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Title:
WIRELESS COMMUNICATION METHOD, WIRELESS CONTROL STATION, AND WIRELESS BASE STATION
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/078394
Kind Code:
A1
Abstract:
There are provided a wireless communication method, a wireless control station, and a wireless base station capable of allocating wireless resources to a plurality of wireless base stations so as not to interfere with one another. A wireless control station (10) transmits allocation information of the communication field of a wireless frame to each of a plurality of wireless base stations (20) and a wireless terminal (30) (S4), the wireless frame being used for the wireless base stations (20) to communicate with the wireless terminal (30). Each of the wireless base stations (20) communicates with the wireless terminal (30) in the communication field of the wireless frame according to the allocation information received from the wireless control station (10) (S5).

Inventors:
ISEDA KOHEI (JP)
Application Number:
PCT/JP2006/325952
Publication Date:
July 03, 2008
Filing Date:
December 26, 2006
Export Citation:
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Assignee:
FUJITSU LTD (JP)
ISEDA KOHEI (JP)
International Classes:
H04J1/00; H04J11/00; H04L12/28; H04W28/18
Foreign References:
JP2006129194A2006-05-18
JP2006074325A2006-03-16
JP2006295778A2006-10-26
Attorney, Agent or Firm:
SANADA, Tamotsu (10-31 Kichijoji-honcho 1-chome, Musashino-sh, Tokyo 04, JP)
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Claims:
 複数の無線基地局と、無線制御局と、無線端末とをそなえた無線通信システムにおいて、
 前記無線制御局は、
 前記各無線基地局が前記無線端末との通信に用いる無線フレーム中の通信領域の割当情報を前記各無線基地局及び前記無線端末に送信し、
 前記各無線基地局は、
 前記無線制御局から受信した前記割当情報に応じた前記無線フレーム中の通信領域で、前記無線端末との通信を行なう
ことを特徴とする、無線通信方法。
 前記通信領域は、時間と周波数とで規定される領域であることを特徴とする、請求項1記載の無線通信方法。
 前記無線制御局は、
 前記割当情報を前記無線フレームの一部であるヘッダ部分に含めて前記各無線基地局へ送信し、前記ヘッダ部分以外の通信領域は前記各無線基地局へ送信しないことを特徴とする、請求項1又は2に記載の無線通信方法。
 前記無線制御局は、
 前記無線基地局間で、前記無線フレームにおいて前記通信領域が重なった場合に干渉が発生するか否かを示す干渉情報を保持し、
 前記干渉情報に基づき、干渉が発生する前記無線基地局間については、前記無線フレームにおいて前記通信領域が重複しない割当情報を生成することを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の無線通信方法。
 前記無線制御局は、
 前記干渉情報に基づき、干渉が発生しない前記無線基地局間については、前記無線フレームにおいて前記通信領域の一部又は全部が重複する割当情報を生成することを特徴とする、請求項4記載の無線通信方法。
 前記各無線基地局は、自身に割り当てられた、前記無線端末との通信に使用可能なコネクション識別子を保持するとともに、前記無線制御局は、前記各無線基地局に割り当てられた各コネクション識別子を保持し、
 前記無線制御局は、
 前記コネクション識別子のいずれかを前記割当情報に含めて前記各無線基地局へ送信し、
 前記各無線基地局は、
 自身に割り当てられたコネクション識別子を含む割当情報を受信し、
 当該割当情報に応じた前記通信領域で、前記無線端末との通信を行なうことを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の無線通信方法。
 前記各無線基地局は、
 前記通信領域で送信する送信データに自身の位置情報を含めて前記無線端末へ送信し、
 前記無線端末は、
 前記位置情報に基づいて前記送信データの送信元である無線基地局を識別することを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の無線通信方法。
 前記無線制御局は、
 前記各無線基地局が前記通信領域で送信するデータ量に応じたサイズの前記通信領域の割当情報を生成することを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の無線通信方法。
 前記データ量は、前記各無線基地局で固定値であることを特徴とする、請求項8記載の無線通信方法。
 前記無線制御局は、
 前記データ量に関する情報を前記各無線基地局から、バックホール回線経由で取得することを特徴とする、請求項8記載の無線通信方法。
 前記干渉情報は、前記各無線基地局間の距離、前記各無線基地局の送信電力、変調方式および符号化率のいずれか1又は2以上の組み合わせに基づいて求められる情報であることを特徴とする、請求項4又は5に記載の無線通信方法。
 前記無線基地局は交通手段の信号機に設置され、前記無線端末は前記交通手段における車両に設置されていることを特徴とする、請求項1~11のいずれか1項に記載の無線通信方法。
 複数の無線基地局と、無線制御局と、無線端末とをそなえた無線通信システムにおける前記無線制御局であって、
 前記各無線基地局が前記無線端末との通信に用いる無線フレーム中の通信領域の割当情報を生成する割当情報生成手段と、
 前記割当情報生成手段により生成された割当情報を前記各無線基地局及び前記無線端末に送信する送信手段と
をそなえたことを特徴とする、無線制御局。
 前記通信領域は、時間と周波数とで規定される領域であることを特徴とする、請求項13記載の無線制御局。
 前記送信手段は、
 前記割当情報を前記無線フレームの一部であるヘッダ部分に含めて前記各無線基地局へ送信し、前記ヘッダ部分以外の通信領域は前記各無線基地局へ送信しないことを特徴とする、請求項13又は14に記載の無線制御局。
 前記無線基地局間で、前記無線フレームにおいて前記通信領域が重なった場合に干渉が発生するか否かを示す干渉情報を保持する干渉情報保持手段をさらにそなえ、
 前記割当情報生成手段は、
 前記干渉情報保持手段における干渉情報に基づき、干渉が発生する前記無線基地局間については、前記無線フレームにおいて前記通信領域が重複しない割当情報を生成することを特徴とする、請求項13~15のいずれか1項に記載の無線制御局。
 前記割当情報生成手段は、
 前記干渉情報に基づき、干渉が発生しない前記無線基地局間については、前記無線フレームにおいて前記通信領域の一部又は全部が重複する割当情報を生成することを特徴とする、請求項16記載の無線制御局。
 前記各無線基地局に割り当てられたコネクション識別子を保持するコネクション識別子保持手段をさらにそなえ、
 前記割当情報生成手段は、
 前記コネクション識別子を含む前記割当情報を生成することを特徴とする、請求項13~17のいずれか1項に記載の無線制御局。
 前記割当情報生成手段は、
 前記各無線基地局が前記通信領域で送信するデータ量に応じたサイズの前記通信領域の割当情報を生成することを特徴とする、請求項13~18のいずれか1項に記載の無線制御局。
 前記データ量は、前記各無線基地局で固定値であることを特徴とする、請求項19記載の無線制御局。
 前記データ量に関する情報を前記各無線基地局から、バックホール回線経由で取得するデータ量情報取得手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項19記載の無線制御局。
 前記干渉情報は、前記各無線基地局間の距離、前記各無線基地局の送信電力、変調方式および符号化率のいずれか1又は2以上の組み合わせに基づいて求められる情報であることを特徴とする、請求項16又は17に記載の無線制御局。
 複数の無線基地局と、無線制御局と、無線端末とをそなえた無線通信システムにおける前記無線基地局であって、
 前記無線端末との通信に用いる無線フレーム中の通信領域の割当情報を前記無線制御局から受信する割当情報受信手段と、
 前記割当情報受信手段で受信された割当情報に応じた前記無線フレーム中の通信領域で、前記無線端末との通信を行なう通信手段と
をそなえたことを特徴とする、無線基地局。
 自身に割り当てられた、前記無線端末との通信に使用可能なコネクション識別子を保持するコネクション識別子保持手段をさらにそなえ、
 前記割当情報受信手段は、
 自身に割り当てられたコネクション識別子を含む前記割当情報を受信し、
 前記通信手段は、
 当該割当情報に応じた前記通信領域で、前記無線端末との通信を行なうことを特徴とする、請求項23記載の無線基地局。
 前記通信手段は、
 前記通信領域で送信する送信データに自身の位置情報を含めて前記無線端末へ送信することを特徴とする、請求項23又は24に記載の無線基地局。
Description:
無線通信方法並びに無線制御局 び無線基地局

