発明の名称 ：

無線通信システム、 無線通信方法、 送信局装置および受信局装置

技術分野

[0001 ] 本発明は、 S C— M I M 0 (Single Carrier Multiple-Input Mu It i p le-Ou tput) 伝送を行う無線通信システムにおいて、 アンテナ間干渉とシンボル間 干渉とを抑制する時間領域線形等化器の技術 に関する。

背景技術

[0002] 周波数選択性のフエージングがある通信環境 下で広帯域の SC_M I M〇 伝送を行う場合、 複数のアンテナの空間的な広がりにより生じ る 丨 A I (Int er-Antenna Interference : アンテナ間干渉) と、 通信路特性の時間的な広が りにより生じる 丨 S 丨 (Inter-Symbol Interference :シンボル間干渉) を抑 制するための処理が必要となる。

[0003] そこで、 時間領域線形等化器を用いて時間/空間方向� �送信ビーム形成を 行うことで、 低処理遅延で I A I / I S I を同時に等化する方法が検討され ている (例えば、 非特許文献 1参照) 。

先行技術文献

非特許文献

[0004] 非特許文献 1 :栗山圭太,福園隼人，吉岡正文，立田努， “広帯域シングルキヤリ ア M I MO伝送のための F I R型送信ビーム形成” 信学技報, voU 18, no.435 , RCS2018-247, pp.31-36, 2019年 1月.

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005] ところが、 非特許文献 1では、 等化器の伝達関数行列を算出するために多 項式の乗算を行うので、 C 丨 R (Channel Impulse Response) の長さが大き いと多項式の次数も大きくなり、 演算量が膨大になるという問題がある。 ま た、 等化器の伝達関数が丨 丨 R (Infinite Impulse Response) 形式となるた 〇 2020/175279 2 卩（：170? 2020 /006547

め、 タツプ打ち切りによる誤差により、 丨 八 丨 /丨 3 丨成分が残留するとい う問題がある。

[0006] 本発明は、 を等化する等化器 の演算量の削減とタツプ打ち切りによる残留 誤差の抑制を行うことができる 無線通信システム、 無線通信方法、 送信局装置および受信局装置を提供する ことを目的とする。 課題を解決するための手段

[0007] 第 1の発明は、 送信局装置と受信局装置との間で

う無線通信システムにおいて、 前記送信局装置は、 既知のトレ ^_ ニング信号 を生成するトレーニング信号生成部と、 アンテナ間干渉を等化するための送 信側伝達関数を用いて複数の第 1データ信号のアンテナ間干渉を等化した複 数の第 2データ信号を出力する送信側線形等化部と� � 前記トレーニング信号 または複数の前記第 2データ信号を前記受信局装置に送信し、 前記送信側伝 達関数に関する情報を前記受信局装置から受 信する複数のアンテナを有する 送信局通信部とを備え、 前記受信局装置は、 前記送信局装置が送信する複数 の前記第 2データ信号または前記トレーニング信号を� �信し、 前記送信側伝 達関数に関する情報を前記送信局装置に送信 する複数のアンテナを有する受 信局通信部と、 前記受信局通信部により受信する前記トレー ニング信号から 通信路応答を推定する通信路推定部と、 前記通信路応答に基づいて、 前記送 信側伝達関数と、 シンボル間干渉を等化するための受信側伝達 関数とを算出 する受信側係数算出部と、 前記受信側伝達関数を用いて前記受信局通信 部が 受信する複数の前記第 2データ信号からシンボル間干渉を等化した� �数の第 3データ信号を出力する受信側線形等化部と� �備えることを特徴とする。

[0008] 第 2の発明は、 第 1の発明において、 前記受信側係数算出部は、 前記受信 側線形等化部で用いる前記受信側伝達関数の みを算出して、 前記通信路応答 に関する情報を前記送信局装置へ送信し、 前記送信局装置は、 前記受信局装 置から受信する前記通信路応答に関する情報 に基づいて、 アンテナ間干渉を 等化するための前記送信側伝達関数を算出す る送信側係数算出部をさらに備 〇 2020/175279 3 卩（：170? 2020 /006547

えることを特徴とする。

[0009] 第 3の発明は、 送信局装置と受信局装置との間で

う無線通信方法であって、 前記送信局装置は、 既知のトレーニング信号を生 成するトレーニング信号生成処理と、 アンテナ間干渉を等化する送信側伝達 関数を用いて複数の前記第 1データ信号のアンテナ間干渉を等化した複� �の 第 2データ信号を出力する送信側線形等化処理� �、 前記トレーニング信号ま たは複数の前記第 2データ信号を前記受信局装置に送信し、 前記送信側伝達 関数に関する情報を前記受信局装置から受信 する複数の送信局通信処理とを 実行し、 前記受信局装置は、 前記送信局装置が送信する複数の前記第 2デー 夕信号または前記トレーニング信号を受信し 、 前記送信側伝達関数に関する 情報を前記送信局装置に送信する複数の受信 局通信処理と、 前記送信局装置 から受信する前記トレーニング信号から通信 路応答を推定する通信路推定処 理と、 前記通信路応答に基づいて、 前記送信側伝達関数と、 シンボル間干渉 を等化するための受信側伝達関数とを算出す る受信側係数算出処理と、 前記 受信側伝達関数を用いて前記受信局通信処理 により受信する複数の前記第 2 データ信号からシンボル間干渉を等化した複 数の第 3データ信号を出力する 受信側線形等化処理とを実行することを特徴 とする。

[0010] 第 4の発明は、 第 3の発明において、 前記受信側係数算出処理では、 前記 受信側線形等化処理で用いる受信側伝達関数 のみを算出して、 前記通信路応 答に関する情報を前記送信局装置へ送信し、 前記送信局装置は、 前記受信局 装置から受信する前記通信路応答に関する情 報に基づいて、 アンテナ間干渉 を等化するための前記送信側伝達関数を算出 する送信側係数算出処理をさら に実行することを特徴とする。

[001 1 ] 第 5の発明は、 受信局装置との間で

において、 既知のトレーニング信号を生成するトレーニ ング信号生成部と、 アンテナ間干渉を等化するための送信側伝達 関数を用いて複数の第 1データ 信号のアンテナ間干渉を等化した複数の第 2データ信号を出力する送信側線 形等化部と、 前記トレーニング信号または複数の前記第 2データ信号を前記 \¥0 2020/175279 4 卩（：17 2020 /006547

受信局装置に送信し、 前記送信側伝達関数に関する情報を前記受信 局装置か ら受信する複数のアンテナを有する送信局通 信部とを備えることを特徴とす る。

[0012] 第 6の発明は、 第 5の発明において、 前記送信局装置は、 前記受信局装置 から受信する通信路応答に関する情報に基づ いて、 アンテナ間干渉を等化す るための前記送信側伝達関数を算出する送信 側係数算出部をさらに備えるこ とを特徴とする。

