以下、本発明を詳細に説明する。
 本発明において使用する合成繊維としては� ��に素材を限定するものではないが、例えば� ��イロン66、ナイロン6、ナイロン46、ナイロ� �12等の脂肪族ポリアミド繊維、アラミド繊維 のような芳香族ポリアミド繊維、ポリエチレ ンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフ タレートやポリブチレンテレフタレートなど のポリエステル繊維が使用される。他の例と しては全芳香族ポリエステル繊維、超高分子 量ポリエチレン繊維、ポリパラフェニン・ベ ンゾビス・オキサゾール繊維(PBO繊維)、ポリ� ��ェニレンサルファイド繊維、ポリエーテル� ��トン繊維等が挙げられる。ただし、経済性� ��勘案するとポリエステル繊維、ポリアミド� ��維が特に好ましい。

 また、これらの繊維はその一部または全� ��が再利用された原材料より得られるもので� ��よい。また、これらの合成繊維には原糸製� ��工程や後加工工程での工程通過性を向上さ� ��るために、各種添加剤を含有していても何� ��問題はない。添加剤としては、例えば酸化� ��止剤、熱安定剤、平滑剤、帯電防止剤、増� ��剤、難燃剤等が挙げられる。また、この合� ��繊維は原着糸や製糸後染色したものであっ� ��も何ら問題はない。また、合成繊維の単糸� ��断面は通常の丸断面の他、異形断面であっ� ��も何ら差し支えない。合成繊維は、マルチ� ��ィラメント糸として使用され製織されるこ� ��が破断強度、破断伸度等の観点から好まし� ��。

 本発明において、織物の製織方法は特に限� ��するものではないが、織物物性の均一性を� ��案すると平織りが良い。使用する糸は、経� ��・緯糸は単一でなくてもよく、例えば太さ� ��糸本数、繊維の種類が異なっても何ら差し� ��えはない。織物のカバーファクターは2000未 満、好ましくは1500以上であることが必要で� �る。より好ましくは、カバーファクターは16 00~1900である。カバーファクターが2000以上に� ��ると布そのものの剛直性が増し収納性が悪� ��するため好ましくなく、1500より小さくなる と必要通気度を得るための必要樹脂量が増し 、収納性が悪化する。カバーファクターは以 下の式1によって計算することができる。
カバーファクター
 =[経糸密度(本/2.54cm)×√(経糸繊度(dtex)×0.9)]
 +[緯糸密度(本/2.54cm)×√(緯糸繊度(dtex)×0.9)]
                                  ・・・(式1)

 本発明における織物は、公知の方法で製� ��した合成繊維製織物の少なくとも片面に、� ��成樹脂を塗布することによって製造される� ��塗布の方法については特に限定されるもの� ��はなく、公知の方法を用いることができる� ��、コスト面や塗工後の織物柔軟性を勘案す� ��とナイフコーティングを用いることが好ま� ��い。

 本発明において、織物に塗布する合成樹脂� ��しては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系� ��脂、ポリエステル系樹脂、およびポリアミ� ��系樹脂を使用することができるが、この中� ��も、数平均分子量100~5000のアミノ変性され� �ポリオールを含むソフトセグメントを有す� �ポリアミド系樹脂が通気性の面から好まし� �。より好ましいポリオールの分子量は300~3000 である。分子量が100より小さいと、引裂強力 が低下するため好ましくなく、分子量が5000� �り大きいと、滑脱抵抗力が不足しやすくな� �ため好ましくない。なお、数平均分子量の� �定は以下のようにして行なった。
 ・GPC法
  装置:TOSOH HLCー8220GPC
  カラム:TSKgel SuperHM-H×2+TSKgel SuperH2000(TOSOH)
  溶媒:HFIP/トリフルオロ酢酸ナトリウム 10m M
  流速:0.25ml/min 濃度:0.05%
  温度:40℃、検出器:RI
  標準ポリメチルメタクリレート換算で分� �量計算。

 ここでソフトセグメントとしては、ポリ� ��ール全体を指すが、線状ポリアルキレング� ��コールのアミノ変性体が熱可塑性樹脂の性� ��面から好ましく、より好ましくはポリエチ� ��ングリコール、ポリプロピレングリコール� ��ポリテトラメチレングリコール又はポリブ� ��レングリコールのアミノ変性体である。ソ� ��トセグメントはポリマー中の質量比で10~90� �量%であることが好ましい。10質量%未満では� ��布後の織物の柔軟性が失われるため好まし� ��なく、90質量%を超えるとエラストマーとし� ��の性質が得られず、通気度が上昇するため� ��ましくない。

