(本発明の構成)
 以下に、図面を参照しつつ本発明のアーク� ��接用ワイヤー切断工具の好ましい実施の形� ��を示す。(第1の実施形態)図1は本発明のアー ク溶接用ワイヤー切断工具の上面図であり、 図2は図1の側面図であり、図3は図1の正面図� �ある。図1~図3に示されるように、アーク溶� �用ワイヤー切断工具は、刃部材1と受部材2と を軸着部1a(2a)で、交差させて回動自在に軸着 して構成したものである。

 刃部材1の軸着部1aよりも基端側は、柄部1 bとなっていて、樹脂が被覆されている。柄� �1bの先端側、つまり、刃部材1の軸着部1aの先 端側には、刃部1cが形成されている。

 受部材2の軸着部2aよりも基端側は、柄部2 bとなっていて、樹脂が被覆されている。柄� �2bの先端側、つまり、受部材2の軸着部2aより も先端側には、受部2cが形成されている。

 刃部1cと受部2cは殆ど同じ長さになってい る。刃部1cは、受部2cの一側面と密接して摺� �するようになっている。刃部1cの受部2cと対� ��する縁部には、切断刃1dが形成されている� �

 図4に受部の斜視図を示す。図1~図4に示さ れるように、刃部1cの切断刃1dと対向する受� �2cの縁部には、受部2cの幅方向に連通する受� ��溝2dが凹陥形成されている。この受容溝2dの 断面形状は、U字形状をしている。本実施形� �では、受容溝2dは、軸着部1a(2a)の軸線方向と 平行に凹陥形成されている。受容溝2dの底部2 eは、半円形状をしている。受容溝2dの底部2e� ��直径は、アーク溶接用ワイヤーの直径より� ��僅かに大きくなっている。つまり、受容溝2 dの幅寸法は、アーク溶接用ワイヤーの直径� �りも僅かに大きい寸法となっている。図5に� ��ーク溶接用ワイヤーの直径と受容溝2dの幅� �法との関係を示した図表を示す。なお、図5� ��示されるように、ソリッドワイヤーの直径� ��実測値は、規格値よりも小さい寸法である� ��合が多い。

 刃部材1と受部材2の、軸着部1a(2a)と柄部1b 、2bの間の対向する部分は、それぞれ、当接� ��1e、当接部2gとなっている。作業者が、柄部 1bと柄部2bを閉じる方向に握ると、当接部1eと 当接部2gが当接するようになっている。

 作業者が、柄部1bと柄部2bを閉じる方向に 握ると、刃部1c及び受部2cが閉じる方向に回� �し、刃部1cの切断刃1dは、受部2cと重合し、� �容溝2dの底部2eを完全に閉塞する。さらに、� ��断刃1dの刃縁が、受容溝2dの底部2eを超えて� ��動し、当接部1eと当接部2gが当接すると、刃 部1c及び受部2cの回動が停止する。

(本発明の作用)
 アーク溶接用ワイヤーを切断する場合には� ��作業者は、アーク溶接用ワイヤーを受容溝2 dに受容させてセットする。この状態で、柄� �1b及び柄部2bを握ると、切断刃1dの刃縁は、� �容溝2dに受容されたアーク溶接用ワイヤーと 当接し、アーク溶接用ワイヤーが受容溝2dと� ��断刃1dとの間で剪断されながら、切断刃1dが 受部2cと重合しながら回動し、切断刃1dの刃� �が受容溝2dの底部2eを完全に閉塞すると、ア� ��ク溶接用ワイヤーが切断される。

 図6に本発明の効果を表す説明図を示す。 図6の(3)に示されるように、本発明のアーク� �接用ワイヤー切断工具を使用して、アーク� �接用ワイヤーを切断すると、アーク溶接用� �イヤーの受容溝2dで受容された状態で切断さ れるので、アーク溶接用ワイヤーの塑性変形 を防ぐことが可能となる。このため、切断刃 1dの刃縁と当接する部分のアーク溶接用ワイ� ��ーは、変形して、多少へこむが、アーク溶� ��用ワイヤーの下半分は、受容溝2dの底部2eと 密接した状態で受容されているので、アーク 溶接用ワイヤーの切断面の最大の直径が、受 容溝2dの底部2eの直径(つまり、受容溝2dの幅� �法)を超えることはなく、アーク溶接用ワイ� ��ーの元の形状(図6の点線で示された部分)を� ��えて、アーク溶接用ワイヤーが塑性流動す� ��ことは殆ど無い。

 なお、本実施形態では、受容溝2dを軸着� �1a(1b)の軸線方向と平行に形成したが、受容� �2dを、受容溝2dを軸着部1a(1b)の軸線方向と傾� ��て、受容溝2dを刃状に形成することとして� �差し支えない。