[0013] 第 7の発明は、 送信局装置との間で

において、 前記送信局装置が送信する複数の第 2データ信号またはトレーニ ング信号を受信し、 送信側でアンテナ間干渉を等化するための送 信側伝達関 数に関する情報を前記送信局装置に送信する 複数のアンテナを有する受信局 通信部と、 前記受信局通信部により受信する前記トレー ニング信号から通信 路応答を推定する通信路推定部と、 前記通信路応答に基づいて、 前記送信側 伝達関数と、 シンボル間干渉を等化するための受信側伝達 関数とを算出する 受信側係数算出部と、 前記受信側伝達関数を用いて前記受信局通信 部が受信 する複数の前記第 2データ信号からシンボル間干渉を等化した� �数の第 3デ —夕信号を出力する受信側線形等化部とを備 えることを特徴とする。

[0014] 第 8の発明は、 第 7の発明において、 前記受信側係数算出部は、 前記受信 側線形等化部で用いる前記受信側伝達関数の みを算出して、 前記通信路応答 に関する情報を前記送信局装置へ送信するこ とを特徴とする。

発明の効果

[0015] 本発明に係る無線通信システム、 無線通信方法、 送信局装置および受信局 装置は、 を等化する等化器の演 算量の削減とタツプ打ち切りによる残留誤差 の抑制を行うことができる。 図面の簡単な説明

[0016] [図 1 ]第 1実施形態および第 2実施形態に係る無線通信システムの一例を� �す 図である。

[図 2] 2 2 !\/1 丨 IV!〇の一例を示す図である。 \¥0 2020/175279 5 卩（：17 2020 /006547

［図 3］第 1実施形態に係る送信局装置および受信局装� �の一例を示す図である

［図 4］第 1実施形態に係る無線通信システムの処理例� �示す図である。

［図 5］第 2実施形態に係る送信局装置および受信局装� �の一例を示す図である

［図 6］第 2実施形態に係る無線通信システムの処理例� �示す図である。

発明を実施するための形態

［0017］ 以下、 図面を参照して本発明に係る無線通信システ ム、 無線通信方法、 送 信局装置および受信局装置の実施形態につい て説明する。

［0018］ 図 1は、 第 1実施形態および第 2実施形態に係る無線通信システム 1 0 0 の一例を示す。 図 1 において、 無線通信システム 1 〇〇は、 複数 （1\1て個： 丁³ 2の整数） のアンテナ八丁 I （1） からアンテナ八丁 I （1\1 ₇ ） を有する 送信局装置 1 〇 1 と、 複数 （!\^個： ！\^ ³ 2の整数） のアンテナ 丁 「 （1 ） からアンテナ 丁 「 （1\1〇 を有する受信局装置 1 0 2とを備え、 送信局装 置 1 〇 1 と受信局装置 1 0 2との間で無線通信を行う。 ここで、 以降の説明 において、 送信局装置 1 〇 1のアンテナ八丁 I （ 1） からアンテナ八丁 1: （ 1\］丁） に共通の説明を行う場合は符号末尾の （番号） を省略してアンテナ八丁 1：と表記し、 特定のアンテナを指す場合は符号末尾に （番号） を付加して例 えばアンテナ八丁 （1） のように表記する。 受信局装置 1 0 2のアンテナ 八丁 「 （1） からアンテナ八丁 「 （1\^） についても同様に表記する。 また、 複数の同じブロックを有する場合についても 同様に表記する。

［0019］ 本実施形態に係る無線通信システム 1 0 0は、 送信局装置 1 〇 1 と受信局 装置 1 0 2の間で複数のアンテナを用いた広帯域の 3〇一 IV! 丨 IV!〇方式によ る無線通信を行う。 ここで、 送信局装置 1 〇 1 と受信局装置 1 0 2の間の無 線通信路では、 マルチパスなど遅延時間が異なる複数の遅延 波が存在し、 周 波数選択性のフエージングが生じる。 このため、 アンテナ間干渉 （丨 八 I） と通信路特性によるシンボル間干渉 （丨 3 I） とを抑制する必要がある。 図 1の例では、 送信局装置 1 0 1の 1\1 ₇ 個のアンテナと、 受信局装置 1 0 2の 〇 2020/175279 6 卩（：170? 2020 /006547

_R 個のアンテナとの間で空間的な広がりに よるアンテナ間干渉 (丨 A I ) が生 じる。 また、 送信局装置 1 〇 1 と受信局装置 1 02のそれぞれのアンテナ間 で送受信される信号には、 時間的な広がりによるシンボル間干渉 (丨 S I ) が生じる。 ここで、 送信局装置 1 01 と受信局装置 1 02との間の無線通信 路の通信路応答 (C I R) を H (z) とすると、 通信路応答 H (z) は、 複 数のアンテナの数に応じて N _T X N Rを要素とする伝達関数の行列 (伝達関数 行列と称する) で表すことができる。

[0020] 図 1 において、 送信局装置 1 01は、 Q AM変調部 201、 送信側線形等 化部 202、 R F部 203およびアンテナ AT tを備える。

[0021] Q AM変調部 201は、 受信局装置 1 02へ送信するデータ情報ビッ トの ビッ ト列を直交振幅変調 (QAM : Quadrature Amplitude Modulation) した データ信号 S (n) (送信データ信号と称する) を出力する。 なお、 QAM 変調部 201は、 QAM変調部 201 ( 1 ) から Q A M変調部 201 (K) を有し ( K : K ³ 1の整数) 、 K個のストリームに対応するデータ信号 S ( n) を出力する。 ここで、 データ信号 S (n) は、 KX 1 を要素とする行列 である。

[0022] 送信側線形等化部 202は、 送信局装置 1 01 と受信局装置 1 02との間 の C I Rに基づいて算出された送信側の伝達関数行� � W _T (z) により等化処 理を行う。 伝達関数行列 W _T (z) は、 N _T XK個の伝達関数を要素とする行 列である。 なお、 等化処理と同時に送信電力を正規化する処理 も行われる。 ここで、 本実施形態では、 送信側線形等化部 202は、 送信ビーム形成によ り 丨 A Iの等化を行う。 送信側線形等化部 202は、 例えば Q AM変調部 2 01が出力するデータ信号を保持し、 一定時間毎にシフトする遅延タップを 有し、 各遅延タップの信号に所定のタップ係数を乗 算した信号の和を出力す る F 丨 R (Finite Impulse Response) 型の等化器で実現できる。 ここで、 丨 A I等化用の伝達関数は、 送信局装置 1 01から送信されるトレーニング信 号により受信局装置 1 02が推定した C 丨 Rに基づいて算出される。

