<FDD>
 以下、FDD方式を用いた帯域利用例を説明す� ��。

 図8は、本発明の一実施例による中継器の 構成を示す。図中右側に描かれている無線回 路部802で受信された信号は、中継すべきデー タ信号や中継すべき制御信号のような自装置 の属するシステムの信号と、他のシステムか らの干渉信号とを含む。

 分離部804は、受信信号をそれに含まれて� ��る様々な信号に分離し、後段の処理部にそ� ��ぞれ与える。

 データ受信部806は、中継すべきデータ信� ��を取り出し、データ信号生成部808に与える� ��

 データ信号生成部808は、入力された送信� ��ータや、リソース割当部814からの情報等か� ��、送信信号を改めて用意し、多重部810に出� ��する。

 制御信号受信部812は、制御信号を取り出� ��、リソース割当部814に必要な情報を通知す� ��。必要な情報は、例えば、チャネル状態の� ��否を表す情報や、リソースの割当要求等を� ��んでもよい。

 リソース割当部814は、上りチャネル及び� ��りチャネルのリソース割当を行う。どのよ� ��にリソースを割り当てるか(スケジューリン グ)は、中継局の上位装置である基地局でな� �れてもよい。

 制御信号生成部816は、中継すべきデータ� ��号に付随する制御信号(例えば、データ信号 の伝送フォーマットを特定する情報を含んで もよい)を用意し、中継に備える。

 多重部810は、入力されたデータ信号と、� ��御信号とを、リソース割当情報に基づいて� ��重する。多重は、時間分割多重(TDM)、周波� �分割多重(FDM)、符号分割多重(CDM)、空間分割� ��重(SDM)又はそれらの1つ以上の組み合わせで� ��よいし、他の多重法が使用されてもよい。

 本実施例における中継器は、更に、中間� ��域検出部822、右側/左側チャネルリンク種別 検出部824,828、右側/左側隣接ガードバンド幅� ��定部826,830、タイミング検出部832、中間帯域 リソース制御部834及び送信タイミング制御部 836を更に有する。

 中間帯域検出部822は、同一の又は異なる� ��動通信システムに割り当てられている不連� ��な周波数帯域間のシステム間ガードバンド( 中間帯域)を検出する。中間帯域は、ある移� �通信システムの上りリンクに割り当てられ� �周波数帯域と下りリンクに割り当てられた� �波数帯域との間の帯域でもよい。中間帯域� �、あるシステムに割り当てられた周波数帯� �と、別のシステムに割り当てられた周波数� �域との間の帯域でもよい。或る地域で検出� �れる中間帯域は、1つかもしれないし、1つよ り多くの中間帯域が検出されるかもしれない 。

 中間帯域は、適切な如何なる方法で検出� ��れてもよい。例えば、検査対象の周波数帯� ��における信号電力が測定され、その測定結� ��に基づいて中間帯域が特定されてもよい。� ��いは、中間帯域がどのように設定されてい� ��かを示す制御情報(共通制御チャネル)が存� �する場合、その制御情報を分析することで� �間帯域が特定されてもよい。例えば、共通� �御チャネルを用いて、使用されている可能� �があるシステムが特定され、これらの帯域� �、該中継器の周辺で実際に使用されている� �が確認されてもよい。また、各帯域の使用� �況を速やかに把握する観点からは、各シス� �ム帯域の割当パターン(例えば、20MHz幅で割� �当てられること等)が予め決められているこ� ��が好ましい。