 本発明において、織物に塗布する合成樹� ��の融点は、120~180℃の範囲が好ましい。より 好ましくは125~160℃の範囲であり、さらに好� �しくは130~145℃の範囲である。該合成樹脂が� ��なくとも片面に塗布されているエアバッグ� ��織物において、耐熱老化性を向上させるた� ��には、該合成樹脂の融点を120℃以上とする� ��とが好ましい。また、該合成樹脂の水分散� ��を向上させるためには、融点を180℃以下と� ��ることが好ましく、さらに好ましくは150℃� ��下である。

 前記の合成樹脂は、上記一般式(I)のポリ� ��ーテルジアミン化合物、上記一般式(II)のジ カルボン酸化合物、及びポリアミド形成性モ ノマー、即ち、上記一般式(III)のアミノカル� ��ン酸化合物及び/又は上記一般式(IV)のラク� �ム化合物を重合して得られる共重合ポリエ� �テルポリアミドが好ましい。

 また、上記の共重合ポリエーテルポリア� ��ドは、樹脂の総量に対するソフトセグメン� ��の割合が70~85質量%の範囲にあることが好ま� ��い。より好ましくは73~83質量%の範囲であり� ��さらに好ましくは77~81質量%の範囲である。

 上記の特定の共重合ポリエーテルポリア� ��ドを使用することにより、同じ量の樹脂が� ��物に被覆されたコーティング布帛でも、通� ��度をさらに低くすることができる。

 共重合ポリエーテルポリアミド樹脂にお� ��て、ポリエーテルジアミン化合物、ジカル� ��ン酸化合物、及びポリアミド形成性モノマ� ��に含まれる末端のアミノ基と、末端のカル� ��ン酸又はカルボキシル基とがほぼ等モルに� ��るような割合とすることが好ましい。

 特に、ポリアミド形成性モノマーの一方� ��末端がアミノ基で、他方の末端がカルボン� ��又はカルボキシル基の場合、ポリエーテル� ��アミン化合物及びジカルボン酸化合物は、� ��リエーテルジアミン化合物のアミノ基とジ� ��ルボン酸化合物のカルボキシル基がほぼ等� ��ルになるような割合とするのが好ましい。

 上記一般式(I)のポリエーテルジアミン化� ��物としては、ポリオキシエチレン、1,2-ポリ オキシプロピレン、1,3-ポリオキシプロピレ� �及びそれらの共重合物のアミノ変性体等が� �げられる。上記一般式(I)において、Rは複数� ��のアルキレン基を表すこともある。nは、13~ 26の数値である。

 上記一般式(I)のポリエーテルジアミン化� ��物としては、下記一般式(V)のポリエーテル� ��アミン化合物が好ましい。下記一般式(V)の� ��リエーテルジアミン化合物の具体例として� ��、米国HUNTSMAN社製のジェファーミンED900(一� �式(V)において、(x+z)がおよそ6.0、yがおよそ12 .5)等を用いることができる。

 上記一般式(V)のポリエーテルジアミン化� ��物において、yは、9.2~19.4が好ましく、より� ��ましくは11.0~16.7、さらに好ましくは12.5~14.4� ��ある。また、(x+z)は、3.8~6.0が好ましく、よ� ��好ましくは5.0~6.0、さらに好ましくは5.5~6.0� �ある。

 上記一般式(I)のポリエーテルジアミン化� ��物の数平均分子量は、700~1200の範囲にある� �とが好ましい。より好ましくは800~1100の範囲 であり、さらに好ましくは900~1000の範囲であ� ��。

 上記一般式(II)のジカルボン酸化合物とし ては、脂肪族、脂環族及び芳香族ジカルボン 酸から選ばれる少なくとも一種のジカルボン 酸又はこれらの誘導体を用いることができる 。

 上記一般式(II)のジカルボン酸化合物におい て、R ¹ は炭素数1~20の炭化水素の分子鎖又は炭素数1~ 20のアルキレン基であることが好ましく、さ� ��に好ましくは炭素数1~15の炭化水素の分子鎖 又は炭素数1~15のアルキレン基であり、より� �ましくは炭素数2~12の炭化水素の分子鎖又は� ��素数2~12のアルキレン基であり、特に好まし くは炭素数4~10の炭化水素の分子鎖又は炭素� �4~10のアルキレン基である。