[0023] R F部 203は、 N _T 個のアンテナ A T tにそれぞれ対応する N _T 個の R F 〇 2020/175279 7 卩（：170? 2020 /006547

部 203 (1 ) (!\^) を有し、 送信側線形等化部 202が 出力する 丨 八 丨の等化されたデータ信号またはトレーニン グ信号を高周波の 送信信号に周波数変換して、 ストリーム毎にアンテナ 丁 Iから送出する。

[0024] アンテナ八丁 は、 アンテナ八丁 (1 ) からアンテナ八丁 (1\1 ₇ ) の 丁個の送受信用のアンテナを有し、 8 部 203が出力する高周波信号を電磁 波として空間に放射する。

[0025] このようにして、 送信局装置 1 01は、 丨 I を等化した送信信号を受信 局装置 1 02へ送信することができる。

[0026] 図 1 において、 受信局装置 1 02は、 アンテナ八丁 「、 受 信側線形等化部 302および 0 IV!復調部 303を備える。

[0027] アンテナ八丁 「は、 アンテナ八丁 「 ( 1 ) からアンテナ八丁 「 ( 〇 の R個の送受信用のアンテナを有し、 送信局装置 1 〇 1から送信された空間上の 電磁波を高周波信号に変換する。

[0028] 個のアンテナ八丁 「にそれぞれ対応する

部 301 ( 1 ) から 部 301 (1\^) を有し、 アンテナ八丁 「 ( 1 ) から アンテナ八丁 「 (1\^) が出力するそれぞれの高周波信号をベースバ ンド信号 に周波数変換する。

[0029] 受信側線形等化部 302は、 送信局装置 1 01 と受信局装置 1 02との間 の〇 I に基づいて算出された受信側の伝達関数行列 \/\^ (å) で等化処理を 行う。 伝達関数行列 \/\^ (å) は、 個の伝達関数を要素とする行列で ある。 ここで、 伝達関数行列 \/\^ (å) は、 送信局装置 1 01から送信される トレーニング信号により受信局装置 1 02が推定した 0 丨 に基づいて算出 され、 丨 3 丨 を等化する。

[0030] 0 1\/1復調部 303は、 受信側線形等化部 302が出力する I 3 Iの等化 された <個のストリームのデータ信号 3 ^{^} ( _n ) を情報ビッ トに復調し、 ビ ッ ト列を出力する。 なお、 受信側線形等化部 302は、 アンテナ八丁 「の数 (|-|) を出力するので、 0八1\/1 復調部 303は、 ストリーム毎にデータ信号 3 ( _n ) を復調する。 \¥02020/175279 8 卩(：17 2020 /006547

[0031] このようにして、 受信局装置 1 02は、 個のアンテナ八丁 「で受信する 信号から 丨 3 I を等化し、 データ信号を復調することができる。

[0032] なお、 受信局装置 1 02では、 送信局装置 1 01から送信されるトレーニ ング信号から 0 I を推定し、 受信局装置 1 02で I 3 I等化用の伝達関数 を算出する。 また、 送信側線形等化部 202が用いる伝達関数は、 後述する ように、 受信局装置 1 〇 2側で算出して送信局装置 1 01側に送信してもよ いし、 受信局装置 1 02側から送信局装置 1 01側に 0 I の情報を送信し て、 送信局装置 1 〇 1側で伝達関数を算出するようにしてもよい� �

[0033] 図 1 において、 〇八 IV!変調部 201が出力するデータ信号を 3 ( _n ) 、 送 信側線形等化部 202の伝達関数行列を の伝達関数行列を !! (å) 、 受信側線形等化部 302の伝達関数行列を \/\^ (å) 、 0 !\/1復調 部 303が出力するデータ信号を 3 ( _n ) 、 付加雑音を 7? ( _n ) とすると 、 本実施形態に係る無線通信システム 1 〇〇において送受信される信号の関 係は、 式 (1 ) で表すことができる。

[0034] [数 1] ここで、 3 4) 、 丁 (å) 、 1 ^~ 1 ) 、 \/\^ (å) , 3 ^{^} ) および V (门) は、 以下の通りである。

[0035] [数 2]

なお、 〇は行列の要素の集合を表し、 例えば〇＜ ⁺¹ は (＜+ 1 ) 個の要素を 有する。 ここで、 は、 データ信号のストリーム数 (ただし、 ＜ =1\1 ₇ ) であ 〇 2020/175279 9 卩(：170? 2020 /006547

る。

[0036] 式 (1 ) において、 0 I の伝達関数行列 !! (å) は、 式 (2) で表され る。

[0037] [数 3] ここで、 伝達関数行列!· I (å) の各要素の伝達関数 (å) は、 式 ( 3) で表される。 なお、 の整数、 n _t は1 £ n _t £Ntの整 数である。 また、 式 (3) の記号 1 ^~ 1および の下付き文字 n「および n ^は、 文書中で記載する場合、 (å) のように n 「および n tと表記する。 他の記号の下付き文字についても同様に表記 する。

[0038] [数 4]

ここで、 - ^I :伝達関数の遅延作用素、 II ⁽ :第门「番目の受信アン テナと第 である。 丨 は、 0£ 1 £1__ 1 (!_は正の整数) の整数で、 パス数！-の中のパス番号を示す。 なお 、 パス数！-は、 マルチパスなどの数を示す。

[0039] また、 送信局装置 1 01の送信側線形等化部 202の伝達関数行列 (2 ) は、 式 (4) で表される。

[0040] [数 5] ここで、 伝達関数行列 (2) の各要素の伝達関数 丁， ) は、 式 \¥0 2020/175279 10 卩(：17 2020 /006547

（5） で表される。 なお、 _{7 ,} は、 第 1＜番目 （1＜は、

数） のストリームのデータ信号を入力し、 第 ₁ 番目の送信アンテナへ信号を 出力する送信側線形等化部 2 0 2の 番目のタップ係数を示す。 は、 0 £ £ _ 1の整数で （ は正の整数） 、 送信側線形等化部 2 0 2のタップ数 の中のタツプ番号を示す。

[0041 ] [数 6] また、 受信局装置 1 〇 2の受信側線形等化部 3 0 2の伝達関数行列 \/\^ （å ） は、 式 （6） で表される。

[0042] [数 7]