 右側チャネルリンク種別検出部824は、中� ��帯域に隣接する高周波側のシステム帯域で� ��どのような上下リンクの多重法が使用され� ��いるか等のような使用状況を検出する。「� ��側」は周波数軸上で高周波数側を意味する� ��うに説明されているが、このことは本発明� ��必須でなく説明上の便宜的な名称に過ぎな� ��。右側チャネルリンク種別検出部824は、例� ��ば、隣接するシステム帯域でFDD方式が使用� ��れているか否か、TDD方式が使用されている� ��、中間帯域に隣接する帯域が上りリンクに� ��り当てられているか否か、中間帯域に隣接� ��る帯域が下りリンクに割り当てられている� ��否か等を判定する。右側チャネルリンク種� ��検出部824は、各システムで使用される既知� ��号(プリアンブルやパイロット信号)を利用� �て、多重方式や回線の方向等を判定してよ� �。或いは、上りと下りの信号の統計的性質� �利用し、ブラインド(blind)推定が行われても� ��い。その場合、有意の信号がどのようなパ� ��ーンで生じているかに基づいて、上記の判� ��がなされる。例えば、下り信号は、必ず基� ��局から送信されるため、少なくとも定期的� ��同一の地点から信号が送信されるのに対し� ��、上りは、送信するユーザが時間、周波数� ��より異なることを利用して、上記の判定が� ��されてもよい。

 左側チャネルリンク種別検出部828は、中� ��帯域に隣接する低周波側のシステム帯域で� ��どのような上下リンクの多重法が使用され� ��いるか等のような使用状況を検出する。「� ��側」は周波数軸上で低周波数側を意味する� ��うに説明されているが、このことも本発明� ��必須でなく説明上の便宜的な名称に過ぎな� ��。左側チャネルリンク種別検出部828は、例� ��ば、隣接するシステム帯域でFDD方式が使用� ��れているか否か、TDD方式が使用されている� ��、中間帯域に隣接する帯域が上りリンクに� ��り当てられているか否か、中間帯域に隣接� ��る帯域が下りリンクに割り当てられている� ��否か等を判定する。左側チャネルリンク種� ��検出部828は、各システムで使用される既知� ��号を利用して、多重方式や回線の方向等を� ��定してよい。或いは、上りと下りの信号の� ��計的性質を利用し、ブラインド推定が行わ� ��てもよい。その場合、有意の信号がどのよ� ��なパターンで生じているかに基づいて、上� ��の判定がなされる。例えば、下り信号は、� ��ず基地局から送信されるため、少なくとも� ��期的に同一の地点から信号が送信されるの� ��対して、上りは、送信するユーザが時間、� ��波数により異なることを利用して、上記の� ��定がなされてもよい。

 右側隣接ガードバンド幅設定部826は、右� ��隣接チャネルリンク種別検出部824の検出結� ��に基づいて、中間帯域の内、高周波側に用� ��するガードバンド幅を決定する。左側隣接� ��ードバンド幅設定部830は、左側隣接チャネ� ��リンク種別検出部828の検出結果に基づいて� ��中間帯域の内、低周波側に用意するガード� ��ンド幅を決定する。

 タイミング検出部832は、受信信号の同期� ��確立すること、TDD方式が使用されている場� ��に、無線フレームの上下リンク比率を特定� ��ること等のような時間的なタイミングを判� ��する。TDDの場合、各帯域で行われる通信の� ��下の向きは時間経過と共に交互に変わる。� ��、タイミング検出部832でタイミングを検出� ��るために使用される信号は、左側バンド及� ��右側バンドの信号である。

 中間帯域リソース制御部834は、右側及び� ��側ガードバンド幅設定部826,830で決定された ガードバンド幅に基づいて、中間帯域をどの ように使用するかを決定する。中間帯域リソ ース制御部834は、これらの時間比率を考慮し てリソースの配分を決定する。また、送信を 行うタイミングについても、隣接帯域が上り の場合に設定されたガードバンドで生成され た信号は、隣接帯域が上りで送信されている タイミングで送信される必要があるため、送 信タイミング制御部が必要になる。

 送信タイミング制御部836は、判定された� ��イミングに基づいて、送信タイミングを決� ��し、無線回路部802等に通知する。また、受� ��タイミングや上下比率等の情報は、中間帯� ��リソース制御部834にも通知される。