 該ジカルボン酸化合物の具体例としては� ��シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピ� ��酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン� ��、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数2 ~25の直鎖脂肪族ジカルボン酸、又は、トリグ リセリドの分留により得られる不飽和脂肪酸 を二量化した炭素数14~48の二量化脂肪族ジカ� ��ボン酸(ダイマー酸)及びこれらの水素添加� �(水添ダイマー酸)などの脂肪族ジカルボン酸 、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂� �族ジカルボン酸、および、テレフタル酸、� �ソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸が挙� �られる。ダイマー酸及び水添ダイマー酸と� �ては、ユニケマ社製商品名「プリポール1004� ��、「プリポール1006」、「プリポール1009」� �「プリポール1013」などを用いることができ� ��。

 次に、上記一般式(III)のアミノカルボン� �化合物及び、上記一般式(IV)のラクタム化合� ��について説明する。

 上記一般式(III)のアミノカルボン酸化合物� �おいて、R ² は炭素数2~20の炭化水素の分子鎖又は炭素数2~ 20のアルキレン基が好ましく、さらに好まし� ��は炭素数3~18の炭化水素の分子鎖または炭素 数3~18のアルキレン基であり、より好ましく� �炭素数4~15の炭化水素の分子鎖または炭素数4 ~15のアルキレン基であり、特に好ましくは炭 素数4~10の炭化水素の分子鎖又は炭素数4~10の� ��ルキレン基である。

 上記一般式(IV)のラクタム化合物において、 R ³ は炭素数3~20の炭化水素の分子鎖又は炭素数3~ 20のアルキレン基が好ましく、さらに好まし� ��は炭素数3~18の炭化水素の分子鎖又は炭素数 3~18のアルキレン基であり、さらに好ましく� �炭素数4~15の炭化水素の分子鎖又は炭素数4~15 のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素 数4~10の炭化水素の分子鎖又は炭素数4~10のア� ��キレン基である。

 該アミノカルボン酸化合物及び、該ラク� ��ム化合物としては、ω-アミノカルボン酸、� ��クタム、或いはジアミンとジカルボン酸か� ��合成されるもの及びそれらの塩から選ばれ� ��少なくとも一種の脂肪族、脂環族及び/又は 芳香族を含むポリアミド形成性モノマーが使 用される。

 ジアミンとジカルボン酸から合成される� ��の及びそれらの塩において、ジアミンとし� ��は、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン及び� ��香族ジアミン、またはこれらの誘導体から� ��ばれる少なくとも一種のジアミン化合物な� ��を挙げることが出き、ジカルボン酸として� ��、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン� ��及び芳香族ジカルボン酸、又はこれらの誘� ��体から選ばれる少なくとも一種のジカルボ� ��酸化合物などが挙げられる。

 ジアミンとジカルボン酸とのモル比(ジア ミン/ジカルボン酸)は、0.9~1.1の範囲が好まし く、さらに0.93~1.07の範囲が好ましく、0.95~1.05 の範囲がより好ましく、そして0.97~1.03の範囲 が特に好ましい。この範囲から外れると分子 量を高くしにくくなる場合がある。

 ω-アミノカルボン酸の具体例としては、6 -アミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、8-� ��ミノオクタン酸、10-アミノカプリン酸、11-� ��ミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸な� ��の炭素数5~20の脂肪族ω-アミノカルボン酸な どが挙げられる。

 ラクタムの具体例としては、ε-カプロラ� ��タム、ω-エナントラクタム、ω-ウンデカラ� ��タム、ω-ドデカラクタム、2-ピロリドンな� �の炭素数5~20の脂肪族ラクタムなどが挙げら� ��る。

 ジアミンとジカルボン酸とから合成され� ��もの及びそれらの塩において、ジアミンの� ��体例としては、エチレンジアミン、トリメ� ��レンジアミン、テトラメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチ� ��ンジアミン、デカメチレンジアミン、ウン� ��カメチレンジアミン、ドデカメチレンジア� ��ン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミ� ��、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン� ��3-メチルペンタメチレンジアミンなどの炭� �数2~20の脂肪族ジアミンなどのジアミン化合� ��が挙げられる。