ここで、 伝達関数行列 \/\^ （å） の各要素の伝達関数 （å） は、 式 （ 7） で表される。 なお、 は、 第 n「番目の受信アンテナの信号を入 力し、 等化処理を行う受信側線形等化部 3 0 2の 9番目のタップ係数を示す 。 9は、 の整数で （0は正の整数） 、 受信側線形等化部 3 0 2のタツプ数〇の中のタツプ番号を示す。

[0043] [数 8]

（送信側線形等化部 2 0 2および受信側線形等化部 3 0 2の伝達関数の算 出）

次に、 7 6 r〇- f 〇 r〇 I n 9規範での送信側線形等化部 2 0 2および 受信側線形等化部 3 0 2の伝達関数の算出について説明する。 \¥02020/175279 11 卩(：17 2020 /006547

[0044] 本実施形態では、 0 I [¾ (!! (å) ) の等化を送信局装置 1 01 と受信局 装置 1 02とで分割して行うので、 式 (8) に示すように、 送信側線形等化 部 202の伝達関数行列 \/\^ (å) と、 受信側線形等化部 302の伝達関数行 列 \/\^ (å) とを乗算した行列が〇 (å) の逆行列 1 ^~ |- ¹ (å) となる。 ここで、 1 ^~ |- ¹ ) は、 1 /〇161: (1 ^~ 1 (å) ) の伝達関数 と 301 」 (1 ^~ 1 (å) ) の行列との積で表すことができる。

[0045] [数 9] ⑻

ここで、 d e t ( ) 、 a d j ( ) はそれぞれ行列式、 随伴行列 (ad jug ate matrix) を表す。 なお、 a d jは、 エルミート転置を表す随伴行列 (adj 〇 i nt matrix) とは異なる。

[0046] 式 (8) において、 送信側線形等化部 202の伝達関数行列 W _T (z) を式

(9) とする。

[0047] [数 10] また、 式 (8) において、 受信側線形等化部 302の伝達関数行列 ) を式 (1 〇) とする。

[0048] [数 11] _R z G C ^KxN ^ ^· (10)

det(//(z)) ここで、 丨 は単位行列である。

[0049] 以上のような線形等化器の伝達関数行列 \/\^ ( 2 ) および伝達関数行列

(z) を乗算すれば、 信号の入出力関係は式 (1 1 ) のようになり、 データ 信号 3 ( _n ) の復調が可能となる。

[0050] 〇 2020/175279 12 卩(：170? 2020 /006547

[数 12] ） = %⑷/ /〇） ₇ （ ㈨ ⑴）

= 5（71） このようにして、 本実施形態に係る無線通信システム 1 00は、 時間領域 線形等化器による I 八 I / I 3 I等化の機能を送信側線形等化部 202と受 信側線形等化部 302とで分担することで、 演算量を削減することができる 。 また、 送信側で 丨 丨 形式の伝達関数を用いないので、 丨 八 丨 のタップ打 ち切り誤差を抑制することができる。

[0051] （2 X 2 IV! I IV!〇の例）

次に、 具体例として、 2 X 2 IV! I IV!〇の場合について詳しく説明する。

[0052] 図 2は、 2 X 21\/1 丨 1\/1〇の一例を示す。 なお、 図 2において、 図 1 と同符 号のブロックは、 図 1 のブロックと同様に動作する。 ここで、 図 2は、 図 1 に示した無線通信システム 1 00において 1\1 ₇ = 2および _R = 2の場合を示 し、 送信局装置 1 0 1 は、 アンテナ八丁 （ 1 ） およびアンテナ八丁 （2 ） の 2個のアンテナ、 受信局装置 1 02は、 アンテナ八丁 「 （ 1 ） およびア ンテナ八丁 「 （2） の 2個のアンテナを有する。 なお、 ストリーム数 <は 2 である。

[0053] 図 2において、 通信路応答〇 式 （2） の 1 ^~ 1 ） において、 1\1 ₇ =

2、 N _R = 2として、 式 （ 1 2） のように 1 ^~ 1 （2） を表すことができる。

[0054] [数 13] 12

図 2の例では、 送信局装置 1 0 1 の 2個のアンテナと、 受信局装置 1 02 の 2個のアンテナとの間で空間的な広がりによ� � 丨 八 丨 が生じるが、 式 （9 ） の送信側線形等化部 202の伝達関数行列 \/\^ （å） において、 ！\^= 2、

< = 2として、 式 （ 1 3） のように伝達関数行列 丁 （å） を表すことができ る。 〇 2020/175279 13 卩(：170? 2020 /006547

[0055] [数 14] ここで、 丁 （å） は 丨 型の等化器により構成される。

[0056] そして、 受信局装置 1 0 2で受信される受信信号丫 （ _n ） は、 式 （1 4） のように表すことができる。

[0057] [数 1 5]

7(?1) = W _t (z)H{z)S(n)

^22 (^) - ₂ ⑺ 1『// _1;1 ⑺ // ₁₂ (叫

( 1 4) 卜// ₂₁ ( ⑺ ] I // ₂₁ 〇) " ₂₂ ⑺ 一方、 受信局装置 1 0 2において、 受信側線形等化部 3 0 2の伝達関数行 （2） は、 式 （1 5） で表すことができる。 なお、 丨 は単位行列である

[0058] [数 16]

1

%⑵ // ₁₁ ( ₂ )// ₂₂ ( ₂ ) - / / ₁₂ ( ₂ )// ₂₁ (7) ^/ ここで、 （2） は I I 型の等化器により構成されるが、 無限級数を用 いた近似を行うことにより、 I 型の等化器として構成することができる

。 また、 式 （1 5） に示すように、 受信局装置 1 0 2側の対角化された伝達 関数行列 （å） の対角成分は同じであり、 ストリーム毎に共通のものを用 いるため、 多項式の乗算は 1回行うだけでよい。

[0059] そして、 受信側線形等化部 3 0 2は、 式 （1 4） の受信信号丫 （ _n ） に式 （1 5） の伝達関数行列 \/\^ （å） を乗算することにより、 式 （1 6） に示す 〇 2020/175279 卩(：170? 2020 /006547

ように受信信号丫 （!·！） に含まれる I 3 I を等化し、 データ信号 3 （ を 復調することができる。

[0060] [数 17]

= ^〇1)

（従来技術との演算量の比較）

次に、 本実施形態における送信側線形等化部 2 0 2および受信側線形等化 部 3 0 2の演算量と、 従来技術の等化器の演算量とを比較する。

[0061 ] 次式は、 従来技術で説明した非特許文献 1 において、 送信側の等化器で用 いられる伝達関数行列 （å） を示す。

[0062] [数 18] 上式の場合、 2 X 2の IV! I IV!〇なので、 多項式の乗算を 2 X 2 = 4回行う ことになる。 多項式の乗算を 回も行 わなければならない。