 本願におけるガードバンドは、中間帯域� ��中で使用の禁止される帯域幅を示す。従来� ��中間帯域は全て使用禁止であったが、本実� ��例では中間帯域の一部の使用が許可され、� ��の一部分のみが真に使用禁止に設定される� ��言い換えれば、従来は中間帯域の全てがガ� ��ドバンドであるが、本実施例では中間帯域� ��一部分のみがガードバンドであり、残りの� ��間帯域の使用は許可される。ガードバンド� ��(より正確には、最低限必要なガードバンド 幅)をどのように設定すべきかについては、� �々な例と共に後述される。中間帯域とそれ� �隣接する帯域で上下同じ向きに通信が行わ� �る場合、ガードバンド幅は、上下逆向きに� �用される場合より狭く設定可能である。設� �されるガードバンド幅は、予め各場合に対� �て既定された値としてもよい。本実施例で� �、最大送信電力は既定の一定値であるとす� �。

 図9はリンク種別に応じてガードバンド幅 がどのように異なるかを示す。図示の例は、 中間帯域の内、低周波側を利用する場合に必 要なガードバンド幅を模式的に示している(� �周波側については省略されている)。低周波� ��は上りリンクに使用されている。従って、� ��間帯域の少なくとも低周波側では、上りリ� ��クに使用した方が、下りリンクに使用する� ��合よりも狭いガードバンド幅でよい。敢え� ��言及するまでもないが、この中間帯域が従� ��は使用されないことで、無線リソースの有� ��活用が十分にはなされていなかった。

 中間帯域リソース制御部834は、上記より� ��定された条件と、自局で送信する上り/下り トラフィック量に応じて、中間帯域で使用す るリソースの配分方法を決定してもよい。TDD を利用する場合の例については、後述の実施 例で詳細に説明される。

 中継器と通信を行う端末は、通信対象と� ��て選択された中継器により決定された無線� ��ソースの使用方法に従い信号の生成、送信� ��イミングの調整を行い、通信を開始する。� ��の中継器により決定された無線リソースの� ��用方法は、どの方法が選択されたかが中継� ��からブロードキャストされる場合は、この� ��御信号を受信することで認識することが可� ��である。また、これらが送信されない場合� ��は、中継器や、隣接のシステムから送信さ� ��る信号を受信することでブラインド推定さ� ��てもよい。

 図10は、中間帯域に1対のペアバンドが設� ��された様子を示す。上述したように、隣接� ��る帯域で同じ方向の通信が行われる場合、� ��れらの間のガードバンド幅は狭くてもよい� ��しかしながら、隣接する帯域で異なる方向� ��通信が行われる場合、それらの間のガード� ��ンド幅は広くあるべきである。従って、図� ��の場合、ガードバンドUは、ガードバンドU/D より狭く設定され、ガードバンドDもガード� �ンドU/Dより狭く設定されてよい(図は正確な� ��法を表すものでないことに留意を要する。) 。

 この場合、上りリンク側(UL側)のガードバ ンドUについては、UL側で使用するリンクの種 別(上り又は下り)により決定される。下りリ� ��ク側(DL側)のガードバンドDについては、DL側 で使用するリンクの種別(上り又は下り)によ� ��決定される。

 ペアバンドの配置は図示されているもの� ��けでなく、下りの帯域を低周波側に、上り� ��帯域を高周波側に設定してもよい。しかし� ��がら、ガードバンド幅をなるべく狭く設定� ��る観点からは、図示のようになるべく同一� ��向の通信の帯域が隣接することが望ましい� ��図示の例では、中間帯域をFDDで利用する場� ��、中間帯域が2つに周波数分割され、FDD上り チャネルに近い周波数帯を中継器の上りに、 FDD下りに近い周波数を中継器の下りに割り当 てている。なお、図10における中継器の下り( DL)は、共通制御チャネルに使用されてもよい 。

 さらに、上下リンクに割り当てるリソー� ��量は、中継器が決定するようにしてもよい� ��ただし、UL側の周波数帯域のガードバンド� �、ULで用いるよりも、DLで用いる方が広いこ� ��が考慮されなければならない。ULの割り当� �についても同様である。すなわち、必要な� �小のガードバンド幅により、DL/ULとして設定 できる範囲に限界がある場合がある。

