製袋包装機である。包装手段 4は、筒型に成形したフィルムの下端部及び� �部をシールして袋を形成する。さらに、包� �手段4は、当該袋に、組合せ選択され、複数� ��計量手段2から排出された物品Gを受け入れ� �せる。最後に、包装手段4は、フィルムの上� ��部をシールする。これにより、包装手段4は 、物品Gが包装された包装製品Pを製造する。

 (搬送手段5)
 搬送手段5は、ベルトコンベアである。搬送 手段5は、包装手段4によって製造された包装� ��品Pを受け入れる。また、搬送手段5は、包� �製品Pを重量確認手段6へ搬送する。重量確認 手段6は、計量手段2及び包装手段4の下流に配 置される。なお、ベルトコンベアに代えて、 包装製品Pを上方から下方へ滑り落とすシュ� �トを採用しても良い。

 (重量確認手段6)
 重量確認手段6は、重量チェッカである。重 量確認手段6は、計量手段2の下流に設けられ� ��。また、重量確認手段6は、計量手段2から� �出された物品G(より具体的には包装製品P)を� ��量計量して、その重量の適正を判定する。� ��体的には、包装製品Pから包装資材の重量相 当分(風袋重量)を除いた内容量が、上述した� ��定重量範囲W _L ~W _U 内に収まるか否か、が確認される。重量確認 手段6の確認結果は、振分手段7に対する振分� ��号として出力されるほか、補正値演算手段8 には重量検出信号が出力される。

 (振分手段7)
 振分手段7は、重量確認手段6による確認結� �に基づいて、重量確認手段6から排出される� ��装製品Pを、正量品と軽量・過量品に振り分 ける。正量品は、箱詰め等が行われる下流工 程へ搬送され、軽量・過量品は、生産工程外 へ排出される。

 (補正値演算手段8)
 補正値演算手段8は、重量確認手段6による� �認結果、すなわち重量検出信号に基づいて� �所定の稼働率と歩留りを満たす補正値αを算 出し、組合せ演算手段3による組合せ選択の� �標値W _T (=W _L +α)を決定する。補正値演算手段8による補正� ��αの算出は、以下のようにして行われる。� �ず、補正値演算手段8は、重量確認手段6によ る計量重量値W _X と、それまでに計量された包装製品Pの平均� �量値Wμとの計量差δを算出する。さらに、補 正値演算手段8は、計量差δとこれまでの計量 差分布の分散σ ² とに基づいて、新たな分散σ ² を算出する。そして、補正値演算手段8は、� �たな分散σ ² から得られる標準偏差σをC倍(C:定数)したCσ� �、新たな補正値αとして算出し、補正値入力 手段9へ出力する。

 (補正値入力手段9)
 補正値入力手段9は、補正値演算手段8によ� �て算出された補正値αを、組合せ演算手段3� �対して設定入力する。これにより、下限値W _L に補正値αを加算したW _L +αが組合せ演算における目標値W _T となる。

 (補正値設定手段10)
 補正値設定手段10は、オペレーターが所定� �稼働率と歩留りを設定することを可能にす� �。また、補正値設定手段10は、当該設定され た所定の稼働率と歩留りを達成することがで きる補正値αを算出するように、補正値演算� ��段8に対する指示信号を送信する。

 (計量装置1の作動)
 上記計量装置1による物品Gの組合せ計量、� �装及び重量確認について説明する。まず、� �流工程から搬送されてくる物品Gが、複数の� ��量手段2に分散供給されて、各計量手段2が� �量計量を行う。次に、その計量信号を送信� �れた組合せ演算手段3が、所定重量範囲W _L ~W _U 内で、かつ、下限値W _L に補正値αを加算した目標値W _T に近い組合せを選択し、当該組合せの計量手 段2に排出信号を送信する。その組合せに該� �する計量手段2は、排出信号に応じて保持し� ��いる物品Gを排出する。包装手段4は、排出� �れた物品Gをまとめて包装し、包装製品Pを製 造する。

 包装製品Pは、搬送手段5で下流に搬送され� �重量確認手段6に搬入される。重量確認手段6 は、包装製品Pを重量計量し、その重量検出� �号を補正値演算手段8に送信する。また、重� ��確認手段6は、包装製品Pの内容量が所定重� �範囲W _L ~W _U に収まるか否かを確認し、その確認結果に応 じた振分信号を出力する。振分手段7は、振� �信号に応じて、所定重量範囲W _L ~W _U 内となる正量品を下流工程に搬送し、所定重 量範囲W _L ~W _U 外となる軽量・過量品を工程外へ排出する。 補正値演算手段8は、受信した重量検出信号� �基づいて補正値αを算出する。補正値入力手 段9は、補正値αを組合せ演算手段3に対して� �定する。