[0063] これに対して、 本実施形態では、 送信局装置 1 0 1の送信側線形等化部 2

0 2は、 式 （1 3） の伝達関数行列 \/\^ （å） をデータ信号 3 （ _n ） に乗算す るだけなので、 多項式の乗算を行う必要がない。 また、 受信局装置 1 0 2の 受信側線形等化部 3 0 2は、 式 （1 5） の伝達関数行列 \/\^ （å） を受信信号 V （n） に乗算するが、 受信側の伝達関数は、 各ストリーム毎に共通のもの を用いるため、 多項式の乗算は 1回だけ行えばよい。

[0064] このように、 本実施形態に係る無線通信システム 1 0 0は、 従来技術に比 〇 2020/175279 15 卩(：170? 2020 /006547

ベて、 多項式の乗算回数が少ないので、 演算量を大幅に削減することができ る。

[0065] （等化器の残留成分の比較）

次に、 本実施形態における送信側線形等化部 2 0 2および受信側線形等化 部 3 0 2の残留成分と、 従来技術の等化器の残留成分とを比較する。

[0066] 式 （1 8） は、 従来技術で説明した非特許文献 1 における等化器の残留成 分を示す。 なお、 丨 八 丨 /丨 3 丨の残留成分である。

[0067] [数 19] 式 （ 1 8） に示すように、 アンテナ八丁 I （1） と八丁 「 （2） 、 および 、 アンテナ八丁 I （2） と八丁 「 （ 1） のアンテナ間において 丨 八 丨の成分 △ _{1 2} および八 _{2 1} が残留し、 アンテナ八丁 I （1） と八丁 「 （1） 、 および、 アンテナ八丁 I （2） と八丁 「 （2） のアンテナ間において 丨 3 丨の成分 1および△ _{2 2} が残留する。

[0068] これに対して、 本実施形態では、 送信側線形等化部 2 0 2および受信側線 形等化部 3 0 2の残留成分は、 式 （1 9） のように表すことができる。 なお 、 △〜，』は、 I 3 Iの残留成分である。

[0069] [数 20] 式 （ 1 9） に示すように、 アンテナ八丁 I （ 1） と八丁 「 （2 ） 、 および 、 アンテナ八丁 I （2） と八丁 「 （ 1） のアンテナ間における I 八 Iの残留 成分は 0である。 そして、 アンテナ八丁 I （1） と八丁 「 （1） 、 および、 アンテナ八丁 （2） と八丁 「 （2） のアンテナ間における 丨 3 Iの成分△ 1 ₁ および△〜 _{2 2} のみが残留する。

[0070] このように、 本実施形態に係る無線通信システム 1 0 0は、 従来技術に比 〇 2020/175279 16 卩（：170? 2020 /006547

ベて、 送信側で丨 丨 形式の伝達関数を用いないので、 丨 八 丨等化用の伝達 関数のタップ打ち切り誤差を抑制することが できる。

[0071 ] [第 1実施形態]

図 3は、 第 1実施形態に係る送信局装置 1 0 1および受信局装置 1 0 2の —例を示す。 なお、 図 3は、 図 1および図 2で説明した送信局装置 1 0 1お よび受信局装置 1 〇 2の詳細な構成例を示す。

[0072] 図 3において、 送信局装置 1 0 1は、 情報ビッ ト生成部 4 0 1、 データ信 号変調部 4 0 2、 トレーニング信号生成部 4 0 3、 送信側線形等化部 4 0 4 、 送信信号変換部 4 0 5、 受信信号変換部 4 0 6およびアンテナ 丁 1 （1 ） からアンテナ八丁 （1\1 ₇ ） の 1\1 ₇ 個のアンテナを有する。 また、 図 3にお いて、 受信局装置 1 〇 2は、 アンテナ八丁 「 （1） からアンテナ八丁 「 （1\^ ） 個のアンテナ、 受信信号変換部 5 0 1、 通信路推定部 5 0 2、 線形等 化器係数算出部 5 0 3、 受信側線形等化部 5 0 4、 データ信号復調部 5 0 5 、 情報ビッ ト検出部 5 0 6および送信信号変換部 5 0 7を有する。

[0073] 先ず、 送信局装置 1 0 1の構成について説明する。

[0074] 情報ビッ ト生成部 4 0 1は、 受信局装置 1 0 2へ送信するデータ情報ビッ 卜を生成する。 データ情報ビッ トは、 例えば外部 （不図示） から入力するデ —夕信号、 内部で生成するデータ信号などに対応するビ ッ ト列である。 なお 、 情報ビッ ト生成部 4 0 1は、 所定の符号化率で誤り訂正符号を生成する誤 り訂正符号化機能やインターリーブ機能など を有してもよい。

[0075] データ信号変調部 4 0 2は、 情報ビッ ト生成部 4 0 1が出力するビッ ト列 を所定の変調方式 （例えば直交振幅変調 （0 !\/1） など） で変調したデータ 信号 3 （ _n ） を出力する。 なお、 本実施形態では、 情報ビッ ト生成部 4 0 1 が出力するビッ ト列をアンテナ八丁 Iの数に応じて複数のストリームに分割 し、 各々のストリーム毎に変調したデータ信号 3 （11） を出力するので、 各 ストリーム毎にデータ信号変調部 4 0 2を有する。

[0076] トレーニング信号生成部 4 0 3は、 通信路応答 （＜3 I [¾） を推定するため のトレーニング信号を生成する （トレーニング信号生成処理に対応） 。 トレ 〇 2020/175279 17 卩（：170? 2020 /006547

—ニング信号は、 信号検出用のプリアンブルなどの予め決めら れた情報 （例 えば” 0 1” の交互バターン等の特定バターン） 3 11 丨 1 ^: 1 < 6ソ 丨 1^ 9） など干渉を受けにくい変調方式で変調した所 定の 信号であり、 受信局装置 1 0 2で〇 I を推定するために用いられる。 なお 、 送信局装置 1 〇 1が送信するトレーニング信号の情報は、 予め受信局装置 1 0 2との間で既知である。

[0077] 送信側線形等化部 4 0 4は、 データ信号変調部 4 0 2が出力するデータ信 号 3 （11） （第 1データ信号に対応） から 丨 八 I を等化した信号 （第 2デー 夕信号に対応） を送信信号変換部 4 0 5へ出力する （送信側線形等化処理に 対応） 。 送信側線形等化部 4 0 4は、 例えば、 データ信号変調部 4 0 2が出 力するデータ信号を保持し、 一定時間毎にシフトする遅延タップを有し、 各 遅延タップの信号に所定のタップ係数を乗算 した信号の和を出力する I 型の等化器で実現できる。 ここで、 タップ係数は、 受信局装置 1 0 2が推定 した 0 丨 に基づいて算出した丨 八 丨等化用の伝達関数を構成する係数であ り、 式 （9） および式 （1 3） で説明した （z） の等化器を実現する。 送 信側線形等化部 4 0 4は、 I I を等化するための線形等化処理を行う。 ま た、 線形等化処理と同時に送信電力を正規化する 処理も行われる。 なお、 送 信側線形等化部 4 0 4は、 トレーニング信号生成部 4 0 3が出力するトレー ニング信号については、 線形等化処理を行わずにそのまま出力する。