 本発明は、無線通信方法並びに無線制御 及び無線基地局に関し、例えば、WiMAXシス ムのようなOFDMA方式により無線通信(路車間 信)を行なう、ITS(Intelligent Transport System)に いて好適な技術に関する。

 近年、交通事故の削減を目指し、ITS(Intellige nt Transport System)の開発が進められている。IT Sシステムとして、信号機に無線基地局(路側 )を備え、交差点の信号機情報(赤か青か等) 右折車の有無の情報等を、数メートル先の 入車両に搭載された端末(車載機)に送信す 路車間通信の形態がある。
 一方、近年、中距離の大容量無線通信シス ムとして、周波数軸方向と時間軸方向とで 線フレームへの多重化をフレキシブルに行 うOFDMA(Orthogonal Frequency Domain Multiple Access) 式を用いた、IEEE802.16WG(Working Group)において 、WiMAXと呼ばれるシステムの標準化、開発が められている。なお、IEEE802.16WGでは、主に 固定通信用途向けのIEEE802.16d(例えば、下記 非特許文献1,2参照)と、移動通信用途向けの IEEE802.16e(例えば、下記の非特許文献2参照)の2 種類を規定している。

 IEEE802.16dやIEEE802.16eでは、無線端末(MS:Mobile  Station)は、無線基地局(BS:Base Station)が送信し 無線フレームに含まれるMAP情報に従って、B SとMSとの間で通信を行なうことが規定されて いる。
 図8にIEEE802.16e標準に準拠した無線フレーム ォーマットを示す。この図8に示すように、 IEEE802.16e標準に準拠した無線フレームは、BS らMSへの方向であるダウンリンク(DL)のサブ レームと、MSからBSへの方向であるアップリ ク(UL)のサブフレームとが時間多重される。 なお、時間軸方向に関して、DLサブフレーム ULサブフレームとの間にはTTG(Transmit Transitio n Gap)が設けられ、無線フレーム間(ULサブフ ームと次の無線フレームとの間にはRTG(Receive  Transition Gap)が設けられる。

 そして、DLサブフレームには、さらに、 間軸(シンボル時間)方向と周波数(周波数チ ネル)方向の2次元領域において、プリアンブ ル、フレームコントロールヘッダ(FCH)、ダウ リンクのMAP情報(DL-MAP)、アップリンクのMAP 報(UL-MAP)(以下、これらをヘッダ情報という とがある)、1以上のダウンリンクのバースト (DLバースト)が多重され、ULサブフレームには 、1以上のアップリンクのバースト(ULバース )が多重される。なお、DLバースト数は最大 15と定義されている。また、ULバースト以外 情報は、BSで生成される情報である。

 ここで、プリアンブルは、フレーム同期 報が挿入される領域(フィールド)であり、FC Hは、MAPの大きさや位置等のMAPに関する情報 挿入される領域である。また、MAP情報には MSが通信に使用する無線リソース〔周波数チ ャネル及び時間(送信タイミング)〕(これを「 バースト(burst)」という)で送信される通信コ クションのID(CID)、無線フレームにおける当 該コネクションのバーストの配置位置(バー ト位置)、バーストの大きさ(バーストサイズ )、バーストの変調方式(QPSK,16QAM,64QAM等)や符 化率等の情報が含まれている。

 つまり、MAP情報は、MSが受信及び送信す き無線フレームの領域(受信領域及び送信領 )を指定する(割り当てる)情報(バースト割当 情報)として位置付けられている。なお、前 バースト位置は、無線フレームの先頭シン ルからのシンボルオフセット及びサブチャ ルオフセットで指定することができ、前記 ーストサイズは、シンボル数及びサブチャ ル数で指定することができる。