 図に示される実施形態では、受部2cには� �数の受容溝2dが形成されている。受部2cに直� ��が同一の底部2eの受容溝2dを複数形成すると 、ある受容溝2dやこれに対向する切断刃1dが� �損したとしても、他の受容溝2dにアーク溶接 用ワイヤーを受容させることにより、アーク 溶接用ワイヤーを切断することが可能となる 。あるいは、受容溝2dの底部2eを、切断する� �ーク溶接用ワイヤーの直径に応じた直径に� �ると(つまり、受容溝2dの底部2eを異なる直径 にすると)、一つのアーク溶接用ワイヤー切� �工具で、直径が異なるアーク溶接用ワイヤ� �を切断することが可能となり、大変便利で� �る。

 なお、図1、図3に示されるように、受部2c にも切断刃を形成すると、受容溝2dが形成さ� ��ていない部分で、アーク溶接用ワイヤー以� ��の線材や撚り線等を切断することが可能と� ��り便利である。

(ガスシールドアーク溶接方法)
 図7にガスシールドアーク溶接トーチ50の説� ��図を示し、本発明のアーク溶接用ワイヤー� ��断工具を用いたガスシールドアーク溶接方� ��について説明をする。図7において、51はト� ��チ本体、52はチップホルダー、53はコンタク トチップ、54はシールドノズルである。

 コンタクトチップ53は銅や銅合金で構成� �れ、図7に示されるように、砲弾形状をして� ��る。コンタクトチップ53には、ワイヤー送� �孔53aが軸線方向に向かって貫通形成されて� �る。コンタクトチップ53は、円筒形状のチッ プホルダー52の先端に取り付けられている。� ��ンタクトチップ53の外周面には、面取部53b� �形成されている。面取部53bにスパナやペン� �等の工具を係合させて、コンタクトチップ53 を、チップホルダー52から取り外し、或いは� ��チップホルダー52に取り付けるようにして� �る。

 チップホルダー52は、トーチ本体51に取り付 けられている。チップホルダー52及びコンタ� ��トチップ53を包容するように、筒状のシー� �ドノズル54がトーチ本体51に取り付けられて� ��る。チップホルダー52の基端には、複数の� �活性ガス供給口52aが形成されていて、この� �活性ガス供給口52aからCO ² 等の不活性ガスが、シールドノズル54内に供� ��されるようになっている。チップホルダー5 2とコンタクトチップ53のワイヤー送出孔53a内 を、アーク溶接用ワイヤーが挿通している。 溶接時には、アーク溶接用ワイヤーがコンタ クトチップ53のワイヤー送出孔53aの先端(出口 )から、順次供給されるようになっている。� �お、アーク溶接用ワイヤーには、断面形状� �中実のソリッドワイヤーや、内部に溶接用� �ラックスを充填したフラックスコアドワイ� �ーが含まれる。また、アーク溶接用ワイヤ� �には、表面に銅メッキを施したアーク溶接� �ワイヤー及び表面に銅メッキを施さないア� �ク溶接用ワイヤーの両方が含まれる。

 ワイヤー送出孔53aが消耗し、コンタクト� ��ップ53を交換する場合には、アーク溶接用� �イヤーの先端が、溶接の熱によって、球状� �なっているので、本発明のアーク溶接用ワ� �ヤー切断工具を使用してアーク溶接用ワイ� �ーを切断してから、使用済みのコンタクト� �ップ53をチップホルダー52から取り外すよう� ��している。新しいコンタクトチップ53のワ� �ヤー送出孔53aに、切断したアーク溶接用ワ� �ヤーを挿通する。そして、新しいコンタク� �チップ53を、チップホルダー52に取り付けて� ��ガスシールドアーク溶接トーチ50にセット� �る作業が終了する。セット後にはガスシー� �ドアーク溶接をすることができるようにな� �。

 本発明のアーク溶接用ワイヤー切断工具� ��用いて、アーク溶接用ワイヤーを切断する� ��、前述したように、切断時の変形を最小限� ��抑えることができるので、図5に示されるよ うに、コンタクトチップ53のワイヤー送出孔5 3aの内径を、アーク溶接用ワイヤーの直径よ� ��も僅かに大きい内径に設定しても、アーク� ��接用ワイヤーをコンタクトチップ53のワイ� �ー送出孔53aに挿通することが可能となる。� �のように、本発明のアーク溶接用ワイヤー� �断工具を用いた場合には、アーク溶接用ワ� �ヤーとワイヤー送出孔53aとのクリアランス� �小さく設定することが可能となる。