[0078] 送信信号変換部 4 0 5は、 送信側線形等化部 4 0 4が出力するデータ信号 またはトレーニング信号をアンテナ八丁 1から送出するための高周波の送信 信号に周波数変換する。 例えば、 送信信号変換部 4 0 5は、 2 0 1^ 1·! å帯域 のデータ信号またはトレーニング信号を 5◦ 1 ^~ 1 2帯の高周波信号にアップコ ンバートして、 アンテナ八丁 1:から送出する。 ここで、 複数のストリームに 分割された各々のストリームは、 それぞれ高周波信号に変換され、 アンテナ 八丁 （1） からアンテナ八丁 （1\1 ₇ ） のそれぞれから送出される。

[0079] 受信信号変換部 4 0 6は、 アンテナ八丁 （1） からアンテナ八丁 （1\1 ₇ ） のそれぞれのアンテナにより受信された高周 波の受信信号を低周波のベー 〇 2020/175279 18 卩（：170? 2020 /006547

スバンド信号に周波数変換する。 例えば、 受信信号変換部 4 0 6は、 5〇1 ^~ 1 2帯の高周波信号をダウンコンバートして 2 0 1^（·! 2帯域のベースバンド信 号を出力する。 ここで、 本実施形態では、 受信信号変換部 4 0 6は、 受信局 装置 1 0 2から送信側線形等化部 2 0 2で使用する伝達関数を構成するタッ プ係数などの情報を含む制御信号を受け取り 、 ベースパンド信号に変換して 送信側線形等化部 4 0 4に出力する。 なお、 ベースパンド信号からタップ係 数などの情報を復調する復調部の機能は、 送信側線形等化部 2 0 2が有して もよいし、 受信信号変換部 4 0 6がタップ係数などの情報を復調して送信側 線形等化部 4 0 4へ出力してもよい。 ここで、 送信信号変換部 4 0 5および 受信信号変換部 4 0 6は、 送信局通信処理を行う送信局通信部に対応す る。

[0080] アンテナ八丁 は、 アンテナ八丁 （1） からアンテナ八丁 （1\1 ₇ ） の 丁個の送受信用のアンテナを有し、 送信信号変換部 4 0 5が出力する高周波信 号を電磁波として空間に放射する。 或いは、 アンテナ八丁 は、 受信局装置 1 0 2から送信された空間上の電磁波を高周波信� �に変換して、 受信信号変 換部 4 0 6へ出力する。

[0081 ] このようにして、 送信局装置 1 0 1は、 送信側線形等化部 2 0 2により、 丨 八 I を等化したデータ信号を受信局装置 1 0 2へ送信することができる。

[0082] 次に、 図 3に示す受信局装置 1 0 2の構成について説明する。

[0083] アンテナ八丁 「は、 アンテナ八丁 「 （ 1） からアンテナ八丁 「 （ 〇 の R個の送受信用のアンテナを有し、 後述する送信信号変換部 5 0 7が出力する 高周波信号を電磁波として空間に放射する。 或いは、 アンテナ八丁 「は、 送 信局装置 1 〇 1から送信された空間上の電磁波を高周波信� �に変換して、 後 述する受信信号変換部 5 0 1へ出力する。

[0084] 受信信号変換部 5 0 1は、 送信局装置 1 0 1の受信信号変換部 4 0 6と同 様に、 アンテナ八丁 「 （1） からアンテナ八丁 「 （1\^） のそれぞれから受信 される高周波信号をベースパンド信号に周波 数変換する。 ここで、 送信局装 置 1 0 1から受信するトレーニング信号は、 通信路推定部 5 0 2へ出力され 、 送信局装置 1 〇 1から受信するデータ信号は、 受信側線形等化部 5 0 4へ 〇 2020/175279 19 卩（：170? 2020 /006547

出力される。

[0085] 通信路推定部 5 0 2は、 送信局装置 1 0 1から送信されるトレーニング信 を推定する （通信路推定処理に対応） 。

[0086] 線形等化器係数算出部 5 0 3は、 通信路推定部

基づいて、 送信局装置 1 〇 1の送信側線形等化部 4 0 4が用いる I I等化 用の伝達関数 （送信側伝達関数に対応） を構成するタップ係数と、 受信局装 置 1 0 2の受信側線形等化部 5 0 4が用いる I 3 I等化用の伝達関数 （受信 側伝達関数に対応） を構成するタップ係数とをそれぞれ算出する 。 そして、 線形等化器係数算出部 5 0 3が算出した I I等化用の伝達関数を構成する タップ係数などの情報を送信局装置 1 〇 1側に送信する。 なお、 線形等化器 係数算出部 5 0 3は、 受信側係数算出処理を行う受信側係数算出部 に対応す る。

[0087] 受信側線形等化部 5 0 4は、 線形等化器係数算出部 5 0 3が算出した I 3

I等化用の伝達関数を用いて、 受信信号変換部 5 0 1が出力する信号から 丨 3 I を等化したデータ信号 3 （第 3データ信号に対応） をデータ信 号復調部 5 0 5へ出力する （受信側線形等化処理に対応） 。

[0088] データ信号復調部 5 0 5は、 受信側線形等化部 5 0 4が出力する I 3 丨の 等化されたデータ信号 3 （ _n ） を情報ビッ トに復調し、 ビッ ト列を出力す る。 なお、 受信側線形等化部 5 0 4は、 アンテナ八丁 「の数に応じて複数の ストリームのデータ信号 3 ^{^} （ _n ） を出力するので、 データ信号復調部 5 0 5は、 データ信号 3 （1·!） をストリーム毎に復調する。 そして、 データ信 号復調部 5 0 5は、 送信局装置 1 0 1側で複数のストリームに分割されたビ ッ ト列を結合したビッ ト列を情報ビッ ト検出部 5 0 6に出力する。 なお、 デ —夕信号復調部 5 0 5は、 送信局装置 1 0 1側の機能に応じて、 誤り訂正復 号機能やデインターリーブ機能を備えてもよ い。