 したがって、MSは、上記プリアンブルを 出することでダウンリンク及びアップリン の無線フレーム同期を確立し、FCHで定義さ たDL-MAPで指定されたDLバースト領域を、DL-MAP で指定された変調方式、符号化率等に対応す る復調方式、復号化率で復調、復号処理する ことで、自MS宛のDLバーストを選択的に受信 理する一方、UL-MAPで指定されるULバースト領 域でBSへのデータ送信を行なう。

 ところで、ITSでは、画像データ等の大容量 データを路側機から車載機へ送信する必要 あることがあるため、大容量でフレキシブ な多重化が可能な無線通信システムとして OFDMAに基づくWiMAXシステムの路車間通信への 適用が検討されている。
IEEE 802.16-2004 IEEE 802.16e-2005 (IEEE 802.16-2004/Cor1-2005)

 しかしながら、上述したITSにおける路車間 信にWiMAXシステムを適用した場合には、次 ような課題が発生する。
 即ち、ITSでは、信号機に路側機(信号基地局 )を備え、交差点の信号機情報等を当該交差 から離れた(例えば、数100メートル先)場所に 位置する車載機に通知可能なことが要望とし て挙がっている。しかし、市街地等では、信 号機が数10メートル間隔などの近距離間隔で 置されている場合があり、このような場合 信号機に備えられた信号基地局が同一周波 を使用して、異なる情報を送信する場合に 干渉が発生してしまう(図7参照)。

 WiMAXシステムにおいては、BS間での干渉を避 けるため、周波数チャネル(サブチャネル)を 数のセグメントに分けて使用することが可 で、例えば前記非特許文献2で定義された無 線フレームでは、図9に示すように、最大3セ メントに周波数チャネルを分割して使用す ことが許可されている。
 ここで、信号機の間隔が数10メートルの場 は、電波が数100メートル先まで届くことを 求されているため、セグメント数を10以上に しなければ干渉を回避することができないが 、前記非特許文献2で定義されている無線フ ームでは4以上のセグメントを規定していな ため、信号機間隔が数10メートルの場合は 干渉を回避することができないことになる また、WiMAXシステムの場合は、BSがMSとの通 に用いる無線リソースを同期型で集中制御 るため、制御機能や同期機能のコストが高 信号基地局が高価になる。

 本発明は、上記課題に鑑みて創案されたも であり、その目的の一つは、WiMAXシステム ような広域、大容量の無線通信システムで いられる無線フレームを用いて、近距離に 置する4台以上の路側機(無線基地局)に無線 ソースを互いに干渉しないように割り当て れるようにすることにある。
 また、本発明の目的の一つは、当該割り当 を、前記無線フレームのフォーマットを変 せずに実現することにある。

 さらに、本発明の目的の一つは、安価な信 基地局を実現することにある。
 なお、上記目的に限らず、後述する発明を 施するための最良の形態に示す各構成によ 導かれる作用効果であって、従来の技術に っては得られない作用効果を奏することも 発明の他の目的の一つとして位置付けるこ ができる。

 上記の目的を達成するために、本発明では 下記の無線通信方法並びに無線制御局及び 線基地局を用いることを要旨としている。 ち、
 (1)本発明の無線通信方法の一態様は、複数 無線基地局と、無線制御局と、無線端末と そなえた無線通信システムにおいて、前記 線制御局は、前記各無線基地局が前記無線 末との通信に用いる無線フレーム中の通信 域の割当情報を前記各無線基地局及び前記 線端末に送信し、前記各無線基地局は、前 無線制御局から受信した前記割当情報に応 た前記無線フレーム中の通信領域で、前記 線端末との通信を行なうことを要旨として る。

 (2)ここで、前記通信領域は、時間と周波数 で規定される領域であってもよい。
 (3)また、前記無線制御局は、前記割当情報 前記無線フレームの一部であるヘッダ領域 含めて前記各無線基地局へ送信し、前記ヘ ダ領域以外の通信領域は前記各無線基地局 送信しないようにしてもよい。
 (4)さらに、前記無線制御局は、前記無線基 局間で、前記無線フレームにおいて前記通 領域が重なった場合に干渉が発生するか否 を示す干渉情報を保持し、前記干渉情報に づき、干渉が発生する前記無線基地局間に いては、前記無線フレームにおいて前記通 領域が重複しない割当情報を生成するよう してもよい。

 (5)また、前記無線制御局は、前記干渉情報 基づき、干渉が発生しない前記無線基地局 については、前記無線フレームにおいて前 通信領域の一部又は全部が重複する割当情 を生成するようにしてもよい。
 (6)さらに、前記各無線基地局は、自身に割 当てられた、前記無線端末との通信に使用 能なコネクション識別子を保持するととも 、前記無線制御局は、前記各無線基地局に り当てられた各コネクション識別子を保持 、前記無線制御局は、前記コネクション識 子のいずれかを前記割当情報に含めて前記 無線基地局へ送信し、前記各無線基地局は 自身に割り当てられたコネクション識別子 含む割当情報を受信し、当該割当情報に応 た前記通信領域で、前記無線端末との通信 行なってもよい。

 (7)また、前記各無線基地局は、前記通信領 で送信する送信データに自身の位置情報を めて前記無線端末へ送信し、前記無線端末 、前記位置情報に基づいて前記送信データ 送信元である無線基地局を識別するように てもよい。
 (8)さらに、前記無線制御局は、前記各無線 地局が前記通信領域で送信するデータ量に じたサイズの前記通信領域の割当情報を生 するようにしてもよい。

 (9)また、前記データ量は、前記各無線基地 で固定値であってもよい。
 (10)さらに、前記無線制御局は、前記データ 量に関する情報を前記各無線基地局から、バ ックホール回線経由で取得してもよい。
 (11)また、前記干渉情報は、前記各無線基地 局間の距離、前記各無線基地局の送信電力、 変調方式および符号化率のいずれか1又は2以 の組み合わせに基づいて求められる情報で ってもよい。