 ジカルボン酸の具体例としては、シュウ� ��、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピ� ��リン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバ� ��ン酸、ドデカン二酸のような炭素数2~20の脂 肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸化合物 が挙げられる。

 前記の共重合ポリエーテルポリアミド樹� ��は、公知の縮合反応により製造することが� ��きる。

 共重合ポリエーテルポリアミド樹脂の製� ��において、必要に応じて触媒として、リン� ��、ピロリン酸、ポリリン酸などのリン酸化� ��物、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチ� ��ホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナ� ��リウム、次亜リン酸エチルなどのホスフィ� ��酸化合物、フェニル亜ホスホン酸、フェニ� ��亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホス� ��ン酸エチルなどの亜ホスホン酸化合物、フ� ��ニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェ� ��ルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホ� ��酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム� ��どのホスホン酸化合物、亜リン酸、亜リン� ��水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜� ��ン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、� ��ロ亜リン酸などの亜リン酸化合物などを添� ��することができる。

 また、エアバッグ用織物に付着させる前� ��の合成樹脂には、各種の機能を付与するた� ��に、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤� ��増粘剤、着色剤、架橋剤、劣化防止剤、無� ��フィラー、耐熱剤、帯電防止剤、潤滑剤、� ��リップ剤、結晶核剤、粘着性付与剤、シー� ��性改良剤、防曇剤、離型剤、可塑剤、顔料� ��染料、香料、難燃剤、補強材、金属不活性� ��剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤� ��充填剤、等の添加剤を、本発明の目的とす� ��性能に影響を及ぼさない範囲で混合しても� ��い。

 酸化防止剤は、熱酸化劣化の主要因であ� ��ペルオキシラジカルおよびヒドロペルオキ� ��ドを捕捉、分解し樹脂の脆弱化を抑制する� ��とができる。さらに、光安定剤と併用すれ� ��光劣化防止に顕著な働きを示す添加剤であ� ��。代表的な酸化防止剤としては、ヒンダー� ��フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止� ��、燐系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が� ��る。

 ヒンダードフェノール系酸化防止剤とし� ��は、例えば、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-� �ルエン、n-オクタデシル-β-(4″-ヒドロキシ-3 ″,5″-ジ-t-ブチルフェニル)プロピオネート� �テトラキス〔メチレン-3-(3″,5″-ジ-t-ブチル -4″-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕� �タン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス(3,5-ジ-t-� �チル-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、カル� ��ウム(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジル- モノエチル-ホスフェート)、トリエチレング� ��コール-ビス〔3-(3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒド� �キシフェニル)プロピオネート〕、ペンタエ� ��スリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチルア� �リノ)-1,3,5-トリアジン、3,9-ビス〔1,1-ジメチ� ��-2-{β-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェ� ��ル)プロピオニルオキシ}エチル〕2,4,8,10-テ� �ラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカン、ビス〔3, 3-ビス(4″-ヒドロキシ-3″-t-ブチルフェニル)� ��酸〕グリコールエステル、トリフェノール� ��2,2″-エチリデンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェノ� ��ル)、N,N″-ビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロ� ��シフェニル)プロピオニル〕ヒドラジン、2,2 ″-オキサミドビス〔エチル-3-(3,5-ジ-t-ブチル -4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、1, 1,3-トリス(3″,5″-ジ-t-ブチル-4″-ヒドロキシ ベンジル)-S-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)-トリオン 、1,3,5-トリス(4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジ� �チルベンジル)イソシアヌレート、3,5-ジ-t-ブ チル-4-ヒドロキシヒドロシンナミックアヒド トリエステルウイズ-1,3,5-トリス(2-ヒドロキ� �エチル)-S-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)、N,N″-ヘ� �サメチレンビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ -ヒドロシンナマミド)、3,9-ビス〔2-{3-(3-t-ブ� �ル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピオ� ��ルオキシ}-1,1-ジメチルエチル〕-2,4,8,10-テト ラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカンなどが示さ れる。

 硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジ� ��ウリル-3,3″-チオジプロピオン酸エステル� �ジミリスチル-3,3″-チオジプロピオン酸エス テル、ジステアリル-3,3″-チオジプロピオン� ��エステル、ラウリルステアリル-3,3″-チオ� �プロピオン酸エステル、ジラウリルチオジ� �ロピオネート、ジオクタデシルサルファイ� �、ペンタエリストリール-テトラ(β-ラウリル -チオプロピオネート)エステルなどが示され� ��。