[0089] 情報ビッ ト検出部 5 0 6は、 データ信号復調部 5 0 5が出力するビッ ト列 をデジタルデータに変換した受信データを出 力する。 なお、 誤り訂正復号機 能やデインターリーブ機能を情報ビッ ト検出部 5 0 6側で行ってもよい。 〇 2020/175279 20 卩（：170? 2020 /006547

[0090] 送信信号変換部 5 0 7は、 線形等化器係数算出部 5 0 3が出力する情報を 高周波信号に変換してアンテナ 丁 1から送出する。 例えば、 本実施形態で は、 線形等化器係数算出部 5 0 3が算出した I I を等化するための伝達関 数行列 \/\^ ( å ) を構成するタップ係数などの情報をアンテナ 丁 「から送信 局装置 1 〇 1側に送信する。 なお、 タップ係数などの情報をベースバンド信 号に変調する変調部の機能は、 送信信号変換部 5 0 7が有してもよいし、 線 形等化器係数算出部 5 0 3が有してもよい。 ここで、 受信信号変換部 5 0 1 および送信信号変換部 5 0 7は、 受信局通信処理を行う受信局通信部に対応 する。

[0091 ] このようにして、 受信局装置 1 0 2は、 送信局装置 1 0 1が送信するトレ および丨 3 I等化用の伝達関数を構成するタップ係数を� �出する。 そして、 丨 3 I等化 用のタップ係数は受信側線形等化部 5 0 4に設定され、 丨 I等化用のタッ プ係数は送信局装置 1 〇 1 に送信されて送信側線形等化部 4 0 4に設定され る。 これにより、 丨 八 丨の等化処理を送信局装置 1 0 1側で行い、 丨 3 丨の 等化処理を受信局装置 1 0 2側で行うことができる。

[0092] [無線通信システム 1 0 0の処理方法]

図 4は、 第 1実施形態に係る無線通信システム 1 0 0の処理の一例を示す 。 なお、 図 4に示した処理は、 図 3に示した送信局装置 1 0 1および受信局 装置 1 0 2の各部により実行される。

[0093] ステップ 3 1 0 1 :送信局装置 1 0 1 において、 トレーニング信号生成部 4 0 3は、 受信局装置 1 0 2側で〇 丨 を推定するためのトレーニング信号 を生成し、 送信信号変換部 4 0 5によりアンテナ 丁 1から送信する。

[0094] ステップ 3 1 0 2 :受信局装置 1 0 2において、 通信路推定部 5 0 2は、 ステップ 3 1 0 1で送信されたトレーニング信号を受信して� � 丨 を推定す る。

[0095] ステップ3 1 0 3 :受信局装置 1 0 2において、 線形等化器係数算出部 5

0 3は、 ステップ に基づいて、 丨 八 丨 および I 〇 2020/175279 21 卩（：170? 2020 /006547

3 丨等化用の伝達関数を構成するタップ係数を 算出する。

[0096] ステップ3 1 0 4 :受信局装置 1 0 2において、 線形等化器係数算出部 5

0 3は、 ステップ 3 1 0 3で算出された丨 八 丨等化用の伝達関数を構成する タップ係数を送信局装置 1 〇 1へ送信する。

[0097] ステップ 3 1 0 5 :受信局装置 1 0 2において、 ステップ 3 1 0 3で算出 された丨 3 I等化用の伝達関数を構成するタップ係数は� � 受信側線形等化部 5 0 4に設定される。

[0098] ステップ3 1 0 6 :送信局装置 1 0 1 において、 送信側線形等化部 4 0 4 は、 ステップ 3 1 0 3で算出された I 八 I等化用の伝達関数を構成するタッ プ係数を受信局装置 1 0 2から受信する。

[0099] ステップ3 1 0 7 :送信局装置 1 0 1 において、 送信側線形等化部 4 0 4 は、 ステップ 3 1 0 6で受信した I 八 I等化用の伝達関数を構成するタップ 係数を設定する。

[0100] ステップ3 1 0 8 :送信局装置 1 0 1 において、 送信側線形等化部 4 0 4 は、 ステップ 3 1 0 7で設定したタップ係数を用いて 丨 八 丨 を等化したデー 夕信号の送信を開始する。

[0101 ] ステップ 3 1 0 9 :受信局装置 1 0 2において、 受信側線形等化部 5 0 4 は、 ステップ 3 1 0 5で設定したタップ係数を用いて、 送信局装置 1 0 1か ら受信する信号から 丨 3 I を等化したデータ信号の受信を開始する。

[0102] このようにして、 受信局装置 1 0 2は、 送信局装置 1 0 1が送信するトレ および丨 3 I等化用の伝達関数を構成するタップ係数を� �出する。 そして、 丨 3 I等化 用の伝達関数を構成するタップ係数は受信側 線形等化部 5 0 4に設定され、 丨 八 I等化用の伝達関数を構成するタップ係数は� �信局装置 1 0 1 に送信さ れて送信側線形等化部 4 0 4に設定される。 これにより、 I Iの等化処理 を送信局装置 1 〇 1側で行い、 丨 3 Iの等化処理を受信局装置 1 0 2側で行 うことができる。

[0103] 特に、 本実施形態に係る無線通信システム 1 0 0では、 式 （1 8） および 〇 2020/175279 22 卩（：170? 2020 /006547

式 （2 0） で説明したように、 多項式の乗算回数が従来技術に比べて少ない ので演算量を大幅に削減することができ、 さらに、 式 （2 4） で説明したよ うに、 丨 八 丨の等化処理に 丨 丨 形式の伝達関数を用いないので、 丨 八 丨の タップ打ち切り誤差を抑制することができる 。

[0104] [第 2実施形態]

図 5は、 第 2実施形態に係る送信局装置 1 0 1 3および受信局装置 1 0 2 8の一例を示す。 ここで、 図 5に示す無線通信システム 1 0 0 8と図 3で説 明した無線通信システム 1 0 0との違いは、 送信局装置 1 0 1 3が線形等化 器係数算出部 6 0 1 を有することである。 また、 受信局装置 1 0 2 3の線形 等化器係数算出部 5 0 3 ₃ の処理も受信局装置 1 0 2の線形等化器係数算出 部 5 0 3と少し異なる。 なお、 図 5において、 図 3と同符号のブロックは、 図 3と同様の処理を行う。

[0105] 受信局装置 1 0 2 3において、 線形等化器係数算出部 5 0 3 ₃ は、 通信路 推定部 5 0 2が推定した 0 I に基づいて、 受信局装置 1 0 2の受信側線形 等化部 5 0 4で I 3 丨等化用の伝達関数を構成するタップ係数を 算出する。 ここで、 線形等化器係数算出部 5 0 3 ₃ は、 送信局装置 1 0 1の送信側線形 等化部 4 0 4で I I を等化する等化処理を行うための伝達関数を 構成する タップ係数の算出を行わず、 通信路推定部 5 0 2が推定した〇 I に関する 情報を送信局装置 1 〇 1へ送信する。 なお、 〇 I に関する情報は、 通信路 推定部 5 0 2から直接、 送信信号変換部 5 0 7を介してアンテナ 丁 「から 送信局装置 1 〇 1へ送信するようにしてもよい。