 (12)さらに、前記無線基地局は交通手段の信 号機に設置され、前記無線端末は前記交通手 段における車両に設置されていてもよい。
 (13)次に、本発明の無線制御局の一態様は、 複数の無線基地局と、無線制御局と、無線端 末とをそなえた無線通信システムにおける前 記無線制御局であって、前記各無線基地局が 前記無線端末との通信に用いる無線フレーム 中の通信領域の割当情報を生成する割当情報 生成手段と、前記割当情報生成手段により生 成された割当情報を前記各無線基地局及び前 記無線端末に送信する送信手段とをそなえた ことを要旨としている。

 (14)ここで、前記通信領域は、時間と周波数 とで規定される領域であってもよい。
 (15)また、前記送信手段は、前記割当情報を 前記無線フレームの一部であるヘッダ領域に 含めて前記各無線基地局へ送信し、前記ヘッ ダ領域以外の通信領域は前記各無線基地局へ 送信しないようにしてもよい。
 (16)さらに、本無線制御局は、前記無線基地 局間で、前記無線フレームにおいて前記通信 領域が重なった場合に干渉が発生するか否か を示す干渉情報を保持する干渉情報保持手段 をさらにそなえ、前記割当情報生成手段は、 前記干渉情報保持手段における干渉情報に基 づき、干渉が発生する前記無線基地局間につ いては、前記無線フレームにおいて前記通信 領域が重複しない割当情報を生成するように してもよい。

 (17)また、前記割当情報生成手段は、前記干 渉情報に基づき、干渉が発生しない前記無線 基地局間については、前記無線フレームにお いて前記通信領域の一部又は全部が重複する 割当情報を生成するようにしてもよい。
 (18)さらに、本無線制御局は、前記各無線基 地局に割り当てられたコネクション識別子を 保持するコネクション識別子保持手段をさら にそなえ、前記割当情報生成手段は、前記コ ネクション識別子を含む前記割当情報を生成 するようにしてもよい。

 (19)また、前記割当情報生成手段は、前記各 無線基地局が前記通信領域で送信するデータ 量に応じたサイズの前記通信領域の割当情報 を生成するようにしてもよい。
 (20)さらに、前記データ量は、前記各無線基 地局で固定値であってもよい。
 (21)また、本無線制御局は、前記データ量に 関する情報を前記各無線基地局から、バック ホール回線経由で取得するデータ量情報取得 手段をさらにそなえていてもよい。

 (22)さらに、前記干渉情報は、前記各無線基 地局間の距離、前記各無線基地局の送信電力 、変調方式および符号化率のいずれか1又は2 上の組み合わせに基づいて求められる情報 あってもよい。
 (23)次に、本発明の無線基地局の一態様は、 複数の無線基地局と、無線制御局と、無線端 末とをそなえた無線通信システムにおける前 記無線基地局であって、前記無線端末との通 信に用いる無線フレーム中の通信領域の割当 情報を前記無線制御局から受信する割当情報 受信手段と、前記割当情報受信手段で受信さ れた割当情報に応じた前記無線フレーム中の 通信領域で、前記無線端末との通信を行なう 通信手段とをそなえたことを要旨としている 。

 (24)ここで、本無線基地局は、自身に割り 当てられた、前記無線端末との通信に使用可 能なコネクション識別子を保持するコネクシ ョン識別子保持手段をさらにそなえ、前記割 当情報受信手段は、自身に割り当てられたコ ネクション識別子を含む前記割当情報を受信 し、前記通信手段は、当該割当情報に応じた 前記通信領域で、前記無線端末との通信を行 なうようにしてもよい。

 (25)また、前記通信手段は、前記通信領域 で送信する送信データに自身の位置情報を含 めて前記無線端末へ送信してもよい。

 上記本発明の各態様によれば、少なくとも 下に示すいずれかの効果ないし利点が得ら る。
 (1)無線制御局が、集中的に、各無線基地局 無線端末との間の通信に使用する通信領域( 無線リソース)を割当制御するので、無線基 局間の電波干渉を回避しつつ、例えば、信 機情報を含む道路交通情報などを広範囲に たって無線端末へ提供することが可能とな 。

 (2)無線基地局に通信領域の割当制御機能を える必要がなくなるため、無線基地局の要 処理能力、コストを低減することが可能と る。
 (3)IEEE802.16eの標準に準拠した無線フレーム ォーマットに一切変更を加える必要がない で、無線制御局,無線基地局,無線端末のいず れも、IEEE802.16e標準の無線通信機能をサポー 可能であれば容易に実現が可能である。

 (4)無線制御局は、前記割当制御の際、前記 線フレームの通信領域以外の一部であるヘ ダ領域に割当情報を含めて無線基地局へ送 することができるので、無線制御局に要求 れる機能をより簡素化することが可能とな 。
 (5)無線制御局は、無線基地局間で、無線フ ームにおいて通信領域が重なった場合に干 が発生するか否かの干渉情報を保持、管理 、干渉が発生しない無線基地局については 同一無線フレームにおいて通信領域を重ね 割り当てることができるので、周波数利用 率を向上することが可能である。

 (6)ここで、干渉情報は、無線基地局間の距 や、各無線基地局の送信電力、変調方式、 号化率などに応じて異なるが、無線制御局 は、その相違に基づいてバーストの割り当 を制御することができるので、より柔軟で め細かな割当制御を実施することが可能で る。
 (7)各無線基地局が、自身に割り当てられた 無線端末との通信に使用可能なコネクショ 識別子(CID)を保持、管理するとともに、無 制御局が各無線基地局における前記CIDを保 、管理し、無線制御局が、前記割当情報にCI Dを含めて送信するので、各無線基地局は、 身に割り当てられたCIDを含む割当情報を識 して適切に受信することができ、当該割当 報で指定された通信領域での通信を適切に なうことが可能である。

 (8)無線基地局が、自身の位置情報を送信デ タ(通信領域)に含めて送信することにより 無線端末では、受信した当該位置情報から どの無線基地局から送信されたデータであ かを判別することができるので、各無線基 局の信号機情報、周辺の道路状況などを一 に認識することが可能となる。
 (9)無線制御局は、各無線基地局が送信する ータ量を固定値として無線基地局毎に固定 イズのバースト割り当てすることもできる 、各無線基地局が送信するデータ量に関す 情報を各無線基地局からバックホール回線 を経由して取得し、無線基地局毎に、その ータ量に応じたサイズのバーストを割り当 ることもできるので、無線基地局別に、必 なサイズのバーストを柔軟に割り当てるこ ができる。