 燐系酸化防止剤としては、例えば、トリ� ��(ミックスド、モノ及びジノリルフェニル)� �ォスファイト、トリス(2,3-ジ-t-ブチルフェニ ル)フォスファイト、4,4″-ブチリデン-ビス(3- メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシル)フ� ��スファイト、1,1,3-トリス(2-メチル-4-ジ-トリ デシルホスファイト-5-t-ブチルフェニル)ブタ ン、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフ ァイト、ビス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタ エリスリトール-ジ-フォスファイト、テトラ� ��ス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)-4,4″-ビフェニ� �ンフォスファナイト、ビス(2,6-ジ-t-ブチル-4- メチルフェニル)ペンタエリストール-ジ-フォ スファイト、テトラキス(2,4-ジ-t-ブチルフェ� ��ル)4,4″-ビフェニレンジホスフォナイト、� �リフェニルホスファイト、ジフェニルデシ� �ホスファイト、トリデシルホスファイト、� �リオクチルホスファイト、トリドデシルホ� �ファイト、トリオクタデシルホスファイト� �トリノニルフェニルホスファイト、トリド� �シルトリチオホスファイトなどが示される� �

 アミン系酸化防止剤としては、例えば、N ,N-ジフェニルエチレンジアミン、N,N-ジフェ� �ルアセトアミジン、N,N-ジフェニルフルムア� ��ジン、N-フェニルピペリジン、ジベンジル� �チレンジアミン、トリエタノールアミン、� �ェノチアジン、N,N″-ジ-sec-ブチル-p-フェニ� �ンジアミン、4,4″-テトラメチル-ジアミノジ フェニルメタン、P,P″-ジオクチル-ジフェニ� ��アミン、N,N″-ビス(1,4-ジメチル-ペンチル)-p -フェニレンジアミン、フェニル-α-ナフチル� ��ミン、フェニル-β-ナフチルアミン、4,4″-� �ス(4-α,α-ジメチル-ベンジル)ジフェニルアミ ンなどのアミン類及びその誘導体やアミンと アルデヒドの反応生成物、アミンとケトンの 反応生成物などが示される。

 光安定剤には、光エネルギーを無害な熱エ� ��ルギーに変換する紫外線吸収剤(UVA)と光酸� �で生成するラジカルを捕捉するヒンダード� �ミン系光安定剤(HALS)がある。
 ヒンダードアミン系光安定剤としては、例� ��ば、琥珀酸ジメチルと1-(2-ヒドロキシエチ� �)-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペロジ� ��との重縮合物、ポリ〔〔6-(1,1,3,3-テトラブ� �ル)イミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル〕ヘキ� ��メチレン〔(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジ� ��)イミル〕〕、2-n-ブチルマロン酸のビス(1,2, 2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)エステル、� �トラキス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)- 1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス( 2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート 、N,N″-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジ� �)ヘキサメチレンジアミンと1,2-ジブロモエタ ンとの重縮合物、ポリ〔(N,N″-ビス(2,2,6,6-テ� ��ラメチル-4-ピペリジル)ヘキサメチレンジア ミン)-(4-モノホリノ-1,3,5-トリアジン-2,6-ジイ� ��)-ビス(3,3,5,5-テトラミチルピペラジノン)〕� ��トリス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)-� �デシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレー� �、トリス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル )-ドデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレ� ��ト、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジ� �)セバケート、1,6,11-トリス〔{4,6-ビス(N-ブチ� ��-N-(1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン-4-イル)� ��ミノ-1,3,5-トリアジン-2-イル)アミノ}ウンデ� ��ン、1-〔2-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェ� ��ル)プロピオニルオキシ〕-2,2,6,6-テトロメチ ルピペリジン、8-ベンジル-7,7,9,9-テトラメチ� ��-3-オクチル-1,3,8-トリアザスピロ〔4,5〕ウン デカン-2,4-ジオン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6 -テトラメチルピペリジン、N,N″-ビス(3-アミ� ��プロピル)エチレンジアミン-2,4-ビス〔N-ブ� �ル-N-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)ア� �ノ〕-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物などが� ��される。

 紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン� ��、ベンゾトリアゾール系、トリアゾール系� ��ニッケル系、サリチル系の紫外線吸収剤が� ��げられる。該紫外線吸収剤としては、例え� ��、2,2″-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェ ノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフ� �ノン、p-t-ブチルフェニルサリシレート、2,4- ジ-t-ブチルフェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロ� ��シベンゾエート、2-(2″-ヒドロキシ-5″-メ� �ルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2″-ヒ� �ロキシ-3″,5″-ジ-t-アミル-フェニル)ベンゾ� ��リアゾール、2-〔2″-ヒドロキシ-3″、5″-� �ス(α,α-ジメチルベンジルフェニル)ベンゾト リアゾール、2-(2″-ヒドロキシ-3″-t-ブチル-5 ″-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾ� ��ル、2-(2″-ヒドロキシ-3″,5″-ジ-t-ブチルフ ェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2,5-ビ� ��-〔5″-t-ブチルベンゾキサゾリル-(2)〕-チオ フェン、ビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベ� ��ジル燐酸モノエチルエステル)ニッケル塩、 2-エトキシ-5-t-ブチル-2″-エチルオキサリッ� �アシッド-ビス-アニリド;85~90%と2-エトキシ-5- t-ブチル-2″-エチル-4″-t-ブチルオキサリッ� �アシッド-ビス-アニリド;10~15%の混合物、2-〔 2-ヒドロキシ-3,5-ビス(α,α-ジメチルベンジル) フェニル〕-2H-ベンゾトリアゾール、2-エトキ シ-2″-エチルオキサザリックアシッドビスア ニリド、2-〔2″-ヒドロキシ-5″-メチル-3″-(3 ",4",5",6"-テトラヒドロフタルイミド-メチル)� �ェニル〕ベンゾトリアゾール、ビス(5-ベン� �イル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニル)メタ� ��、2-(2″-ヒドロキシ-5″-t-オクチルフェニル )ベンゾトリアゾール、2-ヒドロキシ-4-i-オク� ��キシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデ� �ルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オ クタデシルオキシベンゾフェノン、サリチル 酸フェニルなどが示される。

 また、合成樹脂に水溶性増粘剤を混合す� ��ことが好ましい。増粘剤としては、水溶性� ��増粘効果があるものであれば特に限定しな� ��が、カルボキシメチルセルロースナトリウ� ��、キサンタンガム、カラギーナン、セルロ� ��ス、ヒドロキシエチルセルロースなどのセ� ��ロース系誘導体を例示できる。増粘剤の比� ��は、乾燥後の合成樹脂の付着量の30質量%以� ��に調整することが好ましい。30質量%を超え� ��と引裂強力の低下や通気度の上昇となるた� ��好ましくない。

 織物に塗布されるコーティング剤として� ��、水、合成樹脂、上記水溶性増粘剤を含む� ��系分散液を用いることが好ましい。この際� ��水系分散液の粘度を20~500dPa・s(B型粘度計で� ��定)の範囲になるように、水溶性増粘剤の量 を調整する。水系分散液の粘度は50~300dPa・s� �あることがより好ましい。

 前記の範囲に粘度を調整した水系分散液を� ��FR(単位空間に占める実繊維体積の比率)が55% 以上である合成繊維製織物の片面にナイフコ ートで塗布することで、カバーファクターが 2000未満の織物に、樹脂を0.1~10g/m ² という少ない量で付着させても、従来では到 達できなかった低い通気度を得ることができ る。

 この理由としては、織物に塗布される合� ��樹脂が、織糸部上には存在していない、ま� ��は存在していても極力少量であり、織糸部� ��の境部(経糸と緯糸が交わる交差線部)に選� �的に存在しているためと考えられる。従来� �方法では、織糸部の中央断面の単糸上にお� �ても樹脂が多く存在しているため、必要以� �の低通気度は得られるものの、樹脂量の増� �によるコスト面でのデメリットや柔軟性の� �下があった。

 このような樹脂被膜の存在状態は、従来� ��知の方法で達成することができるが、例え� ��以下に述べるように織物のカバーファクタ� ��や塗布されるコーティング剤の粘度、塗布� ��などを適宜調整することによって達成する� ��とができる。