[0106] 一方、 送信局装置 1 0 1 3において、 線形等化器係数算出部 6 0 1は、 受 信局装置 1 0 2 ₃ から送信された 0 I の情報を受信して、 送信側線形等化 部 4 0 4で I I等化用の伝達関数を構成するタップ係数を� �出し、 送信側 線形等化部 4 0 4に設定する。 ここで、 線形等化器係数算出部 6 0 1は、 送 信側係数算出処理を行う送信側係数算出部に 対応する。

[0107] このようにして、 本実施形態に係る無線通信システム 1 0 0 3は、 第 1実 施形態に係る無線通信システム 1 0 0と同様に、 送信局装置 1 0 1 3が送信 〇 2020/175279 23 卩（：170? 2020 /006547

するトレーニング信号から〇 I を推定するが、 〇 I に関する情報は送信 局装置 1 0 1 3側へ送信され、 I I等化用の伝達関数を構成するタップ係 数は送信局装置 1 0 1 3側で算出される。 これにより、 等化用伝達関数の夕 ップ係数を算出する処理が送信局装置 1 〇 1 3側と受信局装置 1 0 2 3側と に分散されるので、 線形等化器係数算出部 5 0 3 ₃ の処理量は、 第 1実施形 態の線形等化器係数算出部 5 0 3の処理量よりも少なくできる。 ここで、 線 形等化器係数算出部 5 0 3 ₃ は、 受信側係数算出処理を行う受信側係数算出 部に対応する。

[0108] なお、 本実施形態に係る無線通信システム 1 0 0 3においても、 第 1実施 形態に係る無線通信システム 1 0 0と同様に、 多項式の乗算回数が従来技術 に比べて少なくなるので演算量を削減するこ とができ、 さらに、 I 八 Iの等 化処理に 丨 丨 形式の伝達関数を用いないので、 タップ打ち切り誤差を抑制 することができる。

[0109] [無線通信システム 1 0 0 3の処理方法]

図 6は、 第 2実施形態に係る無線通信システム 1 0 0 3の処理の一例を示 す。 なお、 図 6に示した処理は、 図 5に示した送信局装置 1 0 1 3および受 信局装置 1 0 2 3の各部により実行される。 なお、 図 6において、 第 1実施 形態で説明した図 4と同符号のステップは、 図 4と同様の処理を行う。

[01 10] ステップ 3 1 0 1およびステップ 3 1 0 2では図 4と同様の処理が行われ 、 受信局装置 1 〇 2 ₃ は、 送信局装置 1 0 1 3から送信されるトレーニング 信号を受信して <3 I を推定する。

[01 1 1] ステップ 3 2 0 1 :受信局装置 1 0 2 3は、 ステップ 3 1 0 1で推定され を送信局装置 1 0 1 3へ送信する。

[01 12] ステップ 3 2 0 2 :受信局装置 1 0 2 ₃ において、 線形等化器係数算出部

5 0 3 3は、 ステップ に基づいて、 丨 3 丨等化 用の伝達関数を構成するタップ係数を算出す る。

[01 13] ステップ 3 2 0 3 :送信局装置 1 0 1 3は、 ステップ 3 2 0 1で受信局装 置 1 0 2 ₃ から送信された を受信する。 〇 2020/175279 24 卩（：170? 2020 /006547

[0114] ステップ 3204 :送信局装置 1 01 3において、 線形等化器係数算出部

601は、 ステップ 3203で受信した〇 丨 に基づいて、 丨 八 丨等化用の 伝達関数を構成するタップ係数を算出する。

[0115] 図 6において、 ステップ 31 05では図 4の処理と同様の処理が行われ、 受信局装置 1 〇 2 ₃ において、 ステップ 3202で算出された丨 3 丨等化用 の伝達関数を構成するタップ係数が受信側線 形等化部 504に設定される。

[0116] 図 6において、 ステップ 31 07およびステップ 31 08では、 図 4の処 理と同様の処理が行われ、 送信局装置 1 01 3において、 ステップ 3204 で算出された丨 I等化用の伝達関数を構成するタップ係数が� �信側線形等 化部 404に設定され、 丨 I を等化したデータ信号の送信を開始する。 ま た、 ステップ 31 09では、 図 4の処理と同様の処理が行われ、 受信局装置 1 02 ₃ において、 受信側線形等化部 504は、 送信局装置 1 01 3から受 信する信号から 丨 3 I を等化したデータ信号の受信を開始する。

[0117] このようにして、 本実施形態に係る無線通信システム 1 003は、 第 1実 施形態に係る無線通信システム 1 00と同様に、 送信局装置 1 01 3が送信 するトレーニング信号から〇 I を推定するが、 〇 I に関する情報は送信 局装置 1 〇 1 3側へ送信され、 送信局装置 1 〇 1 3側で I I等化用の伝達 関数を構成するタップ係数が算出される。 これにより、 等化用伝達関数の夕 ップ係数を算出する処理が送信局装置 1 〇 1 3側と受信局装置 1 023側と に分散されるので、 線形等化器係数算出部 503 ₃ の処理量は、 第 1実施形 態の線形等化器係数算出部 503の処理量よりも少なくできる。

[0118] 以上、 各実施形態で説明したように、 本発明に係る無線通信システム、 無 線通信方法、 送信局装置および受信局装置は、 I 1\/1〇伝送において 丨 八 I と I 3 I を等化する等化器の演算量の削減とタップ打 ち切りによる残 留誤差の抑制を行うことができる。

符号の説明

[0119] 1 00, 1 003 無線通信システム； 1 〇 1 , 1 01 3 · · ·送信局 装置； 1 02, 1 023 - - -受信局装置； 201 〇八 IV!変調部； 2 〇 2020/175279 25 卩（：170? 2020 /006547 301 0八 IV!復調 部； 401 情報ビッ ト生成部； 402 データ信号変調部； 40

3 トレーニング信号生成部； 405 , 507 · · ·送信信号変換部；

406, 501 · · ·受信信号変換部； 八丁 I , 八丁 「 アンテナ； 5 02 · · ·通信路推定部； 503, 5033 · · ·線形等化器係数算出部；

505 · · ·データ信号復調部； 506 情報ビッ ト検出部； 601 - -線形等化器係数算出部