本発明の一実施形態に係る無線通信シ テムとしてのITSの構成を示す図である。 図1に示す広域制御局の要部構成を示す ブロック図である。 図1に示す信号基地局の要部構成を示す ブロック図である。 (A)及び(B)はそれぞれ図2に示す広域制御 局の非干渉局管理部で管理される信号基地局 間干渉情報テーブルの一例を示す図である。 図2に示す広域制御局によるMAP情報割当 を説明するための図である。 図1に示すITSの動作を説明するための図 である。 従来技術の課題を説明するための図で る。 IEEE802.16e標準に準拠した無線フレーム ォーマットを示す図である。 図8に示す無線フレームフォーマットを セグメント分割して使用する場合の例を示す 図である。

符号の説明

 10 広域制御局(無線制御局)
 10A 無線通信エリア
 101 MAP情報生成部
 102 送信部
 103 アンテナ共用器(デュプレクサ)
 104 送受信アンテナ
 105 CID管理部
 106 非干渉局管理部
 107 MAP情報(無線リソース)割当制御部
 108 受信部
 20 信号基地局(無線基地局)
 20A 無線通信エリア
 201 信号データ生成部
 202 送信部
 203 アンテナ共用器(デュプレクサ)
 204 送受信アンテナ
 205 CID管理部
 206 受信部
 207 MAP情報解析部
 208 バースト割当制御部
 30 無線端末(車載機)

 以下、図面を参照して本発明の実施の形態 説明する。ただし、本発明は、以下に説明 る実施形態に限定されず、本発明の趣旨を 脱しない範囲で種々変形して実施できるこ はいうまでもない。
 (一実施形態の説明)
 図1は本発明の一実施形態に係る無線通信シ ステムとしてのITSの構成を示す図で、この図 1に示すシステムは、道路上の複数の信号機 備えられた信号基地局(無線基地局)20と、こ らの信号基地局20が形成する無線通信エリ 20Aをカバーしうる無線通信エリア10Aを形成 る広域制御局(無線制御局)10とをそなえて構 され、信号基地局20から数100m離れた車両に 置(搭載)された無線端末30(以下、車載機30と 表記する)に対して、当該信号基地局20が設置 された信号機の信号情報(現在、赤か青かな )や、当該信号機周辺の道路状況に関する情 を無線通信により車載機30へ提供すること 可能となっている。

 なお、当該無線通信に用いる無線フレー は、図8により前述したIEEE802.16e標準に準拠 た無線フレームを前提とする。ただし、以 に説明するように、当該無線フレームにお て、ULサブフレーム(ULバースト)、広域制御 10から車載機30へのDLバースト、広域制御局1 0から信号基地局20へのDLバーストは存在しな 場合もある。広域制御局10から信号基地局20 へのDLバーストが信号基地局20で車載機30へ中 継(リレー)される場合もある。

 また、前記道路状況に関する情報には、 えば、車両の混雑(渋滞)状況、周辺の緊急 両の有無、道路工事の有無、路面状況(路面 度、舗装状態、降雨、積雪、凍結の有無)な どの情報が含まれる(以下、前記信号機の信 情報と併せて「道路交通情報」と総称する) さらに、道路交通情報には、文字、音声、 止画、動画の各情報の少なくともいずれか 含まれる。

 (広域制御局10の説明)
 図2に広域制御局10の構成例を示す。この図1 0に示す広域制御局10は、その要部の機能に着 目すると、例えば、MAP情報生成部101と、送信 部102と、アンテナ共用器(デュプレクサ)103と 送受信アンテナ104と、CID管理部105と、非干 局管理部106と、MAP情報割当制御部107と、受 部108とをそなえて構成される。

 ここで、MAP情報生成部(割当情報生成手段 )101は、前記無線フレームのDL-MAP及びUL-MAPと て送信すべきMAP情報(バースト割当情報)、即 ち、各信号基地局20が車載機30との通信に用 る無線リソース(無線フレーム中の時間と周 数とで規定される通信領域)の割当情報を生 成するもので、本例では、後述するMAP情報割 当制御部107からの割当制御に従って、各信号 基地局20が車載機30との通信(少なくとも車載 へのダウンリンクの通信コネクション)に使 用する前記無線フレームにおけるバーストの 割り当てが、信号基地局20間で干渉が発生し いような割り当て(配置)となるMAP情報を生 できるようになっている。

 送信部(送信手段)102は、このMAP情報生成 101で生成されたMAP情報(DL-MAP、UL-MAP)を、無線 フレームのバースト領域以外のヘッダ領域の 一部(情報要素)として、即ち、プリアンブル FCHの各情報とともに無線送信するもので、 情報について、畳み込み符号化やターボ符 化等の誤り訂正符号化、QPSKや16QAM,64QAM等に る変調(サブチャネルへのシンボルマッピン グ)、DA変換、ベースバンド周波数から無線周 波数への周波数変換(アップコンバート)、高 力増幅器(図示省略)による増幅などを含む 要の無線処理を施すことができる。なお、 例において、送信部102は、前記ヘッダ情報 みを送信し、これに続くバーストの送信は なわない〔バースト(つまり、道路交通情報) は各信号基地局20で生成される〕。

 デュプレクサ103は、送信信号と受信信号と 分離するためのもので、送信部102からの送 信号を送受信アンテナ(以下、単に「アンテ ナ」ともいう)104へ出力するとともに、当該 ンテナ104からの受信信号を受信部108へ出力 る。
 CID管理部105は、広域制御局10配下の各信号 地局20が車載機30との通信に使用可能なCIDを り当て(保持)、管理するもので、当該CIDは 信号基地局20間で重複しないように、システ ム構成情報(トポロジー情報)等に基づいて割 当てられる。これは、CIDが各信号基地局20 識別子として使用されることを意味してい 。