 上記のように中間周波数帯をFDDとして用� ��る場合、送受信機内部での上り信号と下り� ��号の干渉を回避するため、中継器で用いる� ��り信号と下り信号間の帯域を広くとる必要� ��ある。このため、中継器の下りと上りで使� ��される帯域は、(中間帯域が離散的にいくつ か存在していた場合)別個の中間帯域で用意� �れてもよいし、或いは異なる時間の中間帯� �で確保されてもよい。

 図11は、FDDとTDDを併用した方法で中間帯� �にペアバンドが用意される様子を示す。こ� �ようにすることで、中間帯域における下り� �ンクとセルラシステムの上りリンクとの間� �広いガードバンドを用意することができる� �また、中間帯域における上りリンクとセル� �システムの下りリンクとの間に広いガード� �ンドを用意することができる。

 図12もFDDとTDDを併用する例を示すが、中� �帯域で使用するペアバンドの周波数が一部� �複している点が異なる。

 <TDD>
 以下、TDD方式を用いた帯域使用例を説明す� ��。

 図13は、TDD方式のシステムに割り当てら� �た帯域の間(中間帯域)を、TDD方式で利用する 場合の例を示す。便宜上、中間帯域に隣接す る帯域を利用するシステムを「隣接システム 」と呼ぶことにする。図示の例では、隣接シ ステムにおける無線フレームのフレーム長及 び上下リンク比率と、中間帯域で使用される 無線フレーム及び上下リンク比率は同じにな るよう統一され、しかも各無線フレームは同 期している。このことは必須ではないが、中 間帯域で設定するガードバンドを少なくする 観点からは、図示のようにフレーム長及び上 下比率を揃え、同期していることが好ましい 。上述したように、隣接する帯域では上下同 じ方向の通信を行った方が、ガードバンド幅 は少なくて済むからである。ただし、この場 合に限らず、上下リソース比率の設定は、隣 接する周波数帯を使用するTDDシステムの上下 比率等に必ずしも合わせる必要はなく、伝送 するトラフィック量に応じて設定されること が可能である。

 図14Aは、中間帯域に隣接する帯域を使用� ��るTDDシステムが同期して運用されていない� ��いはフレーム長や上下リンク比率が異なる� ��合の中間帯域の使用例を示す。この場合も� ��中間帯域の右側のガードバンド幅は、右側� ��システムのリンクの種類(上り又は下り)と� �中間帯域で使用するリンクの種類(上り又は� ��り)により決定される。中間帯域の左側は、 左側のシステムのリンクの種類(上り又は下� �)と、中間帯域で使用するリンクの種類(上り 又は下り)によりガードバンド幅が決定され� �。図示の例では、中間帯域の各時間におい� �、隣接する帯域各々で使用される通信の上� �方向が同じ場合には狭いガードバンド幅が� �異なる場合は広いガードバンド幅が設定さ� �る。

 各中継帯域で許容される送信電力及び、� ��ルラシステムの帯域と中継器が使用する帯� ��との間のガードバンド幅等については、既� ��の一定値でもよい。さらに、CPCを用いてシ� ��テムが構成されている場合は、上記ガード� ��ンド幅、許容される送信電力等がCPCにより� ��定されてもよい。

 図14Bは、中間帯域の別の使用例を示す。� ��の場合も、中間帯域の各時間において、隣� ��する帯域各々で使用される通信の上下方向� ��同じ場合には狭いガードバンド幅が、異な� ��場合は広いガードバンド幅が設定される。

 <送信電力制御>
 上記実施例では、最大送信電力を一定とし� ��、ガードバンド幅を適応的に制御する方法� ��ついて示した。しかし、ガードバンド幅を� ��整することに代えて又はそれに加えて、送� ��電力が制限されてもよい。干渉の強弱は送� ��電力の強弱によっても変わるからである。

 図15は本発明の一実施例による中継器の� �成を示す。概して図8で説明済みの構成と同� ��であるが、「右側隣接ガードバンド幅設定� ��826」の代わりに「右側帯域での許容送信電� ��設定部152」が、及び「左側隣接ガードバン� ��幅設定部830」の代わりに「左側帯域での許� ��送信電力設定部154」が用意されている点が� ��なる。許容送信電力設定部152,154は、図示の ように代替的に使用されてもよいし、追加的 に使用されてもよい。