 水系分散液の粘度が20dPa・sより小さいと� ��織物中への水系分散液の浸透性が高くなり� ��上記の特定の樹脂の存在状態が得られなく� ��り、通気度が上昇する。一方、水系分散液� ��粘度が500dPa・sより大きいと、必要部以外に も樹脂が付着してしまうため好ましくない。 ここで分子量の大きい水溶性増粘剤を使用す ると、構造粘性が大きくなるため、コーティ ング工程でのシェア発生時の粘度低下が多大 に生じ、結果として樹脂が基布内へ浸透して しまうため、分子量の小さい増粘剤が好まし い。増粘剤としては1質量%水溶液で100dPa・s以 下の分子量を持つものが好ましい。コーティ ング時の接圧/テンションは上記の樹脂被膜� �在状態が得られるよう適宜設定すれば良い� �

 本発明において、合成樹脂を塗布してなる� ��帛の100kPa差圧下での通気度は0.01~1.00L/cm ² /minであることが必要である。通常のエアバ� �グの展開時には30~50kPaの力がかかっているが 、更にインフレータの火薬による熱の影響も あるため、織物を標準状態で測定するときに は100kPa差圧下での通気度を議論することが適 当である。好ましくは、通気度は0.80L/cm ² /min以下であり、最も好ましくは0.50L/cm ² /min以下である。1.00L/cm ² /minより大きいと人体の初期拘束性能に劣る� �め好ましくない。0.01L/cm ² /minより小さい場合、初期拘束性能は満足す� �ものの、本範囲の通気度と大きな差異は見� �れないことに加えて、通気度を低減させる� �めに樹脂量が増加することによるコスト面� �柔軟性面でのデメリットが生じるため好ま� �くない。また、JIS L 1096における通気度で� �、合成樹脂を塗布してなる合成繊維製織物� �、0.1cc/cm ² /sec未満であることが好ましい。

 本発明のエアバッグ用布帛は、エアバッ� ��として必要である収納性や経済性を追求し� ��かつ必要な通気度を少量の樹脂付着により� ��成したものである。従来の方法では低通気� ��と収納性や経済性という、相反する項目を� ��成するために、基布カバーファクターを上� ��樹脂付着量を下げるか、基布カバーファク� ��ーを下げ樹脂量を増加させるかのいずれか� ��方法が行われている。しかし、どちらの方� ��も低通気性は達成できるが、収納性や経済� ��での改良が必要である。

 本発明者らは上記の点を鋭意検討の結果� ��2000未満の低カバーファクターの基布におい て55%以上の式2のFR値を満たす織物を使用する ことによって、樹脂量を低減しても所望の通 気度を達成できることを見出したものである 。式2のFR値は、単位空間に占める実繊維体積 の比率を意味する。FR値は55%以上であること� ��必要であり、好ましくは57%以上であり、更� ��好ましくは60%以上である。

 FR値が55%以上であれば、低いカバーファ� �ターと低樹脂量の組み合わせでも従来不可� �であった低通気度を達成することができる� �即ち、同一繊維量であっても、単位空間に� �める実繊維体積の比率を向上することによ� �て、特に低いカバーファクターにおいてコ� �ティング前の状態では通気度に大きな差異� �見られないが、ごく少量のコーティングを� �すことで非常に効果的に通気度を減少させ� �ことができる。

 本発明のエアバッグ用布帛の作製方法は� ��低いカバーファクターにおいてFR値を満た� �ことができれば特に限定しない。例えば、� �槽中での生機の残留収縮を低減させること� �繊維の充填性を向上させる方法、仕上がっ� �織物にカレンダー加工を実施し強制的に繊� �の充填率を向上させる方法、薬剤等で繊維� �膨潤させる方法等が挙げられるが、コスト� �から湯槽中での加工が好ましい。

 本発明において、合成樹脂の付着量は乾燥� ��の質量で0.1~10g/m ² が好ましく、より好ましくは1.0~8.0g/m ² であり、更に好ましくは1.0~4.0g/m ² である。乾燥後の質量とは、合成樹脂を塗布 し乾燥した後のエアバッグ用織物の質量をJIS  L1096 8.4.2により測定した値から、塗布前の� ��物の質量を同じくJIS L1096 8.4.2により測定� �た値を減算することにより求めたものであ� �。乾燥後の質量が0.1g/m ² より少ないと、通気度を達成しづらくなり、 10g/m ² より多いと柔軟性が損なわれ、コストが上昇 する。なお、本発明において塗布前の織物と は、まさに樹脂を塗工する前の段階の樹脂の 塗工以外の工程を終えた織物を意味し、通常 は、熱処理による収縮加工や熱セットなどが 施されているものである場合が多い。