 例えば、信号基地局#1にCID=#1~#8が割り当 られ、信号基地局#2にCID=#9~#16が割り当てら るとすれば、例えば次表1に示すように、信 基地局20毎に、割当CIDをテーブル形式のデ タ等として図示しないメモリに記憶する。 お、当該CIDは、MAP情報生成部101で生成され 各信号基地局20へのMAP情報の情報要素として 含められて送信される。

 非干渉局管理部(干渉情報保持手段)106は いずれかの信号基地局20間で前記無線フレー ムにおいて割り当てバーストの一部又は全部 が重なった場合に、その重複部分に関して通 信に影響を与えるレベルの干渉が発生するか 否かの情報(信号基地局間干渉情報)を保持、 理するものである(ここでは、通信に影響を 与えるレベルの干渉が発生することを、「干 渉が発生する」と表現する)。即ち、信号基 局20間で干渉が発生するか否かは、信号基地 局20間の距離や、信号基地局20の送信電力、 調方式、符号化率などに依存するので、非 渉管理部106は、これらに関する情報に基づ て、どの信号基地局20間では干渉が発生し、 どの信号基地局間では干渉が発生しないかと いう情報を保持、管理しておく。

 より詳細には、例えば図4(A)や図4(B)に示 ように、n台の信号基地局#1~#nについて、各 号基地局20間の「干渉あり」,「干渉なし」 情報をテーブル形式のデータ等として図示 ないメモリ等に記憶しておく。なお、図4(A) 、各信号基地局20の送信電力が10dBmで、変調 方式が16QAM、符号化率が1/2のときの信号基地 間干渉情報、図4(B)は、同じ送信電力条件、 符号化率条件で、変調方式が異なるとき(QPSK とき)の信号基地局間干渉情報をそれぞれ示 している。

 即ち、信号基地局#1-#n間では、QPSKによる り低速な通信時には干渉が発生しないが、1 6QAMによるより高速な通信時には干渉が発生 (斜線部参照)、信号基地局#1-#3間および信号 地局#3-#n間では、いずれもQPSK及び16QAMの異 に関わらず干渉が発生せず、これら以外の 号基地局20間ではQPSK及び16QAMの異同に関わら ず干渉が発生することを示している。

 なお、前記干渉情報は、必ずしも、各信号 地局20間の距離、各信号基地局20の送信電力 、変調方式、符号化率のすべてを考慮する必 要はなく、いずれか1つ又は2以上の組み合わ に基づいて求めることができ、考慮の対象 する情報が少ないほど、干渉情報を簡単に めることができる。
 そして、MAP情報(無線リソース)割当制御部10 7は、この非干渉局管理部106で管理されてい 信号基地局間干渉情報(以下、単に「干渉情 」ともいう)と、前記CID管理部105で管理され ている信号基地局20毎のCIDとに基づいて、CID より識別される無線フレームにおけるバー ト(位置、サイズ)の割り当てが信号基地局20 間で干渉しない配置となるMAP情報がMAP情報生 成部101にて生成されるよう当該MAP情報生成部 101を制御するものである。

 図5に広域制御局10(MAP情報割当制御部107) よるバースト割り当ての一例を示す。この 5では、広域制御局10配下の3台の信号基地局# 1~#3に関し、信号基地局#1-#3間では干渉が発生 し、信号基地局#1-#2間および信号基地局#2-#3 のそれぞれでは干渉が発生しないことを前 としている。この場合、MAP情報割当制御部10 7は、信号基地局#1が車載機30との間の通信に いるバースト#1と、信号基地局#3が車載機30 の間の通信に用いるバースト#3とは重複し いよう異なるシンボル時間(異なるサブチャ ルでもよい)へ割り当てられ、信号基地局#2 車載機30との間の通信に用いるバースト領 については、少なくともその一部がバース #1及び#3と重複して割り当てられるようなMAP 報の生成制御を行なうことになる。

 即ち、各信号基地局#1~#3に対応するMAP情 として、それぞれ、各信号基地局#1~#3に割り 当てられているCID(=#1~#8)のうちのいずれかと バースト#1の無線フレームにおける開始位 (シンボルオフセット、周波数オフセット)、 バーストサイズとを少なくとも含む情報が生 成される。なお、図5中のバースト#15は、広 制御局10が、直接、車載機30との通信に用い DLバーストを表している。即ち、車載機30は 、広域制御局10の無線通信エリア内であれば 当該広域制御局10から、直接、道路交通情 を受信することもできる。

 このように、広域制御局10において、互 に干渉を受けない信号基地局20を管理し、互 いに干渉しない信号基地局20に対するDLバー ト(シンボル時間と、周波数チャネル(サブチ ャネル))の割り当て(DL方向の無線リソースの り当て)を、DLサブフレーム内で一部又は全 が重複するように行なうMAP情報を広域制御 10が生成して送信することにより、これら 信号基地局20は、車載機30との通信に同一のD Lバーストを使用することができ、周波数利 効率を向上することが可能となる。なお、 り当てるバーストサイズは、各信号基地局20 で固定値でもよいし、信号基地局毎の車載機 30への送信データ量に応じた可変サイズでも い。

 受信部108は、アンテナ104で受信されデュ レクサ103経由で入力される信号について、 雑音増幅器(図示省略)による増幅、無線周 数からベースバンド周波数への周波数変換 自動利得制御増幅器による線形増幅、直交 波、AD変換、帯域制限、復調、復号等を含む 所要の受信処理を施すものである。この受信 部108で受信処理される信号としては、車載機 30からのULサブフレームのほか、各信号基地 20の送信データ量に関する情報などの場合も ある。送信データ量に関する情報は、各信号 基地局20から、バックホール回線等を経由し 転送される場合もあり、これらの場合、前 MAP情報割当制御部107は、前記送信データ量 関する情報に応じて、各信号基地局20に割 当てるバーストサイズを制御することも可 である。

 (信号基地局20の説明)
 図3に、各信号基地局20の構成を示す。この 3に示す信号基地局20は、その要部の機能に 目すると、例えば、信号データ生成部201と 送信部202と、アンテナ共用器(デュプレクサ )203と、送受信アンテナ204と、CID管理部205と 受信部206と、MAP情報解析部207と、バースト 当制御部208とをそなえて構成される。