 右側帯域での許容送信電力設定部152は、� ��間帯域の高周波側でどのような送信電力制� ��がなされるべきかを決定する。上述したよ� ��に、送信電力が同じ場合、隣接する帯域で� ��われる通信が同じ方向ならばそれらは互い� ��干渉を及ぼしにくく、異なる方向ならば比� ��的大きな干渉を及ぼし合う。従って、隣接� ��る帯域で行われる通信が同じ方向ならば、� ��間帯域で送信電力はさほど弱められないが� ��異なる方向であったならば送信電力は小さ� ��弱められる。

 左側帯域での許容送信電力設定部154は、� ��間帯域の低周波側でどのような送信電力制� ��がなされるべきかを決定する。許容送信電� ��設定部152と同様に、隣接する帯域で行われ� ��通信が同じ方向ならば、中間帯域で送信電� ��はさほど弱められないが、異なる方向であ� ��たならば送信電力は小さく弱められる。

 図16は、本実施例における周波数帯域及� �送信電力の関係を示す。図16上段は、中間帯 域に隣接する帯域を示し、図示の例ではFDD方 式の使用例が示されている。図16中段は左側� ��域での送信電力制御の様子を示し、これは� ��容送信電力設定部154により実現される。図1 6下段は右側帯域での送信電力制御の様子を� �し、これは許容送信電力設定部152により実� �される。送信電力制御は、図の中段及び下� �の双方により実現される。

 なお、中間帯域で中継器の実行放射電力( 送信電力+アンテナ利得)が、移動局と同程度� ��小さい場合、中間帯域におけるリンクの種� ��(上り/下り)を区別することは必須でない。� ��のような場合、中間帯域で用いられるリン� ��の種別に関わらずガードバンド幅を一定に� ��持してもよい。

 図17はこのような場合の中間帯域の使用� �を示す。この場合でも、移動無線システム� �帯域で使用されるリンクの種別に応じて、� �動無線通信システムと中間領域で使用され� �帯域間のガードバンドが決定される。図14A,B と異なり、隣接する帯域で上下リンクが異な っていても、送信電力を制御することで、ガ ードバンド幅は狭くてもよい。

 一つの送信機が、送信電力を大きく変更� ��る場合には、各タイミングで適用される送� ��電力に応じて、中間領域の使用法が適応的� ��切り替えられてもよい(隣接帯域のリンク種 別を考慮してガードバンド幅を異ならせるか 、或いはリンク種別によらず一定のガードバ ンド幅を適用するか等が適宜変更されてもよ い。)。

 <干渉電力>
 上記実施例では、隣接周波数帯で用いられ� ��リンクの種別と中間帯域で使用されるリン� ��の種別でガードバンド幅や、送信電力が制� ��される方法を示した。一方、中継器、基地� ��及び移動局の配置によっても、生じる干渉� ��大きさは変化し得る。

 図18に示されるような状況では、隣接す� �帯域を使用するセルラシステムの移動局UEと 、中継器Rが比較的近い場所で使用される。� �って、これらの間で与え合う干渉の影響は� �きくなることが予想される。

 図19に示されるような状況では、逆に、� �動局UEと中継器Rの距離は比較的遠いので、� �れらの間で与え合う干渉量は少なくなるこ� �が予想される。

 帯域の有効活用を促す観点からは、ガー� ��バンド幅は狭い方が好ましい。これらの考� ��を総合すると、隣接する帯域間で上下方向� ��異なる通信がなされたとしても、ガードバ� ��ド幅を狭くしてよい場合がある。即ち、移� ��局UE及び中継局R間の距離が短かかった場合� ��広いガードバンドを、距離が長かった場合� ��狭いガードバンドを設けるようにしてもよ� ��。