 (補正値αの算出)
 上記計量差δが、図2の下部に示されるよう� ��正規分布となる場合、平均重量値Wμを中央� ��とするWμ±Cσの範囲内に含まれる計量デー� �の割合は、理論上、一義的に定まる。例え� �C=3とした場合、Wμ±3σの範囲内に理論上含ま れる計量データの割合は、99.73%となる。した がって、図2の上部に示されるように、補正� �α=3σとして目標値W _T (=W _L +3σ)を設定すれば、組合せ計量値が下限値W _L 未満となって物品Gが強制排出される割合は� �ね0.14%〔≒(100-99.73)/2〕となり、稼働率は99.86 %となる。逆に、稼働率を予め設定しておく� �とで、定数Cは正規分布曲線から一義的に定� ��り、それに応じた補正値α(=Cσ)が自動的に� �出されることになる。

 また、歩留り率〔=W _L /(W _L +Cσ)×100〕についても予め設定しておくこと� �、定数Cが一義的に定まり、それに応じて補� ��値αが自動的に算出されることになる。上� �のとおりであるから、補正値設定手段10で所 定の稼働率と歩留りを設定しておくことによ り、当該所定の稼働率と歩留りを達成する補 正値αを算出することができる。例えば上流� ��程から供給される物品Gの平均単重が変動し た場合には、一般に標準偏差σも変動する(例 えば平均単重が大きくなれば、一般に標準偏 差σも大きくなる)が、それに応じて定数も変 更され、適切な補正値αが求められるもので� ��る。

 ところで、物品Gが佃煮のような粘着物で計 量手段2に付着した場合、組合せ選択された� �量手段2から実際に排出される物品Gの重量値 は、当然、組合せ演算手段3による計量値よ� �も小さくなる傾向がある。しかしながら、� �計量装置1において、補正値αは計量手段2の� ��流に設けられる重量確認手段6の確認結果に 基づいて算出されるので、所定重量範囲W _L ~W _U 内に組合せ演算された物品でありながら、包 装製品として量目不足(軽量品)になることが� ��止される。言い換えれば、物品Gの特性等の 事情で、組合せ演算手段3による計量値と、� �際に排出あるいは包装された物品の計量値� �に差が生じても、それに影響されることな� �適切な補正値αが算出され、それに対して何 ら特別な処理を施す必要がないものである。

  (上記実施形態に係る計量装置1の特徴)
 上記のとおりであるから、上記実施形態に� ��る計量装置1は、下記の特徴を有する。

 第一に、上記実施形態に係る計量装置1は、 複数の計量手段2と、組合せ演算手段3と、で� ��量計量するものである。組合せ演算手段3は 、複数の計量手段2による計量結果を組合せ� �算し、所定重量範囲W _L ~W _U 内で、かつ、下限値W _L に補正値αを加算した目標値W _T に最も近い組合せを選択して排出させる。ま た、計量装置1は、重量確認手段6と、補正値� ��算手段8と、補正値入力手段9とを備えると� �う特徴を有する。重量確認手段6は、計量手� ��2の下流に配置され、前記組合せの計量手段 2から排出された物品Gの重量を確認する。補� ��値演算手段8は、重量確認手段6による確認� �果に基づき、補正値αを算出する。補正値入 力手段9は、補正値αを組合せ演算手段3に入� �する。

 定量計量するための計量手段2の下流にある 重量確認手段6の確認結果に基づき、定量計� �の目標値W _T を補正するため、計量手段2への物品付着等� �よる影響で、計量手段2による計量値と、計� ��手段2から実際に排出された物品Gの重量値� �異なる場合でも適切な補正が行われて実質� �な稼働率の低下が回避される。

 第二に、補正値演算手段8は、補正値設定 手段10からの設定に応じて、所定の稼働率と� ��留りを満たす補正値αを算出するという特� �を有する。したがって、製品出荷が大変急� �されている等、高い稼働率を確保しなけれ� �ならない場合や、逆に稼働率が多少悪化し� �も、より高い歩留り率を確保しなければな� �ない場合等、その時々の事情に合わせた生� �効率の向上を図ることができる。

 第三に、上記実施形態に係る計量装置1は 、包装手段4と、振分手段7とを備えるという� ��徴を有する。包装手段4は、計量手段2から� �出される物品Gを包装して包装製品Pを製造す る。振分手段7は、重量確認手段6の確認結果� ��基づき、包装製品Pを振り分ける。包装後に 重量確認を行うので、組合せ演算から包装ま での間に生じた事情による軽量品又は過量品 の出荷が確実に防止される。また、重量確認 手段6は、包装製品の重量による振分に使用� �れ、補正値算出のための専用手段を設ける� �のでないため、装置コストが安く済む。

 上記の他、本発明の計量装置は、上記実� ��形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱し� ��い範囲内において種々変更を加え得る。