 ここで、信号データ生成部201は、DLバー トにより車載機30に送信すべきデータ、即ち 、道路交通情報を生成するものである。ただ し、当該信号データ生成部201は、信号基地局 20の位置情報(自身の位置情報)を生成するこ もでき、前記道路交通情報と併せてDLバース トに含めて車載機30へ送信することができる この位置情報は、車載機30の受信したDLバー ストがどの信号基地局20からのものかを識別 るのに用いることができる。なお、前記位 情報は、例えば、GPSにより取得することが き、前記道路交通情報は、例えば、信号機 装備された各種センサやカメラ装置などに って収集することができる。

 送信部202は、後述するバースト割当制御 208から指定されるDLバーストにより信号デ タ生成部201で生成された前記道路交通情報 無線により車載機30に向けて送信するもので 、当該道路交通情報について、DL-MAPにより指 定された方式での誤り訂正符号化、変調(サ チャネルへのシンボルマッピング)、DA変換 ベースバンド信号から無線信号への周波数 換(アップコンバート)、高出力増幅器(図示 略)による増幅などを含む所要の無線処理を すことができる。なお、広域制御局10から 信されたヘッダ情報は当該送信部202から車 機30に向けて送信(中継)してもよいし、しな てもよい。中継した場合は、車載機30側で 域制御局10及び信号基地局20の双方から受信 れる信号をダイバーシチ合成するなどして 信特性の向上を図ることが可能である。

 デュプレクサ203は、送信信号と受信信号と 分離するためのもので、送信部202からの送 信号を送受信アンテナ(以下、単に「アンテ ナ」ともいう)204へ出力するとともに、当該 ンテナ204からの受信信号を受信部206へ出力 る。
 CID管理部205は、自信号基地局20が送信すべ コネクションのIDを管理するもので、広域制 御局10で前記表1に示すごとく割り当て、管理 されているCID(使用可能なCID)を図示しないメ リ等に記憶している。即ち、例えば、信号 地局#1であれば、CID=#1~#8を保持し、信号基 局#2であれば、CID=#9~#16を保持している。し がって、各信号基地局20は、受信したMAP情報 (DL-MAP)に含まれるCIDが当該CID管理部205で管理( 登録)されているCIDであれば、当該MAP情報に り指定されているバーストを自信号基地局20 で受信すると判断することが可能となる。な お、信号基地局20と車載機30との間の通信(路 間通信)がマルチキャスト/ブロードキャス 形式で行なわれる場合は、IEEE802.16e標準で定 義されたマルチキャストコネクションIDを用 ることができる。

 受信部206は、アンテナ204で受信されデュ レクサ203経由で入力される信号(ULサブフレ ム)について、低雑音増幅器(図示省略)によ 増幅、無線周波数からベースバンド周波数 の周波数変換、自動利得制御増幅器による 形増幅、直交検波、AD変換、帯域制限、復 、復号等を含む所要の受信処理を施すもの 、広域制御局10で生成された前記MAP情報を受 信する割当情報受信手段としての機能を果た す。

 MAP情報解析部207は、上記受信部203で受信 理された信号(DLサブフレーム)における前記 MAP情報(DL-MAP)を解析して、当該MAP情報に含ま るCID、バースト配置位置、バーストサイズ 検出する機能を具備するものであり、バー ト割当制御部208は、このMAP情報解析部207でC ID管理部205に登録されているCIDが検出された 合に、当該MAP情報に含まれるバースト配置 置、バーストサイズによって指定されたバ ストで車載機30との通信(送受信)を行なうよ う送信部202及び受信部206を制御するもので、 DLに着目すれば、前記信号データ生成部201に 生成された車載機30への送信データ(道路交 情報)が送信されるよう送信部202を制御する ものである。

 つまり、上記の送信部202及び受信部206は、 信部206で受信された広域制御局10からのMAP 報に応じた無線フレーム中のバースト(通信 域)で、車載機30との通信を行なう通信手段 して機能する。
 (ITSの動作説明)
 以下、上述のごとく構成された本実施形態 ITSの動作について、図6を併用して説明する 。

 広域制御局10では、まず、MAP情報割当制 部107にて、CID管理部105で管理されているCID 非干渉局管理部106で管理されている干渉情 、信号基地局20の送信データ量、信号基地局 20の位置などの管理情報に基づいて、各信号 地局20へのバースト割当情報(MAP情報)を計算 し(ステップS1)、当該MAP情報に、対応する信 基地局20に割り当てられているCIDを設定した MAP情報をMAP情報生成部101に生成させる(ステ プS2)。このとき、MAP情報生成部101は、他の ッダ情報(プリアンブル、FCH)も生成する。

 即ち、広域制御局10は、前記管理情報に づき、干渉が発生する信号基地局20間では、 それぞれの信号基地局20に割り当てられたCID 含む(対応した)、バーストが無線フレーム で重ならないMAP情報を生成し、干渉が発生 ない信号基地局20間では、バーストに空きが なければ、それぞれの信号基地局20に割り当 られたCIDを含む、バーストの一部又は全部 無線フレーム中で重複するMAP情報を生成す 。

 そして、当該MAP情報は、ヘッダ情報の情報 素として送信部102、デュプレクサ103を経由 てアンテナ104から広域制御局10の無線通信 リア10Aに送信(ブロードキャスト)される(ス ップS3)。
 一方、各信号基地局20では、広域制御局10の 送信する無線フレームのプリアンブルを検出 することによりDLの同期を確立し、広域制御 10が送信するMAP情報の全てを受信する。即 、広域制御局10からの信号がアンテナ204で受 信されると、当該受信信号は、受信部206を経 由することにより、DL同期が確立されて、最 的に、復号され、MAP情報解析部207に転送さ る。MAP情報解析部207は、前記受信信号の復 結果からMPA情報を検出してその内容を解析 る。