 図20は本発明の一実施例による中継器の� �成を示す。概して図8で説明済みの構成と同� ��であるが、「右側隣接チャネルリンク種別� ��出部824」の代わりに「右側隣接チャネルリ� ��ク種別及び受信レベル検出部202」が、「左� ��隣接チャネルリンク種別検出部828」の代わ� ��に「左側隣接チャネルリンク種別及び受信� ��ベル検出部204」が用意されている点が異な� ��。

 右側隣接チャネルリンク種別及び受信レ� ��ル検出部202は、中間帯域に高周波側で隣接� ��る帯域で使用されている上下リンク種別を� ��出することに加えて、その隣接する帯域か� ��どの程度強い干渉波を受けているかを測定� ��る。右側ガードバンド幅設定部826は、この� ��定結果に基づいて、ガードバンド幅を決定� ��る。干渉が強かった場合は広いガードバン� ��を、干渉が弱かった場合は狭いガードバン� ��が設けられる。

 左側隣接チャネルリンク種別及び受信レ� ��ル検出部204は、中間帯域に低周波側で隣接� ��る帯域で使用されている上下リンク種別を� ��出することに加えて、その隣接する帯域か� ��どの程度強い干渉波を受けているかを測定� ��る。右側ガードバンド幅設定部830は、この� ��定結果に基づいて、ガードバンド幅を決定� ��る。干渉が強かった場合は広いガードバン� ��を、干渉が弱かった場合は狭いガードバン� ��が設けられる。

 図21は、図18に示されるように強い干渉が 生じる場合、上下同じ方向に通信が行われる 場合、比較的広いガードバンド幅が設定され る様子を示す。上下異なる向きの通信に対し ては、広いガードバンドを用意しなければな らない。

 図22は、図19に示されるように弱い干渉し か生じない場合、上下同じ方向に通信が行わ れる場合、比較的狭いガードバンド幅が設定 できる様子を示す。上下異なる向きの通信に 対しては、広いガードバンドを用意しなけれ ばならない。

 FDDシステムの場合、隣接する周波数の帯� ��のみではなく、これらとペアで割り当てら� ��ている周波数帯域の受信信号レベルも確認� ��る必要がある。例えばBand-Bを例にとると、B and-Bで伝送されている信号を受信する端末は� ��Band-Bでは送信しない(ペアバンドのBand-Aで送 信が行われる)。すなわち、Band-Bで検出され� �信号の受信レベルが低い場合でも、この信� �を受信している端末が該中継器に近い場所� �存在する可能性がある。また、帯域とどの� �域がペアバンドになっているかは、予めシ� �テム情報として記憶されていてもよいし、� �通パイロットチャネルで報知されるように� �てもよい。また、この情報が分らない場合� �、可能性のある帯域を全てサーチするよう� �してもよい。いずれにせよ、実際に生じる� �渉電力をできるだけ正確に推定することが� �ましい。受信電力とガードバンド幅の関係� �、予め中継器で記憶された関係を用いて決� �するようにしてもよい。さらに、ガードバ� �ド幅のみならず、上記実施例に示すように� �ガードバンド幅に応じて最大送信電力が決� �されるようにしてもよい。

 <使用制限信号>
 ガードバンド幅や許容する送信電力をCPCで� ��知する方法では、送信電力の制限を地理的� ��広範囲で一括して指定することになる。こ� ��は、一部の地域だけで生じた事情により、� ��りの広い地域全域にわたって、中継器によ� ��送信される電力が小さく制限されてしまう� ��とが懸念される。

 一方、受信を行っている端末が必ずしも� ��常に送信を行うとは限らない。また、受信� ��行っている端末が送信を行う場合、送信の� ��隔も一般的には一定しない。無線インター� ��ェイスの使用法や、伝送されるトラフィッ� ��等に依存して、それらは様々に変化し得る� ��FDDシステムにおいては、上記のようにペア� ��なる上りリンク及び下りリンクの情報を認� ��しておく必要もある。さらに、マルチキャ� ��トの受信を行っている端末は、長時間に渡� ��送信を行わない可能性もある。このように� ��際の通信状況は様々になっていることが予� ��される。このような様々な場合に、上記実� ��例による適切なガードバンド幅の設定や送� ��電力制御等に加えて、使用制限信号を利用� ��てもよい。