 このように、アーク溶接用ワイヤーとコ� ��タクトチップ53のワイヤー送出孔53aとのク� �アランスを小さくすることにより、溶接時� �バーンバック現象の発生やスパッタの増大� �回避し、溶接狙い位置の精度を向上させる� �とができ、溶接不良が、従来(図12に示され� �内径にワイヤー送出孔53aを設定した場合)に� ��べて1/2~1/3に減少させることが可能となった 。なお、ワイヤー送出孔53aの内径を、図5に� �される下限値よりも小さく設定すると、切� �後のアーク溶接用ワイヤーをワイヤー送出� �に挿通できない。一方で、ワイヤー送出孔53 aの内径を、図5に示される上限値よりも大き� ��設定すると、ワイヤー送出孔53aとアーク溶� ��用ワイヤーとのクリアランスが大きくなり� ��溶接時にバーンバック現象が発生する可能� ��が増大し、スパッタが増大し、溶接狙い位� ��の精度が悪化する。

(第2の実施形態の構成)
 図8に第2の実施形態の上面図を示し、第2の� ��施形態の説明をする。図8に示されるように 第2の実施形態では、刃部1cの受部2cの受容溝2 eと対向する位置に、アーク溶接用ワイヤー� �直径よりも僅かに大きい直径の半円形状の� �部1fを有する受容溝1gを凹陥形成している。� ��2の実施形態では、受容溝2d及び受容溝1gの� �なくとも一方は、軸部1a(2a)に対して傾斜し� �形成され、受容溝2d及び受容溝1gの少なくと� ��一方の端部には切断刃が形成されている。� ��のように、刃部1cにも受容溝1gを形成するこ とにより、アーク溶接用ワイヤーが、受容溝 2d及び受容溝1gの両方に受容されるので、ア� �ク溶接用ワイヤーの切断時における、アー� �溶接用ワイヤーの切断面の変形を最小に抑� �ることが可能となる。

(第3の実施形態の構成)
 図9に第3の実施形態の上面図を示し、第3の� ��施形態の説明をする。図9に示されるように 第3の実施形態では、刃部1cと受部2cの先端に� ��それぞれ挟掴部1h、2hを形成している。図9� �おいて、挟持部1hは奥側に突出し、挟持部2h� ��手前側に突出していて、挟持部1hと挟持部2h が相対向している。挟持部1hと挟持部2hが相� �向している部分は、それぞれ、挟持面1iと挟 持面2iとなっていて、平面で構成されている� ��挟持面1iと挟持面2iは、柄部1bと柄部2bを所� �角度開いた際に、互いに平行になるように� �っている。このため、図9に示されるように� ��挟持面1iと挟持面2i間で、コンタクトチップ 53の面取部53bを挟持して、コンタクトチップ5 3を、チップホルダー52から取り外し、或いは 、チップホルダー52に取り付けることができ� ��ことができる。

 なお、柄部1bと柄部2bを所定角度開いて、 挟持面1iと挟持面2iが平行になった際の、挟� �面1iと挟持面2iの間の寸法を、コンタクトチ� ��プ53の面取部53bの幅寸法に設定することが� �ましい。このように設定すると、コンタク� �チップ53の面取部53bが、平面である挟持面1i� ��2iで当接するので、確実に面取部53bを挟持� �1i、2iで挟持することが可能となり、確実に� ��コンタクトチップ53をチップホルダー52から 取り外すことが可能となる。また、面取部53b に傷が付くことを防止することが可能となる 。

(第4の実施形態の構成)
 図10に第4の実施形態の上面図を示し、第4の 実施形態の説明をする。図10に示されるよう� ��、第4の実施形態は、第3の実施形態の挟持� �1hと挟持部2hの先端に、それぞれ相手側に突� ��した挟掴部1jと挟掴部2jを形成している。ア ーク溶接用ワイヤーがコンタクトチップ53の� ��イヤー送出孔53aの出口に溶着した場合には� ��アーク溶接用ワイヤーの先端を、挟掴部1j� �挟掴部2jで挟持して、アーク溶接用ワイヤー を引っ張り出して、アーク溶接用ワイヤーの 先端を切断する。

 以上、現時点において、もっとも、実践� ��であり、かつ好ましいと思われる実施形態� ��関連して本発明を説明したが、本発明は、� ��願明細書中に開示された実施形態に限定さ� ��るものではなく、請求の範囲および明細書� ��体から読み取れる発明の要旨あるいは思想� ��反しない範囲で適宜変更可能であり、その� ��うな変更を伴うアーク溶接用ワイヤー切断� ��具やアーク溶接用ワイヤー切断工具を用い� ��アーク溶接方法もまた技術的範囲に包含さ� ��るものとして理解されなければならない。� �