 解析の結果、受信MAP情報にCID管理部205に 録されているCID(信号基地局#1であればCID=#1~ #8のいずれか、信号基地局#2であればCID=#9~#16 いずれか)が設定されていれば、当該CID、当 該MAP情報に含まれるバースト位置及びバース トサイズがバースト割当制御部208に転送され 、バースト割当制御部208は、これらの転送情 報に従い当該CIDに対応したバーストで、信号 データ生成部201により生成されたDLデータ(信 号機情報や道路交通情報、信号基地局20の位 情報)が送信されるよう送信部202を制御する 。

 これにより、当該DLデータは、前記無線フ ームのDLサブフレームの情報要素として、送 信部202からデュプレクサ203及びアンテナ204を 経由して自信号基地局20の無線通信エリア20A 、広域制御局10から指定された(割り当てら た)バーストで送信されることになる(ステ プS4)。
 なお、この際、広域制御局10から受信した ッダ情報(MAP情報)を無線通信エリア20Aへ併せ て中継(リレー)することもできる。また、広 制御局10が自局で生成したデータの送信の めにバーストを確保し(例えば図5のバースト #15)、そのデータを受信した信号基地局20が、 当該データを自局20に割り当てられたバース の一部を利用して、リレーすることもでき 。

 以上により、車載機30では、IEEE802.16e標準 に準拠した無線フレーム(DLサブフレーム)が 信されることになり、当該受信DLサブフレー ムのバーストに含まれる前記位置情報を基に 信号機(信号基地局20)の位置を判断し、当該 ーストで受信したDLデータ(信号機情報や道 交通情報等)を車載ディスプレイに表示する して利用する(ステップS5)。

 以上のように、本実施形態によれば、広 制御局10が、集中的に、各信号基地局20が車 載機30との間の通信に使用するバースト(無線 リソース)を割当制御するので、ITSにおいて 号基地局20間の電波干渉を回避しつつ、信号 機情報を含む道路交通情報を広範囲にわたっ て車載機30へ提供することが可能となる。ま 、信号基地局20に無線リソース(MAP情報)の割 当制御機能を備える必要がなくなるため、信 号基地局20の要求処理能力、コストを低減す ことが可能となる。

 さらに、本例では、IEEE802.16eの標準に準拠 た無線フレームフォーマットに一切変更を える必要がないので、広域制御局10,信号基 局20,車載機30のいずれも、IEEE802.16e標準の無 通信機能をサポート可能であれば容易に実 が可能である。
 例えば、広域制御局10の無線リソース(MAP情 )の割当制御は、要求された帯域に応じて無 線リソースを割り当てるだけの処理で、一般 のWiMAXのBSの処理と同一若しくは同様である め、機能の流用が容易である。一方、車載 30は、信号基地局20の位置情報をWiMAXレイヤ りも上位のレイヤでデータとして抽出でき ばよいため、WiMAXレイヤ以下の機能の変更は 不要である。

 また、広域制御局10は、前記割当制御の際 前記無線フレームの少なくともMAP情報を含 ヘッダ情報のみを信号基地局20、車載機30へ 信(ブロードキャスト)できればよいので、 域制御局10が自身で生成したデータを送信す る必要がなければ、要求機能をより簡素化す ることが可能となる。
 さらに、広域制御局10は、信号基地局20間で 、バーストが重なった場合に干渉が発生する か否かの干渉情報を非干渉局管理部106にて保 持、管理し、干渉が発生しない信号基地局20 ついては、MAP情報割当制御部107によって、 一無線フレームにおいてバーストを重ねて り当てることができるので、周波数利用効 を向上することが可能である。特に、干渉 報は、信号基地局20間の距離や、各信号基 局20の送信電力、変調方式、符号化率などに 応じて異なるが、広域制御局20では、その相 に基づいてバーストの割り当てを制御する とができるので、より柔軟できめ細かな割 制御を実施することが可能である。

 また、各信号基地局20が自身に割り当て れたCIDを保持、管理するとともに、広域制 局10が各信号基地局20における前記CIDを保持 管理し、広域制御局20が、MAP情報にCIDを含 て送信するので、各信号基地局20は、自身に 割り当てられたCIDを含むMAP情報を識別して適 切に受信することができ、当該MAP情報で指定 されたバーストでの通信を適切に行なうこと が可能である。

 さらに、信号基地局20が、自身の位置情報 送信データ(バースト)に含めて送信すること により、車載機30では、受信した当該位置情 から、どの信号基地局20から送信されたデ タであるかを判別することができるので、 信号基地局20の信号機情報、周辺の道路状況 などを一意に認識することが可能となる。
 また、広域制御局10は、各信号基地局20が送 信するデータ量を固定値として信号基地局20 に固定サイズのバースト割り当てすること できるし、各信号基地局20の送信データ量 関する情報を各信号基地局20からバックホー ル回線等を経由して取得し、信号基地局20毎 、その送信データ量に応じたサイズのバー トを割り当てることもできるので、信号基 局20別に、必要なサイズのバーストを柔軟 割り当てることができる。

 したがって、例えば、交通量の多い交差 や、道路工事等に伴う迂回区間の道路、事 が多発しているような道路等、多くの情報 提供した方が好ましい地点に設置された信 基地局20に対してはより大きなバーストを り当てて、そうでない信号基地局20に対して はより小さなバーストを割り当てることも可 能である。また、時間帯や交通量に応じて割 り当てるバーストサイズを動的に変更するこ とも可能である。

 なお、上述した実施形態では、信号基地 20がそれぞれ道路上の信号機に設置され、 線端末30が道路上の車両に設置された、ITSを 前提としているが、信号基地局20、無線端末3 0の設置箇所は適宜変更可能である。例えば 交通手段の一つとして鉄道網を想定した場 には、各信号基地局20を遮断機の信号機に設 置し、無線端末30を鉄道車両に設置して、鉄 車両に各地遮断機の情報やその周辺の状況 関する情報を提供するサービスを実現する ともできる。

 以上詳述したように、本発明によれば、 線基地局間の電波干渉を回避しつつ、信号 情報を含む道路交通情報などを広範囲にわ って無線端末へ提供することが可能となる で、無線通信技術分野に極めて有用と考え れる。