 図23は、本発明の一形態による中継器の� �成を示す。概して図8で説明済みの構成と同� ��であるが、「使用制限信号受信部231」が追� ��的に用意されている点が異なる。使用制限� ��号受信部231は、受信信号中の使用制限信号� ��ある使用許否信号が、何らかの帯域の使用� ��許可しているか禁止しているかを判定する� ��判定結果は中間帯域リソース制御部834に通� ��される。使用禁止が確認された場合、その� ��号で指定されている帯域の使用は、禁止さ� ��る。

 図24は、中継局Rが中継帯域を使用しても� ��中継局Rは端末UE-Yから強い干渉を受けない� �子を示す。この場合、中継帯域の利用を禁� �する使用拒否信号は、使用制限信号受信部23 1で検出されず、中継帯域の使用は許可され� �。従って中継局Rは端末UE-Xとの通信(中継端� �での中継)を行ってよい。

 図25は、中継局Rが中継帯域を使用すると� ��中継局Rは端末UE-Yから強い干渉を受けるこ� �になる様子を示す。この場合、使用制限信� �受信部231で検出された使用拒否信号は、中� �帯域の利用は禁止されることを示す。従っ� �中継局Rは端末UE-Xとの通信(中継帯域での中� �)を止める。本方式においてCPCは必ずしも必� ��ないが、使用されてもよい。

 図26に示されるように、例えば、CPCの一� �の期間に、使用拒否信号用のチャネルを割� �当て、各端末は、指定されたCPCのリソース� �一部を用いて、使用拒否信号を送信しても� �い。図示の例では、「使用許否」としてい� �が、使用の禁止されることだけが明示的に� �知されてもよいし、使用の許可されること� �けが明示的に通知されてもよいし、許可又� �禁止の何れであるかが明示的に通知されて� �よい。また、CPC以外の帯域で、使用許否信� �が送信されるようにし、その帯域が指定さ� �てもよい。

 上記の実施例では、中継帯域を利用する� ��ペレータは1人でもよいし、複数のオペレー タで中継帯域が共有されもよい。この際の共 有方法としては、無線LANで用いられているLis ten-before-talk方式を用いてもよいし、別の方法 が使用されてもよい。さらに、上記では主に 、中継局が中継する場合について説明が行わ れてきたが、自営無線用、具体的には無線を 用いたローカルエリアネットワークや、パー ソナルエリアネットワークを構築するために 本発明が用いられてもよい。さらに、中継用 途とローカル/パーソナルエリアネットワー� �用途の両方に対して使用させるようにして� �よい。そして、この場合は、中継用途に対� �て優先的に使用されるようにしてもよい。

 上記では、1つのガードバンドを利用する 場合についての実施例を示したが、複数のガ ードバンドを利用して、中継/自営無線通信� �に使用してもよい。さらに、初期の通信リ� �クの確立を容易にするため、特定のガード� �ンドの中心の周波数帯を用いて、自局のID(� �途、オペレータID、プリアンブル)に対応す� �信号を送信するようにしてもよい。

 以上本発明は特定の実施例を参照しなが� ��説明されてきたが、各実施例は単なる例示� ��過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、� ��替例、置換例等を理解するであろう。発明� ��理解を促すため具体的な数値例を用いて説� ��がなされたが、特に断りのない限り、それ� ��の数値は単なる一例に過ぎず適切な如何な� ��値が使用されてもよい。各実施例の区分け� ��本発明に本質的ではなく、2以上の実施例が 必要に応じて使用されてよい。説明の便宜上 、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロ ック図を用いて説明されたが、そのような装 置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそ れらの組み合わせで実現されてもよい。本発 明は上記実施例に限定されず、本発明の精神 から逸脱することなく、様々な変形例、修正 例、代替例、置換例等が本発明に包含される 。

 本国際出願は2008年3月6日に出願した日本� ��特許出願第2008-057026号に基づく優先権を主� �するものであり、その全内容を本国際出願� �援用する。